中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会 議事録
開催日時
平成26年3月19日（水）15:00～17:00
議事録
○地球温暖化対策課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまより2013年度中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。
本日は、ご多忙のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。会議の開催に先立ちまして、委員の交代がございましたので、事務局よりご紹介をさせていただきたいと思います。今回から、新たに宮田委員にご就任いただいております。また、村井委員におかれましては、昨年度ご就任いただきましておりますが、以後、中環審、産構審の合同会合などにご出席いただいておりますが、本フォローアップ専門委員会へのご出席は、今回が初めてでございますので、改めてご紹介をさせていただきます。
それでは、ここで委員長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
委員長を務めさせていただいております大塚でございます。京都議定書の第一約束期間を通じた我が国の目標達成状況につきましては、基準年度比の6％削減の目標に対しまして、実績は基準年度比8.2％削減ということになりまして、目標が達成される見込みでございます。
政府は、ご案内のように、2020年に2005年度比3.8％削減という新しい目標を昨年の11月に、条約の事務局のほうに登録しておりまして、今後最大限の努力によって、新目標の実現を目指すということにしております。新目標の実現のためにも、これまでの京都議定書第一約束期間におきます取組の成果につきまして、検証・評価をして、これを生かすということが極めて重要となります。
産業部門におけます取組として推進されてきた自主行動計画につきましては、これまで審議会によるフォローアップを通じて、透明性とか信頼性が向上してきたか、また目標が達成されたかということについて、最終的な評価が必要となります。
他省庁所管の業種につきましては、各所管省庁におきまして検証・評価が行われているところでございますけれども、本日ご議論いただきます環境省所管の3業種につきましても、2008年～2012年度、5年間の計画期間を通じた目標の達成状況を確認しまして、最終的な結果に至った要因分析を行うなど、取組状況をしっかりフォローアップしていただく必要がございます。
委員の皆様におかれましては、このような状況を踏まえまして、建設的なご議論をいただき、さらに2013年度以降の取組につなげていく観点からもご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○地球温暖化対策課長
それでは、これ以降の進行につきまして、大塚委員長にお願いしたいと思います。
○大塚委員長
では、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長
それでは早速ですけれども、配付資料の確認をさせていただきます。
最初は、資料1が委員名簿になってございます。資料2が各業種の進捗状況の概要でございます。黄色くなっているものが、それに当たります。資料3が2013年度の評価・検証。資料の4-1、4-2が、新聞業界様の関係、資料の5が産業廃棄物処理業様の関係、資料6がペット・小売業の関連になってございます。また、参考資料1～3としまして、各団体の自主行動計画本体を添付しております。
なお、新聞協会は参考資料1-1として、自主行動計画を、それから参考資料1-2として、低炭素社会実行計画を添付してございます。過不足、不備等ございましたら、事務局までご指示いただけましたらと思います。
○大塚委員長
では、議事に入りたいと思います。本日は、事務局及び業界団体の方から、資料についてご説明いただきました後で、ご審議をいただきたいと思います。
まず、資料2と3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長
それでは、資料2、3につきまして、まず資料2からご説明をさせていただきたいと思います。
横紙全体が黄色い、スクリーントーンを打ってございます資料2でございます。
こちらのほうが、各業種の進捗状況の概要でございます。今回は2012年度の単年度の実績で目標達成をしている業種ということで参りますと、団体名の横に、一番左でございますけれども、横に丸をつけさせていただいている三つのうちの一番上の日本新聞協会のところに丸がついております。
また、2008年～2012年度の5カ年の実績平均につきましては、目標を達成している業種は着色してございますので、今回は全ての業種について、黄色くスクリーントーンをかけておりますので、5カ年の平均では目標を達成しておりますということになってございます。
2012年度、単年度の実績ですと、日本新聞協会が目標達成していることになります。また、2008年～2012年度の5カ年平均では、3業種全て色がついておりますので、今申し上げたとおりでございます。
計画期間を通じた実績では、3業種全て目標を達成していることになりますが、そのほかの読み方については、例年通りでございますので、ここでは割愛させていただきたいと思います。
次に、資料3でございます。こちらは縦書きで、全体のスケジュールの関連でございますが、2013年度自主行動計画評価・検証についてということで、今後のスケジュールを記載してございます。
3月19日、一番最初にございますのが、本日の専門委員会を指してございます。
それから、経済産業省所管業種のフォローアップにつきましては、昨年11月下旬から12月中旬にかけまして、産構審の自主行動計画評価・検証ワーキンググループが開催されておりまして、本専門委員会からも各ワーキンググループに2名程度ずつご参加をいただいてきたところでございます。
中環審の自主行動計画フォローアップ専門委員会と産構審の地球環境小委員会の合同会議につきましては、そこにもございますが、年度明けの4月以降の開催ということで、経済産業省所管の業種について、報告、議論する予定でございます。
さらに、環境省所管の業種、それから経済産業省所管の業種をあわせまして、中環審地球環境部会への報告を予定してございます。これらの詳細な日程調整については、また改めて後日ご連絡申し上げたいと思っておりますので、ご承知おきをいただければと思います。
以上でございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、次に、業界団体から自主行動計画に基づく地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきたいと思います。
なお、2013年以降の取組につきましても、現時点で業界として検討されているものがあれば、あわせてご説明いただきます。
まず、資料4-1と4-2につきまして、一般社団法人日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議の小野田委員からご説明をお願いいたします。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
ご紹介いただきました、日本新聞協会の環境対策会議委員で副幹事を務めております、毎日新聞社の小野田と申します。今日はよろしくお願いいたします。
早速、説明に入らせていただきます。
まず、資料4-1です。新聞業界における地球温暖化対策の取組という資料です。
○大塚委員長
すみません、10分程度でお願いします。恐れ入ります。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
2012年度で終わったほうの第1次自主行動計画の結果について。
まず、数値目標ですが、資料1ページ（2）業界の自主行動計画における目標というところに書かれてあります。電力起源のCO2排出量を指標とし、08年～12年度までの第一約束期間の5年間の平均値で、05年度に比べて5％削減する数値目標を掲げてきました。
この達成状況ですが、2ページ目の上段、（3）実績概要というところに、黒い枠で記載してあるとおりです。08年～12年度、5年間の平均のCO2排出量で、05年度比9.3％という実績で、5％の目標を上回りました。
その要因については、資料の7ページ目の（1）目標達成・未達成とその要因、9ページの（6）2012年度の取組についての自己評価で、少し説明を書いてあります。
お断りですが、排出係数を2011年度対象調査から電事連のCO2排出原単位目標値を使っていますという注意書きを書いています。
最終年が2012年度ということで、昨年度のこの委員会では、話がなかったのですけれど、2012年度の電力使用の実績は、2011年度をさらに下回りました。これが特に目立った傾向です。11年度は、ご存じのように、東日本大震災後の節電努力があり、翌12年度もそれを継続したということ。さらに、これに伴って、電気料金の値上げが大きなコスト負担になる。これは新聞社の経営にとっても非常に大事なところなので、経営面からも一層の節電努力が求められたということで、12年度も11年度に増して排出量を減らすことができたと分析をしています。
最初にお話ししたとおり、新聞協会の自主行動計画では、第1次計画は電力起源のCO2排出量を目標指標としてきましたが、一応、電力以外のエネルギーも含めた結果も、参考値という形で資料の5ページ目に表が載っています。
2段に分かれている表で、CO2換算係数の影響を受けない原油換算のエネルギー消費量で見ますと、08年～12年度の平均は、05年度比で12.7％減という形になっています。真ん中辺りにある87.3というのがその数字です。
このように電力起源と原油換算の両方とも、08年度～12年度と5年間平均で、大体1割前後の削減率というようにお考えいただけたらというふうに思います。
この目標達成に向けて何をしてきたかについては、資料の2ページ目から3ページ目辺りに書いてあります。これまでにも何度かご説明をしてきた部分と思いますので、また改めて見ていただいたらと思います。
続いて、資料4-2です。これはタイトルが日本新聞協会の「環境対策に関する第2次自主行動計画」です。今まで説明させていただいたのが終わった第1次の計画で、この資料4-2が2013年度、今年度からまさに今走り出した新しい計画で、それについても若干説明をさせていただけたらと思います。
第1次計画と異なるポイントが2点あります。対象エネルギーの範囲と、数値目標の指標を変えています。
まず、対象エネルギーの範囲ですけれども、1次計画のときは電力のみということにしていました。これを今回の第2次計画では、電力、都市ガス、LPガス、重油、灯油、蒸気、温水、冷水というように拡大しています。
新聞協会加盟の各新聞社を対象に実施しているエネルギー調査を毎年していますが、この回答にこういう各項目を設けているということなので、これを活用しようというのがまず第1点です。
ただ、このエネルギーの拡大ですが、基準年から継続して把握できる場合という条件がついています。実は、アンケートを回答した新聞社の規模もいろいろで、例えば、うちはLPガスを使っているけれど、それが2005年まで遡ってデータがないというようなこともあるので、その辺は考慮しながら把握、集計をしています。
さらに、数値目標のほうですけれども、第1次自主行動計画では何度も説明しています。電力起源のCO2排出量としてきましたけれども、この第2次自主行動計画では、原油換算のエネルギー消費量に変更しました。
電力起源だと換算係数がどうしてもついて回りますが、そういった要因に影響されない方法で、業界の削減努力が見えやすいのは、やはり原油換算エネルギー使用量じゃないかという考え方と、あと、今まで電力だったものを都市ガス等々、対象のエネルギーを広げたので、原油換算のエネルギー消費量にしたほうが単位を統一できるのではないかというような理由から、この数値目標の指標に変えたということです。
基準年は第1次自主行動計画と同じように、05年度のままです。
数値目標ですけれども、05年度比で20年度に13％以上削減すると明記しています。
この13％という数値目標ですが、前提として、この自主行動計画をつくったのが、12年秋～13年春にかけての時期ですので、そもそもその数値目標をつくる議論の前提は、11年度の実績だということです。先ほど委員長から説明があった資料の中で、黄色で書かれてある紙では、12年度の実績は載っていますが、このプランをつくったときは、この数値はまだない段階の11年度でつくったということをまず最初にお断りしておきたいと思います。
先ほども説明し重複になりますけれども、11年度は震災の影響で、各新聞社ともかつてないほどの節電努力をした年であったと思います。
そこで、ここまではできたということで、この11年度の水準を最低限の目標とし、少しでもそれを上回る削減をということで、13％以上という数値目標にした次第です。
この数値目標は、量ではなくてパーセント、削減率としています。
これは繰り返しになりますけれど、新聞各社を対象に行っているエネルギー調査ですけれども、この対象の新聞社数がそもそも毎年変わるということや、また、印刷工場の再編などによって、集計範囲が変わるということがあるので、基準年の消費量がどうしても毎年少しずつ変わります。それなので、量で比較するのではなくて、05年度の量をもとに、あくまで削減率で示すのが適当ではないかという議論をした次第です。
この2次自主行動計画を実現するために、どういうことをやるのかというと、基本的に新聞社の業態ということで、これまでの取組の継続・強化が基本にはなると思います。ただ、これまでは電気だけが対象だったので、電気以外のガス等々ももちろん節約しなければいけない。その辺は協会としても新聞各社に呼びかける、また各社が自主的に努力していくのではないかと思います。
最後に、先ほども説明しました、あくまでもこの11年度実績で13％以上という数字をつくって、その後に2012年度実績というのが出てきているわけです。2012年度は11年度を下回っているのは、いかがなものかという質問があるかとも思いますけれども、とりあえずまだ単年度の1年だけの結果です。引き続き、もちろん努力はしなければいけないわけですけれども、これで一喜一憂せず、2020年度を目指して、長期的・継続的に取り組んでいけたらというふうに思っています。
以上、簡単で雑駁ですけれども、説明とさせていただきます。
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、次に、資料5につきまして、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、森谷専務理事からご説明をお願いいたします。
○森谷専務理事
資料5をご覧ください。全国産業廃棄物連合会の専務理事をしております森谷ですが、資料に基づいてご報告いたします。
連合会の自主行動計画の取組の概要でございますが、これは連合会が47都道府県の産業廃棄物協会を正会員としておりますので、全国の産業廃棄物業の企業数は、約14万6,000社ですが、47都道府県に加盟する企業数、約1万5,000社が対象としております。
2ページの②をご覧ください。ここに業界全体に対する会員企業数ベースのカバー率を記してございますが、中間処理業で約5割、最終処分業で約5割、収集運搬業で約1割となっております。そのほとんどが中小企業でありまして、10人～30人の従業員を抱える企業が多数を占めております。
1ページに戻っていただきます。当連合会は、2007年11月に自主行動計画を策定し、産業廃棄物の処理に伴い発生する三つの温室効果ガス、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の、これら全体の2010年度の排出量を、基準年度の2000年度と同程度、±0％に抑制することを目標として掲げました。
収集運搬業、中間処理業、最終処分業における温室効果ガスが対象でありまして、メタンと一酸化二窒素は二酸化炭素に換算した上で、二酸化炭素とあわせて排出量の指標としております。
なお、京都議定書の第一約束期間は、2008年度～2012年度の5年間であることから、目標をこの5年間の平均値として達成することを目指しております。
めくっていただきまして、2ページの③でございますが、京都議定書では、その基準年度を1990年といたしておりますが、廃掃法に基づく各会員企業の帳簿の保存期間が過去5年間と定められておりまして、自主行動計画を策定した当時から大きく過去に遡って、産業廃棄物の処理及び収集運搬実態を把握することが困難でありますから、2000年度を基準年度としております。
4ページをご覧いただきたいと思います。ここに2012年度における自主行動計画の実績を記してございます。基準年度比プラス2％、2008年度から2012年度における実績の平均値はマイナス2％であります。
なお、毎年度の排出量につきましては、これは私どもの会員企業に対して、毎年度アンケート調査を行って排出量を把握しております。焼却等の中間処理部門と最終処理部門では、全社にアンケートを送付いたしまして、収集運搬部門では多数の社がございますので、抽出によりアンケートを送付しています。
アンケート調査の把握率ですが、飛んで恐縮ですが、7ページ目の末尾の脚注の3のところに記してございますけれども、2012年度のアンケート調査では、会員企業全体の41％に当たる6,298社に調査票を送りまして、1,806企業から有効な回答を得ました。すなわち、有効回答数はここにありますように29％ですが、このうち大口の排出者の回答率が約64％と比較的高いものですから、会員企業からの排出総量は、これはもちろんアンケート調査の結果でありますけれども、別途インベントリで推計される温室効果ガス排出量に年々その割合が増加していると考えております。
4ページに戻っていただきます。2007年度以降、これまでに当連合会が実施した主な取組を示しています。
そして、次のページの5ページには、中間処理業等の対策の実施を示しておりますけれども、中間処理業における90％以上の選別率では、これが向上してきているのがわかります。さらに廃棄物発電利用等、その下の表ですけれども、これも過去に比べて増えてきているのがわかりますけれども、残念ながらこれらの数値は、2012年度のアンケートに答えてくれた企業に限った実績でありますので、十分な経年変化を見ることはできないところがあります。
それから、6ページ目に行っていただきたいと思います。今後とも実施する対策の方向を12本示しました。11ページに書いてございますように、連合会は地球温暖化対策の自主取組については、2013年度で自主行動計画の計画期間を越え、自主的な取組を続けておりますけれども、2014年度に、これは11ページに書きましたが、低炭素社会実行計画を作成し、2015年度から実施する予定であります。計画は各業態を踏まえて策定したいと思っていますし、省エネルギー、エネルギー回収、熱回収、資源回収の活動をもちろん含める予定でございます。
さて、7ページ目にまた戻っていただいて恐縮です。温室効果ガスの2000年度以降の排出量を示しました。メタンと一酸化二窒素は二酸化炭素を換算した上で、これらの全体に対する寄与は約8％と見込んでおりますけれども、ここでは三つの二酸化炭素換算の総量を記してございます。
なお、連合会の会員企業が排出する温室効果ガスの大部分は、産業廃棄物の焼却や埋め立て等に伴い発生しておりますので、製品をつくるときのCO2原単位といったこととはちょっと違った状況ではありますので、ここでは原単位に関する数値は記載できておりません。
それでは、その次の8ページ、9ページを見ていただきたいと思います。業態別の排出量と産業廃棄物の焼却量を2000年度～2012年度までお示ししました。中間処理業からの温室効果ガス排出が全体の87％となっておりまして、産業廃棄物の発電・熱量に係る間接的な削減効果を加味して計上してございます。
先ほどの2012年の発電等の経年変化、5ページに記しておりますが、それと見比べていただきますと、実は毎年度のアンケート調査でありますので、例えば2012年度にアンケート調査に答えてくれた企業の中でも、過去のある2年とか3年とか、データが提供できない企業があります。それは、両者の両端の年度から内挿するとか、それから昨年度は報告してくれたけれど、今年度は報告してくれないという企業については、昨年度の数値を横に伸ばすとかと、そういう推計をしてございますので、ここでご覧いただく削減分と、先ほどの発電等の数値の少し状況が違うのではないかというのは、おわかりいただけるかと思いますが、それは推計の今回のアンケート調査のある種の私どもの限界でございます。
それから、なお、9ページでご覧いただくとおり、廃油とか廃プラの焼却量が増加してございます。排出量が増加傾向にありましたが、2007年度には減少し、2000年度と同レベルかそれ以下となります。これはリーマンショックによる景気低迷に伴いまして、廃油の焼却量が減少したためと考えています。2012年度の排出量は、基準年度比3％増となっておりまして、2007年度のレベルに戻っております。9ページの表でわかるとおり、廃プラスチックの焼却量については、2008年度以降も増加傾向にありますが、一方で、これによる焼却と同時に、発電及び熱利用をするということが、自社の消費というようなことで使うわけですけれども、温室効果ガス排出量の抑制に寄与していると考えています。
10ページ、11ページにつきましては、ちょっと時間の関係上、省略いたしますが、後ほどのご質問を受けることにしますが、先ほど申し上げたとおり、アンケート調査に伴う排出量の推定の限界があるということは、私どもも十分自覚しております。
それから、12ページをご覧いただきたいと思います。ここに目標の達成・未達成のその要因ということで書いてございます。時間の関係上、同じことを読み上げるのは控えたほうがいいと思いますが、（1）の目標達成・未達成とその要因の三つ目のパラグラフと四つ目のパラグラフが、私どもの目標達成の考察であります。
すなわち、ここにございますように、社会情勢の変動に伴う処理量の変動と、会員企業の削減努力が合わさって、このような結果が得られたと考えている次第です。
それでは、14ページ以降について申し上げます。業務部門につきましては、削減の数値目標を設定してございませんけれども、可能な範囲で排出量を把握して抑制をするということにしております。ここに数値を示してございます。
大きな変動というのは、もちろん消費量もありますけれども、電気の排出係数が変わるといったところが反映した結果になってございます。
15ページに業務部門の対策を表として、さらには15ページの末尾のほうに具体的な機器の導入等のことを書いてございますが、こういった努力を続けてまいりたいと思っております。
16ページをご覧ください。運輸部門における排出削減につきましては、これは本計画が収集運搬と中間処理と最終処分、全部ひっくるめての計画になっていますので、運輸部門についてはどうかということを報告しないといけないということではありますが、それは本計画の中に折り込まれています。しかしながら、具体的にどういう傾向であるか、それからどの程度の排出量であるかというのは、アンケート調査結果に基づいて推計しているところが、ここに記してございます。CO2排出量で言うと、約43万tということでございます。
その次に、16ページ、17ページには、今後とも燃料消費量削減や収集運搬の効率化を進めるといったことで具体例を記しました。
なお、環境家計簿の利用拡大、これは17ページのところにあります。それから、製品・サービス等を通じた貢献、LCA的観点からの評価については、特に記載はしてございませんが、今後、産業廃棄物を原料として、エネルギーや製品製造を行うと、それによって、間接的ではあるけれども、どういった削減効果が見積もれるかということについては、それを進めていきたいと思っております。
その次のページ、リサイクルによるCO2排出量増加状況とありますけれども、この点は中小企業が多い業界で、この点の取組の実施について、その実態を把握し切れていない状況でございます。今後どうするか、時期といいますか、低炭素社会行動計画づくりの中で、どうしたらいいかというのを考えていきたいと思っております。
なお、18ページには、過去5年間の取組として、連合会の青年部が中心となって行っている「CO2マイナスプロジェクト」や「CSR2プロジェクト」を言及しています。これは何かといいますと、連合会内の企業のうち、優良な温暖化対策を行っている社を表彰し、これを励みとして、連合会内の取組を推進しようというものでございます。
19ページ～20ページにかけましては、概ね私としては、今までの説明の中でカバーし切れると思っておりますので、説明は省略させていただきますが、今後とも連合会における地球温暖化対策の自主的取組につきましては、これまでの調査結果なども踏まえて、2014年度に低炭素社会実行計画を作成し、2015年度から、その計画に基づく取組を行うということを予定しております。
以上でございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、次に、資料6につきまして、一般社団法人全国ペット協会、赤澤事務局長からご説明をお願いいたします。
○赤澤事務局長
全国ペット協会の赤澤と申します。座りながら説明させていただきます。
資料6でございますが、大変恐縮ですが、ページをつけ忘れまして、なるべく頭から一つずつご説明させていただこうかと思いますが、後半部分につきましては、内容が繰り返しの部分が多くなってまいりますので、前半部分を主にご覧いただきながらの説明とさせていただきたいと思います。
まず初めに、私どもの取り組んでまいりました取組の概要につきまして、Ⅰ番の（1）で、業界の概要ということから説明させていただきます。
私どもは、愛玩動物と書いてございますが、ペットとペット用品の販売、小売の事業を対象とした、主に会員さんがそういった方々になっております。
業界全体に占めるカバー率ということで、なかなか数値的なデータが出づらい業界というところもございまして、零細な規模の事業者様が多いものですから、あるんですが、業界全体の規模としまして、企業数でまず掲載させていただきました数字が、こちらは法律に基づく業が登録制になっているものですから、その販売業の登録数ということで出させていただいております。平成24年4月1日時点で、環境省様がお調べいただいた数値という形になっておりますが、この販売業は事業所数ということでございますが、事業所なんですけれども、この2万3,193の中には、店舗を持たないブリーダーさんのようなものも、販売業というくくりの中で、ひとまとめになっておりますので、入っております。2万3,193店と書かなかったのは、その関係でございます。
市場規模としましては、こちらもなかなかはっきりした数字が出てこないのですけれども、業界紙がございまして、そちらで調査した結果、少し古い数字になっておりますが、生体市場規模、生体というのは生き物ということになるんですけれども、生き物、わんちゃんや猫ちゃんだけじゃなくて、小鳥ですとか、ハムスターとか小さいほ乳類ですとか、いろいろ含まれるんですけれども、それで1,200億円ぐらいあるのではないかと言われているところでございます。
続きまして、私どもの協会の状況でございますが、加盟いただいているのは、大体3,700会員というところでございまして、この会員様の中には、ブリーダー様のような個人事業主の方ですとか、それから法人格をおとりの法人様というのもございまして、どちらも1会員ということでカウントさせていただいた数ということになっております。
大変恐縮ですが、団体全体の売上規模というのは調査したことがございませんで、数字に出していないのですが、この自主行動計画に参加いただいているのは、そのうち、こちらは23社、104店舗ということになりますが、参加いただいております。これは最初からずっと続けていただいている皆様方でございます。
この参加企業の売上規模につきましては、おおよそ274億円ということで、売り上げだけを見ると、その2割強くらいのシェアということでございます。
続きまして、（2）ですが、業界の私どもの自主行動計画における目標、その内容につきまして説明させていただきます。
私どもが行動計画を定めましたのが、2007年の10月のことでございまして、参加いただく企業・店舗におけるCO2排出量を、2006年度を基準としまして、6％削減ということを目標に掲げております。カバー率は、先ほどの金額ベースの22.8％という数字を持ってきております。
目標の設定につきまして、③で説明させていただいておりますが、CO2排出総量を採用させていただいているんですが、ペットのショップのほとんどは中小と書きましたが、ごくごく零細な規模が中心でございまして、その営業活動において、CO2排出の原因は何かと探りますと、ほとんどが電気使用ということで占められておりますものですから、目標数値の対象を電気使用量としまして、電気使用量からCO2を換算させていただいているという形です。
④でその他とまとめさせていただいておりますが、この23社、104施設のうち、幾つかの施設なんですけれども、今までの我々のペット小売業におきましても、多様な出店の形がございまして、一部大きな商業施設等へテナント出店されているお店等々もございまして、契約の関係等で、電気使用量が具体的に出てこないという店舗も実はございます。そうした店舗においても、取り組みいただきたいというふうにお手を挙げていただいたところにつきましては、できるだけ積極的に推し進めるべきだろうということで、数値には反映されてこないんですけれども、取組の内容につきましてご報告いただいたりというようなことはさせていただいているところでございます。
続いて、ページをめくってください。（3）の実績の概要というところでございます。こちらは一番最初に環境省様からご説明いただいたとおりの数字を並べさせていただいているところでございますが、2012年度の実績、CO2の排出量等で見ますと、実は＋5.2％ということで増えているところでございますが、この増加の要因につきましては、また次のページで、後でめくったときにご説明させていただきますが、エネルギー消費量などを見ていただくとよくわかると思うんですが、CO2排出量の係数の変動の影響が大変大きくなっているところでございまして、私どもは電気使用量だけから算出しているものですから、その影響というものもあるということでございます。
②の目標期間5年間平均でというところは、一番最初にご報告いただいたとおり、平均で-7.9％ということで、お取り組みいただいた各店舗のご努力によりまして、目標は達成できているということでございます。
（4）で、ではその目標を達成するためにということで、いろいろ検討、実施いただいた省エネ対策につきまして、その取組例を挙げさせております。
実は、昨年、前回ご報告をさせていただいたときから、この取組の例、中身につきましては、特段変わっているところというのはございませんで、主に空調、それから照明というところで、零細な企業の店舗の方々がどのように電気使用量を少しずつ縮めていけるかというところで、いろいろとお取り組みいただいた例を挙げさせていただいております。
経営の規模ということだけではなく、施設、ショップの面積ですとか自体が実は小さいというところもございまして、なかなかできることには限りがあるというのが、この5年間続けてきたところで感じているところではございます。
（5）で、今後の実施予定の対策ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、零細な事業者様の中でお取り組みいただけるものというものが、具体的に限られてきているということを強く感じておりまして、さらにこれを継続的に省エネの電気使用量を下げるということにつきましては、実はなかなか難しいのかなと思っているところでございます。
ただ、これ以降にもご説明させていただきますが、私どものペットショップでは、命あるペット、生き物というものを取り扱う中で、温度管理ということですとか、湿度の管理というのは極めて大変なところで、気を使うところでございまして、そういった気を使わなければいけないところでも、お取り組みいただくことで、一定程度の省エネ効果が上げられるということを示せたというのは、大きなことかなと思っているところでございまして、これまでのお取り組みいただいてきた事例等々につきまして、私どもの会員の皆様以外も含めて、ペットショップやその事業者の皆様方にいろんな取組例をお示しさせていただくことで、広く取組例の普及効果、啓発活動といった面に移らせていただければと思っているところでございます。
新たな技術開発等々につきましては、特段ご説明はございません。
（7）の右ページのほうで見ていただくと、先ほどからちょっと戻ってしますが、そのエネルギー消費量というところで、省エネの効果がどのぐらい出てきたのかというのが見られるような数値を挙げさせていただいております。CO2の排出量というところでいきますと、若干上下、増えているところでございますが、エネルギー消費量、それからエネルギー原単位というところを見ていただくと、着実に省エネの取組の効果が現れているんだなというところが見てとれるかと思います。
こちら（7）の表は、上下に分かれてしまったので、めくっていただきますと、参考ということで、主にエネルギー使用量、横で見えるようにしたものですけれども、電力の排出係数を仮に固定した場合ということでどうなるのかというのを挙げさせていただいております。
この中をご覧いただきますと、小さいお店の方々でも基本的な取組、スタッフの皆さんの心がけから、含みますけれども、そういったところを徹底することで、一定効果減らすことができるんだなということをしっかりとお示しできているのかなと思っております。
（8）につきましては、特にご説明はございませんので、割愛させていただきます。
（9）のポスト京都議定書の今後の取組ということで、先ほど来、少しご説明させていただいておりますが、改めてお伝えさせていただきたいと思います。
これまでいろいろご覧いただいてきたように、電気使用量の削減、減少幅というのは、実は落ちついてきているところもございます。それは取組の事例が増えないということにもあると思うんですけれども、我々の業界のような小さなお店、零細な事業者様の集まりということの中でも、基本的な取組、それからスタッフの意識改革で、きちんと減らすことができるということが示せたというのが、大変成果だったと考えているわけですけれども、これ以上の削減となると、現実的にはないと考えておりまして、今後のさらなる数値目標の設定は考えていないというところでございます。先にも申し上げたように、普及啓発というステージで、私どもはご協力をさせていただきたいと思っております。
続いて、めくっていただきますと、目標達成に向けた取組ですとか、その要因というようなことも書いてございますが、こちらも事業規模による限界ですとか、取組の限界等々を書かせていただいているのとあわせまして、ペット、生き物を扱うことにつきましては、ペットとともに暮らす環境への意識というのは、着実に一般の飼い主様でも高まってきているところがございまして、そういったものも反映された結果、ペットショップ様ですとか、そういった事業者様を法律的にまとめるといいますか、規制する動物愛護管理法というのもちょっとずつ厳しくなっているところでございまして、そういった面で、事業、マーケット、市場規模につきましては、若干見通しが困難な状況が続いていると。場合によっては、生体を取り扱う事業者様というのは、少しずつ退出される方というのも出てきつつあるのではないかと思っておりまして、そういったマーケットに対する不安も抱えながらの活動だったということでございます。
これ以降につきましては、大分繰り返しの部分が多くなってまいりますので、割愛させていただきますが、一番最後のページには、お取り組みいただいておりました法人様、企業様、店舗様を一覧で並べさせていただいております。この23社で、中に各店舗が幾つかあったりしまして、104施設でございまして、法人の数につきましては、ほぼ変わりはないんですけれども、各社の中で新しいお店ができたり、逆に古いお店を閉じたりということで、施設数や床面積などは少しずつ、その年によって変動していったということをつけ加えさせていただきまして、ご報告させていただきます。ありがとうございます。
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明いただきました内容について、ご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言がある方は、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。
森口委員が途中退席される可能性があるということですので。大丈夫ですか。ありがとうございます。
では、小林委員からお願いします。三つまとめて、後でご回答いただきますので、どうぞ三つともお話しいただければと思います。
○小林委員
恐れ入ります。では、最初ということで申し訳ございません。
各業界とも大変よくやっていただいているということについては、まず感謝をさせていただきたいと思います。
あわせてご質問したいこと、それからちょっとコメントということでお願いをしたいと思います。
まず、新聞協会でございますが、2ページ目のところ、これは後にも出てくるんですが、新聞社全体の取組のところで、環境啓発記事・広告の掲載ということで、63％と、これはぜひもっともっと広げていただきたい。できたら各紙とも環境に関する特集を組んでいただくように、ぜひお願いをしたいと思います。これが要望です。
それから、3ページ目でございますが、上から3行目のところに、いわゆる刷版をリサイクルして、再度使うということで、33％と書いてあるんですが、これはアルミだろうと思うんですが、ぜひこの実績を伸ばしていただくように。これはアルミの再利用というのは、大変温暖化対策に貢献すると思いますので、ぜひお願いをしたい。
それから、（5）の何行目か忘れましたが、氷蓄熱槽の増設と書いてございます。できたら、これの現状をどういうふうな活動をされているか、また、どれぐらいの実績があるかがわかったら教えていただければと思います。
それから、これは後でも出てきますが、いわゆる電力以外の化石燃料ですが、これについて対策を今後とられるというふうにご説明がありましたが、ぜひそれは進めていただければと思います。
それから、資料4-2の4ページでございますが、これは2020年の目標が、現状、2011年よりも上回ってしまっていますので、この辺につきましては、もう少しご検討いただいて、もう少し目標値の見直しをぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、次が産業廃棄物処理業のほうですが、これにつきましては、ちょっと私、以前からも申し上げているんですが、業界団体全部でやりますと、それはいいんですが、実際にやっておられるところと、実際にはやっておられないところ、これの差別化をしていただけないかということを前から申し上げているんですが、いわゆる計画参加企業数のところで、47協会、100％というのは、協会は入っているのはわかるんですが、協会の中で実際にアンケートにも答えていただけていないところが結構あると思うんですね。そういうところも含めて、できたら、この差別化というのは何かできないだろうかなというふうに思います。それをすることが、業界全体としてどういう影響が出てくるかというのはあるとは思うんですが、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
それから、10ページのところで、これは産業廃棄物の焼却に伴う云々と、ずらっとここに書いてあるんですが、全部環境省のデータにインベントリをぶっかけているだけで、いわゆる業界としての自主行動計画とこれで言えるのかなという感がするんですね。つまり、実際にアンケート調査の結果、どういうふうに努力してきたという実績報告が出てくると思うんですが、それに対してどういうふうに削減したかという計算の仕方をしないと、これだったら、いわゆる環境省が出してくる統計データに排出インベントリをぶっかけているだけなので、それでいいのかな。これですと、自主行動と言えるのかと、ちょっと疑問を感じます。この辺について、できたら再検討をお願いしたい。
それが実績として、アンケート結果に基づいて、その実績計算を出していくと、廃棄物当たりのCO2原単位というのは出てくると思うんですね。そうなると、いわゆる努力してきたことによって、どれだけ削減が出てきたかというのが、アンケートというか、これに参加した企業の実績というのは見えてくると思うので、ぜひそういうふうな計算ができればということをお願いしたいと思います。
それから、ペット、小売業のほうですが、これはページ数が打っていないのであれなんですが、（9）でポスト京都議定書の取組、ここで削減目標を定める予定はないというふうに書いてあるんですが、もうどうしても定められなければやむを得ないとは思うんですが、ただ、できたら下のほうのところは全部バーになってしまっているんですが、革新的技術開発とか、ここはそれだけじゃなくて、実際に業界としてどういう努力を今後やっていくのかというのをある程度見えるようにしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、委員の先生方、皆様お立てになっていらっしゃるので、順番に、では平井委員、お願いします。
○平井委員
それぞれの業界のところで取り組んでいただいていることに敬意を表します。
それぞれ順番に質問させていただきます。
まず、日本新聞協会様ですが、先ほどもご指摘ありましたように、2020年度の目標のところが、これまでの実績を超えないような目標になってしまっているというところは、もう少し見直していただいたほうがいいのかと思います。
また、2020年度の目標について、2011年度を基準として13％減という設定をしたという説明があるんですけれども、13％がどこから出てくるのかなというのがちょっとわかりませんで、資料4-1の5ページ目の表なんかを見ていきますと、エネルギー消費量のところ、2011年度でも2005年比で82.3％、17.7％は削減できているように読めますので、これを踏まえて13になったというところの辺り、少し細かい話ですが、教えていただければと思います。
次に、産廃処理業の全国産廃連合会の方へのご質問なんですけれど、先ほどもありましたように、それぞれ取り組んでおられる社のところの実績というのがなかなか見えにくい形かなと思います。排出事業者の方、廃棄物の排出事業者の方が産廃の処理業と契約をするときに、どこと契約したら処理後のCO2の排出量が少ないのかなと。そういったのを頑張ってやっているところはどこかなというようなのを考えながら、契約相手を選ぶことができるような、そういった参考になるような情報を各社で発信していくようなことを促していただいたりということをできないかと。積極的にCO2の削減に取り組んでいるようなところが、より多くの処理を引き受けることができるようになるようなものとしても、うまく使えないかなと考えております。
最後に、ペット関連のところですけれども、これまでいろいろと取組をされている中で、例えば水槽の保温に関して、省エネのためのノウハウなんかをもし蓄積されているようであれば、ペットの販売業者のところだけでなくて、例えばペットを飼われている家庭に向けて応用の効くような知識というか、知見というか、そういったようなものもないのかなと思っています。
もし、そういったものがあるようであれば、販売業のところにとどまらずに、家庭のところでも広めていくようなことをしていただいたらよいのかなと思っております。
以上です。
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、藤江委員、お願いします。
○藤江委員
まずは新聞からです。折り込みをどう捉えておられるのかなという質問です。
新聞をとると、折り込みが一緒についてくるわけです。この折り込みをどういう位置づけで、どのように捉えておられるのかということを教えてほしいということです。
地域の情報メディアというふうに考えてみると、いろんな情報が折り込みによって伝わっているわけで、もしかしたら効率がいいかもしれないし、そうでないかもしれないしということで、温室効果ガスの排出と情報伝達の効率というのを考えると、もしかしたら効率がいいという話が出るかもしれないと思うんですけれども、その辺、どんなふうにお考えなのか聞かせていただければと思います。
2番は産業廃棄物関係ですけれども、お話の中で、CO2の排出の総量が減ったり、増えたりという、そういうお話だったかと思うんですけれども、これは業種別あるいは原単位で考えると、どういうことになっているのかという質問です。平井先生の話ともちょっと重複するところもあるかもしれませんけれども、多分排出削減に向けて努力されていて、ある廃棄物の処理量当たりの温室効果ガスの排出量というのは減っている可能性が高いのではないかと思うんですね。
そんなことも含めて、もう少しディテールに関する情報があると、いろいろと主張できるところも出てくるでしょうし、客観的に評価しやすい情報にもなるのではないかと思いました。
リサイクルも含めた総合的な温室効果ガスの排出削減云々については、これからの課題というお話だったかと思うんですけれども、傾向として、多分中間処理、リサイクルを目的とした中間処理が増えているのではないかと思うんですね。その中間処理いう範囲の中で考えて、温室効果ガスの排出量がどうなっているのかなという情報がありましたら、教えていただければありがたいと思います。
最後、ペット関係でございますけれども、今、大型のショッピングセンターに入っている店舗が増えているのではないかと思います。大型のショッピングセンターの中でのお店についてのCO2の排出量を算出するというのはなかなか難しい。いろいろな按分をやらないと出てこないのではないかと思うんですけれども、その辺どういうふうにされているのかということと、逆にそういう状況であると、店舗での努力の効果が見えにくいということもあるのではないかと思うんですね。その辺も含めて、どんな状況かというのを教えていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、増井委員、お願いします。
○増井委員
ありがとうございます。まず、全体的になんですけれども、新聞業界さんは、2020年の目標を出されています。温暖化の問題というのは、やはり2020年あるいは京都議定書達成したから、もうこれでいいというような話ではありませんので、ぜひ、全体的に2020年、あるいはさらに長期の目標というようなものを掲げて、それに向けてどういう取組が必要になってくるのかということを考えていただきたいと思っております。
そういったことを踏まえて、各業界団体の方々にご質問といいますか、意見なんですけれども、まず、新聞協会さんに対して、2020年の目標に関しまして、エネルギーを目標として掲げられておりますけれども、やはりここはCO2の削減ということが第一の活動目標になりますので、ぜひともCO2の目標につきましても入れていただきたいと思っております。
あと、6ページ、将来の活動量につきましても、なかなかその見通しが難しいといったところはあるかと思いますが、将来、どういう活動量になるのかといったところの情報といいますか、見通しというようなこともぜひ加えて、そういったものを踏まえた上で目標を設定していただければと思います。そうすれば、より目標値の合理性といいますか、妥当性というのが我々も判断しやすいと思っております。
次に、廃棄物協会さんですけれども、これまで各委員からもご指摘がございましたが、それと重複しないところからいきますと、廃棄物というのは、全て産業から出されるものを引き受けてというような形になってきますので、なかなか自分たちだけでそれぞれの会社、会員企業さんだけが取り組んで削減できるというような問題でもないかと思います。
そういう意味で、いわゆる静脈側から生産側のほうに向けての要望、リサイクルですとか、あるいは廃棄物の処理、そういった単に処理するだけじゃなくて、引き受け手としての要望といったものが、こういった場で明確になると、産業全体としても温暖化対策に向けた取組が進むのではないかなと思いますので、そういう意味で、ぜひ強く要望等を掲げていただければと思います。
最後、ペット協会さんですけれども、2020年あるいはさらにそれ以降の長期の目標というのも、ぜひ掲げていただければと思います。目標が難しいのであれば、見通しでも結構ですので、掲げていただければと思います。やはりペットにとっても、温暖化の問題というのは非常に重要な問題であるかと認識しておりますので、そういう意味で、ぜひペット業界としても目標値を掲げていただければと思います。
1点質問なんですけれども、（7）の表の数字を見ておりますと、2011年～12年にかけて、原単位が悪化しているという結果になっているんですけれども、その原因、どういったところが要因で、こういう結果になっているのかというところ、もしわかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、村井委員、お願いします。
○村井委員
ありがとうございます。新聞協会さんにちょっとお願いしたいのですけれども、一つ、いろいろおやりになって、特に長野県の場合では、こういうことをやりましたとPRをされていると。
ところが、3ページで、省エネとその効果というのがよくわからないというような形になっているんですけれども、例えばここの企業さんじゃなくても、あるいは固有名詞を入れなくても、例えばA社ではこういう施設を導入して、これぐらいのCO2が削減されたとか、そういうのでPRすることによって、同業者ですので、いろいろなところも参考にされると思います。できれば投資額とその効果というのを何社かでもいいですし、できるだけ多くのところで例示として入れていただけたら。これは他社さんの参考になると思いますので、よろしくお願いします。
それと、これは今日でなくても結構ですので、教えていただきたいのは、CTPの更新に伴って、現像廃液の削減装置を導入し廃液濃縮で産廃分を減らすということですけれども、減らすためのエネルギーが必要ですので、導入前後でトータル的にどうなっているかがもしわかれば、例示でも結構でございますので、お教えいただけたらなと思います。
印刷工場での新たな技術開発の取組で、省エネの新設備の導入を更新時にやりますと、お書きいただいているんですけれども、トータル的に、最初の製版・印刷から出荷までのラインの中で、全部入れかえるのか、あるいは入れかえる物が部分的にあるのであれば、どこが負荷が高いのかというのが、できるかどうかわかりませんが、そういうのを少し考えられないかなと思いました。
もう1点は、私は電子記事の購読者なんですけれども、なかなかペーパーをとらなくなってきている現状があります。これは協会の中でも大手さんになると思いますけれども、どんどんペーパーレス的な形になってきているということで、発行部数というのが読みにくいというのがよくわかるんですけれども、やはり何らかの形で推計といいますか、そういうのもやっぱりしていただけたらありがたいなと思っております。
産廃協会さんに関してですが、私、いろいろちょっと関わったことがあるので、非常にご苦労いただいているのがよくわかります。産廃については、非常にシビアな業界というか、いろんなことがある中でも、やはりできることはするんだというようなことを、できれば協会さん、各47府県の協会とかだけじゃなくて、各事業者さんの中でも何かあれば、そこがこういうことをやっていますよというPRは、もうおやりになっているのであれば、例えばこういう施設を設置してCO2の削減につとめているなどの事例を示していただきたい。体力差がありますので、なかなか全ての業者さんに入るわけでもないのですけれども、そういうのが少しわかれば、また教えていただければと思います。わかる範囲で結構ですので。
最後に、ペット小売業についてですけれども、ご苦労さまでございます。私もペットを飼っておりまして、連れていっても非常に小さな企業様、事業体でやっておられます。
ショッピングセンターなどに入っておられるので、よくわからないんだとの説明でございました。私、実は他の経済産業省所管の業種にも出席したのですが、確かにメーターもないし、わからないと思いますけれども、そういうところが、例えば平米当たりの原単位とかをもし持っておられたら、そこで占有面積を掛けたら、何らかの形が恐らく出るのかもしれないなというふうに思います。これはできるかどうかわかりませんけれども、そういう思いは持っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、森口委員、お願いします。
○森口委員
新聞協会さんに2点、それから全産連さんに2点お尋ねしたいと思います。
新聞協会さんも、1点目は、もう多くの委員がご指摘になっているんですけれども、2020年に向けた目標の中で、やはり業態がいろいろ変わっていくといいますか、紙の新聞の発行量、絶対量がなかなか見通せない中で、よくこの自主行動計画の中、原単位なのか、総量なのかという話があって、どっちかというと環境省は総量、総量とおっしゃるのですが、私は原単位のほうがむしろなじむ場面もあるなと思っておりまして、例えば流通業なんかですと、床面積当たりですとか、床面積・営業時間当たりみたいなのがありますので、ページ数当たりとか、何か少し原単位のほうで、あえて立てていくというような考え方もあり得るのではないかなと思います。
新聞協会さん、2点目は、これは現状の把握、それから将来通じての話なんですが、どこまでを捕捉の範囲とするかということで、いわゆるスコープ3というようなことで、だんだん調達等を含めて、広く捉えていこうということがあるかと思います。
これ、社用車なんかは既に含めておられるかなと思いますけれども、記者さん、例えばタクシーなんかもお使いになるわけですし、あと、さらに輸送で言うと、今は多分、販売店さんまでの輸送という話だと思うんですが、実は販売店さんから購読者に届けるところで、相当やっぱり新聞そのものじゃなくて、折り込み広告なんかを含めて、社会全体としてやっぱり負荷がかかっている部分がありますので、これは決して新聞協会さんの責任と申し上げているつもりはないんですけれども、削減のポテンシャルを探る意味では、そういったライフサイクル的な、新聞というものを読者に届けられるまでの付随するエネルギー消費の要因についても、広く見ていただけると、いろいろ国民の啓発にもつながるのではないかなと思います。
全産連さんのほうは2点、割にテクニカルな話でありまして、まず1点目は、資料5の8ページの業種別の排出量の内訳の中で、発電削減分とか熱量削減分と書かれて、これは非常に重要なことかと思うんですが、数値の解釈としては、その上にある中間処理業の数字、例えば2012年の449という数字は、既にその下の二つの数字を引いた数字で、グロスな排出量としては、これは全部足し上げるという理解でよろしいのかどうか。
それから、発電削減分については、電力の原単位が書かれているんですけれど、熱量のほうの削減分は、どういう計算になっているのか。具体的には、熱量というのは、ウエットな廃棄物を乾かすのに使っているのか、どういうところで熱量削減分というのは実際に使われているのか、そこをちょっとお教えいただければと思います。
もう1点は、9ページのほうなんですけれども、これは産業廃棄物の焼却起源で、これは廃棄物業界のほうの責任排出量なのか、廃棄物を出した側にむしろつけるべきなのかと、ここはまた難しいところかと思うんですけれども、いずれにしても、ここは削減というよりは、排出実態の把握が我が国全体のインベントリにとっても非常に重要なところであります。排出量算定のほうの検討会に、私は深く関わっておりますけれども、そこの中で、例えば潤滑油の廃棄後の排出量って、一体どうなっているのか、そういったところの非エネルギー用途の石油製品が、最終的にどれだけ廃棄段階で燃やされているのかというところの実態把握がなかなか難しいというところがありまして、こういったところは非常にこの業界のご協力といいますか、ボトムアップ的なデータ把握、重要なところだと思いますので、これは削減のご努力とともに、日本全体の排出行動を明らかにする上で、一番下流端のところでデータをとっていただくことが非常に重要かと思いますので、これは質問というよりは、むしろお願いでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、宮田委員、お願いします。
○宮田委員
宮田でございます。各業界の皆さん、非常に熱心に取り組んでいただいて、どうもありがとうございます。
私のほうから何点かご質問させていただきたいと思います。まず、新聞協会について、資料4-1の2ページに、年度ごとのエネルギー使用量の実績が出ています。2011、2012ということで、震災以降、かなり電力使用量が減っています。震災の翌年の2011年、随分下がって、多少対策のリバウンドがあったと思いますが、それをあったとしても、2012年も引き続き減っています。これは、相当いろんな対策が積み上がってきているのではないかと思われます。この辺を考慮すると、今後の目標値も、今ご提示していただいている目標値よりもさらに上積みができるのではないかと考え、ご検討をお願いできればというふうに思います。
あと、3ページのほうに、今後実施予定の対策ということで、かなりいろんな対策を計上していただいています。予算が伴うものもたくさん見受けられ、多分、費用対効果なんかも検証されていると思います。こうした対策によって、どのぐらい効果が出るかというのは、それぞれの企業において把握されていると思います。そういった対策の実施による今後の見込まれる削減量も、今後の目標値を設定する上では参考にしていただきたいというふうに思います。
また、設備が高性能化、高効率化することによって、1割、2割、その部分でのエネルギー使用量は下がると想定されます。一方、最近、自動制御というのが随分取り入れられていて、機械任せというところが多く見受けられます。そこのところは、一つの落とし穴になっていまして、自動制御の部分でも、どういうような設定をするかによって、より高性能な機器の良い性能が引き出せるかというところがあります。ぜひとも運用段階のチューニングということも、しっかりと取組んでいただきたいと思います。そのためには、やはり現場の運転管理される方の能力というのが非常に重要になってくると思います。人材の育成についても力を入れていただきたいと考えますが、今後その辺をどのようにお考えになっているかというのも教えていただければというふうに思います。
廃棄物処理業とペット産業について、新聞業界とはちょっと違うと思います。私が以前、東京都の地球温暖化防止活動推進センターに関わっていたときに、中小企業の方、小規模の事業所を訪問し、お話を伺う機会がありました。多くの現場では、なかなか実態が把握されていないと感じました。エネルギー使用量も把握されていないところも少なくありませんでした。電気の使用量を記録した伝票自体も、現場にはないというようなところが多く、やはり取組をするためには、現状把握というのが非常に重要になってくると思います。アンケート調査等もされているというようなお話を伺いましたけれども、まずは、月ごとのエネルギーの使用量からしっかり把握をしていただくというのが非常に重要ではないかと思います。最近、電力が足らないということで、デマンドというのが随分話題になっています。デマンドを下げまることが重要となっていますが、デマンドを下げると電気料金の削減になります。けれども、電気料金値上げされて経済的負担が増えている中で、デマンドというのが1年の中で一番高いところで基本料金が設定されていることが事業者に理解されていません。いつデマンドが出ているのか、どういう料金体系になっているか、現場で把握されているところが少なく1年の中でピークの電力使用量は極まれなときしか出ませんが、それで基本料金を払っているというようなケースが非常に多くあります。しっかりとデマンドの管理をしていただくことによって、基本料金は減らすことは可能ですし、それを原資に省エネ対策ができるというふうに思います。ぜひ、現状把握に努める観点で、業界を通じて取組を行っていただければ、現場のコスト削減にも寄与できるのではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、中上委員。
○中上委員
もう皆さんがおっしゃいましたので、特にございませんけれども、私の全体の印象としまして、皆さんがスタートなさったのが2007年ということで、自主行動計画自体は、実は1997年から経産省ではやってきたわけでありますから、10年ぐらいビハインドしているわけです。10年の遅れがあったとはいえ、大分皆さん方、その数字になじんでこられて、相場感ができてきたのではないかと思います。そういう意味では、ペットショップさんのように、小さいからということであまり諦めずに、これをフォローしていただくことが、さらに深掘りできるし、ほかに対する影響も出てまいりますので、ぜひ、あまり小さい業界だからといって引っ込み思案にならずに、どんどんやっぱり情報を出していただければ、まだ参加なさっていない業態の方々に対しても重要なメッセージになるのではないかと思いました。
もう1点は、お二方の委員からございましたけれども、やはり長期的な見通しをしますと、一番お伺いしている中で大きく変わるだろうなと思うのは、やっぱり情報の提供の仕方が紙媒体から電子媒体に変わってくるということは、これはある意味で、物すごくドラスティックにここのCO2の排出構造が変わるという可能性があると思います。それが業界自体にとっていいかどうかというと、私はよくわかりませんけれども、極めて大きなポイントになると思いますので、この辺の見通しについても、ぜひ教えていただければ、私たちも非常に参考になります。これから情報化、情報化と言われますけれども、パソコンがこれだけ普及していても、紙媒体は全然減らないとか、耳の痛い話はいっぱいあるわけでございますけれど、ぜひそういうことも教えていただきたい。
もう1点、これはばらばらですけれども、これまでなかなかデータが捉えづらいので、電力中心に押さえてこられたのですけれども、電力はこの1年、極めて特殊な状態にありますから、節電ということと、CO2は必ずしも一致しないわけですね。その辺をちょっと懸念していたのですけれども、データを拝見していますと、別にリバウンドしていなくて、2011年、2012年も引き続き低下してきているということですから、全体的には下がってきているんだと思います。もしここが万一、エネルギー転換をして、電気だけ減ったという話だと、これはCO2の話とは全然違ってしまいますので、そこを懸念していたのですけれども、どうもそうではなくて、エネルギー自体も減っているという新聞協会さんのデータだと、安心しました。そういう意味では、ここ一、二年は特殊な状況なので、ついつい重きを置くところが若干ずれているというのがありますから、そこは修正して考えなきゃいけない、我々も読まなきゃいけないなと思います。感想ですけれども。ありがとうございました。
○大塚委員長
中上委員、どうもありがとうございました。
では、ご回答をお願いしたいのですが、新聞協会からお願いしてよろしいでしょうか、恐れ入ります。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
すみません、委員長、順不同でいいですか。たくさん質問をいただいたので、ちょっと漏れてしまうかもしれないのですが。
○大塚委員長
漏れたら、また次にお伺いします。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
基本的に、2020年度の目標についてというご意見が一番多かったのではないかと思います。そもそも、何で13％以上なのかというところですが、資料4-1の5ページにあるエネルギー消費量の数字を見ると、2011年度が82.3で、17.7％減ということです。
これは2012年度に出した数字なので、実は2005年度の基準の消費量というのは、少し変わっています。実は2011年度のこの第2次計画をつくるときの05年度のいわゆるエネルギー消費量が25.5万klという数値ですが、それをもとに2011年度の実績を見ると、13.3％ぐらいのマイナスになっています。繰り返しになりますけれど、2011年度ここまでやれた、この数字をある程度基準にこれからもやりましょうということで13％。先ほどからもっともっとやれというのがありましたけれど、「以上」という言葉をつけて、決してこれで満足しているわけじゃない、納得しているわけじゃないというような意味を込めているという辺りは、ちょっとご理解いただけたらと思います。
確かに正直なところ、2012年度、先ほどからも電気もリバウンドなしによくやらせているねというような、これはお褒めの言葉として承りたいと思いますけれど、例えば弊社なんかでも、蛍光灯等、11年で間引きして抜いたのは、翌年はたまってそのままにしておけば、最低の維持できるような形で、さらにプラスアルファで減らしていこうということをかなりやってきたので、それは各社とも共通の部分で、12年度も引き続き下げられたと思います。
私どもの中の意見交換でも「すごいね」というのはありました。ただ、これが13年度どうなるか、14年度どうなのかというと、まだ未知数の部分もあるので、ちょっとこの場ではそこまでお話ができないのですけれども、決して13％で甘んじているわけではないと、ご理解いただければと思います。
原単位のご指摘は毎年いただいていると思うんですけれども、省エネ法適用で申請している新聞社は、実はあまりないのです。全国紙が中心で、あまり原単位という考え方自体が、そもそも業界であまり普遍的でないというのがあります。
弊社も含めて、多くの新聞社が省エネ法の報告書を出すときも、ほとんど床面積で出しているのではないかと思います。
部数等々というお話がありましたけれども、新聞製作のお話、ちょっと話が長くなりますけれど、例えば100万部つくるのも、200万部つくるのも、新聞って労働集約産業なので、人の数、取材にかける手間を考えるとあまり変わらないんですね。それで何で電気かという話ですけれど、9割近くが電気なんですね、新聞社のエネルギー。弊社でも、かなり照明とか、空調とか、いわゆるオフィスの部分で使っている電気が多いと。
ということで、人が減らないで、取材にかける手間が一緒であると、そこの部分はあまり減らないんですよね。そうすると、やっぱりそこをもとに原単位を考えていかないと、部数に応じて原単位という考え方はどうなのか。例えばうちの社では、省エネ法は床で出していて、ほかの新聞社さんも大体話を聞くと、同じようなお考えをしているようなので、あえてそこまではやらないというようなことですね。オフィスの延床面積というのが、うちも、朝日さんも、読売さんも同様に出しているということなので、ちょっとそこまではまだ踏み切っていないというのが正直なところです。
新しい機械を入れたときのコストと、逆に削減はできるけれど、そのための電気がかかったらという、CTPの導入云々ということですが、もちろん個々の新聞社も、設備投資をするに当たって、これだけお金をかけて、これだけの機械を入れたら、幾らコストダウンできますよというのは、当然導入段階では検討して、社内議論を経て、機械を入れているわけで、そういう意味では、個々の数字というのはある程度把握しているかと思います。ただ、現状、新聞協会としてそれを全部集約して、業界全体としての省エネ効果を定量的なところまでは、アンケートのやり方とかをもう少し考えないと、できないのかなというのは正直なところかなと思います。
こういうところが見えないというご指摘は、全くそのとおりだと思いますので、これはちょっと将来的な課題にさせていただけたらなと思います。
あと、折り込みのお話をいただいたので、これはライフサイクルの話ともちょっと絡んでくる。これは正直言って、すごい質問だなと思いました。
教科書的なお答えをすると、販売店が今、全国で1万8,000店ぐらいあって、ほぼどの販売店もチラシを扱っている。これをどう把握しようかというのは、ちょっと何ともというのが正直なところあります。
おっしゃるように、地域の情報源としたら、チラシというのは逆にこういうネットの時代だからこそ見直されているところがあって、正直、需要は減っていないかと思います。ネットで近所のスーパーの売り物を見るより、やっぱりチラシというような需要は引き続きあるので、かなりの部分がかかっているかなというのはよくわかりますけれども、これを新聞業界として、どう定量的に捉えていくのかというのは、正直ちょっと、今の段階で私もお答えはない。これは宿題とさせてください。大変貴重なご指摘をいただいたのではないかというふうに思います。
あとは電子新聞ですかね。これも過去の記録を見ると、毎年ご質問をいただいている部分じゃないかと思います。一口で言ってしまうと、各社ともやり始めたのですけれども、なかなかビジネスモデルとしてきっちりと捉えられると自信を持って言えるような段階にはまだなっていません。弊社もやっていますけれども、あくまでも紙の補完に近いようなサービスのあり方で、自分の社のことをあまり言わないほうがいいかもしれませんが、電子新聞は本紙、紙をとってくれる方には無料で見られるというような形のサービスをして、あくまでも紙を維持するためのサービスというような位置づけでやっています。これは各社、微妙に違うのかもしれないですけれど、まだ数十万のオーダーなので、いずれにしても、今、新聞業界で、全国で数千万ぐらいの部数がある中で言うと、まだまだほんの限られた範囲じゃないかなと思います。
ただ、間違いなくこれからの一つの流れであるとは考えていますので、そこに力を入れていくのは当然かなというふうに思いますけれども、では新聞社の環境の面でどういう効果があるのかというところまでは、まだちょっとなかなか見えないという感じがします。
ちょっとあと、漏れがあったらご指摘いただきたいのですけれど。
○大塚委員長
ちょっと細かいですけれど、氷の蓄熱槽の実績についてはどうかというご質問と、あと、CO2の目標も入れてくださいというご意見がございました。それから、投資とその効果について例示をしてほしいというご意見がございましたのと、調達等について、社用車プラスタクシーとかはどうかというご議論があったと思います。
その辺は、今お答えいただけますか。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
氷蓄熱槽ですね。すみません、それはちょっと数字を持っていません。アンケートでこういうのをやっているという答えがあったという。
○中上委員
ちょっと補足しますと、多分、蓄熱するということは、それだけ蓄熱や放熱ロスが発生しますから、CO2の面から考えると、あまりメリットはなくて、むしろピークをいかにカットするかと。夜間に使わないときに電気を使って冷やしておいて、昼間取り出すというのですから、若干CO2の削減とは違うかもしれませんね。だから、あまりこれを過大評価してしまうと、かえってCO2の面からはマイナスになりかねないので、これは慎重にケース・バイ・ケースで扱ったほうがいいと思います。
○大塚委員長
ありがとうございます。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
あと、調達の部分、これは業界のアンケートでは、直接聞いてはいませんけれど、それぞれ各社の中ではやっている部分かと思います。軽い紙を使うというのは、今はかなり主流として増えつつあります。あと輸送も減らしていくのは、コストダウンという効果もあって、効率よくトラックを回すとか、タクシーを減らすとか、これはもう言うまでもなく、各社が取り組んでいるところだと思います。ただ、それを定量化して、こういう計画の中に折り込んでいくというところまでは、正直まだできていません。
○大塚委員長
CO2の目標もつくってくださいというご議論はどうでしょう。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
それは4-2の13％減らすと、これぐらいになるというのが、4ページの削減目標と今後の見通しというところに、目標値で23.1万klという数字はありますよね。これを排出削減量を入れろというようなこと…。
○大塚委員長
CO2排出削減量についての目標も入れてくださいませんかという。大事なのは、CO2排出削減量だからというご指摘なんですけれども。
別に目標値は一つの項目だけに限らなくてもいいわけですけれど、いかがでしょうか。
○吉岡日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
朝日新聞社の吉岡と申します。今日は新聞協会の委員としてやってまいりました。
目標値、今二つあればいいとおっしゃられまして、そういうお考えも確かにあるかと思います。ただ、やっぱり新聞業界として、目標に対して頑張っていこうというからには、やっぱり目標は一つがいい。
例えば朝日新聞社で、実はCO2が目標値になっておりません。原単位が目標値になっていたりして、各社とも目標値はばらばらです、CO2のところもあります。何社か聞いていますと、CO2を目標値としたときに、これから原発が多くなっていくと見込んでいるところが、最近やっぱり直さなきゃいけないとかという、当然そうなんですけれども、かなり過大なCO2排出量削減になっているところを戻さなきゃいけないということがあり、加盟各社の議論の中でやっぱり原油換算でとりあえずやっていく一致を見たというところです。
CO2に関しましては、ここに書いてありますように、また参考値としてこのフォローアップ委員会のほうでは入れさせていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○大塚委員長
一応、全部ご回答いただくという形で進めたいと思いますけれど、もう一つ、村井委員からあった廃液に関しての濃縮工程が入ることによって、エネルギーとの関係で、トータルはどうなっているかというご質問があったのですけれど、これについてはいかがですか。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
廃液の量が減る等々というのは。
○村井委員
廃液が出ますよね。それを濃縮して、量を8分の1にしますよと。濃縮するのにエネルギーが要るでしょう。そうすると、今現在廃棄している分と比べ、廃棄物の量が減るということは、会社としては良いことなのですが、先ほどの話と一緒で、CO2の排出量も減少するのかどうか、もしわかれば教えていただきたい。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
ちょっとそこまでは。すみません、参考にします。
○大塚委員長
また後でお答えいただくものが出てきているということかもしれません。
では、一応、次に進めていきたいと思いますけれど、全産連さんはいかがでしょうか。
○森谷専務理事
新年度から低炭素社会実行計画をつくるに当たって、今日はいろいろご指導いただいた点、それから有益なご意見をいただけたと思って、大変感謝しております。
順次、各委員からご質問等があったことについて、できる限りお答えしたいと思います。
まず、小林委員からの業界全体といいますか、全産連各県協会の会員企業、全てが計画の実施者だというところについては、取組をしているところ、していないところといいますか、できるところ、できないところ、何らかの差別化が必要ではないかという点について、私の考えは、取組をしているところにつきましては、別な方のご指摘にもあったのですが、どんな取組をしているのかというのを他社に知らせて、情報共有して、業界全体の取組を高めていくというのが基本的な考えであると私は思っております。
差別化というよりも、どちらかというと、取組をしているところ、していないところが、より見えるようにというご指摘であれば、私は大賛成であります。
この辺は都道府県協会のあり方、つまり連合会の基本的な姿勢に関わることですので、私としては、取組が進んでいないところの企業は、より取組を進めてもらうという方向に持っていくのが必要だと思っております。
それから、10ページ目の排出係数のところです。これは具体的にこの業界において、もっと細かくいくと、各社の排出係数がどうなっているのかというところのご関心であるし、当然そういうご質問はされると私は思います。この辺は、私どもが今持ち合わせているデータの中で、排出係数が経年的にどうなっているかといったところは、今後1年かける計画づくりの中で、まず見極めをさせていただきたいと思いますが、期待感としては、排出係数が下がっているということを期待したいわけですけれども、もし、よくない結果があるとすれば、それは何かというところまでも考えないといけないとは思います。しかし、限られた時間の中で、そこまでできるかというところは、やってみないとわかりませんので、ご理解願いたいと思います。
それから、平井委員の、これは小林委員のご質問と重なるところがあるかと思いますが、原単位を含め、それぞれの社の実績について我々の持っているデータの中で、何社、それなりの意味のある解析・分析ができるのか、今のところ、やってみないとわかりませんけれども、トライしてみたいと思います。
それから、排出事業者がどこと契約すればよいのか。優良な事業者は誰であるかがわかるようにというご指摘だったと思いますけれども、これは廃棄物処理法の最近の改正によりまして、優良認定事業者を都道府県が認定するということがありまして、現在、正確な数字はつかんでいませんが、約800社が、それぐらいの数字だったと思いますけれども、優良認定を受けています。この社は、温暖化対策も含め、多少まちまちかもしれませんが、情報提供をするということになっておりますので、こういった制度によって情報提供されていることをより排出事業者の方に知っていただく必要があるだろうと思います。この辺は、増井委員からのほうから出ていた静脈から動脈への要望はということの一つでもあるかと思います。
それから、藤江委員のご指摘の原単位です。原単位といっても、焼却のときの分子、分母を何をとるかがありますけれども、きちんと適正に焼却されたとして、どれほど電気を回収できるのか、熱を回収できるのかという観点が、より重要だと思いますけれども、これも先ほど言ったとおり、ちょっと解析をさせていただきたいと思います。
なお、収集運搬に係る情報につきましては、会員事業の中できちんとしたデータを十分持っているところと、大多数は持っていないというところが多いものですから、これもある特定の一部のサンプルとして、運送にかかる原単位が最近どうなっているかということは何とか得られるかもしれませんが、それこそ一人か二人で運搬業をしている人から、100人、200人を抱えて収集運搬業をしている人まで、すべからく同じだけ原単位を出すということは難しいと思っております。
それから、原単位と関係しますが、いわゆる全産連というか、処理業界の中のバウンダリの中と、それからその外にということで、例えば廃プラがセメント業界でどう利用されているかということも、これも徐々につかみかけてきております。相当量なものに上るだろうと。それから、廃油もあります。これはできればそういったものが見えるような形にしたいんですけれども、問題は、そういった量がどう位置づけるのかです。系外の外ということだと、今の場合だったら、例えばセメント業界とか、鉄鋼業界のほうの排出量という扱いになるのかなと思いますけれども、そこがやはりきちんとわかる形で出さないと、誤解されてはいけないなと思います。
それから、中間処理とリサイクルということですが、例えば一つの例で、プラスチックについて言いますと、私ども、今検討しているのは、焼却施設を持っている中間処理業者が受け入れた廃プラの何割を焼却し、それ以外は例えばRPFなどをつくるのかという点ですが、これはまだきちんとした数値を申し上げにくいのですが、約8割は受け入れたプラスチックを焼却しているのではないだろうかとも思っています。ただ、焼却施設を持っていない中間処理業者で、単純に選別をして、その上でRPFをつくるという極端な場合もあるかもしれませんので、これも施設がある、なし、それからどういった中間処理をするかということで、分けてきちんと見ないといけないなと思っています。
それから、増井委員からご指摘のあった静脈から動脈への要望はということなんですが、基本的には、私は排出事業者の責任を忘れないでいただきたいというのが大原則なんですが、一つ最近起きた例では、関東のある県下で起きたことですが、廃油の中に、揮発性の油が入っていて、そこで2名の方が爆発事故で亡くなられたというのがありました。廃油は再生重油として、使われることによって、バージンの燃料の削減になるというふうに考えられるわけですけれども、この事件は、まだ解明が進んでいませんが、濃淡はありますが、排出事業者から何が入っているかをきちんと伝えていなかったということがあります。同時に、処理業者がきちんと中に入っているのが何であったのかというのを確認できていなかった、要は、両者のコミュニケーション不足というのがあり得ると思いますので、これは一つの断面にすぎませんけれども、やはり情報がきちんと交流し合うということが大事だと思っています。これはあくまで一例です。
それから、村井委員からご指摘の優良な会社はどこかということを広く、事例を紹介し、共有すべしということだと思いますが、私ども、4ページにも多少書いてあるんですが、例えばこういったCO2マイナスプロジェクト報告書、CSR2プロジェクト報告書ということで、優良な事例をインターネットでも公開しておりますけれども、なかなか力不足で、広く伝わっていないかと思います。
なお、処理業者の立場からすると、一所懸命自分たちがやる上で、支援制度があるのであれば、それをわかりやすい形で伝えてもらいたい。もちろん環境省もいろいろホームページで出されているのだけれども、それが全産連の役割かもしれませんが、そういった支援制度を会員企業の方々に知らせていくということは、引き続きやっていきたいと思います。
それから、森口委員からご指摘のあった8ページの数値です。これはちょっとわかりづらい表現になって恐縮ですが、こう考えてください。中間処理業からの排出量は、ご指摘のとおり、2012年度では449プラス22.0プラス11.8ということです。
それから、熱量削減についての計算の仕方は、これは後ほど横山からお答えいたします。
それから、潤滑油系というお話があったと思いますが、これは先ほど、私、プラスチックの例を申し上げましたけれども、焼却施設を持っている処理業者が、油について、どの程度焼却し、残りは再生しているのかということを調べようと思っておりまして、今のところ、おおよその見当としては、潤滑油や、中には水系の廃油とかいうのもいろいろあって、きちんと皆さん方にこういうものだとお伝えしにくいのですけれども、おおよそ7割は焼却され、残りが再生などとなっています。「など」というのは、ちょっと調べないとよくわからないのですけれども、今とりあえずの数値を申し上げました。
それから、宮田委員のご指摘のデマンドの把握。これは大事なことなので、そういう意識づけを会員企業のほうにもしていきたいと思いますし、また、昨今、新聞・テレビ情報ですが、スマートメーターを設置するのを加速させるという話がありますので、それも期待というか、それもあわせて意識づけをしないといけないと思います。
二、三抜けているところは。よろしいでしょうか。
○大塚委員長
大丈夫だと思います。
では、補足のほうをお願いします。
○横山主査
連合会の横山と申します。先ほど森口委員からいただきました熱量削減分の計算方法なんですけれども、こちらは連合会が行っております実態調査から得られました熱利用量に対して、熱排出係数0.057を掛けて算出をしております。
以上でございます。
○大塚委員長
では、ペット協会様、よろしくお願いします。
○赤澤事務局長
赤澤でございます。幾つか、たくさんの先生からご質問いただいておりまして、似たような、同じ趣旨の問題をまとめて、できるだけ手短にお答えさせていただきたいと思います。
まず、小林先生、それから増井先生からもご指摘いただいておりました、我々の今後の取組についてということですが、ご説明の中であったように、零細規模というところもありまして、経費がかけられないということと、もう一つ、お店の面積自体が限られているという中で、たとえ仮に経費がかけられて、その機材を入れられたとしても、削減できる幅というところがどうしても限界があるのだろうということを私ども、2点思っているところでございまして、ただ、最初のほうからどんどんいろいろと協力いただいて、現場でいろんなことを考えていただいて、進めていきますと、最初はどんどん下がってくるんです。ステップが一つ上がると、また別な景色が見えて、また違うところへというのも続けていったのですが、今回の取組例の中にも書いていたように、ここ二、三年くらい、ほうきやちりとりによる小まめな清掃を変えましたですとか、電気を使わずに人力でやるようなことを心がけていただいたりですとか、あとは、ここには書かせていただかなかったのですけれども、保温効果の高い、温かい下着のようなものを着てやっているんですよというような、実はそんなところまで今ご努力いただいているところでございまして、手前どもの協会の会員ながら、大変ありがたいといいますか、尊敬申し上げるところではあるんですが、そういうところまでいくのを会として見ますと、数値的なところで目標を定めるところというのはできないんだろうなというふうに判断した次第でございます。
ただ、先生方からもご指摘いただいているように、前向きなところというところで、我々協会に何ができるんだろうか、協会の役目とはということを検討したところで、今までの取組の啓発というところに至ったところではございまして、この啓発の中では、宮田先生からご指摘いただいておりましたようなデマンドの管理ということも含めまして、経費の削減という面からお伝えすることは、経営者に対して非常に遡及効果は高いかと思いますので、この経費削減という面から、事業者向けには広報を続けていきたいと考えているのとあわせまして、それから増井先生がおっしゃるように、ペットと自然というところは、非常に親和性の高いところでもありますので、事業所を店舗からお客様への啓発というところにつきましては、どういうことができるのかということをあわせて検討していきたいと思っているところでございます。
それから、お客様への啓発というところで、平井先生からご質問がありました水槽の保温効果というところでございますが、実は、具体的に数値でどのくらい温度が下がるか、もしくは電気使用量がどのくらいになったかという結果は、数値では持ってはおりませんで、店舗ではいろんな取組をあわせて一遍にやっていただいているので、それはどれがどれくらい効果があったかというのは持ってはいないのですけれども、お客様にご参考になるようなことがあればということで、参考に検討させていただきたいと思っております。
また、村井先生、藤江先生からご質問ありました大型の店舗、あるいはテナントで入られているお店というところでございますが、確かにペットの業界でも、大きいところと小さな零細というところの二極化というのは進んでいく傾向にございまして、お取り組みいただいている企業の中には、テナントの中に入っているところもございます。
中では、数値、電気使用量を出せるところは出してもらっているんですけれども、契約の兼ね合いとお伺いしているんですが、どうしても出せないところがあるということで、そういう場合は、取組事例だけをご報告いただいているというところでございます。
最後に、増井先生からご質問をいただいていました2011年と2012年で、2011年から12年度にちょっと上がっているというところでの要因をということですが、こちらは説明が足りず、大変失礼いたしました。2011年度のところ、仙台の一部の事業所なんですけれども、震災の関係で、どうしてもデータ取得が困難になったところがございまして、それで少し下がっているというところでございます。
以上でございます。
○大塚委員長
ご回答をいただきました。しかし、まだ必ずしも十分でないところもあるかもしれないと思いますので、委員の先生方で追加的にご質問、ご意見をいただければと思いますが、お手元の札を立てていただければと思います。いかがでしょうか。
私から一言だけですが、ペット小売業さんは、大変な状況だと思いますが、±0％の目標というのでも難しいでしょうか。減らさなくてもいいのですが、多分目標を立てていないと、増えていってしまうかなという感じもいたしますが、それもなかなか難しいでしょうか。
○赤澤事務局長
なかなか、今、私の個人的な見解で、すぐにお答えするのはあれなんですが、もう一つ、私どもが気になっているのが、今、経営環境をマーケット的なところが大変どの業界もというところはあるのかもしれないですが、法律によるところがございまして、生き物を相手にしている商売で、手が離せない中でというところの皆さんのヒートテックを着ている姿ですとか、いろいろなのを想像していくと、なかなか数値的なところ、電気使用量、これ、実は毎月、3カ月に一度ですとかで、電気使用量と料金のお知らせを毎回いただいていた数値をまとめさせていただいたところではあるんですが、その3カ月に一度というのがなかなか難しくなったりですとかする傾向にあったものですから、今後削減というような目標が難しいのであれば、数値でというのではなくて、告知、啓発で頑張っていきたいなと考えた次第でございます。
○大塚委員長
別に削減じゃなくても、維持でも構わないのですけれど、多分何もなくなってしまうと、どうなるかが全く見えなくなるのが、心配かなという感じもしますので、引き続きご検討いただければと思います。
あと、全産連さんには、みんな非常によくお答えいただいたのですけれども、最初に小林委員が言われたことは、やはりカバー率が低いという問題が前からあるので、これから継続的にご努力いただくしかないんですけれども、もともと全体の1割程度しかアンケートとかもとっておられないと思いますので、これは大変だと思って申し上げてはいるんですが、徐々にご努力いただくことかなということかなと思います。
○森谷専務理事
繰り返しになりますけれど、全産連の都道府県協会のもとの会員企業、中間処理業と最終処分業は、約半数をカバーしているので、この中間処理業と最終処分業と大多数を占めるといいますか、業者としては多いので、収運業とちょっと分けて見ていただくことが、私は必要だということを申し上げたいので、今後何をするにしても、そこはある種の限界もあるということをご理解いただきたいなと思います。ご趣旨はわかるんですが、できることはできるし、できないことはできないというところはありますので、申し訳ありません。
○大塚委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
特に新聞協会さんについては、細かいご指摘があって、宿題になってしまったようなことがございますので、これは後で環境省のほうにお答えいただければありがたいと思います。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
補足の部分で、技術的な部分で数字がないというところが、今ご指摘いただいた部分ではないかと思うんですけれど、ここにあるCO2削減のために今後やらなければいけない云々というのが列挙していて、その中に、刷版の削減云々というような、氷蓄熱槽、それとか刷版の削減装置を導入予定云々というのがあるんですけれど、これは調査の中で各社に今後どういう取組を予定していますかというような聞き方をして、そこに箇条書き的に挙がってきているものなので、これが具体的に、ではどれだけエネルギーを減らせて云々という聞き方はしていないので、協会のこの調査の中では、そこまで把握はできていません。また各社がそこまできちんと押さえて、そういう計画を立てているかどうかというのは、今後アンケートの機会がまたありますときに、注意喚起するようなことを考えて。いいと思ってやっているけれど、実はそうじゃないこともあるというようなご趣旨じゃないかと思いますので、そういう形で考えたいと思います。
○大塚委員長
あと、折り込み広告の件は、藤江委員が特におっしゃいましたけれども、これは折り込み広告も含めて、CO2の削減を考えてくださいという、そういうご趣旨だったのですか。
○藤江委員
どういうふうに捉えられておられるのか、折り込み広告も含めて、情報媒体としてどういうふうに捉えておられるのか、新聞業界としては。それから、位置づけをお聞きできれば。
また、先ほどちょっと申し上げましたように、情報伝達量当たりのCO2排出量って、もしかしたら少ないかもしれないし、多いからもしれないし、そういったことも把握されて、いろんなことをおっしゃられればいいのではないかと、そういうことでございます。
○小野田日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議委員
情報価値がすごくあるものだというふうに理解していて、新聞の広告を補完するものであるということは間違いないと思います。そこまで捉えて云々というのは、現時点では、ちょっと今日初めて聞くような話だったので、今後のこととさせてください。
○大塚委員長
では、継続的にご検討いただければと思います。
では、時間になりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後で、公表することにしたいと思います。
なお、委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見、コメントなどがございましたら、3月26日までに書面またはメールで事務局までお送りください。
そのほか事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。
○地球温暖化対策課長
事務局からでございますが、本日、資料3でご説明した合同会議の関係につきましては、資料3は今後の全体スケジュールでありましたけれども、今後開催されます合同会議につきましては、各委員の皆様のご都合をお聞きした上で、現在、経済産業省と日程調整中でございますので、候補日などにつきまして、担当から改めてご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきをいただければと思っております。
以上でございます。
○大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。