２０１０年度 第１回中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会議事録
開催日時
平成２２年１２月２８日（火）１０：０１～１１：５８
開催場所
経済産業省別館１０階 １０１４号会議室
議事録
午前１０時０１分 開会
○地球温暖化対策課長 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから2010年度第１回中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会を開催させていただきます。
本日は、年末押し迫った日でございますけれども、御参集いただきまして、ありがとうございます。
それでは、会議の開催に先立ちまして、本専門委員会の委員長、大塚先生から一言御挨拶をお願いいたします。
○大塚委員長 おはようございます。一言御挨拶をさせていただきます。
昨日、2009年度の排出量の速報値が公表されたところでございますけれども、それによりますと、景気の後退とか原子力発電の稼働率の向上に伴いまして、2009年度は12億9,000万トンという、基準年比で4.1％の減少となっております。しかしながら、京都議定書の目標達成を確実にするためには、単年度の排出量にとらわれることなく、排出削減に向けた努力を継続することが非常に重要だと思います。産業界におかれましては、自主行動計画の目標の達成が必須となっております。審議会における厳格なフォローアップを実施することで、自主行動計画の透明性、信頼性、目標の達成の蓋然性を向上させるということが必要でございます。
本日御議論いただきます３業種につきましては、これで４回目のフォローアップでございまして、より一層の計画の充実を図っていただきたいと思います。委員の皆様方におかれましては、こうした状況を踏まえつつ、有益かつ建設的な御審議をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 ありがとうございました。
それでは、以降の進行につきましては、大塚委員長にお願い申し上げます。
○大塚委員長 では、まず初めに事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 お手元の資料でございますけれども、議事次第と名簿がございます。そのあとに資料１として、１枚紙でございますけれども、自主検討計画評価・検証についてというスケジュールの紙がございます。資料２が新聞協会様からの取組の資料、資料３が全国産業廃棄物連合会様からの取組の資料、それから、資料４として全国ペット協会様からの資料がございます。
参考資料として、参考資料１、２、３は、それぞれの業界の自主行動計画でございます。
それから、席上、委員の皆様方だけでございますけれども、全産連のほうから追加資料として、産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例集と、21年度の温室効果ガス排出量等実態調査結果概要版というものを、追加で配付してございます。
以上でございます。
○大塚委員長 では、議事に入りたいと思います。本日は、事務局及び業界団体の方から資料について説明をいただいた後で、御審議をいただくことになります。
まず、資料１につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 資料１でございますけれども、自主行動計画評価・検証のスケジュール、流れということでございます。
１にございますように、環境省所管の業種３業種につきまして、本日この専門委員会で評価・検証していただくということでございます。
それから、御参考までに経済産業省所管業種のフォローアップということで、これについてはこのワーキングからも２名ずつこの評価委員会に参加いただいてございますけれども、ここにございます７業種について順次ワーキングを開催していくと。既に鉄鋼ワーキングについては今月開催してございますけれども、順次開催いたしまして、３月頃に産構審の地球環境小委員会とこの中環審のフォローアップ専門委員会の合同会議を開催いたしまして、全体のとりまとめをするというようなことになってございます。
御参考までにお示しいたしました。
○大塚委員長 では、次に業界団体の方々から地球温暖化の取組状況を御説明いただきたいと思います。
まず、資料２につきまして、社団法人日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議、高畑様から御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○高畑幹事 新聞協会の高畑です。よろしくお願いいたします。それでは、新聞業界の温暖化対策に関する取組の概要について、資料２に沿って御説明いたしたいと思います。
まず業界の概要でございますけれども、日本新聞協会に加盟いたしております会員社、多くは新聞社でありますが、主な事業は日刊新聞紙あるいは時事に関する事項を掲載する日刊新聞の発行であります。また、新聞発行業以外にも出版・印刷業、情報提供サービス業、各種文化事業などを行っております。
業界団体の規模でありますけれども、2010年10月現在で新聞107社、通信４社、放送23社、計134社でありまして、新聞総発行部数は、昨年４月現在111社で7,224万8,712部、総売上高といたしましては、推計で、昨年度で95社・法人単位で２兆19億円となっております。残念ながらここ数年漸次減少の傾向にございます。
業界の自主行動における目標といたしまして、2007年の10月26日に自主行動計画を策定いたしました。
目標は、新聞・通信各社の本社オフィス部門及び印刷工場における二酸化炭素排出量（電力消費量からの二酸化炭素排出量）を、2010年度を目標年にしまして、基準年2005年度の水準から５％削減することです。この目標は京都議定書の第１約束期間2008年度から2012年度の５年間の平均値として達成することを目指すというものでございます。
カバー率でございますけれども、自主行動計画参加規模数としましては、新聞・通信111社中73社、これは10年６月現在の数字です。カバー率の算出にあたっては、通信社を除く107社中71社で計算しております。
発行部数で見ますと、カバー率は89.81％、2007年10月に自主行動計画を策定しました折りは、37社でカバー率は77.64％でございましたので、幾分向上しております。
売上高で見ますカバー率は92.78％、自主行動計画策定時のカバー率80.06％を上回っております。
この指標を採用しました理由とその妥当性についてでございますけれども、指標の選択につきましては、新聞・通信業界の場合、二酸化炭素の排出量の大半は電力の消費量が占めております。自主行動計画を策定する際の指標としても、電力消費量からの二酸化炭素排出量を採用しました。
協会加盟社のうち、二酸化炭素排出量削減の数値目標を持つ新聞・通信社が37社ございました。その37社を対象に2002年度から６年度までの５年間の電力消費量を調査し、それをベースに各社の二酸化炭素排出量削減努力の達成見通しを踏まえた数値を目標値としました。対象は、各本社と連結決算対象の印刷工場、印刷会社とし、いわゆる取材のための出先事務所であります支社・支局については各社の判断に委ねました。
その他指標についての説明を補足いたしますと、生産活動を表す指標としては発行部数と売上高を使用しました。業界加盟社のうち日本新聞協会の自主行動計画参加社の過去５年間の電力消費量の合計値から、業界としての二酸化炭素排出量の削減率を算出します。これを算出する際の排出係数として、当初、デフォルト値の0.000555ｔ-ＣＯ２を用いております。
目標を達成するために実施した対策でありますけれども、まず一つとして、新聞・通信社環境対策会議というものを設置いたしました。協会内に「新聞メディアの強化に関する委員会」がございますが、2008年4月、その内部に新聞・通信社環境対策会議、15社15人の組織を設置し、新聞協会の自主行動計画のフォローアップに取り組んでおります。
この対策会議が、電力消費量及び二酸化炭素排出量削減に関する会員アンケートを実施しております。2010年６月には、会員111社を対象に自主行動計画への賛同社を募るとともに、電力消費量及び二酸化炭素排出量削減への取組状況を把握するためのアンケートを実施しました。このアンケートは今後も年１回の割合で実施していくつもりでございます。
アンケートの結果をまとめたのが以下の表です。これを見ますと、2009年度の電力消費量及び二酸化炭素排出量は、これは実排出係数を使った表ですが、基準年度の29.9％の削減ということになっております。この表は2005年度から2007年度まではデフォルト値の0.000555を用いておりまして、2008年度は実排出係数の0.000444、2009年度は0.000412という数字を用いて算定しております。
自主行動計画の今回の参加規模数は73社、スタートの2007年度の計画策定時から36社増えております。カバー率は発行部数で見ると89.81％です。今回は自主行動計画策定時の参加規模数37社を含む73社について、2005年度からの電力消費量を数字の確認の意味を含めて改めて聞いてまとめました。
それから、スタート時に用いたデフォルト値による表が以下に参考として掲げた表です。それによると、今年度の削減率は基準年度比で5.5％になっております。この数字でも目標の５％はクリアしたことになります。
それから、アンケートで調べました各社の二酸化炭素排出量削減に向けた取組状況について申し上げます。括弧内の数字は73社に対する構成比割合です。まず本社・印刷工場におけるハード面の取組について御説明いたしますと、オフィス部門・印刷工場で使用する電力機器等の抑制、省エネ対応機器の導入に取り組んだのが65.8％。照明を人感センサー型に変更したというところが52.1％。パソコンの省エネモード設定、用紙使用量の削減、そして、環境対応型インキの使用、それと、新聞には印刷時に損紙といって製品にならない紙が生じますが、それを節減する運動をしている社が８割以上を占めております。新聞梱包用のバンド、古紙のリサイクルも８割近くの社が取り組んでいて、印刷に使う刷版をリサイクルして、再び刷版として利用しているという社も３割以上ございました。
本社・印刷工場におけるソフト面の取組では、オフィス部門のＩＳＯ14001の認証取得が10％近く、それから、印刷工場でＩＳＯ認証を取得しているところも30％を超えまして、そのほかは、不要照明等のこまめな消灯、冷房機器の温度設定変更、空調機器の使用時間を見直す、クールビズ・ウォームビズの実施、一斉消灯の実施という取組を挙げております。
車両面におきましても、低公害車、ハイブリッド車の導入、輸送ルートを見直す、低公害車、あるいは、バイオ燃料の使用などで新聞輸送車の省エネ化を図っているところが30％ほどございました。それから、近年は共同輸送も推進しておりまして、この調査時点では23.3％ですが、今後ますます増えていくと思われます。
その他の取組としましては、新聞社の本来の業務であります編集部門において環境の啓発記事を掲載する、特に今年は生物多様性の年でもございましたので、生物多様性に関する記事が多く見られました。そのほか、広告を通じて環境について啓発する取組もしております。あと、グリーン購入ネットワーク等の各種制度の導入、各社がそれぞれにウェブサイトをもっておりますので、自社のウェブサイトで、自社の環境への取組をＰＲするとともに、環境問題についても一般への啓蒙活動をしております。植林活動も23.3％の会社が実施しておりました。そのほかに、廃棄物の焼却処分の見直し、現在の「チャレンジ２５」に相当する「チーム・マイナス６％」への参加、それから、排出量取引制度への参加を検討しているというところも７％近くございました。
ほかに、ガスによる発電を取りやめたとか、エレベーターの利用制限、階段使用の奨励、夏の暑い時にブラインドを活用する、エコマーク認定品やグリーン購入法適合品を積極的に導入する、電気・空調使用の分散化を避けるため社内のレイアウトを変更したり、オフィス機器（プリンター・コピー機）の複合利用、自販機の省エネ型への入れ替え、ごみの再分別によるリサイクル率の向上、ノーマイカーデーの導入など、いろいろな取組を各社それなりにやっているところでございます。
省エネ、二酸化炭素排出量削減に向けた啓発活動としましては、当然、一番大きな商品であります新聞紙面、それから、各社がいろいろやっている事業活動を通じて一般の国民の方々にＰＲを実施しております。
今後取り組む二酸化炭素排出量削減への対策ですけれども、主なものを挙げますと、本社オフィス部門でのＩＳＯの取得、それから、パソコン・複合機・テレビ等の削減・省エネ機種への代替、オフィス内照明器具にＬＥＤを導入する、一斉消灯フロアを拡大するなどが挙がっています。太陽光発電の導入についても、今年初めて導入を予定しているという社も出てまいりました。あと、事務スペース照明の見直し、夜間18時以降の延長空調の見直し・削減、ノー残業ウィークの実施、夜間電力を利用した氷蓄熱装置、社有車の燃料向上を目指した取組、先ほども出ていました梱包用のポリエチレンとフィルムのＰＥフィルムへのリサイクル、それに、取引先であります販売店とタイアップした景勝地等でのクリーン作戦、社内にエコ・省エネ推進委員会を設置する等の今後予定の対策が挙げられています。
目標達成に向けた考え方について述べます。まず目標達成の蓋然性ですが、2007年10月に自主行動計画を策定いたしまして、2005年度を基準年、今年度を最終目標年とし、基準年より５％削減を目指すことにいたしました。目標達成に向けて各社の削減量を基に毎年フォローアップ対策を考えておりまして、目標達成は可能と考えております。
実排出係数とデフォルト値による両方の表を掲げましたけれども、数値の高いデフォルト値から見ても、このままいけば目標数値を達成するという水準に現在ございます。今年の夏は猛暑で、若干マイナス要因もありますが、何とか残された期間、各社努力して最終的に目標を達成することは可能だろうと考えております。
業界団体としての今後の方針ですけれども、まず私どもの環境対策会議で、アンケート結果等を基にいたしまして、今後の取組を検討してまいります。今年が目標年ですが、次年度、11年度以降の新たな行動計画も対策会議として検討してまいります。さらに自主行動計画に参加する新たな会員社をもっと増やす努力も続けてまいりたいと思います。
講演会、セミナーの実施については2008年度から環境対策会議のメンバー社が広く呼びかけて、各社の環境実務担当者の研修会を開いておりまして、今年度も来年２月に開催する予定です。また、新聞紙面、事業等、各社の本来の業務でも環境問題についてＰＲを強化してまいりたいと思っておりますし、それにとどまらず雑誌及び各社のウェブ等での広報活動も続けてまいりたいと思っております。
取組についての自己評価であります。今まで申し上げましたとおり、自主行動計画では基準年の水準より目標年で５％の二酸化炭素削減を目指しました。2009年度、新聞・通信業界の大半を占める電力消費量は、デフォルト値の場合、基準年比5.5％、実排出係数を用いた場合は29.9％の削減となり、いずれにしても目標年１年前にして目標達成という状態にあります。
景気低迷などに起因する新聞部数の減少、生産量の減少も要因は考えられますけれども、各社の二酸化炭素削減の取組が進んだ結果であるというふうにも考えています。目標年も残すところあとわずかになりましたが、少しでも削減率の上積みを図ることができるように努力を続けてまいりたいと思います。
一番最後にアンケートの回答者の社名を添付いたしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
では、次に資料３につきまして、社団法人全国産業廃棄物連合会、内藤理事・事務局長から御説明をお願いします。
○内藤理事・事務局長 全国産業廃棄物連合会の事務局長をしております内藤と申します。よろしくお願いいたします。私どもがつくっております環境自主行動計画の取組状況について、資料３に沿って御説明申し上げさせていただきます。また、本日は実態調査結果等を当日の資料として配付させていただいておりますが、説明の中で御紹介させていただければと考えてございます。
まず資料３の取組の状況でございます。業界の概要といたしまして、企業数、市場規模、それから、当計画で私どもが計画しておりますのは、全国47県が会員でございますが、それに従う会員企業１万5,614という数字をここに計上してございます。全員が参加されているかという御指摘もあるかと思いますが、私どもといたしましては、機関決定をいたしまして、会員全員の参加を呼びかけ、本事業を推進しているところでございます。
真ん中辺に業界の自主行動計画の目標の概要がございます。2000年を基準年といたしまして、2010年の排出量を2000年±０といったところを計上してございます。当計画は2007年11月に策定をみました。当初、産廃処理というところに着目いたしまして、中間処理、最終処分の計画をつくったわけでございますが、３月に改訂いたしまして、私どもに関係の深い収集運搬を入れた形でつくってございます。
また、本計画におきましては、数値目標に限らず、３Ｒの推進、環境管理システムの構築の推進といったことを２ページの前段に掲げてございます。こういったものをもって計画を推進しているところでございます。カバー率でございますが、中間処理にあっては54％、最終処分にあっては60％弱、収運にありましては12％、こういったところが業界全体に対する会員企業のカバー率でございます。
２ページの下段には、計画策定時の背景といたしまして、なぜ2000年ベースになったのかといったことも併せて書かれてございます。当初、私どものこの計画を実行、推進しなければ、どんな状態にあるのかといったところで、３ページの上段でございますが、2004年度の実績値をベースに計算しまして、７％ぐらいの増加が見込まれると、こういった状況下でございました。
それから、この目標を達成するためにこれまでどんなことをやってきたかということが３ページに書いてございます。2007年からの記述でございます。2009年度でございますが、特にご紹介申し上げたいと思って、資料も用意してございますが、2009年、「ＣＯ２マイナスプロジェクト」の実施といった形で、昨年の９月から本年の11月にかけまして、事業を推進したものでございます。
お手元に配ってございますこの色刷りの資料でございますが、私ども連合会の中に青年部協議会といった形で、二世を中心といたしまして、若手の経営者を集めている協議会がございます。全国で1,800社程度の協議会のメンバーでございますが、本事業には2,000社の参加をいただきました。また、事例紹介等、900の事例の紹介がございまして、この事業は成功したと評価しております。今どのぐらい事業の成果があったのかといったところを調査してございます。これが３ページの2009年度「マイナスプロジェクト」の御紹介でございます。
４ページにまいりまして、2008年度の実態調査の結果をベース等にいたしまして記載した事項でございます。本事業につきましては、本日配付させていただきました21年度温室効果ガスの実態調査結果といったところに詳しくは記載されているものでございますが、2008年度の実態調査の結果が特記されているところでございます。また、ここには運輸部門等の記述はございませんが、書式の中で運輸部門、業務部門につきましては、後ろのほうで御説明が様式で示されておりまして、そちらのほうにまとめてございます。
それから、今後の実施予定の項目でございますが、今までやってきた事業をさらに充実させると。それから、５ページの前段のところに書いてございますが、「特に今年度は」といったところで、業務部門の取扱いを重点的に、どういう技術をもってＣＯ２対策に取り組んだか、そういったものを集めてみようと考えてございます。
新たな技術開発の取組はどんな状況かという御指示がございましたが、ここには環境省等に採択いただいた事業の21年版を計上してございます。年間４～５件の補助金等をいただいて、新たな技術の開発といったものにも取り組んでいるところでございます。
いよいよ本題に入りますが、５ページの実態調査の結果でございます。ここを見ていただきますと、対2000年度で2008年度７％の削減状況にございます。それから、対前年度▲９％。今日のＮＨＫのニュースではございませんが、私どもの業界は景気に左右されるところが非常に大きくなってございまして、経済の不況といったものから2008年度は対2000年に比べ７％、この表を見ていただきますと、2000年から2004年まではほぼ目標の結果が出ているわけでございますけれども、その後、状況の変化でこういう結果になってございます。
また、この関係で、本日、温室効果ガス排出量の実績及び見通しの詳細といった資料を追加資料という形でお手元にお配りしてございますので、これを見ていただいたほうがわかりやすいかと思います。産業廃棄物の総排出量は2000年で４億600万トン。それをインベントリーを用いた推計でＣＯ２の排出を見ますと1,526万ｔＣＯ２ですね。それから、私ども連合会が計画しております全産連のシェア率をかけたものが859万トン、ＣＯ２換算でございます。
一番下のところを見ていただきますと、377万トン。この377万トンというものは実態調査の結果でございます。アンケート回答で昨年は18％程度でございましたが、2008年度の調査におきましては25％まで上げることができました。それから、大口の排出者等につきましては、63％の回収率をみてございます。そういった中で、産廃の859万トンと377万トンを比較しますと、44％ぐらいが実態調査でカバーできていると、こういった現状にございます。
また、この表を見ていただきますと、2008年度のデータは出てございませんが、そろそろ環境省さんのほうでも出ると思いますけれども、情報によりますと、４億600万トンぐらいの数がまとめられるようでございます。それを見ますと354万トン、いわゆる景気後退に伴う影響が非常に色濃く出ていると、こういった状況でございます。
次に６ページでございますが、これを中間処理、最終処分、収運にそれぞれ落としたところの数値でございます。中間処理が86％、収集運搬で11％、最終処分で３％、こういったシェアになるかと思います。
それから、このＣＯ２をどういう形で計算しているのかといったものが７ページに書かれてございます。
それから、９ページにまいりまして、目標達成に向けた考え方と言いましょうか、目標は達成可能かといった御指示でございまして、私どもといたしましては、目標達成は可能と判断していると。ここに理由等も併せて書いてございます。
それから、国内クレジット等の具体的な取組はどうかと、これもアンケート調査等に基づいた結果でございます。
それから、11ページまで飛びまして、民生・運輸部門の取組についてでございます。業務部門のものが11ページの上段に書かれてございますが、128万トンという数字が計算されます。このことを本年度から来年に向けて重点的に取り組んでいきたい、そういったところでございます。
以上が概況の説明でございまして、あと、後ろのほうに47県協会の会員の紹介、それから、大口排出者、これは14ページに書いてございますが、地球温暖化対策推進に関する法律に基づく届け出を必要とする特定事業者のリストでございます。
以上が私どもの概況説明でございます。ありがとうございました。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
では、次に、資料４につきまして、全国ペット協会事務局の田中様からご説明をお願いいたします。
○田中事務局員 お手元の資料４、ペット小売業における地球温暖化対策の取組について御説明させていただきます。
私どもペット小売業業界の概要としましては、主な事業として、愛玩動物、もしくはペット及びペット用品の販売、いわゆるペットショップ、小売店の事業者の集まった団体でございます。
業界全体に占めるカバー率でございますけれども、業界全体の規模、施設数が２万2,875施設、市場規模、これは売上高ですけれども、1,220億円といったところでございます。
続きまして、私どもの団体の会員数でございますけれども、3,700会員、これは企業、小売店様が主な会員となっております。そこの中での自主行動計画の参加規模です。計画参加施設数は21企業、110施設。これは多店舗展開されているペットショップさんなども含まれるので、こういう数字になっております。施設数や企業数としては0.48％でございますけれども、売上高に関しては、参加した企業の中の売上高で業界全体の22％を占めているという形になっております。
（２）に移りまして、業界の自主行動計画における目標。[1]目標ですけれども、2007年10月19日に、私どもの団体で「全国ペット小売業協会における環境自主行動計画」を策定いたしました。現在は名称を変更しまして、一般社団法人全国ペット協会となっておりますが、これを策定した時点では全国ペット小売業協会という名称で活動しておりました。
参加企業の店舗における目標年のＣＯ２排出総量を基準年2006年比６％削減する。電気使用量からＣＯ２排出量を算定するということになってということになっております。
カバー率に関しましては20％。これは生体市場規模で換算しております。
上記指標採用の理由とその妥当性でございますけれども、京都議定書の約束が温室効果ガスの総削減量であることから、指標目標としてＣＯ２の排出総量を採用いたしました。先ほども申し上げましたが、ペット小売業の店舗は中小規模店舗が中心となっておりまして、電気のみを使用する店舗が大部分を占めることから、目標数値の対象として電気使用量を採用しております。ペットショップでございますので、店舗の看板ですとか、販売する生体、動物ですね、これに負担がかからないように、空調、温度、湿度などにも気を使っているところでございます。
（３）で目標を達成するために実施した対策と省エネ効果。取組例でございますけれども、冷暖房の適切な温度設定、コンプレッサーコントロールシステムの導入、エアコンの室外機などによる日よけ、冷房効率の上昇、こういったことを取組例として実施しております。
今後実施予定の対策でございますけれども、下に書かせていただいております取組例を実施するとともに、各社にてＣＯ２削減活動のアイデアを出し、実践すると。これは毎回電気使用量などを報告していただく時にどういった活動をしているかということをアンケートをとっておりまして、それの回答です。これを会員、参加企業で共有して、私どもで出しております会報に記載して、事例として報告するということで、皆さんで知識や実例を共有していこうという形で取り組んでおります。
５番に移りまして、エネルギー消費量・原単位、二酸化炭素排出量・原単位の実績及び見通しでございます。2009年度では、2008年度に比べまして、床面積が若干減っておりますが、エネルギー消費量も総じて減っております。肝心の排出量でございますけれども、2008年度から大分削減されております。クレジット反映した係数で出した数値、実排出総量で出した数値並びに減って、2010年度、私どもが４年前に決めた目標を下回る数値、これはクレジット反映を乗じた数値ですけれども、出ております。
２番に移りまして、業務部門に向けた考え方ですけれども、目標に関する事項としまして、基準年比▲18％の排出量を削減し、単年度で目標を達成させていただきました。この水準を維持するためにも、参加企業とともに削減への努力を継続していきたいと思っております。
あと、先ほども申し上げましたけれども、ペット産業独特の問題、室温ですとか湿度などかなり気を使うということも述べさせていただきます。
2009年の排出量は2008年の排出量と比較し大幅に減少しました。店舗数ですかね、少し誤ったところがありますけれども、電気使用量削減への意識が浸透していることの表れだろうと認識しております。業界団体として今後は、積極的に取り組んでいる店舗や、節約効果について実例を挙げて紹介することで、活動の浸透と参加店舗の増加に努めていきたいと考えております。
民生・運輸部門における取組の拡大等、３番に移ります。運輸や民生部門においても、ペット小売業における効果的な取組事例を研究しつつ、ＣＯ２排出量の削減を進めたいと考えております。現在のところでは以下の取組を予定しております。
運輸部門における取組でございますけれども、低公害・低燃費車両の導入、物流の効率化、エコドライブの実施など。民生部門への貢献としましては、レジ袋や過剰包装の削減。その他の取組として、各店舗において段ボールなどの箱の削減や廃棄物の分別推進などを進めております。
最後に、自主行動計画参加企業リストを掲載させていただいております。一点、注意事項ですけれども、参加企業のうち電気使用量などの数値の報告が不可能、これは参加したときから店舗形態などが変更になって、ＣＯ２排出削減活動のみ報告している企業があることも御了承いただければと思います。
以上でございます。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
では、ただいま御説明がございました内容につきまして、御質問、御意見等がございましたら、御発言をお願いいたします。御発言がある方は、おそれ入りますが、お手元のネームプレートを立てていただければありがたく存じます。
では、浅野委員からお願いします。
○浅野委員 まず新聞協会への御質問です。さまざまな取組については敬意を表したいと思います。また成果も上げておられると思います。そういう意味では少し意地の悪い質問かもしれませんが、おっしゃった京都議定書の第１約束期間の６％削減は努力をすれば何とかなるようなところがありますが、目標の数字がどうなるかはまだいろいろ議論があるところですけれども、次のステップになりますと、今までのようなやり方だけで目標が達成できると思えませんし、ましてや2050年に80％削減というような目標を考えていく場合は、これまでの自主行動計画の取組の内容ではどうにもならないのではないか。さしあたり中期目標のようなことを意識して、次のステップでは自主行動計画でどこまでどう踏み込んでいかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいということです。
当面この６％削減目標に関しては、本当によくやってくださっているので、あまり文句をつける余地はないと思っています。ただ、一点だけ、現状でも少し課題かなと思っておりますのは、私も福岡でエコウェブ会議というのをやっていまして、新聞社にもメンバーになってもらっているのですが、いろいろお聞きしますと、社屋が古いのでなかなか思うようにいかないというようなことを言われるんですね。恐らく全国の新聞社で建て替えを最近されているところというのはそうはないと思うので、リストを見てもかなり古くからの建物を頑張って使っておられる新聞社が多いと思われます。
そうなりますと、建物構造上どうにもならない問題ということが沢山あるような気がするのですが、それを今後どう克服していくかですね。例えば私の関係しているところで言いますと、全館冷暖房で全く個々の部門で冷暖房のコントロールは効きませんので、どうにもなりませんというようなお話を聞かされるわけです。誠に御同情する以外ないというような感じでありまして、似たような状況があちこちにあるのではないかと思うのですが、この辺をどうお考えなのかということもお尋ねしたいと思います。
それから、産廃連合会には、単純な質問ですが、アンケートに基づいて排出量を計算したと言っておられるのは、アンケートに基づいて原単位を把握して、それをあてはめて全体の数字を推計しておられるのか、それとも、アンケートに答えた事業者の方の数字だけが足し算になっているのかをお教えください。
ペット小売業界も、現段階で頑張っておられることはよくわかったわけですが、気になりますのは、3,700会員を持っておられるけれども、自主行動計画に加わっておられるのは、大きな事業者だけだろうと思うのですが、ちょっと企業数が少ないので、もっと参加する会員を広げていく道があるかどうかです。その辺についてどういう御努力をなさろうとしているのかをお聞きしたいと思います。
○大塚委員長 ありがとうございます。
まとめて後でお答えいただくことを考えておりますので、浦野委員、お願いします。
○浦野委員 まず新聞のほうですけれども、新聞の発行部数が2005年に比べて2009年で5.7％減っているんですね。それで、電力消費量が5.5％減るという感じで、発行部数とほとんど同じ現象を示しているわけで、電力の原単位が変わったというのは、間接的に減っているわけですけれども、直接的な御努力としては発行部数とほぼ比例しているように見えるわけですが。相当いろんなことをやっておられると、その割には減らないなと。努力をされている率がいろいろ書かれているわけですけれども、発行部数が今後極端に増えていくことはなかなかないと思うんですが、発行部数に影響するようなＣＯ２発生量、電力消費といってもいいですが、そのほかのところ、どうしても一定量要るというところを少し仕分けをして取組をされる、あるいは、その表示をされるとわかりいいように思うんですが、その辺は何か御検討いただいたことがあるのかどうかというのを伺いたいと思います。
それから、産業廃棄物のほうは、処理量が減ったとか不景気になったという部分と、それから、比較的大きく減っているのは最終処分業さんで、最終処分業さんということはメタンの発生量ということで、これは有機性廃棄物の埋立量が減ったからという御説明がありますけれども、いずれも何か受け身で減っているような。景気が悪くなったとか、埋立の有機物が減ったからだということで、積極的に御努力されたことによる減った分というのがどのぐらいあるのかというのが見えないので、その辺も。当然ながらカバー率という問題もありますけれども、御努力されているところも相当あるわけなので、本当に努力した分で減ったのがどのぐらい、その他の外的要因で減った分がどのぐらいというようなことも見える形にしていただけるといいなと思っております。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、小林委員、お願いします。
○小林委員 私のほうからはほとんど質問になるんですが、まず一つ目は新聞でございます。アンケート調査をやられて、その回収というふうに書いてありますが、対象は111でアンケートされたのか、73社でアンケートされたのか。回収率のところには、73社で61社が回答と書いてあるんですが、数字の表のほうは73社で全部計算されているようなんですが、これは63社のアンケート結果から73社に割り戻しをされたのかどうか、この辺ちょっと具体的に数字を確認したいと思います。
それからもう一点、取組内容をずらっと書いておられるんですが、実際には電気使用量だけでＣＯ２を計算されているので、この取組内容で皆さんやられていながら、それが評価されないというのは大変残念だと思うので、取組内容ごとにＣＯ２削減評価法をぜひ御検討いただいて、そこのところでこういうふうに削減がなされたというのを具体的にされたほうがいいのではないかなと思います。
次、産業廃棄物のほうですが、これは私は昔から何度も申し上げていて、先ほど説明の頭で言われたと思うんですが、１万5,614社といいながら、実際にこの自主行動計画に参加しますという意思表示をされたのが何社なのか。やられていないと思うんですね。各団体ごとに意思表示はきちっとやるべきだと思うんです。そうしないとほかの業界も、経産省関係の業界も全部参加者の数が明示されているんですよね。団体の参加者に対してこれだけが参加しますと、意思表示をしていますというのをやっているわけですが、産廃業界だけやられていないんですよね。これはぜひやるべきです。アンケート調査の回収率がものすごい悪いんですよね。ですから、これで参加していますとはちょっと言いづらいと思うんです。ここはきちっとアンケートの回収数が幾らで、それに対してどうしたかということを整理していただきたいと思います。
大体から削減の数字はアンケート調査結果から、その実態に基づいて自主行動計画でこれだけ下がりましたというのを書くべきであって、インベントリー計算をやりましたというのは、失礼な言い方ですけれども、環境省の報告書だったらこれでいいんですけれども、業界の報告書にインベントリーを使いましたというのはちょっとおかしいと思うんですよね。この辺もう少し、実際にアンケートした結果で数字を出して。だから、1万5,000のうち例えば1,000社しか参加しないなら、それでもいいんですよ。その1,000社についてこうしましたというのを書かないと。アンケートの回答をされたところとしていないところ、逆に言ったら回答していないところがやったとは思えないので、回答したところの数字をもって伸ばして、１万5,000社あった、こうですというのは余りにもおかしいと思うので。やはりほかの業界と足並みをそろえる形できちっと整理をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
最後、ペットですが、報告書の内容の中にアンケートをとったかどうかというのが全く書かれていないんですが、参加した21社にアンケートをとって実際に把握された数字で御報告されているかどうか、これだけ教えていただければと思います。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員 それぞれ大変御苦労なさっているということがよく伝わりまして、敬意を表したいと思うんですが。まず新聞と産業廃棄物関連で、特に自主行動とは離れるかもしれませんが、将来的なことをどういうふうに考えておられるかという辺りを伺いたいと思います。いずれにしましても、2020年に25％、あるいは、2050年に80％を削減する、これによって全く違う形の社会がこれから生まれてくる。そういうときに新聞協会、新聞の業界というのは一体どうなっていくのか。特にＩＣＴ化でウェブ版なども出しておられますね。そういうウェブ版を発行したことの効果というのは、例えば二酸化炭素の面からどういうふうになっていくのか。それから、将来的には紙版は要らなくなっていくと考えておられるのか。そういうような辺りも、業界、協会の中ではしっかりと考えておられるのではないかと思いますので、その辺をどうお考えかをお聞かせいただければと思います。
それから、新聞を発行する時の固定費と変動費みたいなものがよく見えなくて、発行部数と発行ページ数とは大分違うのではないかというような気もするんですね。また、うちに送られてくると、木、金曜日などは無駄な広告が沢山入ってきますが、新聞がなければあんな広告もなくて済むということもあるでしょう。要するに新聞全体としての将来像をどういうふうにお考えなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
それから、産廃のほうに関しましては一つだけ。こういう産廃の統計データは、今回で2008年度版で、２年遅れなんですね。これはいろいろ事情があって、環境省の側にも責任があるかもしれません。だけれども、もうちょっとスピードアップしていただかないと、すべての場でＣＯ２全体の集計にこの遅れが影響してくるわけですね。それを改善するとしたら、一体どの仕組みに、どういうことを改めていったらいいのか、どこが問題となっているのか、その辺をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
一応そこまでにしておきます。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、中上委員、お願いします。
○中上委員 もう多くの委員の方から御指摘ございましたので、重複は避けたいと思いますけれども、今回は４回目だということで、年々中身が充実してきたというふうに評価したいと思います。私、実は経産省側でもう10年以上これをやっておりますので、初期のころの動きはよくわかっております。最初からあまり厳しいことを言うと逃げられてしまうのではないかと思っていましたので、もうそろそろ厳しいことを言ってもいいのかという気がいたしますけれども、幾つか御指摘ありましたけれども、いずれにしても評価したいと思います。
重複するところで一点だけ私も強調しておきたいのは、電力のみというのは、電力が一番つかまえやすいから、電力のみになっているというふうに私には聞こえます。例えば新聞業界にあっても、古いビルがあるような御指摘が浅野委員からございましたけれども、古いビルですと、必ずしも電気で全部冷暖房をやっていると思えないビルもあるはずです。そうすると相当な油あるいはガスを使っている可能性もあるわけです。これからでも結構ですから、ぜひフォローしていただきたい。
なぜそういうことを言うかと言いますと、電気だけに着目していると、ほかは関係ないというふうにとってしまう方もいらっしゃるかもしれない。ですから、そうではないよと、ＣＯ２についてはすべて量の多寡はともかく押さえていくんだという姿勢はぜひ示していただきたい。作業が大変なのはよくわかっております。しかし、先輩のいろんな業界の方々はそれを克服してやっておられるわけですから、環境省だけが電気だけだというのはいかにもほかから見るとおかしい気がいたします。指摘したいところはそこだけでございます。
あと、長期的なお話は先ほどありましたように、ここで議論するのかどうかわかりませんけれども、今日御指摘ありまして、私も指摘したいと思っておりますが、次年度以降はそういう観点からも御報告いただくように、環境省のほうからそういう御支持がないと動かないかもしれませんけれども、今回の我々委員の総意として、今の場面だけではなくて、中期・長期的にどうかという局面に差しかかっておりますから、ぜひ次年度はそういったお考えも聞かせていただきたい。
以上でございます。
○大塚委員長 ありがとうございます。
森嶌委員、お願いします。
○森嶌委員 私も、一番最初に浅野委員、それから、鈴木委員、中上委員がおっしゃったことと同じことを申し上げますが、すべての業界にかかわることですけれども、新聞の場合には2005年を基準年にして５％、それから、産廃の場合には2000年を基準年にして±０、ペットの場合には2006年を基準にして６％削減を自主目標にしておられます。しかし、現状は京都議定書から見てもまだ４％足りないということですから、他の産業界に対してはもっと減らせということでやっております。自主行動計画を認めているのは、政府によるキャッピングを強制的にかけない代わりに自主行動計画を認めて、京都議定書の６％削減を達成するということであったわけです。
自主行動計画は最初は大きな産業だけでしたが、やがて大きな産業界だけではなくて、新聞などの業界にもお願いすることになり、2012年を過ぎますと、2020年に向けて25％削減とか、さらには2050年に向けて80％削減とかいうことになります。そうしますと、新聞業界などは常に、世間に対してもっと削減しろ、みんな頑張れ、民生も頑張れと言っておられるわけですから、新聞業界をやり玉に上げるようで申し訳ないんですけれども、2005年の５％というのは1990年度で果たして何％になるのかよくわかりませんが、もしも自主行動計画を維持しようということならば、これを達成できるということだけではなくて、2013年以降さらに自主行動計画でそれぞれの業界が全体として1990年比25％削減なり何なりにどういう形で関与していくのか。そして、25％の真水削減がどれだけかというのはともかくありますけれども、それに対してどう関与していくのか、シェアしていくのかということを示さなければならないと思います。
そこで、先ほどから出ていましたけれども、来年は、単に今までの１年遅れだけではなくて、今後どうするつもりかということを示していただかないと、政府による規制が嫌だということは言えなくなるのではないでしょうか。新聞業界だけではありません、ほかの業界もみんなそうですけれども、自主行動計画でちゃんとできるということならば、2013年以降もそれぞれの業界が自主的に実行した場合に、日本全体として、日本が掲げる削減目標を達成できるんだということを、ぜひそれぞれのお立場からお示しいただきたい。
今年は、皆さんおっしゃったように、それぞれ大変御苦労なさっていることは理解できますけれども、今まで鉄鋼業界などもみんなそう言ってこられたんです。これだけやってきたのだから、政府の規制は必要ないとして、排出権取引や環境税などに反対にしてきたわけです。今年の御苦労はそれなりに評価いたしますけれども、ぜひ来年以降やっていただきたいと思いますし、産廃業界は、先ほどから皆さん御指摘の点を、御質問にお答えになると同時に、ぜひお持ち帰りいただいて御検討いただきたいと思います。自主的取組というからには、自主的にこれでやれるんだということを積極的にお示しいただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
活発な御意見、どうもありがとうございます。
では、新聞協会さんから、今の御意見、御質問に対してお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高畑幹事 それでは、お答えいたします。ただ、問題が余りに大きくて、私の答えに余るところもございますので、その点御容赦いただきたいと思います。
まず、ちょっと細かいことですけれども、アンケートの対象、61件73社の部分ですが、最後の社名リストを見ていただければわかりますように、例えば一番先頭の朝日新聞は、朝日新聞東京本社、大阪本社、西部本社というふうになってございます。朝日新聞の場合、東京本社として１つの会員登録、大阪本社として１つ、西部本社としてというふうに、朝日新聞だけで３会員になっております。ただし、回答は朝日新聞全社として１件で回答いたしました。他社にも同様のケースがあります。したがって、この61件と73社は全くイコールでございます。
もう一つ、複数の委員の方から御指摘がありました、昨年もございましたが、アンケートが電力のみの回答になっているという点ですが、毎回、会員社には電力以外についてもアンケートで聞いています。ただ、自主計画は電力ということで始めたものですから、回答の連続性、一貫性ということで、お渡ししている資料の回答は電力のみになっております。電力以外の例えば蒸気とか重油、あるいは、ＬＰガス、都市ガス等もアンケートでは集計していまして、全体では、電力が88.7％で、11.3％が電力以外でございます。電力以外を含めた使用エネルギー全体で見た場合、デフォルト値で計算しますと、2009年度は2005年度比の95.63％、つまり、削減率では4.37％ぐらいで、これは５％に若干届かないという形になります。しかし、実排出係数で計算しますと、2005年度比73.77％で削減率は26.23％になり、これでも目標は大きくクリアしているという形になります。新たに来年度からの計画を立てる場合、どこまでの数字を公表するかも改めて対策会議等で検討をしてまいりたいと思います。
あと、次のステップということがございました。2011年度以降の新たな計画を環境対策会議でも検討してまいりますが、現在のところはっきりどこまで踏み込もうという明確な方針が定まっているわけではございません。ただ、毎年改正省エネ法に基づいて定期報告書を出すわけで、少なくとも原単位で年平均の１％以上の削減は要請されるわけですから、最低限それだけは守っていくような感じになるのかなあという話はしております。そんな段階です。
発行部数が5.7％減っているのに実質削減量もそれ分ぐらいにとどまるという御指摘がございました。実際、部数は残念ながら減っているのですが、輪転機の稼働時間というのはあまり変わらないのが実態でございます。あるいは、突発に大事件等がありますと、臨時に輪転機が回るということもございますし、ここであまり差は生じないと思っております。だから、小さないろんな努力の積み重ねが実際の削減率に反映しているものだと思っております。確かにここも業務の仕分けが必要ですが、今後検討してまいりたいと思います。
あと、建物の件がございました。新聞社111社の中には小さな社から大きな社までいろいろございまして、そう簡単に建て替えられるわけもないんですけれども、例えば今、読売新聞さんが建て替えを始められましたし、朝日新聞の場合も大阪本社を建設中です。これから新しくできるビルは環境に配慮した効率的な建物ができると思いますけれども、今ある分についてはそれぞれの会社の経営の事情もございますので一概には申し上げられません。ただ、ここで取組状況に挙げたように、小さな事象の積み重ねを各社がそれぞれ一生懸命やっていることをぜひとも御理解いただきたいと思います。
それから、新聞の将来像というのは私の答えに余るのですけれども、確かに各社とも、今、ウェブ版をもっておりますが、今のところはほとんどが無料のウェブでして、いわゆる電子新聞、お金をとって発行する電子新聞というのは、今年、日経新聞さんが始められたのが第１号で、これも紙の新聞にどういう影響を与えるかというのは業界でも固唾をのんで見守っているというのが実情でして、委員の皆さんも含めてしばらく時間的推移を見守っていただきたいと思います。
あと、何か漏れているところはございますか。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
では、全国産業廃棄物連合会さん、お願いします。
○内藤理事・事務局長 浅野委員からの質問でございまして、これからの我々の自主行動計画の推進をどうやって図っていくのか、アンケート調査を基に積み上げていくと、こういうお話をさせていただいたかと思いますが、実態調査の報告書の概要を御参考までに見ていただきたいと思います。確かにアンケートは20数パーセントといったところで、実態にはほど遠い部分もあるかと思いますが、先ほどの説明にも使わせていただきました、４割相当の量の把握ができているのではないか。それから、産廃業、我々会員のシェアで振った数字が実態調査の２ページ目、３ページ目にありますが、傾向が実態調査と、３ページの表４でございますけれども、このグラフが近似しているといったところで、せっかくの実態調査をベースにしながら、これから処理量×係数といった形で数字は出てまいりますけれども、大体傾向が一致しているので、これでやっていきたいと考えてございます。
それから、浦野委員のほうから言われた、私どもの報告が非常に受け身の話になっていると、こういう話でございましたが、先ほどお手元に配らせていただきました、例えば中間処理でいきますと、2005年度以降プラスチックの量が非常に増えてきていると。こういった中で実態調査の報告にもございますけれども、ＲＰＦの取組状況、廃プラの燃料化等々、いろいろ実態調査で実績を積み上げてございますが、資料３の中間処理の廃棄物由来エネルギー製品製造といったものについて、とりあえずどのくらいのＣＯ２の削減効果があるのかいった計算もしてございます。例えばＲＰＦ等の事業につきましては、対前年度と比べまして３万トンぐらいのＣＯ２排出を、私どもの計算上抑えることになると、燃料化等々に回すといったような試算もしてございます。例えば最終処分にありましては、有機性汚泥の減少が明らかに効いてございまして、計画をもう既に半分ぐらいまで達しているといった状況にございます。
指標につきましては、トラック協会等々も自主行動計画をつくってございます。私どもの取組もそれに負けまいといったぐらいの、横に見ながら対応しているわけでございますが、産廃は何しろ排出者の委託契約、指示に基づいて処理するといったところで、自主性のない部分もありまして、難しいところでございますが、実態調査の結果にありますように、取組を進めていただいていると理解してございます。
それから、小林委員のほうから、会員企業が本当に１万5,000社参加しているわけないだろうという御指摘がございました。私どももそういった意識を持っておりまして、去年から今年にかけて青年部協議会という、先ほど御説明しましたが、1,800社の二世が集っている行動力のある青年協議会でございますので、そこに事業を任せまして、とりあえず2009年度事業として、青年部協議会が1,800社の会員をさらに上回る2,000社のエントリーをいただいて結果を見たといったところで、今集計中でございます。そういった形であくまで参加を促すと言いますか、はっきりと意思を明確にしていただくという努力はこれからも進めていきたいと思います。
それから、鈴木委員のほうから言われております、今、2008年度のデータしか出ていない、もっと早めろと。これは確かに言われるとおりでございまして、夏場の実態調査をやっているのが現状でございますが、これを早めるといった形でデータの把握に努める、結果の把握に努める、こういった努力も必要かと思っております。
それから、森嶌委員のほうから御指摘いただきました、2013年度以降の取扱いにつきまして、これはこれからの課題といったところで努力していきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、全国ペット協会さん、お願いします。
○田中事務局員 まず浅野委員から御指摘がございました参加会員が全体会員から比べて少ないのではないかと、増やす努力をしているのかという御指摘なんですけれども、私どもも会報等を通じて会員の方々に参加の呼びかけなどを行ってはいるんですけれども、代表的な多店舗展開をしてそれぞれお店を構えているペットショップさんはほとんど参加していただいております。ほかのところは家族で営んでいるような零細のところが多いので、目先の商売と言いますか、経営に毎日追われるような方々も多く、なかなか環境活動のほうに意識やお金、時間を注力するということは難しいかと思います。
そのほか、ペットショップで最近皆様御覧になっていることも多いと思いますけれども、ホームセンターですとかインテナントといったところに展開しているところにもお声かけはするんですけれども、そういうところではペットショップ単体での電気使用量は算出できないというお答えも返ってきますので、今後も参加企業を増やす努力はしていこうと思いますけれども、なかなか厳しい側面もあるということを御理解いただきたいと思います。
それから、小林委員から御指摘がありました、アンケートをとっているのかということと、その回答率などですけれども、私どものほうで、先ほども申し上げましたように、電気使用量を参加企業の方々から御報告いただく時に、使用量だけでなく、その横にこれまで取り組まれてきたＣＯ２削減活動についての取組の御報告を書いていただく欄と、これからどういうことに取り組みますかと問わせていただく欄を書き添えております。そういった活動数もたまってまいりましたので、今後はこういったことも会報などを通じて皆様に活動の共有をしていただけたらなと考えております。
以上です。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
委員の方、ほかにご発言はございませんでしょうか。では、浦野委員、お願いします。
○浦野委員 全体として、これはほかのところも同じだと思うんですけれども、ここは自主行動計画のフォローアップなので、業界とか、あるいは、会員外も含めて業界全体としてどうなったという報告もさることながら、自主行動としてやった部分がどのくらい効果が出たんですかということがもうちょっと見える形にしていただきたいというのが、全体を通して言えると思うんですね。
例えば電力のＣＯ２原単位が減ったというのは自主行動と関係ないわけですよね。ですから、そういうところを外して。逆に電力以外で新聞なら新聞、ほかのところで努力されたものが全然反映されていないというのも変な話なので。あくまでも自主行動として頑張った分がどれですかと。それから、もう一つ、全体がどうなりましたというのを、両方ちゃんと切り分けて。産廃のほうも、例えば埋立で有機廃棄物が減ったというのが、社会全体としてそういう方向に動いた部分と、業界が努力してそういうものを減らしたということと両方あると思うんですけれども、その辺が非常にあいまいなので、せっかく努力されたことがよく見えないと。
それから、努力してもできない部分というのはあると思うんですね。ペット業界もそうですし、産廃も、小規模の収集運搬業者さんとか、そういうところは普通の個人商店と同じ、家庭と似たような感じのところがありますので。これは環境省さんのほうにも関係あると思うんですけれども、どこまでを業界努力としてやるか。この規模以下は環境省さんが推計するとか、何かしらの指導をする。自治体を通して指導・協力を求めるのがいいのか。業界団体に責任を持たせて報告させることが本当にいいのかどうか。できない部分というのはあると思うので、その辺も少し仕分けをして、環境省のほうもそうだけれども、業界団体としてもここはもうできませんよというところは切ってしまっていいような気がするんですね。
そうしないと、努力したのが見えない、全体に薄まってしまう。だから、ほんの一部だけしかやっていないのではないかという話になるので。本来、業界団体としてできない部分、もちろん会員ではない部分、あるいは、会員でも非常に零細なところ、ＰＲぐらいはできるけれども、実際積み上げてどれだけ減りましたということはなかなかできないと思うんですね。だから、その辺ちょっと整理をしで今後お示しいただけるといいなと。この自主行動計画のフォローアップ全体としてそう思います。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、浅野委員、お願いします。
○浅野委員 ペット小売業の参加をもっと増やせないかという御質問に対してのお答えは理解できました。ひょっとすると自治体が本来やらなければいけないような仕事なのかもしれないのですが、例えば環境家計簿の取組みたいなものをやっていますね。それを自治体が幾ら呼びかけても事業者の方はなかなか協力してくださらないという悩みがあります。むしろこれをやることによって、エネルギー使用量が減るのだから経済的にはプラスですということを言って、簡易な方法で、あまり大げさでないけれども、電気の使用量をきちっとつけて報告してくださいとかいうようなことをやるだけでも、業界としてどの程度の実態なのかということがわかってくるのではないでしょうか。だから、できたらもうちょっと頑張っていただければと思いますし、恐らく環境省にも利用可能なツールはあるわけですから、環境省からもらわれて使うというようなことは、ぜひ工夫してやっていただければと思います。
それから、産廃については、昨日、循環型社会計画部会を開きましたが、最終処分量はほとんど目標達成に近いところまで下がっているということがわかったのですが、今日のこのお話を聞いていると排出量はそう減っていないので、排出量は減らないが、最終処分量が減ったということは、中間処理の努力が非常に大きいということになります。ＣＯ２の話だけしていると、いかにも増えてけしからん、みたいな話になるのですが、循環型社会全体の中で中間処理の果たしている役割は非常に大きい。だから、絶対値として増えるのはしょうがないが、それでも、放っておいて成り行きに任せているとこんなに増えるものが、このぐらいで抑えられていますということを示すのも、自主行動計画の一つの売りであるはずです。
常に絶対値で下げなければいけないということは言ってはいない、どの業界に対しても。絶対値が増えざるを得ない場合でも、こんなに増えるはずのものがこの程度で抑えられていますとか、横ばいになりましたということは、大きい努力として評価されてよいと思うわけです。もっとお大らかに自信を持っておやりいただければと思いますし、何らかの形で最終処分量を減らすことによって、環境負荷に対する貢献度みたいなものを定量的に把握できる方法を、環境省も考えてあげなければいけないかもしれないんのですが、業界としても少しお考えになって、その面のＰＲもなさることが有用ではないかなと思いますがいかがでしょうか。
○大塚委員長 森嶌委員、お願いします。
○森嶌委員 ３つの業界の話とは限らないんですけれども、先ほど私が申し上げたこととの関係で申しますと、ＬＣＡということを最近言いますが、ある業界でＣＯ2排出量が増えたが、社会全体としては減るということもあると思います。今、浅野さんのおっしゃったことと関わるわけですけれども、自主行動計画というのは、その業界でここのところは減らせるが、ここのところは減らせない、というのを業界でおやりになって、そこで、そこをはっきり出していただくことによって、どういうポリシーミックスが効くかということを我々は学ぶことができます。
今までの報告ですと、この業界はよくやりました、よくやりませんということは報告されますが、自主行動計画がポリシーとしてどういうプラスマイナスがあるのかというのは必ずしもまだはっきりしないところがあります。この次の段階としては、例えば環境税とか排出権取引という政策をいれると、新聞業界が嫌だとか嫌でないとか言っても、全部カーボンプライスがかかってくるわけですね。新聞はだんだん売れなくなるといっても、電気代でカーボンプライスがかかってくる、取材に行く自動車にもかかってきます。そこで、それぞれの業界としてどこのカーボンで払って、どこのところでは自主行動計画のところで払わなくても済むようにできるかというのを、はっきりさせてもらえれば、もう少しきめの細かいことができるはずなんですけれども、まだ環境省もそこをはっきりやらないままに、温暖化対策基本法で一律に経済的手法をやろうといって、すべての業界から反対されている状態だと思うんですね。
けれども、これはどっちにしても不幸な話なものですから、今日の３つの業界でも追加的にでも結構ですから、ここのところはこういうふうにやったらこれが効いた、これはぎりぎりやってもだめなのではないかとことを、皆さんの経験の中から出していただければ、今後のポリシーを考えていく場合、自主行動計画の延長線上でいく場合、あるいは、そこから離れていく場合でも、ポリシー選択を考えていく上で必要なのではないかと思います。私が先ほど申し上げたのは、2013年以降のことも考えて、自主行動計画を前提にするのかしないのかというのはともかくとして、自主行動計画の経験をよりよいポリシーの組合せとしていきたいと思いますので、ぜひとも御協力いただきたいと思います。
ペットのほうもなかなか難しいと思いますけれども、ペットはペットでまた一つの経験だと思いますので、今日お出しいただいた中で、ここはやってみたけれどもそうは動きませんよとか、ここはまだできていないけれども、ここはこういう形だったら動きますよということがあれば教えてください。先ほど浅野さんが環境家計簿ということを言われましたけれども、あれは事業仕分けでなくなりました。ちぐはぐなことが今起こっていますが、こういうことをやれば動くというのがあれば、国全体として考えていくことができると思いますので、ぜひそれぞれの業界の経験を自主行動計画という窓を通じてコメントをしてください。
これだけできましたではなくて、こういうことはできなかった、こういうことをやれば、あるいは、国のほうでこういうところは持ってもらえば、もっと自主行動計画もできますよということを、ぜひとも報告書を通じて出していただきたいと思います。そのためにこういうことをやっているのです。我々は知りもしないのに大きな顔をして、皆さんのやっていることにけちをつけるためにここに座っているわけではないので、ぜひ御協力をお願いいたします。
○大塚委員長 では、中上委員、お願いいたします。
○中上委員 各社さんとも記載はしていただいているんですけれども、特に本業の部分ではなくて、民生・運輸に関わるということを別出ししていただいているわけですけれども、民生というのは、自社ビルとか本社機構とか、要するに本業とちょっと付随することになるかもしれない施設が入っているのだと思います。それと同じに運輸が入っているんですけれども、我々は物流の自主行動計画を10年以上やっているわけですけれども、そこで例えば百貨店とか大手の流通業界の方が物流部門を工夫することによって運輸が減っていると。それはエネルギーとか、こういう仕分けでいくとそれは運輸部門に入って、当該業界に対しては何らボーナスにも何もならない、おかしいではないかと。
ここが工夫するからそっちが減っているんだから、何とかそれは考慮すべきだというようなことで、中間領域みたいなものにあたるんですね。それで別出しして、どの程度それが効果があるのかを評価しようということをやって、別出ししているけれども、きちっと計量して評価しているわけですね。そういう部分がありますから、これはその他でついでにつけているような雰囲気でとらないのではなくて、ぜひそこの部分についても、我が業界としてはこういう工夫をしている、よって運輸の部分に対してこれだけ寄与しているよというようなことをもっと強調していただければ、おのおのの努力が報われるというのはおかしいですけれども、評価されるわけです。
これは、付け足しについて報告ではなくて、ぜひ取り込んでいただいて、直接的にはこの部門は運輸部門に入るかもしれないけれども、我が業界としてはここでこれだけの工夫をしているから減っているんだよというようなことも出していただければ、評価されるのではないかと思いますので、ぜひそれをついでだとか面倒くさいと思わずにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森嶌委員 今、中上さんがおっしゃったのですけれども、新聞協会でも車両におけるハード面の取組というので新聞輸送車、これは省エネですけれども、それから、取材とかヘリコプターとかいうのも省エネですね。私も以前は新聞記者とつき合っていましたが、例えば私の家の前で取材している間、車のエンジンをかけたまま待たせていました。車を返してしまえばいいのにと思うんですけれども。そういう色々なレベルで改善の余地があると思うんですけれども、こういうことをやると、新聞でも運輸の部門でこれだけできるということがあると思います。今、数量化できなくても、こういう取組をすることによって、日本全体としてのＣＯ２排出にこれだけの寄与ができて、世論のリーダーである新聞はこういう寄与をしつつあるということを宣伝していただければいいと思います。
今、中上委員がおっしゃったので、驥尾に付しますけれども。単にこれだけやったというのではなくて、自主的取組でこういうこともやれます、こういうポリシーの一端を担えるんですということを提言するというような形でもやっていただくと、我々も新しくいろんなことをやっていくときにそれが使えると思いますので、必ずしも数量化されていなくてもいいと思います。朝日新聞社１社だって構いません。それから、廃棄物も、業界全体でなくても、こういう取組が始まっていて、これは今いけそうなんですとか、先ほどの浅野委員のお話ではないですけれども、これは今少し上がってきているけれども、それだとこっちがうんと減っていくんですとか、こういう取組があるんですというようなこともぜひ報告書の中に特記していただいて、場合によってはそこだけゴシックで書いて出していただければありがたいと思います。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員 たまたま環境省管轄ということで、ここへ御出席されている産業界の方々も御迷惑をされているのではないかとも思いますが、すべての産業に共通することとして、そもそも自主行動計画というのは何だったのかという辺りにきっちり立ち戻って考えていただくことも必要かと思います。これはその分野を熟知している方々がいわば自律的に、「じりつ」というのは自分で立つではなくて、立つもそうですが、自分を律すると。こういうようなことで、規制という形ではなくて自分たちのことは自分たちに任せろと、こういういわば見得を切って始められた、これが経団連のそもそもの最初の趣旨だったと思いますので、それに恥じないようなことをやっていただきたいというのが、今までいろんな委員の方から出されたことだろうと思います。
例えば新聞に関しては、先ほどちょっと私申し上げましたが、変動費と固定費に関連する部分にＣＯ２がどういうふうに関わっているのか。要するに部数を変える、あるいは、ページ数を変えればどこがどうなるのか。もっと言えば無駄な新聞を出さなくするとかも含め、有効な情報伝達に何が必要か。捨てられている新聞がどれくらいあるのかなどというのは業界の方はよく御存じのはずですよ、駅の店頭に並んでいながら売れ残る量とかですね。そういうようなところから我が業界を将来どうしていくぐらいのことを考えていただきたい。ペットの場合ですと、ペット店から売ってしまう、それまでは快適な空間をつくって、売ってしまったら終わりでは困るんですね。本当はペットというのは人間にとってどういうものなのかと。動物愛護のほうと関わるところもあると思いますが、ペットの輸入から死んだ後のところまで含めて、まさにライフサイクルで全体のことを考えていかなければいけない。
そういう業界に関わるものを、対象とするところに関わるものを総合的に自分たちが律していくと、こういう発想がないと、ここで言われた６％をどうしましょう、５％をどうしましょうという話は、それはそれで報告書をつくるには勿論必要なのでしょうけれども、ぜひもっと高い見地からその専門分野の知恵を生かしていただく。そこのところで地球環境の将来、あるいは、地球環境以外の環境問題に関してもお考えいただくと、それがこの趣旨だったのではないかということを、ちょっとまたリマインドさせていただきたいと思います。
○大塚委員長 では、小林委員、お願いします。
○小林委員 今、鈴木先生のほうからお話あったことなんですけれども、私もこの自主行動計画は何だったのかというのをもう一度再検証すべきだと思います。特にその中で中心になっている環境省に関する業界ですので、環境省としてもう少し業界の方々に自主行動計画とは何なのかということを徹底していただきたい。その中で、例えば先ほどお話があった産廃業界などそうなんですが、産廃業界自身がどれだけ削減するかというのも必要なんですが、産廃業界の動きによって波及効果というのは相当出てくると思うんですよね。産廃業界としてはほかの業界に対してこういうことをやっているよというのがきちっと出てくるというのが重要だと思うんです。この辺もう少し環境省として御指導いただければというふうに思います。
私が住んでいる兵庫県でも、今回ではなくて前回の鳥インフルエンザの時に、死んだ鳥を焼却処分するのか埋立処分するのかというのが大変問題になったんですよね。今回の牛については大きすぎるので焼却処分できなかったので、埋立処分のほうにいってしまったんですが、以前の時に徳島県から同じような話があったときに、焼却処分してほしいという依頼があった。ところが、実際上は焼却炉に放り込めなかったんです、口が小さすぎて。結局、埋立のほうへ持っていかざるを得なかったというのがあるんですが、鳥の時は実際には焼却処分をした部分もあるんです。この場合、その対応について温室効果ガス対策のほうからどうなんだという議論も出たわけです。
そういうふうな総合的な評価というのがこれから重要になるのではないかということで、そういう波及効果も含めながらトータル的な配慮というのが、これから環境省としてぜひ御配慮いただきたいなと思います。そういう中で、この自主行動計画とは何ぞやというのが整理できれば、何かアピールができればと思います。よろしくお願いします。
○大塚委員長 ほかにはよろしいですか。
私のほうからも、基本的なところも含めてお伺いしたいというか、意見として申し上げたいと思います。
今、委員の先生からたくさん御発言がございましたように、2050年の80％削減に向けてどういうふうに考えていくかということはぜひ続けて検討していただきたいと思いますけれども、先ほど森嶌委員からお話があったように、ほかの業界についてはかなり厳しく対応してきたという経緯がございますし、今回もこれだけ削減をされていて、目標を守っておられるというか、目標よりもかなり減らしておられるということがありますので、ぜひ次回は目標の深掘りをしていただければありがたいというのが私からのお願いでございます。
それから、ちょっと細かいことといたしましては、カバー率に関して、新聞協会さんにつきまして、支社が入っていないのですけれども、これもぜひ次回から入れていただけるとありがたいということがございます。
それから、産廃連合会につきましては、エネルギー起源のＣＯ２が入っていないのではないかと思いますけれども、それも次回から入れていただきたいということがございます。
それから、ペット協会さんにつきましては、温度の管理が大変だという問題がございますけれども、断熱材などを使って温度の管理をするということをすれば、もう少しＣＯ２は減ると思いますが、そのような取組も是非していただきたいということがございます。
私からはそんなところでございます。
また日本新聞協会さんから、今の御意見とか私からの発言等につきまして、何かお答えいただくことがございましたら、お願いいたします。
○高畑幹事 では、まず運輸の面で小さな取組ですが、いろいろやっていますという例を紹介します。朝日新聞社の場合、普通、新聞社のトラックというのは新聞を販売店に送り届けると帰りは空で帰ってまいります。それでは燃料の無駄遣いということで、パナソニックさんと共同で、行きは新聞を神奈川県の工場から運んで、帰りは静岡県のパナソニックの工場からパナソニックの製品を積んで帰るという事業を今年度から始めました。バイオ燃料を使っています。今のところ台数は１台ですが、計算すると年に70トンぐらいはＣＯ２削減に役立つそうで、パナソニックさんも非常に積極的でもっと増やしませんかという要望が出ております。ただ、100％のバイオ燃料は車種も限定されたり条件が厳しいので、同じバイオ燃料でももっと濃度を薄くして、その分だけ台数を増やせないかというような検討もしております。
今のは異業種との共同配送ですが、新聞社同士でも、配送コースが同じところを２台走らせるよりは共同で１台で間に合うのではという発想による共同配送が始まっています。
また、新聞印刷自体も今までは朝日新聞は朝日新聞の工場で、読売さんは読売新聞の工場といったような状態でしたが、最近は、例えば新潟日報のような地方の新聞社で読売新聞さんも刷る、朝日新聞も刷る、もちろん自分のところの新聞も刷る、そういう形態があちこちで広がりつつあります。どちらかというと経営の要請のほうからきた判断かもしれませんけれども、結果的には環境の面でもいろいろ貢献できる方向に動いているのではないかというふうに思います。
それから、次回から支社も入れてほしいという委員長の御要望でございますけれども、今までは一応それぞれの社の判断に任せるということでアンケートをしておりますので、中に支社、支局も入れている社もあるかもしれません。また、改正省エネ法ではそれぞれの社の全施設のエネルギー調査が必要ということで、各社とも調べてはいると思います。ただ、新聞業界の場合、今回、アンケート時点で聞いたときに、エネルギー消費量が省エネ法の報告対象である原油換算1,500kl以上となると思われると答えたのはおよそ半分の社でした。1,500kl以下の小さな社が過半数です。支社、支局というのは、記者が１人ないし数人だけの事務所のような、そういう存在が非常に多いので、実態把握といっても、仕事優先でなかなかデータ収集が難しいというようなところもあるのではないかと思います。ただ、毎年必ず定期報告書を出す1,500kl以上の会社については把握は可能かなと思っております。
以上でございます。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、全国産業廃棄物連合会さん、お願いします。
○内藤理事・事務局長 自主行動計画の結果をもっと明確にという御指示が各委員から出されました。私ども、先ほどの紹介のところで、例えば廃棄物由来エネルギーの製品製造で250万トンの削減効果をみた、対年度で３％の削減効果をみたと、こういった御報告をさせていただいたと思いますが、実態調査の結果こういう事業に取り組んでいると、ここまでのアンケート調査の把握で、現実に何トンそれを処理したかといったところを調査の基準に加えないと、その次の答えが出てこないといったところがございまして、たまたま中間処理の関係の一つの事例を調査に加えましてやった結果が、先ほど御紹介させていただいたところなんですけれども、これからの実態調査の中でそういったものが浮き出るような形で、計算できるような形のものを組んでいく必要があるのではないかと。
それから、中上委員の御指摘ですが、私ども産廃処理の中で収運は輸送の関係で非常に大きなウエートを占めてございます。そういった中でこの実態調査の結果も出てございますけれども、しっかり取り組んでいくという考え方でさらに推進していきたいと、こんなふうに考えてございます。さらなる削減方策の検討等々の御指摘もございましたが、この実態調査の結果をどういう形で広げていくのかといった工夫が必要というふうに認識しております。
以上です。
○大塚委員長 これはエネルギー起源ＣＯ２は入ってないんですかね。
○土井事業部長 御説明申し上げます。エネルギー使用のデータでございますが、資料の11ページにございますが、これは業務部門ということでございまして、御存じのとおり我々の自主行動計画の中には廃棄物由来ということがベースになっていまして、エネルギー使用につきましては、収集運搬がプラスになっているんですが、業務部門につきましては、我々も実際ちょっと疑問を持っているんですが、施設における電力比、それから、施設における機器の軽油・重油の使用量は、廃棄物の自主行動計画の中にはカウントされないような仕組みになっておりますので、我々としてはやはり全体を把握するべきではないかということで、実態調査の中で把握をしておりまして、11ページにございますように、2008年度では128万トン、そうしますと、実態調査の、５ページを見ていただきますとわかるんですが、我々の自主行動計画の対象になっている実態調査は353万トンということでございますので、全体の26％を占めているわけですね。そういう面では、将来の取組については、ここに視点をあてて取り組んでいかなくてはいけないという意識を持って取り組んでございます。
あと、御理解いただきたいと思うんですが、私ども連合会は基本的には廃棄物の処理の業界でございまして、御存じのとおり委託契約による、先ほどから御指摘があるように、我々は常に受け身ではないかと言われているんですが、委託契約ということは、委託をする排出者のほうからこういう形で処理をしなさい、こういうふうに取り組みなさいという契約を結ぶと。それを外してやると逆に法律に違反して、受託違反ということで罰せられまして、場合によっては業務を停止されるというような非常に厳しいことでございまして、法律をきちっと守っていくということは大事でございます。
私ども産廃業界というのはネガティブなイメージが強うございますので、我々はぜひポジティブに変えていきたいということで取り組んでおりまして、まず適正処理をするということが第一条件でございます。それから、御存じのとおりの資源の枯渇化に対して、資源循環型社会への貢献をしていくと。それから、もう一つは温暖化対策をしていくと。この３つを我々としては取り組んでおります。前回の委員会でも先生から御指摘ありましたが、循環型社会、適正処理と温暖化と相いれない部分もあるのではないかというような御質問がございまして、前回もそういうことは申し上げましたけれども、そういうような取組を、両方うまくバランスがとれるようにしたいと。
もう一つは、排出事業者の方にぜひ我々の取組を御理解いただきたいということで、最近では青年部の、この資料の中に新聞の記事をつけてございますが、その中に取り組む事例の表彰の対象に、排出事業者と共同プロジェクトを立ち上げてリサイクルをしよう、それから、温暖化対策をしようと、そういうようなことで排出事業者の中に入り込んでいって、処理業者が取り組んでいくということで、数年前ですか、４～５年前になるかと思いますが、私ども全国大会でここにおられる大塚先生に御講演いただいたりして、その中で処理業から循環業に変えていこうと、そういうようなテーマもいただきまして、処理業態を循環できる社会へ変えていこうということで取り組んでいると、そういう状況でございますので、消極的ではないというところを御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
では、ペット協会さん、お願いします。
○松山理事 我々の業界は非常に小さい業界なんですが、ペット業界全体からみますと結構大きい規模を持っておりまして、本年度から我々の団体を含めて10団体ぐらいで連合会をつくっております。その話し合いの中で、地球温暖化対策について、団体の中に我々が積極的に進めていきたいなというふうなことを今考えております。
よろしいですか。
○大塚委員長 断熱材について何か御検討があれば。
○松山理事 断熱材ですか。
○田中事務局員 私どものＣＯ２排出量なんですけれども、2008年度から９年度にかけて大幅に減少いたしました。これはアンケートというか、電気使用量の回答をしていただく時に、ＬＥＤ電球を使っていますとか、エアコンを新しいものにしましたとか、あと、エコポイントもありますけれども、そういった環境に配慮した製品が手近に入りやすい状況がこの１～２年で大幅に進んだことによって、このような結果になったと思います。
断熱材についてなんですけれども、断熱材を使用することによって大幅にコストがかかる、また、コストに見合ってどれぐらいの効果が出るかというところで、現実的なものを我々の協会ですとか、協会が積極的にアピールできれば、断熱材の使用についても小売店の方々が現実的に考えていただけるのではないかと思っております。
○浅野委員 あまり画一的な議論をしてもしょうがないだろうという気がいたします。先ほど言われたように結構、中小のお店が多い。それは、ペットを飼っていると同時にそこがお店ですから、お客様が入りやすいような状態にしておかないと売れないということがあるだろうと思います。私はこの報告書の２ページの「こんな取組例」という中で注目したいなと思ったのは、今後の予定のほうも同じことを書いてあることはが若干気にはなるんですけれども、遮熱フィルムの導入とか、カーテンを活用した温度管理とか、これはそんなにコストがかからなくてできる。それで努力をしておられることは評価したいと思ったわけです。
だから、こういうことを、今自主行動計画に入っておられないような事業者さんに対しても積極的にPRしていけば、その事業者さんもそれでコストが安くなるという効果があるから、ぜひおやりくださいということを申し上げたつもりです。
○浦野委員 一言だけ。ここで、皆さん努力されて、御報告されて、いろんな委員からいろんな意見を言われて。このことをぜひ会員の方に、こういう指摘をされた、あるいは、こういうことを要望された、あるいは、努力はそれなりに評価されているというようなことを、きちっと情報を戻していただいて、次に生かしていただきたい。せっかくこういうことをやって、意見も出したものを、ぜひ会員に戻して次の活動に生かしていただきたいと。
できれば、新聞だったらば購読者ですし、廃棄物ですと廃棄物処理の依頼者、ペットだったらペットを飼う人なんですけれども、そういうお客さんのほうにもこういう温暖化対策でこういうことを努力した、あるいは、こういうことを指摘されたり要望されていると、そういうものにぜひ協力してくださいとユーザーに対しても働きかけ、その前段階として会員に対してぜひ情報を流していただきたいというのを要望しておきます。
○大塚委員長 では、最後に環境省さんのほうで、さっき指導してほしいとか、自主行動計画はどういうものかということについて徹底してほしいとかいう御意見かございましたが、何か一言、課長、お願いします。
○地球温暖化対策課長 各業界の中身がそれなりに充実してきたことを踏まえて、さらに高いレベルのものを要求いただいているということでございますけれども、今、浦野先生からもございましたように、今日せっかくいろいろな御指摘をいただきましたので、ぜひ持ち帰っていただいて、業界の中でも検討していただければと思います。それを踏まえまして、私どもとしても来年の報告に向けて報告内容の充実というものもまた各業界と御相談したいと思います。
具体的には、今日御指摘のありました中では、一つは具体的な取組の効果をもう少しわかりやすく示すということが、その取組を推進するという意味でも重大ではないかという気がいたしました。自主的に努力して下がる部分とどうしても下がらない部分というものをもう少し明確にして、取組の効果をもう少しわかりやすくお示しすると。それから、2013年以降の中長期的な展望も具体的に書いていただく。あるいは、物流を含め他業種との連携とか波及効果についても積極的に書いていただいて、それを踏まえた提言のようなものも書いていただくというようなこともあるかと思います。
今日の御指摘すべてをやっていただくというのもなかなか大変かと思いますけれども、できる範囲で、是非、次年度の報告に反映いただけるように、私どもとしても各協会と御相談をし、できるアドバイスなり協力はしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○大塚委員長 では、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきます。本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成いたしまして、委員の皆様に御確認いただいた後で公表させていただきたいと思います。
なお、委員の皆様におかれましては、本日の御発言に追加すべき意見、コメント等がございましたら、１月11日、火曜日までに、書面またはメールでお知らせいただければありがたいと思います。事務局までお送りいただければありがたいと思います。
では、本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。
事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
○地球温暖化対策課長 特段ございません。
○大塚委員長 今日は充実した御審議をいただきましてどうもありがとうございました。本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりましてありがとうございました。
午前１１時５８分 閉会