２００８年度中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会議事録
開催日時
平成２０年１１月１７日（月）１６：００～１７：４７
開催場所
中央合同庁舎５号館２２階 環境省第１会議室
議事録
１６時００分 開会
○地球温暖化対策課長 それでは、ただいまより、2008年度第２回中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。
本日は、ご多忙のところご参集いただき、大変ありがとうございます。
会議の開催に先立ちまして、委員長から一言ごあいさつをいただきます。
○大塚委員長 委員長を務めさせていただいております大塚でございます。
本日の議題は、環境省所管業種等の自主行動計画フォローアップになっております。本年３月に改訂されました京都議定書目標達成計画におきまして、自主行動計画につきましては政府による厳格な評価・検証を実施するとされております。本日ご議論いただきます３つの業種につきましては、昨年度自主行動計画を策定していただきまして、今年度からフォローアップを開始したばかりでございます。まだまだ知見が少ないところも多いかと思いますけれども、徐々に計画の充実を図っていきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、こうした状況を踏まえまして、有益かつ建設的な議論をしていただければ大変ありがたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 それでは、以降の進行を大塚委員長にお願いいたします。
○大塚委員長 それでは、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 お手元に一番上、議事次第がございます。その下に委員名簿でございます。
資料１といたしまして、2008年度自主行動計画評価・検証等について。資料２、産業廃棄物処理業における地球温暖化対策の取組。資料３、新聞業界における地球温暖化対策の取組。資料４、ペット小売業における地球温暖化の取組。
参考資料１が、全国産業廃棄物連合会環境自主行動計画。参考資料２、日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画。参考資料３、ペット小売業における環境自主行動計画。参考資料４、排出量取引の国内統合市場の試行的実施について。
それから、冊子が、１つが全国産業廃棄物連合会環境自主行動計画、もう１つが産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例集、ということでございます。
不足等ございましたらお申しつけください。
○大塚委員長 それでは、事務局及び業界団体の方より資料についてご説明をいただいた後にご審議いただくことにいたします。
まず、資料１につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○地球温暖化対策課長 資料１、2008年度自主行動計画評価・検証等についてでございます。
この自主行動計画の評価・検証でございますが、まず環境省所管業種のフォローアップにつきましては本日ご審議をいただくということでございます。それから、ご参考でございますけれども、経済産業省所管業種のフォローアップというものがここに書いてございますように、資源・エネルギー、鉄鋼、化学・非鉄金属、製紙・板硝子・セメント等々について行われております。その評価・検証ワーキング・グループには環境省の中環審の専門委員会の委員が２名ずつ参加をするということで関与しておるところでございます。
その経済産業省所管の自主行動計画の評価につきましては、その後11下旬から12月上旬にかけまして中環審のこの専門委員会と産構審の環境部会地球環境小委員会の合同会議を開催いたしまして、経済産業省所管分の評価・検証の取りまとめを行うということになっております。
そして、これらを含めて、目標達成計画全体の進捗状況の点検というものを12月中旬から下旬にかけて行うことにしておりまして、それは中環審の地球環境部会と産構審の環境部会地球環境小委員会の合同会合でまず行い、そして政府全体の対策の進捗点検については12月中をめどに地球温暖化対策推進本部または幹事会で行うと、こういうスケジュールになっておるところでございます。
以上でございます。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では次に、業界団体の方から地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきたいと思います。まず、資料２につきまして、社団法人全国産業廃棄物連合会、内藤理事・事務局長からご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○内藤理事・事務局長 ご紹介いただきました内藤でございます。よろしくお願いいたします。資料につきましては資料２をご参考にしていただきたいと思います。
先の当専門委員会におきまして、2007年11月に策定いたしました私ども連合会の自主行動計画についてはご説明を済ませておるかと思います。今回、それの変更点等を中心にしながら、さらにご説明をさせていただきたいと、こんなふうに進めたいと思っております。
まず１ページ目でございますが、業界の概要ということで、企業数12万7,000という数字がございます。これは、環境省さんの統計データでございまして、当初の計画では１年前の2007年の数字を使わせていたしまして、2008年のデータが出ておりますのでそれに置き換えてございます。
それから、業界団体の規模でございます。１万6,150、これは連合会の参加団体が47県の各県協会を正会員としておりまして、それに各県協会に参加されている企業の数、１万6,150という数字でございます。前年度のデータは１万6,574という数字でございましたが、経済不況、こういう状況下での減少分というふうに見られております。
市場規模等ここに書かれて、売上高等については先般私どもの団体も実態調査をいたしましたが、抽出調査でございまして、不明とさせていただいております。
それから、目標でございますが、これは当初ご説明したものといじってございません。2007年11月に計画策定、それで2010年度の排出量を2000年と同程度に抑制することを目標に掲げてございます。
なお、京都議定書は2008年から12年までの５年間が第一約束期間ということでございまして、私どもの計画におきましてもこの年度内に５年間の平均値として達成することを目標としてございます。
11月に当初の計画をつくり、2008年３月年度末でございますが、産廃処理業、中間処理、最終処分、収集運搬という３つの部門がございます。収集運搬につきましては非常に兼業が多いとかこういう理由で、またトラック協会と建設業協会等で自主行動計画を既につくっておるというような関係で、その部分については後回しということになったわけでございますが。３月ようやく間に合いまして、収運部門を追加させていただいたという改定させていただいたというのが現状でございます。
私どもの環境自主行動計画というものは、地球温暖化対策以外のものも載っけてございまして、ここに１ページの一番下のところに書いてありますが、３Ｒを中心とした循環型社会の形成推進、環境管理システムの構築推進、その他ということで、４本の柱で自主行動計画を策定しているところでございます。
先ほど言いましたように、次のページでございますが、カバー率というものがございます。先ほど収集運搬、中間処理、最終処分のそれぞれの会員の割合を率で見ますと、中間処理で５割、最終処分で６割、収運で１割というようなところが我が協会のシェアといいましょうかそこに占める割合といったところで見ていただきたいと思います。
それから、京都議定書におきましては、1990年度を基準年としておりますが、私どもの自主行動計画におきましては2000年をベースとさせていただいております。過去の正確なデータが把握できないというような理由をここに書いてございます。
それから、当初目標の設定でございますが、2004年のデータが出てございまして、そのベースで計算しまして、2010年においては７％の増加が見通せるといった形での計画の立て方でございます。
それで、本来各企業の実績また目標、計画等を積み上げてつくるのが本来の姿かと思いますが、時間的制約等もありまして、そういう実態調査等もやったんですけれども、そこまでの計画でなく、廃棄物、産廃統計を利用してその伸び率等を計算させていただいておるところでございます。
それから、これは６月24日の説明には入っていなかったところでございますが、今まで実施した計画策定後の事業としてどんなものをやったかということを書いてございます。計画をつくり、関係者に周知徹底というところで、お手元に配付させていただいておりますが、このようなパンフレットの作成をいたしまして、この空色の部分でございます。地球環境問題とはとか、排出状況はどうなっているかとか、環境自主行動計画はどんなものだとか、それから中間処理、最終処分、収運のそれぞれの取組等を紹介したパンフレットを全会員に配ってございます。１万6,000全会員に配ってございます。
それから、この温暖化対策の事例集をつくって配布してございます。
それから、パネルをつくっていろいろな会場等を回るための資料といたしましてパネルの作成等もいたしました。
それから、各県協会等が説明会等々いろいろ普及をする上での事業としてそういったものを計画されておりますので、そういう説明会に積極的に参加をみてございます。
それから、今現在でございますけれども、各会員を対象に、例えば中間処理ですと全数、最終処分でも全数、それから収運にあっては非常に数が多いという関係で抽出して実態調査を実施し、今集計の途中でございますが、そんな状況下でございます。
それから、これまでも含めてでございますが、それぞれ中間処理、最終処分、収運それぞれにわたりまして、対策をつくってございます。これが３ページに書かれてございます。対策１、２、３と。３Ｒの促進、エネルギー回収の推進等々、中間処理にあっては対策を３つ。最終処分にあっても、準好気性埋立構造の採用とか適正な最終処分場管理とかいうような項目を４項目。収運にあっても３項目。全業共通といたしまして、省エネ等々の事業を組んでございます。
それから、今年度の年度末までの事業といたしまして、会員みずからが自分の社の実態を把握していただくということで、簡易な計算方法、パソコン等でデータを入力すれば排出量等々まで出てくるようなものを見える化とし、パソコンソフトの開発を現在手がけているところでございます。
それから、先般法律に基づきまして大口の排出者といいましょうか、それのデータ提出がなされておりまして、実はこの自主行動計画参加企業のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、排出量を報告することになってございまして、その対象が86社というふうなことが、実はこれ９ページから10ページ、11ページという排出者のリストもつけてございますが、そういった方々の取組の事例集をつくってさらにその事業の推進を図りたいということで、そういった作業を今現在進めているところでございます。
それから、私どもの業界そのものは排出事業者との委託契約に基づき事業を実施するので、いろいろ排出事業者等のご理解も得た上でこの自主行動計画を進めたいということで、関係者に対する要望といいましょうか周知といいましょうかお願いといいましょうか、そういったものも地域住民、中央官庁、地方自治体、排出事業者等々に向けて理解と協力を得ていくというようなことも考えてございます。
それから、４ページ目に入らせていただきます。温室ガス排出量の実績及び見通しでございます。2000年を基準年とさせていただきたいということで、1,009万トン、ＣＯ２換算であったわけでございますが、2010年度においてはその同程度ということで1,009万トンという数字を置いてございます。実際には1,063万トンという数字の見通し、これは伸び率が実は平成５年度のデータでやりますと５％という数字が出まして、その５％に置き換えて1,063万トンという数字が2010年の排出予定となっておる、何もしなかった場合の見通しでございますが、それになるというところで。ここでは2010年度の見通しというところで、2000年同程度という形で整理してございます。
それから、この中ほどでございますが、６月24日のご説明に際しまして、業種別の内訳をしっかり明示するようにというご指示もございまして、実は中間処理、最終処分、収運でそれぞれ出してございます。2000年度819万トンに対しまして中間処理でございますが、５％で伸ばしていきますと、2010年度889万トンというような数字が出てございます。それから、最終処分におきましては、2000年度136万トンでございますが、2010年度廃棄物の減量化等々が埋立の減少等がございまして、実は107万トンという数字の計算式が出てございます。収運にありましては53万トンから57万トン。これはこの目標数値というものを計算上出してございます。
それから、５ページの当初の計画に関して算定方法など変更点があるかということでございますが、実はそういった変更点はないということを書いてございます。
次の６ページにわたりますと、今言ったような2005年の排出量までのデータが出ていると。この実績を見ましても、非常に、４ページ目でございますけれども、非常にばらつきがございます。産業廃棄物の排出量、2002年、３年、こういったところを比較していただきますと、393万トンから412万トン、それから2001年から２年が400万トンから393万トンと非常にばらつきがあるんですが、そういったものを統計数値に置き換えて平均的に５％増というところの設定をしてございます。それが６ページ目に書かれておるところでございます。
それから、様式にあります、例えば目標達成が困難になった場合の対応とか、目標引き上げに関する考え方はどうだ、こういったことをいわれるわけでございますが、私ども実態調査を今やっておりますので、その結果を待ってそれに対応したいと、こんなふうに考えてございます。
これが６ページまでの説明でございます。
それから、７ページにまいりまして、運輸・業務部門ということで書かれてございますが、これは18年３月に収運部門を追加したというところで改めて書いているところでございまして。先ほど言いました53万トンが57万トンの実績見通しがあると、それを2000年ベースの53万トンに押さえる、その対策が７ページの後段に書いてございます燃料消費削減、収集運搬の効率化、バイオマス燃料の使用、こういったところでカバーしてもらうということでございます。
それから、業務その他、民生部門での取り扱いについてどうかということが８ページに書いてございます。排出の実態が把握できていないということで民生部門の取組については現在いたしておりませんが、業務その他部門における対策として省エネ行動の実践とか、省エネ機器の導入とか、こういったものは絶えずその計画の中でもうたわれてございますので、この民生部門の扱いについてはこれからの検討課題というふうに認識してございます。
９ページ目は、参加企業のリストでございます。47各県協会が会員になって、そのうち１万6,100余りの企業が各県協会の中につながっていると、こういったのが全産連の組織でございます。
それから、先ほど言いました86社の大口の排出者といいますか産廃業の処理業者が86社あったというのが10ページ、11ページの表でございます。12ページもそうでございます。
それから、20年度その調査をしているということが言っておりましたが、この調査の概況といいましょうか、中間処理業5,600、最終処分業800、収集運搬7,900といったところで、調査対象はこういった形になってございます。
それから、調査の内容、中間処理、それぞれこの焼却炉、原燃製造量、発電熱利用、施設概要等々、以下ここに記載されておりますような形で調査をしてございます。
今後のスケジュールといたしまして、年度内に集計解析作業を行うこととしてございます。
以上が６月24日以降の取組を中心にした概況説明でございます。ありがとうございました。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
それでは、次に、資料３につきまして、社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議、清水幹事からご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○清水幹事 新聞協会の清水です。それでは、お手元の資料に基づいてご説明したいと思います。
新聞協会に加盟している社は、ここに書いてありますように、業界の概要にありますように、141ですけれども。そのうちテレビ・ラジオなどの放送関係も含まれています。対象となっているのは新聞・通信社の113社が対象です。
今回自主行動計画参加希望数ですけれども、前回に比べて約２倍の72社になりました。
発行部数のカバー率は88.8％です。
今回自主行動計画の目標に関しては、前回もご説明しましたように、2005年度の水準より５％削減するという、これは2008年から12年の５年間の平均値という形です。
新聞関係のＣＯ２排出量に関しましては、電力量からＣＯ２排出量という形での計算でＣＯ２排出量を決めています。
それから、カバー率、先ほども申しましたように、前回に比べて社数としては２倍、発行部数パーセンテージでは約10％ほど上げています。これはことし６月末に全加盟社を対象としまして、環境に関するアンケートを実施しました。その中で、環境対策に取り組んでいるという社がこの72社です。その中に濃度差いろいろありますけれども、基本的にはこの72社をいわゆる自主行動計画参加者という形で今回載せてあります。
目標値の選択、目標値の設定については前回もご説明しましたので、ちょっとこれについては省かせていただきます。
次のページですけれども、前回も言いましたように、新聞協会としてこの対策に取り組むために、ことしの４月に正式な組織、新聞・通信社環境対策会議というのを設置しました。これは一応主要、全国網羅するような形で15社15人という委員を選びまして、これから新聞協会に全社対象の加盟者をいわゆる参加していただくことと。それから自主行動計画に書かれています目標値を達成するために、具体的な対策に取り組んでいくというそういう組織です。
この組織に基づいて、ことしの６月、アンケートを実施しました結果が下の真ん中にあります表です。残念ながら、2005年度を100として、2006年度、2007年度という形で昨年度の電力量からＣＯ２量を求めたわけですけれども、若干2006年度より上回っているのが現状です。
その主な理由ですけれども、１つは新聞社、印刷工場も含めています。印刷工場を１つつくる、例えばリニューアルするときは必ず現状の印刷工場も動かして新しい印刷工場をつくるという、いわゆるダブるというか必ず新聞発行しませんといけませんので、その保証するためにある一定期間プラスアルファ１工場稼動しなきゃいけないという、そういうことにおける原因と。
それから、昨今新聞紙面見ていただくとわかりますように、カラーの紙面がページ数がふえています。そのためにその機械を増設するということが最近の新聞社で多く見受けられます。そのために輪転機という印刷機械を増設して、そのための電力量が上がっているということは挙げられています。
それから、もう１つ、新聞だけの印刷ではなかなか業態というか、今新聞社の印刷工場は別会社化してまして、ある程度独立性で会社として運営していかなきゃいけないと。そのために新聞の印刷だけでなく、あと外部の商業用の印刷も取り組んでいる社もあります。そういう意味で、商業印刷を請け負って稼動するということで、新聞以外にそういう形での輪転機の稼動時間がふえているということも原因として挙げられています。
それから、輪転機だけじゃなくて、本社屋のシステム更新も６年とか７年に１回必ず行います。そのために、現状のシステムと新しいシステムをある半年間ぐらい同時に動かすということを行っています。そのために本社内のそういう一番電気が消費するシステム関係の消費がふえているという傾向がこの期間に挙げられています。
また、ここに書いてあるように、気候要因についても、06年度は暖冬でそういう形での冷暖房の機器の稼動が減っていたのが、昨年07年度はそれなりの冬、全国的な平均並みの気温だったためにそういう暖房費用等が発生するというのも１つの原因じゃないかというふうに思っています。
それから、今回アンケートの中で具体的に取組について調査しました。その結果が３ページ目の後半のほうに書かれています。この中で二、三ちょっとご説明したいと思います。１つは、印刷工場は先ほど言いましたように、新しい工場になりますとそれなりに環境に取り組んだ新工場という形で必ず前回の前の工場よりは電気量に関しては、消費電力量については落とすような形で新しい工場というのを考えてつくっています。そういう意味では、先ほど言いましたように、新旧変わる時期はちょっと電力量はふえますけれども、新工場になりましたらそういう対策に取り組んだ工場をつくりますので、それなりに新工場のみの稼動のときは電力量は落ちるというふうに考えています。
その中で、特に工場関係では、照明の人感センサーとか、それからソーラーシステムとかそういう氷蓄熱装置とか、そういう新しい装置類を入れて電力の消費を抑えているということです。
本社関係は、ご存じのように、新聞制作は夜中の２時、３時までやりますけれども、基本的に今までつけっ放しだった照明等のこまめな消灯とか、それから空調機も今まで全然人のいないところも空調を回していたというところを見直したりとか。それから、基本的にクールビズ、ウォームビズを両方実施しています。そういう形で取り組んでいるのと。
それから、我が社でもやってますけれども、チームマイナス６％への参加促進というのも各社でも取り組み始めています。
以上がＣＯ２排出削減に対する取組です。
今後のＣＯ２排出量に向けての取組予定ですけれども、それは先ほど書いてありましたように、やってない社はそういう形で今まで先進的にやられる社のそういう取組を見ていただいて、新しくそういう省エネ対策に取り組んでいただくような形です。
協会の、先ほど言いました対策会議が中心になって進めていますこれからの予定ですけれども。基本的には前にご指摘ありましたように、100％自主行動計画への参加を目指していますので、さっき言った百十何社全社がこの自主行動計画に賛成いただいて取り組むというのが１つの目標です。
ことしから、１つはそういう環境に関する講演会、セミナーを実施を始めました。また、新聞協会が定期的に発行している雑誌に対して、環境のページを割いていただきまして、そこに各社で取り組んでいる内容、それから国家的な環境対策を紹介する記事等をこれから載せていく予定です。
それから、新聞協会のホームページ上でも環境対策コーナーというコーナーを１つ設けて、全加盟者に対して環境に対するアピールを行う予定です。
あと、今回の関連資料として、ここに取り組んでいる社の一覧と、それから2006年度、2007年度、今回いわゆる前回の発表のときの社と、それから今回新たに加盟した35社の比較の表の細かいのを添付してあります。
日本新聞協会からは以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では続きまして、資料４につきまして、全国ペット小売業協会事務局の田中様よりご説明をお願いいたします。
○田中事務局員 ご紹介に預りました田中でございます。今回は、前回参加させていただいたこの取組の担当理事並びに事務局員が都合がつかなったので、私が代わりに出席させていただきました。どうかご了承いただきますよう、お願いいたします。
お手元の資料４をごらんいただきたいと思います。ペット小売業における地球温暖化対策の取組ということで、当協会でまとめさせていただいたものになっております。
まず、１番、業界の概要としまして、業界全体の規模から自主行動計画に参加している企業の規模まで記載しております。業界全体の規模としましては、施設数が２万195施設、これは環境省様に出していただきました動物取扱業の販売業の登録総数となっております。この中には、店舗を構えていない個人のブリーダー様、こういった数も含まれているものでございます。
続きまして市場規模、こちら売上高1,365億円となっております。
私どもの協会の参加規模ですけれども、団体会員数は約3,500会員となっております。本件の参加規模でございますけれども、計画参加施設数が18企業98施設。参加企業の売上規模としまして、売上高274億円、これは全体の２割をカバーする数となっております。
２番目でございますけれども、業界の自主行動計画における目標。目標としまして、昨年の10月19日に全国ペット小売業協会における環境自主行動計画というものを策定いたしました。参加企業の店舗における目標年は、2010年のＣＯ２排出総量を基準年、2006年と比べて６％削減するというものになっております。このＣＯ２排出量ですけれども、電気使用量から算出するということになっております。
目標は、京都議定書の約束期間である2008年から12年の５年間の平均値として６％の削減、これを目指しております。カバー率は先ほど申し上げましたとおり、生体市場規模の２割をカバーするということになっております。
この指標の採用理由とその妥当性でございますけれども。京都議定書の約束が温室効果ガスの総量の削減であることから、目標指標としてＣＯ２排出総量を採用いたしました。ペット小売業の店舗は中小規模の店舗が中心となっていまして、電気のみを使用するという店舗が大部分を占めております。このことから電気使用量を目標の対象としております。
その他、ペット業界といっても小売以外に獣医師ですとかホームセンターの中に入っているペットショップなどもペット業として含まれておりますけれども、今回の自主目標は私ども全国ペット小売業協会の目標であるため、特に生体、これは動物そのものですね、犬や猫、その他小動物等の生体を取扱う専門店を対象としております。
次、目標を達成するために実施した施策となっております。ページめくっていただきまして、以下のとおりになっております。取組例といたしまして、参加企業から報告いただいたものをこちらに挙げさせていただいております。冷暖房の適正な温度設定、コンプレッサーコントロールシステムの導入、遮熱フィルムの導入、照明本数の適正化、不要な箇所の照明の消灯、看板照明の使用時間の短縮、カーテンを活用した室内の温度管理、電力使用量表示モニタを設置して、予定使用量オーバーの際にはアラームで知らせるシステム、こういうのを活用している企業さんもございます。
今後の実施予定の対策としまして、下記の取組を実施するとともに、各社にてＣＯ２削減活動のアイデアを出し実践する。実践した内容について理事会で共有し、他社へ事例として提供するということになっております。
取組例としては先ほど挙げさせていただいたもの、こういった活動、具体的な活動ですね、広く会員の皆様に情報として提供して具体性のあるＣＯ２削減、ペット小売業としてのＣＯ２削減の取組としてこれから周知、連絡報告して、多くの小売店、企業に参加していただきたいというふうに考えております。
５番、エネルギー消費量・原単位・二酸化炭素排出量・原単位の実績及び見通しとして数値を挙げさせていただいております。
2006年度から比べまして、ＣＯ２排出量ですが、2006年を100％としまして、2007年度は３％の削減となっております。2010年度を目標としまして、0.94、マイナス６％を削減するということを掲げております。
ページめくっていただきまして、業務部門における取組。目標に関して、基準年の2006年と比べ、2007年度のＣＯ２排出量、こちらは削減することがまず達成できました。しかし、ペット販売店として特別特徴的なこととしまして、ペットの体調管理のため、温度を下げられない、もしくは上げられないといったペット産業独特の問題もございます。今後は、先ほど申しましたとおり、積極的に取り組んでいる店舗や節約の効果について実例を紹介することで活動の浸透と参加店舗の増加に努めていきたいということを考えております。
続きまして、民生・運輸部門における取組の拡大などとなっております。運輸や民生部門におきましても、ペット小売業における効果的な取組実例を研究しつつ、ＣＯ２の削減を進めていきたいと考えております。
現在のところ、以下運輸部門におきましては低公害・低燃費車両の導入、物流の効率化、エコドライブの実践、バイオ系燃料の使用、こういったものを取組として考えております。
また、その下ですね、レジ袋や過剰包装の削減、こういったことや、参加店舗においてのダンボール箱の削減や廃棄物の分別推進、こういったことを進めております。
その次のページですけれども、自主行動計画参加企業リストとして、当協会に加入していただいている店舗のうち、この自主行動計画に参加している企業、こちらを挙げさせていただきました。
私の報告としては以上になります。
○大塚委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明のありました３つの業界の自主行動計画につきまして、ご質問ご意見等がございましたらご発言をお願いいたします。ご発言がある方は挙手をお願いいたします。
では、浦野委員からお願いします。
○浦野委員 せっかくですので、まず、産業廃棄物について全体に12万7,000の企業数があって、特に収集運搬のカバー率が低いわけですけれども。この12万7,000のうち収集運搬業がどのぐらい、中間処理、最終がそれぞれどれぐらいの比率かというのを、調べればわかると思うんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと。
それからもう１つ、産業廃棄物部門での温室効果ガス削減ってなかなか難しいんですけれども、中間処理が全体として割合が多い。その中で、ちょっと確認なんですけれども、産業廃棄物を原料とした燃料製造あるいはそのコンポスト化といったときに、燃料を製造してもそれはその分また燃やせばＣＯ２になるわけで、これどこにどう回ってどこでカウントされるようになるのか。あるいはコンポストも製造時のＮ２Ｏとかメタンの発生のコントロールというのもありますけれども、これを農地にまいたときにまたメタンとかＣＯ２が出るわけで。これを一体どこでカウントするか、バウンダリーの問題もあると思うんですけれども、どういうふうに勘定するようになっているのか。これは環境省さんにも補足説明をお願いできればと思っております。
それから、どちらかというと取り組みやすさからすると最終処分場でのメタン、Ｎ２Ｏの排出量削減というのが取り組みやすい方向なんですけれども、ただ既に埋められてしまっているところの管理というのを急になかなか変えるわけにはいかないのですけれども、これをある程度自主行動だけじゃなくて環境省も含めてメタン、Ｎ２Ｏの排出量の少ない形のものにガイドなり規制なりをしていく方向というのがあるのかどうかというのをちょっと伺いたいというふうに思っております。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございます。
○浦野委員 ちょっとすみません、新聞のほうも一緒で。
○大塚委員長 どうぞ、ご質問に関してお答えもまとめてしていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○浦野委員 新聞のほうは、行動計画に参加企業がふえたというのは大変いいことで、しかもカバー率も大分上がってきたというのはいいんですけれども。新聞というのはある意味では環境問題に国民に対して啓発する立場にある、非常に社会的に責任の重いというか非常に期待されている業種なわけですので、ぜひ率先してもう少し高い目標をつくってほしいというのが１つ希望です。
それからもう１つ、取組が非常に幅広にされていて、例えば環境対応型のインキの使用80.6％ぐらい取り組んでいますとかいろいろ比較的いろいろなところで努力されて、しかもかなりの率で取り組んでおられる割には削減量が少ないような気もするんですけれども。どこの部分を今後重点的にやって減らしていくのか。全体的にやるのは大変結構ですけれども、やはり効果の高いところに少し集中してやっていただくほうがよろしいかなという気が１つします。
それからもう１つ、対象が印刷会社の部分は連結決算対象の印刷会社というふうに書いてございまして、一方で印刷部門が別会社化していくというのがあって、これは別会社にしたとき連結になっているのか、あるいはもう完全に独立になればこれ対象外になってしまうということもありますし。その事務所等の省エネについてはぜひともこれ支社・支局も入れて対応していただくのが筋だと思うんですけれども。支社・支局については各社判断に任せるということになっている。これはスタートして間もないからなのかもしれませんけれども、ぜひともこれ一体として省エネ対策を進めてもらいたいというふうに思っております。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、小林委員、お願いします。
○小林委員 それでは、まず産廃業の方なんですが。自主行動計画である以上、何か業界団体が参加するに越したことはないわけですけれども、参加が全部100％になってる、本当に１万6,150の企業の皆さん方が参加しますと意思表明を本当にされているんでしょうかというのが１点あるんですよね。
本当ならば、自主行動計画ですからその中でアンケートを抽出でやっているというのはおかしいわけで、自主行動である限りは全社がちゃんとアンケートに答えて数字が出てくる、数字が出なくても、それが出てきて初めて自主行動だと思うんですが。その辺が何かちょっと違うんじゃないかなという感がしています。
そういう意味で大変事務局が努力されて苦労されているのはわかるんですが、何か出てきた数字が机上計算ばっかりという感がします。そういう意味でもっと実態をきちっと押さえていただくことをまずお願いをしたい。
去年の11月スタートしたわけで、もう１年たっているわけなので、ぜひその辺、全県に各協会があるわけですから、ぜひもう一度きちっとその辺の押さえをやっていただきたいなというのをお願いしたいんです。
で、そうなってくると、2005年のデータではもう遅いと、ほかの業界全部2007年の数字が出てきているわけで、そうなってくると、やはり自主行動計画である限りまずは１万6,150に声をかけるのはいいんですが、実際にやるというふうに宣言されたところについてまずきちっとやっていくということから始めていただいたほうがいいのではないかなという気がいたします。
そんな中でたしか産廃協会ではＩＳＯ１４０００とかＥＡ２１の参加促進をされているんですが、その割に進んでいないというふうに聞いています。ぜひこの辺も含めてお願いをしたということでございます。
そういう意味でぜひ実態把握をきちっとやるということからお願いをしたい。これは環境省所管の中で本当の環境省所管ってここだと思うので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
もう１つは、中で大変気になるのは、いわゆるインベントリー計算をする中で、環境省自身が今インベントリー計算をやっているわけですが、そのインベントリーの中のどこの部分のどこのカウントでこの産廃業が努力されて削減量がカウントされるのかというのを、これは実は３年ほど前に同じことをお願いをしたんですが、お答えをいただいていないんですが。各業界ごとに努力された削減量が実際のインベントリー計算の中のどこにどう影響してきているのかというのをきちっとチェックしないと。今まであちこちで聞いていて、どうもやられた結果がインベントリーの中でカウントされてないんですよね。カウントする抜けがあるんだと思うんですが。そこのところをきちっとやっていかないと、せっかく努力した割に数字が落ちてこないという問題があるんで、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、新聞協会のほうなんですが、やはりメディアとしては大変前に出てきているという重要な部分ですので、ぜひ自主行動計画で。ですが、単に新聞で啓発するだけではなくて、うちの会社は、うちの新聞社はこういうことをやってるということでぜひお願いをしたいと。
ご存じかと思いますが、マイナス６％チームの中でメディア連携で募集をして、その中にたしか様式で自分の会社は何をしているかを書いてくださいということで書いていただいて審査をさせていただいているんですけれども、結構自分のところでやってないところが多いんですよね。ですから、そういう点でぜひもう少しきちっと普及啓発をやっていただきたい。
特に最近、例えば政府でやっております排出量取引とかカーボンオフセット等々が動き出してきていますので、これに対して積極的にどう取り組んでいくかというのをぜひお願いをしたいなと思います。
それから、ペットについては大変ご努力をいただいていて、これから業界の数というか企業の数を増やしていただきたいというのでぜひお願いをしたいと思います。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、増井委員、お願いいたします。
○増井委員 ありがとうございます。まず最初に３点ほど、全体的なところをご質問といいますかコメントさせていただきます。
１点目はむしろ事務局の環境省さんのほうなんですけれども。この排出量の推計方法、特に新聞協会さんとペット小売業さんのほうで、電力からＣＯ２排出量を推計される際に係数を掛けているんですけれども、新聞協会さんのほうは0.555という値を使われていて、ペット協会さんのほうは0.41という値を使われています。基準年に対する比率であれば別にどの数字を使おうが関係ないんですけれども、ＣＯ２排出量という数字を見た場合、やはり同じ電力を使っているのにもかかわらずＣＯ２排出量が変わってしまうということになります。この点はガイドライン的なものがあるのかどうか確認させていただければと思っております。
２点目なんですけれども、３つの業界ともに目標の設定等、あるいは見通しということで数字を出されているんですけれども、それがどういうふうな形で想定されているのか、先ほど廃棄物協会さんのほうでは７％ほどふえるのがいろいろな取組によって基準年程度に下がるというお話だったんですけれども。それが一体どういう形で想定されているのか、そのあたりもぜひとも情報を開示していただければなと思っております。
３点目なんですけれども、この３つの業界、非常に加盟数の増減が激しいということで、なかなかその評価の仕方が難しいかとは思うんですけれども。それぞれ加盟者数の変化に対して過年度の、これまでの値も修正されているのか。新聞協会さんのほうはこれまでの値と新たに加盟されたところを分けてらっしゃるんですけれども。ほかの業界につきましても同じようなことをされているのかどうか、確認させていただければと思っております。
個別の話を移らせていただきまして。廃棄物業協会さんなんですけれども、まずは今回の排出量の中、特に中間処理業の中でも産業廃棄物の焼却量及びコンポスト化量を活動量として算定したと書かれております。そのうち焼却に伴うものというのは持ち込みがほとんどでしょうから、なかなかみずから修正といいましょうか、対策をとることが難しいのかなという気もするんですけれども。具体的にどういう対策をとられようとしているのか、今後その目標達成に向けてとろうとされているのか、このあたりを教えていただければと思っております。
また、２点目なんですけれども、ご説明の中で実態調査等が行われているということだったんですけれども、その実態調査も、現段階では集計段階であるというふうなことではありますけれども、今後参考値としてぜひとも情報公開していただければなと思っております。
あと最後３点目なんですけれども、温室効果ガスの排出量につきましては、2005年度の値ではありますけれども、見通しを大幅に下回っている、10％程度下回っているというような状況ですので、ぜひとも目標をもう少し厳しいものにしていただければとと思います。いろいろな事情があるというご説明ではあったかと思いますけれども、非常に高い目標を設定していただければと思っております。
続いて、新聞協会さんですけれども。カバー率で10％程度上昇したということで、その辺は非常に望ましいといいましょうか努力されている点であると思っております。評価できる点であると思っております。
ただ、一方で、実績として目標にまだ非常に遠いといいましょうか、これまでの年度から比べますと排出量がややふえたということもあって、いろいろな理由説明されておりましたけれども、今後目標達成が果たして本当に可能なのかどうか、そのあたりどういう対策、どういうふうな見通しを立てていらっしゃるのか。最初にお伺いしたところともかかわってはくるんですけれども、そのあたりをぜひともご説明していただきたいと思います。
最後、ペット小売業協会さんなんですけれども。こちらもカバー率の向上ということで、増えてはいるんですけれども、さらなる努力をしていただきたいということと
、あと、やはりその目標達成の見通しということで、かなり厳しい状況にあるのではないかなと、数字を見る限りはそう思うんですけれども、そのあたりいろいろ対策のメニューは取り上げられていらっしゃいますけれども、具体的にこういう対策でこれぐらいの効果を上げているというふうなことも示していただければと思っております。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
他にはよろしいでしょうか。
では、私からも幾つかお伺いしますけれども。既にいろいろご質問いただいていますので余りつけ加えることはございませんが。まず、全国産業廃棄物連合会さんについては、2005年度について前年度よりも少し排出量がふえているんですけれども、この理由は何かというのをご説明いただきたい。911から916になっていますが、４ページですけれども、この理由をご説明いただきたいということがございます。
それから、これは自主行動計画と直接関係するかどうか必ずしもよくわかりませんが、リサイクル等を進める観点から、温暖化対策と若干ずれてくるようなことがもし気になられるようなことがあったら教えていただきたいということがあります。国の政策としても今リサイクル推進というのと、ここで３Ｒというのが出ていますけれども、それで温暖化対策と方向が違うときが出てきているかもしれないので、そういうことに関してお気付きの点があったら教えていただきたいということがございます。
それから、新聞協会さんについては、先ほど小林委員もおっしゃったんですけれども、現在政府で試行的な排出量取引の実施をしていますので、ぜひご参加をいただきたいということ、私のほうからもお願いしたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
では、今のご質問とそれから意見についてもお願いというのがあったので、一応それもお答えいただけるとありがたいと思いますので。では、まず全国産業廃棄物連合会さんから。
○小林委員 すみません、１つだけ。
○大塚委員長 どうぞ、お願いします。
○小林委員 先ほど委員長が言われてた件に関連するんですけれども、いわゆる製造業にしろ業務関係の他の企業がリサイクルを進めていく、これによってその会社にとっては温室効果ガスの削減につながっていっているわけですが、その結果として逆に産廃業者のほうはそれで逆に増えてくるというおそれがあると思うんですね。その辺の事例があったら教えてほしい。以前も他で、よその企業の削減に寄与したためにうちはふえましたという話が出てきたんですが。そういう事例はあるのかどうか、ちょっとあったら教えてほしいんです。
○大塚委員長 ありがとうございます。
では、全国産業廃棄物連合会さんのほうはちょっと質問が多くて恐縮ですけれども、できれば１つ１つ答えていただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○土井事業部部長 たくさんのご質問いただきましてありがとうございます。もし質問等に的確にお答えでない場合にはまたご指摘をいただきたいと思うんですが。
まず最初に、収集運搬等の全国産業廃棄物連合会のカバー率はどれぐらいかという質問でございますけれども。実際の数ですね、これにつきましては、これ環境省の統計にも出ているんでございますが、2008年のもので、統計からいくと、ここに書いてますように12万7,000社ということでございますが、その中の収集運搬業をやっている業者というのは約11万5,000社ございます。それで、連合会のほうとしましては、その中で約１割と書いていますが、実際には１万3,000社強ございます。
それから、中間処理業者に関しましては、環境省のほうの届けている業者総数が約１万600社強になっておりまして、連合会のほうとしましては約5,600から700ぐらいの数字、600強になっております。
それから、最終処分のほうにつきましては、環境省のほうに登録されている業者というのは1,300強でございます。それに対して連合会のほうとしましては約800社弱というところでございます。
それからあと、コンポスト、それから燃料の製造ですね、これにつきましては我々のほうはそれをつくる場合に発生するものに関してはカウントをしておりますが、その後つくったものは使用者といいますか畑にまいた場合は畑をしているところでカウント。それから、ＲＰＦ等をつくっている場合はＲＰＦを使っているところでカウントするというような形で計算をさせていただいております。
それからあと、最終処分場のほうでございますけれども、これにつきましては私ども基本的にはその年に埋立てた分についての発生量を予測するわけですが、浦野先生がおっしゃったように、その以前に埋めたもの等についてどうするか、今後の発生を押さえるにはどうするかと、そういうもので最終処分に関しては、その取組像につきましては事例集の中の１ページですかね、そこに大きく分けて取組像について書いてございます。基本的には準好気性の構造にしてできるだけ発生抑制をしようということ。それからあと、管理をしっかりして、例えばそういう通気性をよくするだとか排水の管理をよくするとかそういうことで。それから、繊維分解性の廃棄物でできるだけ埋立をしないとか、そういうような形でそういう管理を徹底するというような形で取り組んでおります。
それからあと、小林先生のほうでございますが、非常に厳しいご指摘でございまして、私ども確かに１万6,000社強が一応参加をするという意思表示でございまして。確かにおっしゃられるとおり、１社１社、あなた参加しますかというようなことは確認はとれておりません。47協会を通じて、私ども全国47協会が正会員でございます。その代表者が運営をしている理事会がございますが、その代表の最高意思決定機関である理事会で決定をいたしまして、各47の１万6,000社に通知をして、それで参加をしていただくという形で周知をしているところでございます。
そういうような形で、じゃあ１社１社全部参加しているのかというちょっと確認のところのお答えはちょっと私どもできませんので、大変申しわけありませんが。できるだけ参加をするような呼びかけという形をしておりまして、その意味でもパンフレットを約２万つくりまして、各それぞれの企業に全部配付し、協会がことあるごとに説明会等しておりまして、意識を持たせるというような取組をさせていただいております。
○大塚委員長 2005年のデータではちょっと遅いのではないかというのが２つ目のご質問だったと思いますけれども。
○土井事業部部長 確かにですね、統計の数値で2005年、私ども昨年から実際にいろいろ実態を把握しようという形でアンケート等を含めてやっておりまして、それまでは環境省さんの出している産廃統計を中心にデータを使っておりますので、出てきた最新のデータという形でやっております。ですから、まだ2007年度からスタートしておりますが、データ的にはアンケートを2007年にとるということは2006年のデータになるかと思いますが。それもまだまだ十分会員からすべてのデータがとれているわけではございませんで、これはこれから今年度もやっております、徐々にそういうもののデータの正確性を年々積み上げていきたいなとそういうふうに思っておりますので、そういうご理解をお願いしたいと思っております。
それからあと、中間処理ですね。これは増井先生でございますか……
○大塚委員長 すみません、その前に、これは環境省さんですか、インベントリー計算の中でどの部分にカウントされているのかというのは。では、お願いします。
○地球温暖化対策課課長補佐 浦野先生からご指摘があったところですけれども、廃棄物発電とかそういったものがどこでカウントされるかというところです。インベントリー上はたしか産廃業者さんのほうに排出量としてカウントされていると思うんですけれども。自主行動計画上はその業界の努力を評価するという形で、そういった廃棄物発電などによって基本的なエネルギー起源のＣＯ２が減るわけですから、そういった部分は削減分として反映させるというのは自主行動計画上は認めてもいいかなというふうに考えています。
○大塚委員長 また何かありましたら後でご質問いただければと思います。
では増井先生のご質問に対して、全国産業廃棄物連合会さん、お願いいたします。
○土井事業部部長 中間処理のほうでございますが、この辺は確かに焼却、それからそういうものの廃棄物の増加に伴い増えていくというようなスコアされているんですが。これに関しましては我々としましてもできるだけそういうものの出てきたものに対してまずはこれはご指摘のとおり、私どもが排出者から委託を受けて排出者の意に沿って処理をしていうということでございますが。その中でできるだけ委託契約をする際にどういう対策等、例えばバイオ発電ができるものについてはそういうふうなバイオ発電をするようなことが。プラクチック等も発電に使えるようなものがあればそういう形。それから、できるだけ燃やさない方向にもっていけるものはもっていくというような形で、各業者のほうにはそういう形の取組を推進するように依頼をおります。そういう取組でしておりますが。これは排出者といわゆる処理業者の連携でできるだけそういう形で抑えていきたいというふうに考えております。
それから、実態調査につきましては、これは当然まとまりましたら一応基本的な数字等につきましては公表していきたいというふうに思っております。
それからあと、現在非常に目標数値に関して2000年から比べますと現状の実態の数値が低いということで、さらなる深堀りをするべきではないかということでございますが。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ実態がはっきりとつかめておりません。ですから、この実態を積み重ねながら、深堀りできるところは深堀りをしていきたいと、そういうふうに検討していく考えでございます。
それとあと大塚委員長からのお話でございますが。2004年から2005年が増えたのは、そこに数字で示していますように、中間処理の中で特に焼却が増えてきているということで、それで数値が出ております。これも環境省の産廃統計を中心としたデータから推計しておりますので、我々としてもこの2006、それから2007の実態調査で状況を確認していきながら進めてまいりたいと思っております。
それからもう１つ、リサイクルと温暖化というのは確かにご指摘のとおりでございまして、温暖化をするためにはリサイクルをしないほうがいいのではないかというのがありますし、それからリサイクルするためにはどうしても電力使ったりとか色々な燃料を使ったりという形でリサイクルを推進するという部分も出てくるかと思います。その辺は非常におっしゃるご指摘のとおりでございますけれども、できるだけその辺のバランスを考えながら取り組んでいかないといけないかなという形で私どもも各産廃業者にはそういうことで自主行動計画の中で訴えております。
そういうことで、私どもとしてはこのパンフレットの中にも書いてございますが、温暖化対策、それから環境の循環型社会への取組ということを踏まえて、その辺で両方の部分で進めております。
以上でございます。
○大塚委員長 ありがとうございます。
増井委員の全体に関するご質問の中で、７％本当はふえるはずなのが2010年度も2000年と同じ程度にするというところの情報などが余りはっきり外には出てきていないので、その情報公開をお願いしたいということがございましたけれども。その辺はいかがでしょうか。
どうぞ。
○増井委員 すみません、そういう数字の見積もられた方法についてもぜひとも教えていただきたいということで。数字だけポンと出されても、最終的な数字だけ出されてもちょっとこちらとしては評価しづらいところがありますので。ぜひとも今後こういう資料を作成されるときには、その数字の裏づけになるようなそういう情報も、先ほど実態調査云々というような話もありましたけれども、そういうようなことをあわせてお示ししていただきたいという趣旨ですね。よろしくお願いいたします。
○土井事業部部長 私どもは一応、今増井先生がおっしゃったことは理解しまして、今後そういうデータ的なものをできるだけお示しできるようにさせていただきます。基本的には私どもの参加企業の対象となる１万6,000社、かなりやはり変動したりしますので、その辺でカバー率の関係で、その辺をいじった2000年に戻して、ですからいじったりとか、そういうようなカバー率も計算をしながら。それから、そのときの排出量全体のものを修正したりという形を取り組んで、いろいろな要素がございまして、変更させていただいておりますので、そのあたりはまたお諮りできるような形で今後取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長 全体的なことはまた環境省の温暖化対策課のほうにお答えいただくこととして、今の産廃との関係は産廃課長にお願いしましょう。よろしくお願いします。
○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長です。少し補足させていただきます。まず、浦野先生から最終処分場からのメタンの発生のことがご指摘ありましたけれども、これについては確かに大変重要な課題でありますので、環境省としてはまずそもそも最終処分量を減らしていくということが大変重要であるというふうに考えております。実際、近年最終処分量がかなり減少する傾向にございます。例えば2000年、平成12年度には産業廃棄物の最終処分量が4,500万トンほどあったんですが、それが平成17年度、５年後には2,400万トン、半分まではいきませんが、かなり減少しているというような状況にあります。
これに関連して、今年３月に第２次の循環型社会形成推進基本計画を策定いたしましたけれども、その中で目標が定められておりまして、産業廃棄物の最終処分量に関しては、平成12年度から平成27年度までの間に約60％削減をすると、こういうような目標も立てておりますので、これが達成できるように最終処分量の削減というものに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、リサイクルと温暖化対策との関係というのも大変重要でありまして、今申し上げた循環基本計画の中でも、今後の課題としては循環型社会と低炭素社会の取組を統合する必要があると書かれております。その統合的な取組の例として挙げられていますのは、１つには廃棄物発電の導入等による熱回収の徹底。さらに、その廃棄物発電だけではなくて、中低温熱の業務施設等での利用促進、それからバイオマス系循環資源の有効活用、さらには環境負荷の低い静脈物流システムの構築と、こういうことが今後取り組むべきものとして挙げられておりますので、これをさらに今後具体化するために取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、新聞協会さん、お願いします。
○清水幹事 最初に、浦野委員とそれから小林委員のほうからご指摘のありました、新聞紙上を使って国民の皆さんに啓発啓蒙ということですけれども。これは大きな課題ですので、持ち帰りまして、ぜひ新聞協会としてこれを各社に伝えて取り組むようにしたいと思っています。
それからもう１つ、小林委員と大塚委員長の方からありました、カーボンオフセットとかそれから政府排出量取引の参加という、これはちょっと会社に、それぞれの社の事情等ありますので、これ一概にここでやりますとは言えませんけれども、協会としてこういう問題にも積極的に取り組む必要があると思いますので、これは私どもの親の組織の委員会がありますので、来週そういう委員会にそういうことは検討していただきたいというそういう旨のことをご報告したいと思っています。
それから、浦野委員のほうからありました印刷会社ですけれども、基本的にはほとんど連結子会社です。ある意味親会社がコントロール効くという立場にありますけれども。社によってはほかの社と違う業種と組んでそういう印刷会社をやっているところもありますので、そういうところは委託しているというか、株は持っているんですけれども、業務は委託しているというそういう形態のところもありますので、そういうところはなかなかちょっと、いくら株は50％以上持っていても親会社の言うとおりにどうのこうのというのはなかなか難しいんですが。基本的にはほとんどの社が連結子会社の対象という形で印刷会社を持っていますので、その辺の対応はできると思います。
それから、支局・支社も入れたらどうかと。今回は協会としてはそれは各社に判断は任せるということになっていますけれども、これはなるべく入れるような形で取り組んでいきたいと思います。最初に申し上げました、昨年度から入っている37社、当初から入っている37社のほとんどは支社・支局を入れた数字で出してきています。37社というのは自社で自主行動計画をもって、５％以上の数字を削減目標と掲げている社です。そういう社については積極的にこういう形で入れていますけれども、今年度35社加盟しましたけれども、そういう実際に加盟しましたけれども、そういう社に対して支局・支社についても入れてもらうように働きかけたいというふうに思っています。
それから、増井委員のほうからありました今後の目標値が達成できるのかどうかというその辺のことなんですけれども。この５％の目標値を達成した根拠というのはおかしいですけれども、検討した結果なんですけれども。それは昨年行いましたアンケート、37社に対するアンケートの結果、各社の電力量の傾向を見ました。それで、2005年度から2006年度、逆に言えばそのときは2001年度からのたしか電力量の消費の傾向を見まして、そういう意味で５％というのは達成可能ではないかと。先ほど言いましたように、37社で72％の協会としてのカバー率をもっていますので。それは、その中に先進的に環境に取り組んでいる社、それからまだこれから始めた社という濃度差はありますけれども、基本的には先進的に取り組んだ社のそういう電力消費量を削減するための方策というのをそういう今後参加していただく社にそういう情報公開して進めていけば達成可能というふうに考えています。
その達成可能、あと今年からそういう形でやりますけれども、目標を上げるということに関してはその辺の傾向を見まして、もし５％以上の目標が可能であれば、その目標の数値を上げることも今後の検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、ペット小売業協会さん、お願いします。
○田中事務局員 まず、増井委員からご指摘いただきました加盟者数の増減について、対応した数値になっているかというところでございますけれども。参加企業から電気使用量を申告していただくときに、支店数ですね、その企業がどんな、電気使用量の数値を確定できる店舗がどれだけあるかということその都度申告していただいております。ですので、今回お持ちした資料の数値は今一番新しい数値ということになっております。
参加企業としましては増減がないですけれども、施設数などにつきましては若干変更があります。これはテナントとして出店しているところ、新たに出店したところ、もしくは撤退したところ、こういったものが調査期間中にあった場合、その数値を反映した数になっております。
それから、カバー率の向上と目標達成の見通しということでご指摘をいただきましたけれども。現在私どものほうで参加している企業、これは全体の売上の20％に及んでおります。施設数、これは参加企業数を見ますと、0.485％ということで、非常に数としては少ない数になっておりますけれども、売上高としては全体の２割をカバーしているということになっておりまして、これは日本を代表するペット生体販売の小売店が多く参加しているために、これだけ20％という数で参加していただいているというふうに認識しております。
それで、ペット小売店の店舗なんですけれども、ほとんど皆さんご存じのとり、中小で、例えば家族であったりですとか少ない人数で運営している店舗がほとんどでございます。やはり企業として大きく取り組んでＣＯ２を削減しようとして新たなことを取り組んでいくと、かなり事業、経営に対しても圧迫して負担になってしまうというところもございまして。先ほど述べさせていただきました私どもの小売業協会に加盟して、しかもこの取組に参加している企業、こういった日本を代表するペットショップの方々に具体的に効果のあるＣＯ２削減の活動を実践していただいて、効果のあった活動に関しましては理事会などで検討して、広く会員の方々に報告して取り組んでいっていただこうということを考えております。
まだこういったＣＯ２削減ということを意識していらっしゃるペットショップというのはまだ数が少ないというふうに思っております。ですけれども、先ほど資料のほうでも述べさせていただいたとおり、ペットショップというのは生体を扱って、暑すぎてもいけない、寒すぎても生体に負担がかかるということで、非常に温度管理ですとか照明、こういったことを気をつけているという手前上、例えばただ単に空調の温度を上げるだけ、看板とか照明の数を減らすだけといったことだけでＣＯ２削減にとりくんでいるとかえって扱う動物に負担がかかるという側面もありますので。先ほども申しましたとおり、ペット販売、生体販売の実情にあって、しかもＣＯ２削減に効果的な活動方法を挙げていただいて、それを会員の皆様に告知していくということを検討している最中でございます。
以上です。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、環境省の温暖化対策課のほうから、先ほど特に増井委員のご質問が全体にかかわるものでございましたけれども、ほかの点も含めて必要な点がございましたらお答えをお願いします。
○地球温暖化対策課課長補佐 増井委員からご指摘ありました電力の排出係数の、新聞協会さんのほうが0.555でペット小売業協会さんが0.41とずれている点ですが、事務局から資料の作成をご依頼させていただくときに、この係数を使いなさいというふうに明確に指示はしておりませんでしたので、こういった事態が生じてしまったと思っております。
基本的には排出係数自体にはある程度ちゃんとした根拠があればいいかなと思っているんですけれども、確かに委員ご指摘のとおり、同じ電力を使っているのに係数が違うというのはおかしいところもあると思いますので、できるだけ同じ考え方の係数を使うように今後検討していきたいと考えております。
○大塚委員長 ありがとうございました。
では、浦野委員、お願いします。
○浦野委員 今のご質問あるいはご回答で感じたのは、ほかの業種は割と大きい製造業とかみんな原単位目標で減らすということで、総量でないんですね。今回はこれみんな総量目標できてるわけですね。総量でいくほうがトータルとしていいわけですけれども、ただ先ほど来伺っていますと、例えば産業廃棄物の場合、埋立量を減らすとか、あるいは焼却量が増えたとか増えないとか、そういう場合にはやはり活動量がどう変わって、原単位で見るとどうなっているというのをやはり並行して見ていかないと、総量だけ見ていると中身が見えてこないという意味で。最終的に総量を削減しなきゃいけないんですけれども、原単位的見方、例えば産廃で業務内容別あるいは規模別に見たときに、原単位はどうなっているんだろうか。これは新聞でもそうなんですけれども。新聞は発行部数が徐々に減っているわけですね。それからあるいは参加企業でも非常に大量の部数出しているところと、少量、比較的発行部数の少ないところとがあると。そういう形態別とか規模別で果たして絶対量とそれから原単位がどうなっているのかというのをちょっと掘り下げてご議論いただいて。
特に同様の業態で規模が同様のときに、果たしていいところと悪いところどのぐらいの差があるんだと。分布ですね、その辺が見えてくると今度は減らす目標も見えてきますので。ぜひとも次のステップですね、各業界でそういうものをやると。できれば、優良な事例をどんどん公開する、あるいは表彰するというような形、あるいはその優良でないところに平均的にはこうですよと、あるいはいいところはどうですよというふうな情報提供することによってより努力をしていただくというような形にぜひいってほしい。
特にこういう業態、産業廃棄物であるとかペットショップもそうですけれども、きょう伺っているところは全部規模が非常に幅があるんですね。それからまた、それが今年はこれだけ参加していた、来年はまた変わってきますとこういう変化も激しいと。そうすると、もう少し内訳を見ていかないと。新聞協会の場合も、最近入ったところは比較的発行部数の少なめのところが多いですよね。そういうことも含めて中身を精査していって、それぞれがどういう努力をしていく、あるいは足りないのはどこだというのが。個別の企業名までは我々当然要求しませんけれども、協会としてはそういう分布を出すとか奨励するとか、あるいはよい事例をどんどん伝えていくとか、そういう努力をして削減に向かっていただきたいというふうに思っております。
○大塚委員長 大変重要なご指摘だと思います。今の点は大変重要なご指摘ですので、ぜひ次回からはそういうことでお願いしたいと思います。
全国産業廃棄物連合会さんの場合は、活動量についても中間処理の場合と最終処分の場合との違いとか、あるいは収集運搬の量とかというのも出てくるかもしれませんので、何が活動量かということもちょっと分かれるかと思いますけれども。その点含めて原単位も見ていただきたいし、活動量も見ていただきたいということですので、次回以降、大変だとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
小林委員、お願いします。
○小林委員 同じことなんですけれども。出されている資料の４ページのほうに数字がずっと入っているんですが、この数字はこの全産連に参加している企業の数字なんですか。それとも業界全体なんですか。ちょっとその説明がね、読んでるとよくわからないんです。例えば４ページの上の（５）のところの実績と見通しのところでは、※１で、いわゆる廃棄物の排出量は、リサイクル対策部の統計から出したと書いてあるし。今度温室効果ガス排出量のところにくると、カバー率とか一部の活動量を見直しと書いてあるんですが、カバー率というのは何のカバー率なのかがよくわからないし。この辺どういう計算されたのかなというのが。
それ考えると、その下の表でも同じで、中間、最終、それから収集運搬のところで出てきている数字そのものが、これいわゆる全産連の加盟企業の数字なのか、業界全体なのかがちょっとよくわからないし。もしこれが加盟している団体だけだとしたら、それを環境省の統計データからどうやって落としたのかがちょっとよくわからないので。
○大塚委員長 基本的なことですが、いかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○土井事業部部長 最初に浦野委員のお話でございますが、原単位というのは我々産廃業の場合は、例えばプラスチック１トンだとかいろいろなそういう木くずが１トンとか出てきましても、それで１トンでいくらＣＯ２が出るかというのは、その廃棄物の出方によって全然計算が違ってくると思うんですね。ですから、場合によっては混廃なんかになってきますと無機のものもございますから、そういう無機の場合は同じ１トン、他のものを運んだ場合もということで、非常に廃棄物の処理の方ではちょっとそぐわないのではないかなというふうにちょっと考えておるんですけれども。
○浦野委員 中間処理は難しいと思うんですけれども、例えば収集運搬とかあるいは最終処分はある程度できるかな。あるいは特に最終処分の量が減った効果などとね。それから排出係数が減った分というのは分けて議論しないとね、合計だけで見てもちょっとわかりにくいなというそういうコメントです。
○土井事業部部長 わかりました、その辺はできるだけ、収集運搬の場合も立米で計算したりトンで計算したりいろいろしてますので、その辺の数字をあわせるというのは。環境省さんのほうでそういう換算値というのはございますけれども、その辺は含めてですね。
○浦野委員 しかし、排出量を算定するためにはそれもちゃんとどちらかで、両方でもいいんですけれども、計算して出てきているわけですよね。何も出てこなきゃ、活動量全然わからなければ、排出量が計算できないわけですから。
○大塚委員長 できるだけご努力をお願いします。
○土井事業部部長 はい、できるだけご意向に沿うようにさせていただきます。
それから、小林委員からのご質問でございますが。ここに書いている数字は実際は、環境省からの産廃統計から産業廃棄物処理が対象になっていまして、そのうちの全産業廃棄物から出てくる数字、それからそれに対して先ほどご指摘がありましたカバー率ですね、それぞれ収集運搬であれば何％、それから中間処理であればということで、それぞれのカバー率を掛けていっております。その数字がここの数字でございます。
○小林委員 そのカバー率ってどうやって出したんですか。
○土井事業部部長 会員数で割っております。
○小林委員 ただ、参加している企業のほうが規模的には大変大きいわけでしょう。入ってないところに比べて。そうすると、会員数だけで割るというのはいかがなのかなという気がするんですけれどもね。何かいい方法ないのかなと。
○土井事業部部長 そういう意味で今実態調査させていただいておりまして、焼却炉をどれぐらいの容量持っているかとかそういうものを全体把握して、その辺の実際の産廃統計からカバー率と私どもが実態調査から推計していくものの整合性の確認をしていきたいなと思っておりまして。非常にご指摘のとおりでございまして、その辺が非常に厳しい、我々も将来に向けてどこまで精査できるかということですが。一応この調査は毎年続けていってデータを積み上げていきたいと、そういうふうに考えております。
○大塚委員長 カバー率のところ、今の企業の規模を考慮しながら掛けていただかないと、ちょっと実態にはあわないかもしれませんね。小林委員のおっしゃるとおりだと思いますので、今回はこれでいいとして、次回以降は考えていただいたほうがよろしいのではないかと思います。
単に会員数で割っているというのではまずいと思いますが。先ほど浦野委員がおっしゃった活動量を見るということが結局この辺にも関係してくると思います。
○内藤理事・事務局長 実態調査で、初年度はどういう取組をやるかというところを初年度出していただきました。２年度以降はいわゆる排出実態、数を数値を出せるような形でそういう実態調査にして、活動量を出す仕組みにしてございます。当初計画をつくった段階でそこの実態が把握できませんので、こういう形でさせていただきました。
○大塚委員長 他にはいかがでしょうか。
○浦野委員 ちょっと質問なんですが。今のお話のこの数字と、排出量の届出だけできれないインベントリーというか目達計画とかの数字との関係というのは、そこら辺かなり難しくなってしまうというか、整合性がとれなくなる心配があるんですが、その辺は環境省としてはどう扱うんですか。
○大塚委員長 よろしいですか。
○地球温暖化対策課長 これは自主行動計画でございますので、全体のインベントリーの値のいわば一部ですね。そこについての話をしているわけです。そのときに企業数、会員数でその比率で計算をするのはおかしいのではないか。それはご指摘のとおりだと思います。しかし、それは全体のほうに影響を及ぼすものではございません。全体は全体としてとらまえているわけですから、そのうちの一部のものについての数字がおかしいからといって全体がおかしくなってくるということではないだろうというふうに思います。
○小林委員 ただね、今ちょっとご説明あったところでちょっと気になったのは、例えば廃棄物発電ですよね。これ廃棄物発電やっても、それを全部産廃業者側で燃焼したこととして計算されてしまうと、今度は売電されて電気を消費するほうでもまた消費でカウントするわけですよね。すると、ダブルカウントにならないんですか。
○大塚委員長 環境省、いかがでしょうか。
○地球温暖化対策課課長補佐 廃棄物発電による電力を買った場合には、ＣＯ２ゼロの電気を買ったということになりますので、ダブルカウントはありません。
○小林委員 そういうふうに計算されていますか。
○地球温暖化対策課課長補佐 しています。
○小林委員 そうすると、いわゆる全電力に対して原単位出してますね、電力に対する、そのときにはじゃあ入れてないんですね。
○地球温暖化対策課課長補佐 入ってないです。実質的には廃棄物、産廃業者さんのほうに排出量は全部乗っかっていますので、そこから出た電力は排出量ゼロということで今計算はされています。
○小林委員 ただ、それすると、今言われた産廃業者としては何のための廃棄物発電やっているかわからなくなりますよね。
○地球温暖化対策課課長補佐 ですので、自主行動計画上はそういったところを削減分として評価していただくのは構わないかなと考えています。
○大塚委員長 浦野委員、どうぞ。
○浦野委員 私は数字がおかしくなるという意味で言ったわけじゃなくて、こういうカバー率で拡大推計した数字が表に出てくると、そういうものと政府が出している廃棄物に伴う排出量というのが余りに違うとちょっと具合が悪いので。できれば政府の出しているものとこちら側がある程度合うような方向にもってこないといけないんじゃないかなという。拡大推計しているわけですから、全産連でやった分だけ出ているのならいいんですけれども、それをもとに全国のものを推計しているとするとね、それが余り国で出している廃棄物の処理等に伴うＣＯ２の量と余りにもかけ離れているとちょっとぐあいが悪いようなので。何かしらの形で調整していく必要があるのかなという気がちょっとしてご質問したんですけれども。
○大塚委員長 環境省いかがでしょうか。余りかけ離れてくるかどうかわからないところもありますが。
○地球温暖化対策課課長補佐 産業廃棄物関係の自主行動計画とかを見ますと、基本的には国のインベントリーの算定方法に沿った形でやってますので、大きくずれるということはないと思うんですけれども。委員のご指摘は、その自主行動計画の中をそのまま掛け算するとかそういうことですか。
○浦野委員 いや、先ほどのお話だと、全産連に入っておられる企業のいろいろな努力にカバー率で補正をして全体を見ているかのようにおっしゃいましたよね。そうじゃないんですか。
○土井事業部部長 もしそういうふうにお聞き取りいただいたら、大変私の説明が悪かったんですが。一応基本的には環境省さんの出している産廃統計がベースでございまして、それに対して連合会が現状これから会員数でどれぐらいの数値になるかという形でとっておりますので。その推計が今後は逆に全体に影響するということはないのかというふうに思いますけれども。
○浦野委員 先ほどの小林委員のご質問なんですが、ここに出ている表は全産連の数字、全産連の参加企業だけの数字ということですか。
○土井事業部部長 そうです、全産連の数字だけです。
○浦野委員 それならいいですけれども。何か先ほどカバー率で補正したかのように聞こえたので。
○土井事業部部長 いえ、全体の産廃統計から出ている数字をもとに、全産連の企業数で、これぐらい全体の企業数があればこれぐらいだと。
○浦野委員 逆に推計したわけですね。
○土井事業部部長 はい、そういうことでございます。大変私の説明がちょっと、申しわけなかったです。
○浦野委員 わかりました。理解できました。それで企業数でやるのはちょっと……
○大塚委員長 企業数がいいのかどうかという問題もあるんですけれども、それ以外は国のものとも整合性はあると思います。
他によろしいでしょうか。いかがでしょうか。
では、他に特にご質問もないようですので、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。
今日はご参加いただいた委員の数は必ずしも多くなかったんですけれども、非常に活発にご議論いただきましてどうもありがとうございました。
本日ご審議いただきました結果につきましては、12月下旬を目途といたしまして開催が予定されています産構審と中環審の合同会議に報告いたしまして、自主行動計画以外の環境省、経済産業省の対策とあわせて審議することといたしております。合同会議への報告内容につきましては私にご一任いただいてよろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
では、本日の議事につきましては事務局で議事録を作成して、委員の皆様にご確認いただいた後、公表させていただくことといたします。
事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会いたします。
長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。
１７時４７分 閉会