中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第２回） 議事録
開催日時
令和４年４月５日（火）13時00分 ～ 15時00分
場所
WEBによる開催
議題
（１）環境省取りまとめの対策・施策の進捗について
（２）その他
配布資料
議事次第
資料１：中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員名簿
資料２：2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（概要版）
資料３：2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（詳細版）
資料４：環境省関連対策・施策について
参考資料１：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会の運営方針について
参考資料２：家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果
参考資料３：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会の目的等と今後の予定（第１回資料２）
参考資料４：議論の前提（地球温暖化対策計画、我が国の温室効果ガス排出量等）（第１回資料３）
参考資料５：排出量増減要因分析（2019年度確報値）（第１回資料４）
参考資料６：新型コロナウイルス感染症の影響（第１回資料５）
参考資料７：その他データ集（第１回参考資料２）
参考資料８：IPCC AR6 WG3 報告書 政策決定者向け要約の概要
議事録
午後1時00分 開会
脱炭素社会移行推進室長
定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会第２回を開催いたします。よろしくお願いいたします。
私は、４月１日付で脱炭素社会移行推進室長に着任いたしました小岩と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の専門委員会では、新型コロナウイルス感染症対策のため、WEBにより開催させていただきます。開催の状況はインターネットで同時配信をし、動画は会議後、議事録公開までの間、WEB上で公開する予定でございます。
WEB会議の開催に当たり、何点か御協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフにしていただき、御発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。事務局側も発言する場合を除きオフにさせていただきますので御了承ください。
また、ハウリング等を防ぐため、発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。
御発言を希望される場合には、御自身のお名前の右側にある手のアイコン（挙手ボタン）をクリックしてください。また、発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますようお願いいたします。
もし、挙手ボタンを押しているのに事務局側が気づかない等ございましたら、チャットでお知らせいただければと思います。
通信トラブル等何かございましたら、右下にありますチャットに御記入をいただくか、事務局まで御電話をいただきますようお願いいたします。
本日は６名全員の委員に御出席をいただいておりまして、定足数の要件を満たし、専門委員会として成立していることを御報告いたします。
また、オブザーバーの皆様にも御参加いただいておりますが、日本商工会議所の大下様が13時半頃に一度中座された後、14時頃に再度入室される御予定とお伺いしております。
オブザーバーの皆様に加えまして、個別対策・施策の担当課室も参加しております。経済産業省からは代替フロン等４ガス関連で、オゾン層保護等推進室に御参加いただいております。
それでは、以後の議事進行を下田委員長にお願いしたいと思います。下田委員長、よろしくお願いいたします。
下田委員長
本日はよろしくお願いいたします。
議事次第にありますとおり、本日は、環境省関連対策・施策の進捗について、それから、その他の２つの議案を審議することとなってございます。
まず、資料２、３と参考資料につきまして事務局からまとめて説明いただいた後に、続けて資料４につきましては、環境省の関係課室からの説明をいただき、議題１について討議を行う形としたいと思います。
まず、資料２及び３、それから参考資料につきまして、事務局からの説明をお願いします。
脱炭素社会移行推進室長
まず、本日の資料の構成を御説明いたします。資料１は委員名簿、資料２は環境省が取りまとめを担当している対策・施策について進捗評価を示した概要資料、資料３はその具体的な数字や算出根拠等を記載した詳細版でございます。資料４は環境省の関連対策・施策について具体的内容をお示しした資料となっております。
参考資料については基本的に第１回の資料となっておりまして、参考資料２と参考資料８が新規の資料となっております。参考資料２については、先日公表しました家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査の概要でございます。統計法に基づく一般統計調査として、約１万3,000世帯にアンケートを実施し、世帯当たりＣＯ2排出量やその構造、ＬＥＤ照明の普及状況や暖房機器の構成の推移等を確認いただけるものでございます。前回会合で、国民一人ひとりの取組状況の見える化の重要性等についても御意見をいただいたものと承知しておりまして、こうした統計も議論に御活用いただければと考えております。参考資料８は、昨日公表されましたＩＰＣＣ第６次評価報告書の緩和部分を取り扱う第３作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要をお示ししております。
それでは、まず私から、資料２に基づいて概要を説明いたします。資料３は資料２の詳細なバックデータでございますので、時間の都合上、割愛させていただきます。資料４については、環境省の主要施策である廃棄物、ライフスタイル、フロン類、ＪＣＭ、地域脱炭素について、後ほどそれぞれ担当部署より説明いたします。
ここで前回との関係について申し上げますと、前回は国全体の排出量データを要素分解するなど、マクロの視点から排出削減状況の分析手法や見せ方について御議論いただいたと承知しております。それに対して今回は、温対計画において、関係審議会等による定期的な評価・検討を踏まえつつ、地球温暖化対策推進本部において温対計画の進捗管理を行うものとされていることを受けまして、中央環境審議会で環境省関連の対策・施策のフォローアップを行うものということでございます。
前回のマクロな議論と今回のミクロな議論をどのようにつないでいくのかという点も、難しい課題ではございますが、非常に重要な論点であると認識しておりますので、是非、御意見をいただければ幸いでございます。本日の御議論も踏まえまして、最終的には温対計画全体について、地球温暖化対策推進本部において進捗管理が行われることとなっております。
それでは、資料２を御覧ください。まず、進捗評価の方法について、基本的な考え方を御説明いたします。個々の対策・施策について、2020年度の実績に加えて、2030年度までの見通しも踏まえて進捗を確認し、2030年度の見込みと目標水準を比較して評価を実施しております。
評価方法につきましては、ＡからＥの5段階で評価をしておりまして、具体的な基準については、Ａ評価は2020年度の実績値が既に2030年度の目標水準を上回るもの、Ｂ評価はこのまま取組を続ければ2030年度に目標水準を上回るものと考えられるもの、Ｃ評価はこのまま取組を続ければ2030年度に目標水準と同等程度になると考えられるもの、Ｄ評価は取組がこのままの場合には2030年度に目標水準を下回ると考えられるもの、Ｅ評価についてはその他定量的なデータが得られないものとなっております。
なお、今年度の評価については、昨年10月に閣議決定した新たな目標に基づいて進捗評価を行っております。しかしながら、2020年度の進捗自体は、あくまでも前回の目標が前提となっておりまして、新たな温対計画の目標下での取組の効果が現れるのは１年後の2021年度のフォローアップの際になりますので、その点、御承知おきいただければと思います。
次、お願いします。先ほどの評価基準に基づき、環境省が取りまとめている30件の対策・施策の温室効果ガス排出削減量につきましては、全体としてはＡ評価が２件、Ｂ評価が３件、Ｃ評価が15件、Ｄ評価が８件、Ｅ評価が２件となっております。取組が順調であると考えられますＡからＣ評価は20件で、追加的な取組が必要であるＤ評価は８件となっております。Ｄ評価については、計画に基づき、新規の対策・施策も含めて充実強化等の検討を進める必要があると考えております。
左下の円グラフは、部門別に対策評価指標ごとの削減見込み量を機械的に面積で割り当てたものでございまして、以降のスライドでは、部門別の達成状況をお示しいたします。
次、お願いいたします。まずは産業部門でございます。産業部門のうち環境省が取りまとめているものは、燃料転換の推進でございまして、Ｃ評価となっております。
次、お願いいたします。業務その他部門のうち環境省が取りまとめているものは、廃棄物関係、クールビズ・ウォームビズなどがあります。具体的には、産業廃棄物の焼却施設における廃棄物発電の導入、プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進がＡ評価、廃棄物処理業における燃料製造・省エネルギー対策の推進がＢ評価、一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入、国の率先的取組、ＥＶごみ収集車の導入、クールビズがＣ評価で、ウォームビズがＤ評価となっております。
次、お願いします。家庭部門のうち環境省が取りまとめているものは、浄化槽関係、ライフスタイル関係がございまして、具体的にはエネルギー効率の低い既存中・大型浄化槽の交換等、それから先進的な省エネルギー型家庭用浄化槽の導入といった浄化槽関係はＣ評価、クールビズ・ウォームビズ、家庭エコ診断といったライフスタイル関係はＤ評価となっております。
次、お願いします。運輸部門のうち環境省が取りまとめているものは、いずれもライフスタイル関係の対策・施策でございまして、カーシェアリングがＢ評価、エコドライブがＣ評価となっております。
次、お願いします。最後に、エネルギー起源ＣＯ2以外のガスについて説明いたします。こちらは、非エネルギー起源ＣＯ2・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等４ガスが含まれております。具体的には、家庭における食品ロスの削減がＢ評価、ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低ＧＷＰ化の推進、廃プラスチックのリサイクルの促進、産業界の自主的な取組の推進、廃棄物最終処分量の削減、一般廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用がＣ評価、業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の促進、バイオマスプラスチック類の普及、廃油のリサイクルの促進、産業廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用がＤ評価となっております。業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止、廃家庭用エアコンのフロン類の回収・適正処理がＥ評価となっております。このＥ評価の対策・施策については、漏えい率の調査を継続中でございまして、引き続き実態把握をしていく予定でございます。
８ページ以降は、これまで御説明した内容のバックデータでありまして、資料３のポイントを抜粋したものでございます。御関心があれば御確認いただければと思います。
私からの説明は以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、資料４につきまして、関係課室からの説明をお願いします。順番は、１番目が廃棄物関連、２番目が脱炭素型ライフスタイルへの転換、３番が代替フロン等４ガス、４番目が二国間クレジット制度、５番目が地域脱炭素ロードマップ関連で、それぞれ最大５分で説明をお願いします。
それでは、廃棄物関連から順に説明をお願いします。
廃棄物適正処理推進課
私、環境省の廃棄物適正処理推進課の山田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今、お示しいただいています右下３ページと書かれております廃棄物処理における取組として、まず最初に御説明させていただきます。廃棄物処理施設から回収されます廃棄物エネルギーを有効利用するという観点から、モデル事業、それから実証事業をしてございまして、こちらに御紹介をしてございます。
右側にイメージ図を描いてございますけれども、一番上の廃棄物施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業ということで、こちらのほうでは、右上にイメージを描いてございますけれども、処理施設から出てくるエネルギーを周辺の施設、例えば温室等に熱を供給することによってこの化石燃料の代替をすると、こういった事業でございますとか、その際の熱導管に対する補助をしているというところでございます。
また、右側にございますように、周辺の工場への熱とか、周辺施設等への熱供給、こういったこともやってございまして、こういう熱導管、それから自営線について補助をしてございます。
また、右下に描いてございますけれども、電動のごみ収集車、EVパッカー車、こういったものへの補助というものもこのメニューの中でしております。
また、左側、上から３つ目の事業等では、先ほどの廃棄物エネルギーの利用、Ｃ評価というところでございましたけれども、特に中小施設でなかなかそういうエネルギー利用が進んでないと、こういったような実情もございますので、中小施設に合った脱炭素に対する取組、こういったところもモデル的な検証・実証をしているというところでございます。
次のスライド、お願いいたします。４ページ目でございます。こちらは一般廃棄物の焼却に伴います一酸化二窒素の排出についての状況でございまして、一般廃棄物の焼却量自体の削減と。これはそもそもの排出量が減ってきてございますので、その傾向に伴いまして一酸化二窒素も減ってきているということに加えまして、下のグラフを見ていただけますと、燃焼効率の改善ということで、全連続式のごみ処理焼却施設の割合というものが増えてきてございます。これは施設の統合といったようなものを進めてございますので、それに伴う効率化というところが効いているのかなというふうに思いますけれども、こういった対策に伴いまして一酸化二窒素の削減というものも取組が進んでいると、そういった状況でございます。
廃棄物適正処理推進課からは以上でございます。
廃棄物規制課
引き続き、産廃担当の廃棄物規制課の須貝のほうから、産廃の支援策について御説明します。
予算のほうは、こちらに記載の廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業というものでして、事業内容、２ポツにございますけれども、（１）①に記載にあります廃棄物の熱回収設備ということで、こちらの単純焼却ではなくて熱回収をしていこうということで、焼却炉に発電設備をつけるというようなものに対しての支援、補助をしております。
また、②としましては、廃棄物から燃料を製造する設備ということで、こちらは主にＲＰＦの製造設備に対する補助ということで、「及び」に記載のあります廃棄物燃料を受け入れる設備の設置・改良とありますけど、こちらはあまり事例はないんですけれども、１つありますのは、セメントの焼成キルンのフラフを燃料として活用するための導入設備についての支援も行っています。
また、（２）としましては、ＰＣＢ廃棄物の対応としまして、また脱炭素も組み合わせまして、ＰＣＢの照明器具のＬＥＤ化ということも支援しておりまして、こちらの調査の分と設備の部分に対する補助を行っております。
いずれの事業も４ポツの事業イメージにございますとおり、単純な脱炭素というだけではなくて、地域の活性化であるとか災害廃棄物への対応ということでマルチベネフィットを達成していき、地域の循環共生圏の構築を促進するというような事業になってございます。
こちらからは以上です。次、お願いいたします。
リサイクル推進室
バイオマスプラスチックについて、リサイクル推進室から説明させていただきます。
バイオマスプラスチック類の普及ということで、環境省として化石由来の従来素材の代替となるバイオマスプラスチックの開発・実証・設備導入の支援を実施しております。
具体的には、左上上段にございます、省ＣＯ2型のバイオプラスチック等への転換・社会実装の実証事業を実施しております。
また、右上の上段にございます、実証事業が終わったものについては設備補助のメニューもございますので、こちらについては設備補助をすることで企業への取組を後押ししているところでございます。
また、資料下段、地球環境局の事業ではございますが、石油由来プラスチック代替を実現する高機能のバイオプラスチックについても研究をしておりまして、例えばですが、藻類由来のバイオプラスチックであったり、また、ＰＥＴと同等以上の性能を持つＰＥＦの開発などについても実施しております。
先週から施行いたしましたプラスチック資源循環法の施行なども通じて、今後、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
下田委員長
では、脱炭素型ライフスタイルへの転換、お願いします。
脱炭素ライフスタイル推進室長
環境省の地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室の岩山と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
環境省では、脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す国民運動である「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進しております。
これまで2020年度の取組例といたしまして、クールビズであるとかウォームビズ、スマートムーブ、それと昨年度スタートした、みんなでおうち快適化チャレンジキャンペーンといった、取組を実施しております。
2021年度以降の取組例といたしまして、２つ挙げさせていただいております。ゼロカーボンアクション30につきましては、脱炭素型のライフスタイルに向けまして、衣食住、移動、買物など、日々の暮らしの中で取り組むことができる30種類の具体的な行動メニューを示しておりまして、この中でできることから気軽に取り組んでいただくことを呼びかけております。WEBサイトでは、各アクションの取組内容や、そのアクションを取り入れることによる暮らしのメリットを紹介しております。また、俳優やタレントなどによりまして、それぞれのライフスタイルの中で、食であるとかファッションであるとか様々な観点から、実際に取り組んでいるゼロカーボンアクションを動画で配信して呼び掛けているところでございます。
それともう１つの例としまして、再エネスタートを記載しております。ポータルサイトの再エネスタートでは、個人、地方自治体、企業それぞれに再生可能エネルギー、再エネ導入のメリットであるとか具体的な導入方法などを紹介して、再エネの導入をサポートしているところでございます。ポータルサイトでは、地方自治体などが提供する再エネの導入を支援する再エネ電気の切替えであるとか共同購入などのサービスであるとか、事業者における再エネ推進の取組事例などを掲載しているところでございます。
次のページ、お願いいたします。グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーションの取組でございます。各製品・サービスの温室効果ガスの排出量、情報の見える化を支援しまして、事業者の排出削減の取組を促進するとともに、消費者の行動変容を促してまいります。
具体的には、ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業について記載しております。個人や世帯のエネルギーの使用実態であるとか、環境配慮行動の実施状況などをデジタルで客観的に収集しまして、ＡＩで高度に分析しております。そして、一人ひとりに合った快適でエコなライフスタイルを提案しまして、国民の参加や体験を通じて無理なく持続する脱炭素に向けた行動変容を促進しております。
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業でございます。令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業によりまして、消費者一人ひとりのライフスタイルの転換を加速させる観点から、環境配慮製品・サービスの選択など消費者の環境配慮行動に対しまして、企業や地域などがポイントを発行する企画・開発・調整等の費用を補助しまして取組を支援しております。
次のページをお願いいたします。住宅の脱炭素化の推進ということでございます。ＺＥＨ＋またはＺＥＨの交付要件を満たす戸建て住宅の新築・改修あるいは低層・中層・高層ＺＥＨマンションの交付要件を満たす集合住宅の新築、また、既存の戸建て・集合住宅におきまして、窓・ガラス・天井・壁・床などに高性能の建材による断熱リフォームを行う場合に、定額・定率の補助により支援をしているところでございます。
ライフスタイル推進室からは以上でございます。
下田委員長
代替フロン等４ガス、お願いします。
フロン対策室長
それでは、代替フロン等４ガスにつきまして御説明をいたします。フロン対策室長の豊住と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、代替フロン等４ガスのうち、使途量、排出を占めます温室効果ガスは代替フロン（ＨＦＣ）となっております。フォローアップの対象となっている対策としましては、業務用冷凍空調機器の対策、家庭用エアコンの対策、そして産業界による取組となってございます。
こちらのページ、御覧いただけますように、まず業務用冷凍空調機器につきましては、オゾン層保護法及びフロン排出抑制法によりまして、フロン類の製造・輸入及びフロン類使用機器の製造につきましては経済産業省が、機器の使用時の点検及び廃棄の回収等につきましては環境省と経済産業省とが共管で実施をしておりまして、こちらの図にございますように、フロンの上流から下流までのライフサイクル全体の対策を講じてございます。
次のページをお願いいたします。まず、上流側でございますけれども、フロン類使用製品のノンフロン・低ＧＷＰ化を推進するために、2016年に合意されましたモントリオール議定書キガリ改正を受けまして、フロン排出抑制法に基づき、2020年７月にフロン類の使用見通しを改定しまして、2020年度及び2025年度の見通しの見直し並びに2030年度の使用見通しの改定を行ってございます。
また、フロン類の使用の合理化を推進するために、製品のうち相当量のフロン類が使用されている製品の製造業者に対しまして、出荷する製品区分ごとに環境影響度低減の目標値、それから目標年度を定めまして、事業者ごとに目標達成を求める指定製品制度を実施してございます。
2020年度現在で13区分指定してございまして、経済産業省の審議会におきまして、製造事業者等の取組状況を毎年フォローアップいたしてございます。
また、省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術の評価手法の開発や省エネ型自然冷媒機器の導入加速化を進めているところでございまして、これにつきましてはＣ評価というところになってございます。
それから、次でございますけれども、業務用冷凍空調機器の使用時におきますフロン類の漏えい防止につきましては、2015年から規制を強化して施行しているところでございます。その効果につきまして、定量的に把握すべく調査を継続しているということで、Ａ評価となってございます。
加えまして、業務用冷凍空調機器の回収によりますフロン類の漏えい量の把握を通じました自主的な管理の適正化を促すということを目的といたしまして、フロン類算定漏えい量報告・公表制度を実施しているところでございます。
また、廃棄機器等からのフロン類の回収・適正処理につきましては、フロン排出抑制法、自動車リサイクル法及び家電リサイクル法をそれぞれ確実に施行するとともに、廃棄時回収対策を強化しました改正フロン排出抑制法を2020年４月に施行してございます。
この施行の初年度は2020年度でございますけれども、廃棄時の回収率は３ポイント改善いたしましたけれども、目標には及ばなかったということで、Ｄ評価をいただいているところでございます。
そのほか、産業界による排出抑制に係ります自主行動計画、こちらに基づきまして、その取組については、経済産業省の審議会におきまして、毎年フォローアップされておりまして、こちらにつきましてはＣ評価となってございます。
次のページから、リサイクル推進室にバトンタッチいたします。
リサイクル推進室
環境省リサイクル推進室の金井と申します。よろしくお願いします。
こちらの資料は、廃家庭用エアコンのフロン類の回収・適正処理という資料でございまして、家電リサイクル法の動向を御説明します。家電リサイクル法は、家電４品目、エアコンも含めて物を対象に、小売業者・製造業者等による収集運搬・再商品化を実施するための措置を講じている仕組みでございます。
指定引取場所における引取台数は近年増加傾向にありまして、地上波デジタル放送への移行した時期を除くと過去最大となっています。４品目全体の回収率は64.1％、回収率目標である56％を上回りました。平成28年３月にアクションプランを定めていたのですが、それに基づく各種取組の効果が一定程度生じている状況でございます。
その一方、課題は御案内のように家庭用エアコンの回収率向上でございまして、他の家電対象品目と比べて低くなっています。適正な処理が行われていないと想定されるスクラップ業者やヤード業者による廃家庭用エアコンの引取りを2030年度に2019年度から半減させる目標とともに、現在、具体的な対策を検討中です。
令和３年４月から、家電リサイクル法の評価・検討の審議のための経済産業省さんの合同会合を開催していました。エアコンの回収率向上も論点の１つに掲げておりまして、現在、報告書の取りまとめ、４月11日までパブリックコメントを実施中です。パブリックコメントで得られた意見も踏まえて、より実効的な対策を講じていきたいと考えている状況です。
以上です。
フロン対策室長
続きまして、フロン関係は最後の１枚になります。改めまして、フロン対策室から御説明いたします。
こちらはグリーン冷媒技術・製品等の海外展開についてでございます。今後、世界におきまして、冷凍空調部門の冷媒としてのフルオロカーボンの需要が増加する見込みであるということを踏まえまして、モントリオール議定書キガリ改正による製造規制を実施したといたしましても、市中ストックに対する回収・処理等の措置が講じられなければ、世界の排出量は大きく増加する見込みであるということで、2019年、フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントの主流化を目的といたしまして国際的イニシアティブでありますフルオロカーボン・イニシアティブを我が国主導で設立をいたしました。
この活動につきましては、引き続き二国間クレジット制度等も活用しながら、制度が未整備な途上国等におきまして、フルオロカーボンの回収・処理技術等を積極的に展開する取組を行っていきたいというふうに考えております。
以上、代替フロン等４ガスについての御説明となります。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、二国間クレジット制度、お願いします。
国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室企画官
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）について説明をさせていただきます。私、国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室の小圷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、二国間クレジット制度でございますけれども、こちらは優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ、こういったものを途上国に導入いたしまして、そちらの導入を通じて削減を促すと。その削減をしっかりと定量化いたしまして、その一部を日本及び相手国と、この削減目標の達成に活用するということで、現在17か国のパートナー国と、このＪＣＭを実施しております。
あと、このＪＣＭですけれども、パリ協定６条という、いわゆる市場メカニズムというもののルールに基づいて実施するということで、このパリ協定の目標、1.5℃目標の達成に向けて、さらなる国際的な削減の深掘りというところにも貢献をしていければというふうに考えておりまして、パリ協定６条、ＣＯＰ26で決定されたルールに基づいて、これをさらに引き上げていきたいというふうに考えております。
現在、この地球温暖化対策計画で、官民連携で、2030年度までに累積で１億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保ということが決められておりまして、こちらの１億トンというところがフォローアップの対象ということにさせていただいておりまして、今回、改めてこの１億トンというものを設定させていただいております。
この１億トンに向けた現状ですけれども、2021年度までに、現在、約200件のＪＣＭプロジェクトが採択されておりまして、ここから約2,000万トン程度が日本の排出削減が見込まれるということで、１億トンに向けて、現在2,000万トンということで、Ｃ評価ということで引き続きしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、改めて地球温暖化対策計画におけるＪＣＭの位置付けですけれども、昨年10月の地球温暖化対策計画の改定というところで、ＪＣＭについても見直しを行っております。特に引き上げられました46％の目標達成にＪＣＭを活用していくということで、１億トン程度の国際的な削減というところで、これまでの目標からしますと、5,000万トンから１億トンということを言っていたところ、１億トンというところで引き上げております。
さらに、変更点といたしましては、これまではＮＤＣ、この達成というのは国内のみでやっていくということだったのですけれども、国内の対策を重要としつつも、46％達成の内数とするというところにカウントするというところが大きな変更点となっております。
続きまして、新たにＪＣＭを温暖化対策計画に位置付けるに当たりまして、ＪＣＭの推進・活用会議というものを関係省庁の間で設定をいたしまして、そこにおいてパリ協定６条のルールに基づいて実施するということで、新たな推進・活用会議を設定しております。そこで今年の１月にこの会議の第１回を開催いたしまして、ＣＯＰ26で決まりましたパリ協定のルールに基づいて、政府の承認及び相当調整、こういった取決めについて改訂をするということで、この内容について第２回を開催いたしまして承認の手続を決める予定でございます。これをもちましてパリ協定６条に基づいてＪＣＭを実施するという国内の体制を整えているというのが現状になります。
以上になります。
下田委員長
ありがとうございました。
最後、地域脱炭素ロードマップをお願いします。
環境計画課
地域脱炭素ロードマップ関連の主な施策の進捗を中心に御説明したいと思います。環境計画課の三田と申します。
まず、１枚目でございますけれども、脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施ということで、先行地域づくりにつきましては、地方自治体・地元企業・金融機関が中心となって、少なくとも100か所、脱炭素の先行地域を2025年度までに地域特性に応じて計画して、2030年度までに実現していくと。
農山漁村、離島、都市部とかの街区など多様な地域で地方創生にも貢献するような地域脱炭素の実現の姿を示していくと。これに合わせて全国で取り組むことが望ましい屋根置き太陽光などの自家消費型の太陽光発電、ゼロカーボン・ドライブといった重点対策を複合的に組み合わせて複数年で計画を加速的に実施していきたいということでございまして、左下のボックスにございます今後の取組として、脱炭素先行地域につきましては、第１回の募集期間を２月21日に終了しておりまして、現在、選定の審査中でございます。令和４年の春頃、選定・公表予定ということで、以後、2022年度から2025年度まで各年度２回程度募集を想定しております。
この先行地域と先ほど御説明しました重点対策を支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というものを2022年度当初予算に200億という形で計上させていただいております。
次のページ、お願いします。地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズムの構築でございます。先ほど御説明したような対策・施策、特に今後５年間を集中期間として、あらゆる分野で脱炭素移行につながる取組を加速化する必要があるということで、人材、情報・技術、資金の観点から、地方支分部局も連携しつつ、積極的に支援していこうということでございます。
人材につきましては、専門家の紹介・専門家を招聘する際の支援、さらに内閣府さんでございますけれども、地方創生人材支援制度の中でグリーン分野を新設して専門家を派遣する仕組み、さらには自治大学校、こちらは総務省さんの施策でございますけれども、初任者研修を実施していただくと。
さらに、情報・技術支援として、先行地域のガイドブックの策定、さらには関係省庁さんの補助メニューも含めた支援ツール・枠組みを整理して公表させていただいております。さらに、再生可能エネルギー情報提供システムなどの情報ツールも拡充して情報提供していくと。
資金支援につきましては、先ほど御説明しました地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これに加えまして、脱炭素化に資する事業の加速のために、民間資金を呼び込む出資制度の創設等を内容とする地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法案を2022年２月８日に閣議決定して、現在、国会で審議いただいているというところでございます。
次のページ、お願いします。社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーションということでございます。こちらは先ほど御説明した支援に加えて、制度改革等によって脱炭素化に向けた取組の推進の実効性を確保していくということでございます。
まず１つ目でございます。地球温暖化対策推進法を活用した地域共生・裨益型再生可能エネルギーの促進ということでございまして、2021年度以降の取組の欄にございますとおり、地球温暖化対策推進法を昨年６月、一部改正しまして、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計画・認定制度を創設してございます。これを踏まえた実行計画と実施マニュアルの改定も行ってございます。そして、計画づくりの再エネとか脱炭素事業の計画づくりによって、地方公共団体の地域再エネ導入の目標設定ですとか合意形成に関する戦略策定支援等も行っております。
次の箱でございますけれども、風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化等による風力発電促進ということでございまして、2021年度以降の取組としまして、ここに記載のあります洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業と、これによりまして海域特有の環境情報を整備とか提供したり、洋上風力発電の特性を踏まえまして、施設の稼働に伴った環境影響をモニタリングして、順応的に管理していく手法というのを実証して、環境保全の手法を最適化していると。このほか、Ｗｅｂ-ＧＩＳを活用した自然環境・社会環境の情報提供をしているということでございます。
次のページ、お願いします。次が、地熱発電の科学的調査実施を通じた地域共生による開発加速化ということでございます。こちらは2021年度以降の取組としまして、自然公園法及び温泉法の運用見直しを2021年度に行ってございます。自然公園法におきましては、国立・国定公園、２種・３種特別地域内において原則認めないという方針から、小規模な地産地消型や優良事例については容認して積極的に進める方針に転換しておりますし、温泉法の運用におきましても、大規模な地熱開発を持続可能な形で行う際には掘削許可による離隔距離規制とか本数制限を設けないこととしたと。
このほか、温泉モニタリングなどの科学的データの収集・調査、円滑な地域調整による地域共生型の地熱開発の加速化を行ってきているということでございます。
最後になります。住宅・建築物分野の対策強化に向けた制度検討ということで、こちらは2021年度以降の取組でございますけれども、３省合同で脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策等のあり方検討会の検討、こちらを踏まえましてロードマップを策定しているところでございます。
また、木材利用促進法に基づく、建築物木材利用促進協定制度と、こちらを創設しているですとか、木材産業・木造建築活性化対策、こちらによる木材利用が低位な都市部の建築物等における木造化・木質化を推進するための製品・技術の開発・普及等の取組を実施しているということでございます。
以上でございます。
下田委員長
それでは、一連の説明、これで終了ということにさせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、事務局からの説明、ただいまの環境省関係課室からの説明を踏まえまして、御意見等を頂戴したいと思います。
御発言を希望の方は挙手ボタンをクリックしてください。是非、幅広く委員及びオブザーバーの御意見をいただき、議論を深めていきたいと考えております。忌憚のない御意見をよろしくお願いいたします。なお、１回の御発言は５分以内にまとめていただくように御協力をお願いいたします。
それでは、まず山下委員ですね、お願いします。
山下委員
ありがとうございます。御説明ありがとうございました。今回の環境省施策あるいは対策の進捗状況の御説明を聞きまして、幾つか質問を共有したいと思います。
まず、資料の２の2020年度の地球温暖化対策計画の環境省関連の対策・施策について、部門あるいはガスによって進捗の程度に濃淡があるようです。環境省関連の全体でこのＡからＥの評価基準に基づいた進捗状況について補足をいただけるとありがたく存じます。
また、ウォームビズなどのライフスタイルあるいは代替フロン対策で遅れが見られるようですが、その理由をどのように考え、どう対応しようと考えておられるかについて御説明をいただきたいと思います。
それから、地球温暖化対策計画は、あくまでも日本全体での進捗が重要です。ほかの省庁についてもこのような試算、取りまとめをしておられるかどうかお尋ねしたいと思います。
前回の本委員会、あるいは昨年までの温対計画フォローアップ会議、また地球温暖化対策ワーキンググループでは、対策や施策の費用対効果を示すべきだという意見が度々出ていると存じますけれども、それについてどのように検討されているでしょうか。これについては是非お聞きしたいと思います。
そして、ＡからＥの評価基準について、資料の１ページ目のスライドでは、「2030年度目標の達成に向けて、2020年度以降の対策評価指標等の見通し等も踏まえて進捗を確認し」、となっていますが、現在までの進捗率のほかに今後の進捗率の停滞あるいは加速の可能性について、どのように考慮に入れているのでしょうか。
また、この進捗率については、国民への分かりやすい説明が必要であるとの意見が出されていましたけれども、どのような方法を検討されているでしょうか。例えば現状で見通されている2030年時点での削減量と目標値の差、ギャップを試算して示すことも一案かと思います。
以上、ここまでの御説明についての質問が中心ですが、以上になります。ありがとうございました。
下田委員長
ありがとうございました。
堀井委員、お願いします。
堀井委員
大阪大学の堀井です。
非常に詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。
特に資料２について少し御意見を申し上げたいと思います。この資料２は全体の進捗状況を円グラフで表したものですけれども、例えば２ページを見ますと、とてもよく分かりやすいなと思いました。特に各取組の削減の目標が面積で表せていまして、前回の目標のどれくらいの割合が順調かすごく分かりやすいですし、あるいは今後どういう部分に注力していかなければという、そういうウエィトも非常に分かりやすいと思いました。こういうグラフ化のプレゼンテーションをさらに進めていただければと思います。その点に関して、２つぐらい提案があり申し上げます。
１つは、資料２の２ページです。現在は産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門が、それぞれが同じ大きさの円グラフで表しておりまして、同じぐらい重要というふうに一瞬見てとれますが、実際はそれぞれの相対的な排出削減の目標というのは結構大きさが違っていると思います。ですので、例えばそれぞれの削減目標の大小に合わせて、円グラフの大きさを変えてみるのもよいと思います。必ずしも、これと同じグラフでなくてもいいのですが、各部門の削減目標の相対的大きさがわかる図も入れてもいいのかなと思います。そういうものがあると、全体の目標に対してどれぐらい進んでいるのかというのが分かりやすいと思いました。
それともう１点、この円グラフは環境省取りまとめの各施策について計算しているということになっていると思います。ただ、2030年度の削減目標の実現のためには、他省庁が取りまとめている施策も量的には結構重要になってくると思います。例えば家庭部門というのがありまして、この資料２ですと５ページですが、こちらの図を見ると中身はクールビズや浄化槽が入っています。しかし実際は、今回の参考資料２にもあったのですけれども、家庭部門で言うと照明、空調、給湯、断熱とか、その他にかなり排出の量的には重要な部分があると思います。これらは他省庁の取りまとめになっていると思いますが、環境省でもある程度、データについてはお持ちの場合も多いと思います。ですので、もちろん環境省取りまとめのものをこういう図にするのは大事なのですけれども、それに加えまして、他省庁のものも加えた全体としての進捗はどうなっているかを、こういう円グラフみたいな形でまとめると非常にいいと思いました。
もちろん他省庁の取組について、ＡからＥの評価をつけるというのは結構難しいと思いますが、国民から見て、実際に削減がどれぐらい進んでいるかというのを把握するためには、そのような見える化をしていくというのは非常に重要と思います。若干難しいところもあるかと思いますけれども、可能であれば他省庁と連携して進めていただければと思います。
それから、もう１つ細かい点なのですけれども、資料４のほうは各重点的な施策について御説明をいただいたと思います。こちらも最終的にはもちろん2030年度の目標につながっていく部分ですので、資料２の円グラフと、本来何らかの関係があると考えるというのが自然と思います。しかし、この対応が現在若干分かりにくいような気もしますので、その対応が分かると非常に良いと思います。例えば資料２の円グラフのここの部分の、この面積のこの部分の取組は、資料４で具体的にこういうことをしています、ということがリンクして分かる形になっていると資料の位置づけが明確になると思いました。
それと、資料４のほうにはＪＣＭとか、あるいはフロン関連でもフロンＪＣＭという国際的な施策について御説明をいただきました。おそらく資料２のほうでは基本、国内の施策のみを書いていると思いますので別枠になってくるのかなと思います。ただ、2030年度の目標を考えると、やはり国内施策と海外施策というのを両方合計してこれだけ削減するという話になっていると思いますので、それぞれの施策のウエィトや、それぞれの進捗はどうなっているかというのも、やっぱり同じような形でグラフィカルに示せると非常にいいと思いました。
以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、折茂委員ですね。
折茂委員
折茂でございます。
本日も非常に詳細な資料、御共有いただきまして、御説明いただきまして、ありがとうございます。
まず施策につきまして、各施策でここまでしっかりと詳細把握していらっしゃるというところ、まず素晴らしいというふうに感じました。その前提で、前回マクロの数字をお示ししていただいたわけですけれども、今後、対外的に国民、それから対外的にも発表していくというときに、マクロの数字を説明していくために、このミクロの積み上げというところをどううまく活用していくのかというのは１つポイントかなというふうに考えております。当然、マクロの数字で見ているというものが、今回のミクロで見ているものとアップル・トゥ・アップルで、１対１対応で、ここのマクロの数字にここのミクロの数字がそのまま対応しているというところをお見せするのは難しいというふうには理解しておりますけれども、例えば何らか国民へのアンケートですとか、そういったところを活用しながらマクロの数字の増減というところと、やっていることの施策の接着といいますか、説明、因果関係、相関関係、こういうところの説明をしていけると、前回も類似のことを申し上げましたけれども、これだけの施策をやっていて、ここまでの進捗があると。ならばこれだけもうちょっと施策を積み上げていくと、確かに2030年度にこの目標数値に近づけていけるねと、こういった感覚を国民、産業界の皆さんも持てるというふうに思いますので、是非このマクロとミクロの数字をどううまく接着をしてお見せしていくのかというところを意識してこれから発表を、シンプルなメッセージとして発表していけるとよろしいかなというふうに考えました。
以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、勢一委員、お願いします。
勢一委員
ありがとうございます。勢一です。
今回もたくさんの資料を、御用意いただきまして、ありがとうございました。大変参考になっております。
まず、１回につき５分ということでしたので、最初の発言として、評価の仕方について少し質問と意見を申し上げたいと思います。前回と今回の議論の関係ということで、マクロとミクロというような御紹介をいただきました。既に御意見がありましたけれども、このマクロとミクロをきちんと結びつけて可視化していくというのは非常に重要だと思っています。特にマクロの中でのミクロの位置付けも示すことが必要かなと思いました。
先ほど、円グラフの表示方法の御意見がありましたけれども、この方法が有効に機能するのは、たくさんの施策があったときに、その中での割合が見えるところだと思います。場合によってはかなり少ないピースの中での割合が出ているものもありますので、こういう部分については他省の施策との関係を一緒に見ないと、なかなかこの評価、例えばＣ評価がどのくらいの進捗なのか、その分野でどのぐらいの進捗なのか見えないのかなと感じたところです。ですので、全体としての円グラフの中でのミクロ、環境省把握の取組としての割合と併せて円グラフを見せていただけると、少しイメージがつかまえやすいのかなと思ったところです。
次に、評価の仕方ですけれども、今回の進捗について、どう見るかということですが、先ほどの御説明では、閣議決定された新たな目標に基づいて今回のフォローアップは評価をしているという御説明であったと思います。私は、温対計画のフォローアップに今回から関わっていますので、これまでの評価の流儀を承知していないのですが、一般的な政策評価の仕組みとしては、途中で評価対象の目標値が変わるというのは極めて異例のことではないかと思います。少なくとも2020年度の取組はその当時設定されていた目標の達成のために積み重ねられてきた施策ですので、施策の進捗状況あるいは取組施策の効果を見るという面では、当時の目標に対しての評価をやはりしなければいけないのではないかと感じたところです。
他方で、今回の目的としては、カーボンニュートラル、さらに46％という数字が具体的に出ておりまして、それを目指す新たな目標が出ていますから、今後に向けた現在地を確認するという意味では、今回お示しいただいたものも非常に重要だと思います。可能であれば両方の評価を見ながら今後の議論ができたほうがよろしいのかなと思いました。
あわせて目標値自体の見直しを今後していくことも必要ではないかと思いますが、これについてはどこでどのような議論をして変えていくのかというところを、よろしければ教えていただければと思います。例えば昨年、温対法改正で地方公共団体の実行計画に関して、より積極的な取組が進められるように大幅に改正されました。この進捗の評価が、先ほどの資料２だと19ページのところに記載がありましたでしょうか。実行計画の策定率を見ることになっています。策定率はもちろん大事なのですが、これは中核市以上の規模の策定率で、今は、法改正によって全ての自治体に努力義務が課せられました。これでは策定率だけ見ていては分からないところもありますし、さらに目標の達成、目標の設定具合をどのように進捗状況で今後見ていくかなど、こういうところを少し研究する必要があろうかと思いましたので、是非、御検討をお願いできればと思います。
同じく評価に関してもう１点ですけれども、環境省の今回見ていただいた施策には、かなり間接的にしか作用し難い部分の施策が多かったように見られます。そういう場合には、環境省側の取組自体の評価をする部分と、その施策が温室効果ガスの削減に発現した部分の評価、この２つはそれぞれ見ていく必要があるのかなと思います。そうしますと、取組自体は年度かもしれませんが、施策の発現効果は施策によっては何年か先というタイムラグが出てくる部分もあろうかと思います。この辺りどのように工夫してこれまでやっておられたのか、あるいはこの先、何かお考えがあるのでしょうかというところ、できればお聞かせいただければと思います。
以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、増井委員、お願いします。
増井委員
どうもありがとうございます。まず、資料の取りまとめ、どうもありがとうございました。他の委員の御発言内容と重なるところもあるかもしれませんが、御了承いただければと思います。
まず１点が、今回説明なかったのですけれども、資料３のほうでかなり詳細に積み上げの根拠資料を出していただいております。これ、量的なところ、あるいは普及率とか、そういう非常に詳細な情報ではあるのですけれども、もう１つ重要な要素として、やっぱりコストがどの程度かかっているのか、そういう情報も大変重要にはなってくるかと思います。コストの情報というのはなかなか評価しづらい、しにくいところもあろうかと思いますが、できるだけどれぐらいの費用をかけてこれだけの効果を上げているのかというようなところを明確にできるように、コストに関する情報も収集していただければというふうに思います。それが１点目です。
あと２点目が、資料３のような非常に詳細な情報というのは、他省庁さんも同じように検討されているのか、全く同じようなフォーマットあるいは項目で評価されているのか。その点、今回、この委員会は環境省対応、環境省が所管されているところということではあるのですけれども、やっぱりほかと眺めながら、ほかも眺めながら評価していくということも重要ではないかと思います。そういったところの資料については共有だけでもしていただけると、こちらとしても実際いろんな取組が、ほかと比べてどうなのかということを指摘しやすい、あるいは評価しやすいのではないかというふうに思います。
最後なのですけれども、昨日、ＩＰＣＣのWorking Group ⅢのＳＰＭも公表されましたけれども、やはり世界全体で見て、2030年までに４割以上削減して、2050年までにはゼロにしていくという非常に厳しい目標が今課せられつつある中で、今回のようなこういう評価で、今は取りあえず2030年度46％削減、2050年ゼロというような目標に向かっていろんな取組、その効果というのを見ているわけなのですけれども、さらに目標が前倒しになった場合、どういうふうな形でこの対策、取組というのを評価するのか。そういうある種の伸び代みたいなものもきちんと考えていく必要があるのではないかなと思うのですが、そういったところについてどういうふうにお考えなのか。取りあえず今想定されている目標というのを達成するというふうなことだけでいいのか、あるいは、さらにそれが前倒しになったときにどうなるのかといったところまでどう考えるのか、その辺りも、もしお考えがありましたら教えていただければと思います。
以上になります。どうもありがとうございました。
下田委員長
ありがとうございました。
オブザーバーの長谷川様、御発言をお願いいたします。
長谷川氏
御指名ありがとうございます。ほかの委員の発言と重なる点もありますが、３点申し上げます。
まず１点目は、先ほど増井委員、山下委員も発言されましたが、コストをどのように考えるかという点です。まず、全体のコストがどれぐらいかかっているか示していただくと良いのではないでしょうか。また、その費用対効果も必要な情報ではないかと思います。
その上で、本日は環境省が所管しているところのみ紹介されていますが、ほかの委員の方も発言されているように、他省庁が所管するところも含めて、全体をコストの観点から見ることも非常に重要な視点だと思います。
２点目として、前回も申し上げたかもしれませんが、今のそれぞれの施策に係る目標をどこまで固いものとして、何がなんでも達成する必要があることとして考えるかについても、検討の視野に入れるべきではないかと思います。
あともう１点ですが、現在、循環経済の分野では2050年に向けて循環経済工程表をつくる動きがあると承知しています。その工程表とこのフォローアップとの関係についてご説明いただければと思います。
下田委員長
ありがとうございました。
今、御発言の希望がないようですので、私からちょっと小さいコメントを４点ほど申し上げた後、ここまでの御意見に対して、環境省のほうから御回答をお願いしたいと思います。
私からは、１つはウォームビズですね。なかなか進捗していないということなのですけれども、クールビズと違って、ウォームビズというのは建物の断熱・気密性の善し悪しに大きく依存した対策で、断熱・気密が悪くて上下温度部分がすごく出ているような部屋でエアコンの設定温度を変えても快適にならないわけなので、そういうメカニズムといいますか、建物の省エネ性の担保も必要であるということを、やはりはっきりしておく必要があるだろうと思っております。
それから、家庭エコ診断というのが出てきたのですけれども、これは最後に出てきた地域脱炭素も含めて横断型施策なんですね。人々に対して温暖化対策の重要性とか本質を理解してもらうということと、それから、それによって行動変容だとか機器の普及だとか住宅の省エネと、そういうふうに広げていくためのもので、単に受診数の多い少ないではなかなか効果が計れないようなところもあるかというふうに思っております。こういう横断型対策に対してどう評価していくかということを考えていただきたいということと、家庭エコ診断については長く行われてきて、時代が脱炭素に向けて変わっていく中でミッションの最低限のようなものも必要なのかなというふうに思っております。
それから３点目が、今日の資料の中では１番遅れているところが、業務用の冷凍・空調機器からのフロンの回収等、フロン関係ですね。これが、Ｄ、Ｅがついたものを合計すると約4,000万トンあって、2013年から2030年までに6億4,800万トン減らす中の６％くらいに相当するわけですから、やはりここはしっかりと対策を取らないといけないということで、遅れているところについて、どのように対策を取っていかれるのか。それから、機器で言うと、家庭用エアコン、業務用エアコン、それから冷凍ショーケースと、いろいろありますけれども、どの機器のところをしっかりとこれから対策しないといけないのかというところについて、教えていただきたいと思います。
それから４点目ですけれども、逆に廃棄物からのエネルギー回収は比較的順調に進んでいるところもあるということで、上積みですね、目標の上積みの可能性がないかということと、それから2050年を目指したときに、ごみも変わってきますし、それから処理施設を大型化するのかとか、どのようなタイプのエネルギー変換をするのかとか、2050年のゴールがどういうことになるだろうということについても、何かコメントをいただければというふうに思います。
それでは一度、事務局から、ここまでの回答をいただいて。
大下様は、時間的に言うと、今がよろしいですか、大下様。よろしいですか。
大下氏
後でも今でも、どちらでも大丈夫ですが。
下田委員長
じゃあ、せっかく出ていただきましたので、大下様のお話を伺った後で、環境省からの回答にしたいと思います。
大下様、お願いします。
大下氏
恐縮でございます。ちょっと所用で途中、少し離席をしておりましたけれども、事前の環境省様からの御説明を基に、１点だけコメントをさせていただきたいと思います。
環境省の脱炭素に向けた幅広い取組に改めて敬意を表しますとともに、全体の進捗状況について、大変よく理解ができました。
前回御紹介をいただいた温室効果ガス削減の要因分析、それと今回御説明いただいた各施策の進捗状況、ある種、マクロとミクロですけれども、この視点を組み合わせて考えていくことが必要なのではないかなと、御説明を受けて思っているところです。
さらに、各分野での排出削減に資する新しい技術開発の進展ですとか、さらには、それらが生み出す経済効果といった点も踏まえて、全体として削減効果を引き上げて、なおかつ経済と環境の両立を実現するために、どの分野のどの施策に、より重点を置いて取り組むべきか、ポイントをしっかり絞って取組を進めていく必要があると思っています。
その上で、各部門の５段階評価ですけれども、これについても、あくまでやはり大事なのは全体としての削減効果をどう上げるかということであって、そうすると、単純にＤの項目は削減が進んでいないので、これを優先的にＣ以上に引き上げなければならないということでもないのかなと思っています。場合によっては、より効果が大きいＢの項目をＡに引き上げる努力をしていくというようなこともあるのかなと思っています。
さらに、可能であれば、今回は環境省さんの施策でしたけれども、それ以外の各省庁でもお取組をされていますので、本来は、これらをできれば同じテーブルに載せて、繰り返しになりますけど、全体としての削減効果引上げ、経済と環境の両立のために、どの分野、どの施策に力を入れ、資金を投じていくべきなのかというものを整理し、検討し、実行していく必要があるのかなと思っております。可能であれば、今後、この手の会合で、今申し上げたような整理をしていただいて、情報共有、御説明をいただけるとありがたいと思っております。
遅れて参りまして、大変失礼をいたしました。また、御発言の機会をいただきありがとうございます。
私からは以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、環境省から、ここまでの御発言に対する回答等をいただいた後で、もう一度、委員の皆様、オブザーバーの皆様の発言の時間としたいと思います。
では、お願いします。
脱炭素社会移行推進室長
環境省のほうから、まず、脱炭素室のほうから、お答えさせていただけるところを答えさせていただきます。
私のほうと、あと、隣に補佐が座っていますので、両方で少し手分けをして答えたいと思いますけれども、まず、ＡからＥについて、いろいろ部門で分けてやっておりますけれども、全体として見てどうなのかという話があったかと思います。ＡからＣまでというのは、基本的には順調にいっているということになります。Ｄになっているのが、既に委員のほうからも御指摘がございましたけれども、ウォームビズの関係、あとは家庭のほうですとクールビズもなかなかというところがございまして、それとフロンガス関係、エアコンとかフロンガス関係のところが、まだもう少し取組を進める必要があるのかなといったところが、大きなところとしてはあるのかなと思っております。
量的には少し小さいのですけれども、産廃の埋立ての話ですとか、リサイクル関係、バイオプラスチックとか、廃油の関係が少しあるということになっていようかと思っています。
あと、いわゆる量で見ますと、これも御指摘のとおりではあるのですけれども、やっぱりフロン関係の量が、環境省の取組の中では、やはりＤになっているところの量が少し多いような状況になってきているのかなというのが、全体的な関係なのかなと思っております。
これについて、なぜこうなっていて、どのように今後対策を進めていくかということにつきましては、今日は説明をかなり割愛してしまったのですけれども、資料３のほうで、各対策ごとに進捗状況について評価をして、理由ですとか、そういったところも少し分析して書かせていただいているところでございます。
例えば先ほどのフロン関係ですと、資料３の42ページとか、そういったところに、御覧いただきますと、フロン法の改正を行っているのですけれどもといったようなことが少し書かれていて、この辺り後ほど担当課室のほうからもお答えいただきたいと思いますけれども、こういった形で整理を、それぞれの施策ごとに評価と、今後どうしていくかということについて記載をしているところでございます。
それと、ほかの省庁さんについて、これは環境省の今回取りまとめですので、全体で、ほかの省庁さんがやられているところについても、同じように評価をしていくべきじゃないかというような御意見が何人かの先生からございました。こちらについても、冒頭説明させていただきましたけれども、温対計画のほうでは、関係審議会においてそれぞれ評価して、最終的な全体のことにつきましては、地球温暖化対策推進本部のほうで進捗管理をするということになっておりまして、今回、環境省の取りまとめの部分について評価をさせていただいておりまして、同様の作業というか、評価の作業については、各省やっていただいているというふうに考えております。
データについては、我々、最後、いただいて取りまとめていくということをやっていきますので、今の時点ではないのですけれども、そういったものを取りまとめて、地球温暖化対策推進本部のほうで、きちんと評価をしていくということになろうかと思っております。
それと、円グラフで今示しているのですけれども、こちらも、環境省全体でどこに今後取組をよりやっていくかということについて考えるために、どの部分が量的に多いかということもありますし、各部門ごとに、どの部分に力を入れるべきかといったようなところを見ていくという面もあるのですけれど、全体の円グラフも必要だというようなお話がございまして、その辺りも少し、環境省としてどこに注力すべきかというのを見るためにも、そういったものも考えてもいいのかなと感じたところでございます。
あとは、見せ方として、目標にどこまで近づいているかといったようなところでは、これも資料３のほうでは折れ線グラフみたいな形で示しているものもございまして、そういった別の見せ方というのもあるのかなと思っておりまして、少し見せ方はまた考えていきたいと思いますし、円グラフの大きさも、全て同じ大きさになっているのですけれども、御指摘のとおり、量が全然違うものが同じ大きさで表しているので、その辺りも工夫が必要と、御指摘をいただいて思ったところでございます。
あと、例えば燃料転換の推進のところなんかは、１つの項目で１つの円グラフになっているので、これだと円グラフにする意味もないですし、例えば２つだけのもので１つの円グラフとか、そういったものについても、やはり円グラフにするのであれば、もう少したくさんの施策について、割合がどうかといったような形で見せるほうがいいかもしれませんので、その辺りも今後検討していきたいと思います。
それから、マクロとミクロの関係なのですけれども、今回、ミクロを取り上げさせていただきました。マクロとミクロをどうつなげるかということで、いろんな御指摘をいただいております。相関を見るとか、アンケートを活用するとか、そういったご意見をいただいておりますので、その辺りも参考にしながら、見せ方、あるいは評価の仕方を工夫していきたいというふうに考えています。
あと、コストの問題ですね。費用の問題については、現在、まだ情報がないですし、なかなか、これも難しいなと思っておりまして、今後、どういうやり方があるかどうか、検討していければいいとは思いますけれども、なかなか、すぐにということには難しいかなとは思っておりますが、重要な御指摘だと思いますので、考えていきたいと思っております。
ＩＰＣＣの関係で、今後の目標値の見直しとのお話もございましたけれども、現状、46％減とか、2050年でゼロといったところについては、非常に高い目標だと思っておりまして、まずはこの目標に向けてしっかり取り組んでいくということが重要なのかなというふうに、現時点では認識をしているところでございます。
脱炭素社会移行推進室
脱炭素社会移行推進室、畠山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
山下委員から、今後の進捗についてどう考えているかというお尋ねがあったかと思いまして、完全なお答えにはなっていないかと思いますが、資料３のほうで、個票にもよりますけれども、2025年の見込みについて記載させていただいてございまして、これが１つの目安となるかなと考えてございます。ほかにもやり方はいろいろあるかと思っていまして、よりよい方法があればと考えてございます。
それから、同じく山下委員から、国民への分かりやすい説明として、例えばギャップを示す、どこまで来ているかを示す、ということだと理解いたしましたが、これに関しては、今回の参考資料４、前回の資料３の例えば11ページあるいは12ページに、各部門ごと、あるいはガス種別に、足元2019年度あるいは20年度の速報値で、どこまで来ているか、今のトレンドを直線で延ばすとどの程度の2030年度での削減量になるか、ということを１つの示し方としてお示しさせていただいたところです。これに関しては、前回も、これのメッセージとか、どういった趣旨で出す、あるいは何を言いたいかというところも詰めるべきという御指摘をいただいたかと思っておりまして、今後、さらに示し方を含めて検討させていただければなと思ってございます。
それから、堀井委員から、円の大きさを変える、あるいは円グラフと資料４、今回、資料２と４の関係について明示するべきではないかといった御示唆をいただきまして、どうもありがとうございます。そういった分かりやすい見せ方について検討させていただければと考えてございます。
それから、折茂委員から、マクロとミクロのまさに接着、国民へのシンプルなメッセージというのが重要という御指摘もいただきまして、例えばでございますけれども、必ずしもお答えにはなっていないかもしれませんが、今回、参考資料２としまして、いわゆる家庭ＣＯ2統計と我々は呼んでいますが、約１万3,000世帯に調査をかけまして、集計世帯数ですと１万ちょっと、有効回答率77％くらいというのが令和２年度の統計でございますけれども、こういった調査も出して、例えば、給湯あるいは照明の切替えがどれくらい進んでいるか、電化がどれくらい進んでいるか、あるいは戸建てと集合住宅でどういった差があるかとか、そういった分析、まさにミクロの分析をデータ面から進めていくということも大切かと思ってございます。
それから、勢一委員から、政策評価の観点で目標値が変わるというところについて御指摘いただいたと思ってございます。我々としては、先ほど御指摘いただいたとおり、現在地として、新しい目標との関係で今どこまで来ているか、そして、各対策・施策が足りている、足りていないというところに、今回フォーカスを当てた資料として作成させていただいております。ただ、御指摘のとおり、実際に、今回の2020年度に、何の目標に向かっていたんだといいますと、新しい目標ではないわけでございますので、その辺については、示し方等を含めて検討させていただければなと考えてございます。
それから、同じく勢一委員から、目標の関係者の取組と、あと発現が何年かラグがあるのではないかという御指摘もいただいたかと思ってございまして、これについても、なかなか簡単に、こういった分析手法ということは、今すぐにお答えは難しいところでございますけれども、ただ一方で、まさに結果という意味で、インベントリのマクロのデータがございますし、部門ごとへの切分け等々、しっかりとリンクするということも大事だと思いますし、再三の御説明になりますけれども、参考資料２のような、家庭のミクロのデータということも併せながら、実際の政策のタイミングと、あと、それから実際の対象のガスなり部門なりの温室効果ガスの動向なりをしっかりウォッチしていくということをやっていければなというふうに考えてございます。
すみません、長くなっております。それから、長谷川様からいただきました、どこまで高い目標なのかというところでございますけれども、前回の資料２、あるいは今回の参考資料３として、このフォローアップ専門委員会の目的と今後の予定についての資料を出させていただいてございますが、下に、ちょっと小さい字で恐縮ですが、参考としまして、温対計画、昨年、閣議決定させていただいたものの進捗管理の最初の３行部分で、まず目標の性質について書かせていただいてございます。読み上げますと、「積極的に気候変動対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげるという考えに基づき、国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作ることが必要である」と。１段落飛びますが、「こうした観点も踏まえながら、以下のとおり、地球温暖化対策計画の進捗管理を進めていく。」ということでございますので、まさに目標がこういった性質であるということを我々は念頭に置きながら、とはいえ、まさに国の目標でもございますので、いかに着実に実行していくかということを一生懸命考えていくということかと考えてございます。
それから、あと大下様から、最後いただきました、どこに重点を当てるべきか。仮にＢ評価だとしても、インパクトが小さいものもあるのかなということだと思いますが、まさに御指摘のとおりだと思っていまして、大事なのは全体像ということだと思ってございます。室長からも御説明しましたけれども、最終的には、総理が本部長の地球温暖化対策推進本部、あるいは事務方の幹事会というものが下にございますけれども、そこで全体の進捗管理という方向に持っていきます。その際には、今日お示ししたような円グラフとかも使いながらの分析、あるいは資料提示ということになるというふうに考えてございますので、しっかり、御指摘を踏まえて対応していきたいと思います。
回答漏れがございましたら恐縮ですが、一旦、脱炭素社会移行推進室からは以上とさせていただきます。
地球温暖化対策課長
ライフスタイル関係、よろしいでしょうか。
脱炭素社会移行推進室長
お願いします。
地球温暖化対策課長
温対課長の小笠原でございます。ライフスタイル関係で幾つかいただいた部分について、お答えをいたします。
山下委員、下田委員長から、ウォームビズの関係で御意見をいただきました。
下田委員長がおっしゃるとおり、ウォームビズについては、クールビズと違って、建物の省エネ性というところが重要になってまいります。普及啓発施策を打っていく上で、ハード面の施策と一緒に打っていくというのは、非常に重要でございます。なので、建築物についても、国交省、エネ庁さんと一緒に、住宅・建築物の省エネ・脱炭素化に関する検討会を一緒にやりまして、2030年の目標、2050年の目標というのをつくった上で、それに向けて、省エネ性を高めていくための施策を打っていくという、基準も定めていくといった施策と同時に、ウォームビズに取り組んでまいります。
それで、山下委員から、ウォームビズが進んでいないという御指摘をいただきました。我々の努力不足の部分、ございますけれども、やっぱりクールビズについては、やる人にとって、暑い、やる側からすると、やる側のメリットがあるのですけど、ウォームビズについては、そういったメリットが必ずしも明確でないというところがあって、呼びかけ上の難しさというのはあるのだろうと思います。そういうことを踏まえながら、どういうふうに情報提供したら、より一層効果的なのかということについて、より一層我々は努力が必要だというふうに思っております。
それから、クールビズ、ウォームビズに限らず、より幅広く、脱炭素型ライフスタイルに何をしたらいいんだという問合せをよくいただいておりまして、それを具体的な30項目、国民が日常生活において取り組める具体的な脱炭素行動というのを30項目にまとめた「ゼロカーボンアクション30」というのを昨年、策定をしています。その際には、そのようなアクションをすれば、どういうメリットがそれぞれの方にあるのかということも併せて、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
それから、下田委員長のほうから、家庭エコ診断のミッション再定義という御指摘をいただきました。家庭エコ診断については、引き続き、入り口として、実際に家の診断を行って、あなたはこういう対策をするといいんですよということを提示するという、行われた際の意義というのはある、引き続きあるのだろうと思っています。これをどう拡大していくかというところについては、オンラインの方式なんかも昨年から導入いたしまして、そういったオンラインでも活用していく上で、なお一層これを広げていくためには、例えば、これは御相談が必要なんですけど、エネルギー事業者さんとどう連携を図っていくかとか、省エネ法の中でも、電気・ガス事業者さんに対策を促す取組が始まっていますので、そういった中で、どう連携を図れるのかといったことも、これはエネ庁さんやそれぞれの電気・ガス事業者さんとも相談してまいりたいというふうに思っております。
ライフスタイル関係は、ひとまず以上です。
脱炭素社会移行推進室長
続いて、フロン対策室のほうから御回答をお願いします。
フロン対策室長
フロン対策室長の豊住でございます。
御意見、御質問をいただきまして、ありがとうございます。
まず、下田委員長からいただきましたコメントといたしましては、フロン、インパクトがそれなりにあるという中で、どういった分野に注力をしていくのかということで御質問いただいたかと思います。
代替フロン等４ガスの中で、やはりＨＦＣが冷媒としての利用の部分の排出としては、多くを占めております。このＨＦＣの排出の中でも、その２/３が業務用冷凍空調機器、そして１/５は家庭用のエアコンといった形になっておりますので、大きなフロン対策といたしましては、業務用冷凍空調機器を対象といたしましたフロン排出抑制法、これによりまして、より強固な対策を講じているというのが現状でございます。
特に業務用冷凍空調機器に関しましては、製造において、より温室効果の少ないガスへの転換をしていく、そして使用時の漏えい対策を講じる。そして、廃棄時においては、排出されるガスをしっかり回収をしていくと。こういった、やはり上流から下流までの対策が非常に密接に関連しておりますので、トータルで、ライフサイクル全体での対策を講じる必要があるということで、引き続き、対策強化を行う形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それを踏まえて、山下委員からいただきました御質問でございますけれども、フロン対策の中で、進捗の芳しくない部分、こういったところを今後どうしていくのかといったところでございますけれども、特にＤ評価をいただいております廃棄時回収、こちらの部分につきまして、私のほうから御説明を申し上げますと、やはり廃棄時の回収率が低迷していたというところを踏まえて、2019年にフロン排出抑制法の改正をいたしまして、フロン法に係らしめられずに放出されるということがないように、規制の強化を行いまして、2020年４月、施行したところでございます。
特にフロン類の引渡しの義務に違反した場合に、直接罰を導入するというような改正ですとか、関係事業者が相互連携いたしまして、フロン類の未回収を防止するといったことで、機器廃棄時にフロン類の回収が確実に行われる、こういった仕組みを構築いたしまして、施行したところでございます。
この法律、都道府県によりまして、指導・監督を行っていただくという仕組みになってございます。2020年４月に施行いたしまして、なかなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止といったところで、周知が十分できていなかったという部分はあると思いますし、また、施行初年というところで、なかなか浸透しなかったといったところはあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、改正法、こういった仕組みを構築しておりますので、しっかりと施行をしていただいて、都道府県の施行の支援もして、しっかりと回収率を上げてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、使用時の漏えいにつきましては、経済産業省さんにお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
経済産業省オゾン層保護等推進室
ありがとうございます。
経済産業省のオゾン層保護等推進室、川内と申します。よろしくお願いします。
フロンの業務用冷凍空調機器の使用時漏えいについて、お答えをさせていただきます。
まず、山下委員からの御指摘のとおり、Ｅ評価ということなのですけれども、フロンは、まず、御存じのとおり、ガスとしては無色無臭ということで、なかなか漏えいを実量で測定することは困難であるというのが実態で、インベントリでは、推計という形でやらせていただいているというところでございます。
平成25年にフロン排出抑制法を改正し、管理者による点検制度を導入しておりますが、これにより漏えいの防止が進んでいるのではないかと、環境省さんと一緒に、考えているところです。この法改正の成果を見る、あるいは排出の抑制を推進するという意味でも、使用時の漏えい係数を見直し、温対法においてしっかりと整備していくことが非常に大事だと考えております。
そういった問題意識で、実態に基づいた係数を設定すべく、今、調査を進めているところでございます。本年の１月の温室効果ガス排出量算定方法検討会の分科会でも議論させていただいており、幾つかのテクニカルな御指摘をいただいておりますので、これにしっかりと対処すべく、今年度以降、エキスパートの先生方のご理解と納得感が得られるように、環境省さんと共に、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
フロン対策室長
それから、続きまして、堀井委員からいただきましたフロンＪＣＭでの国際展開、こちらも何らかグラフなどで定量化というか、評価ということでお話をいただいておりますけれども、こちらの資料３では、１番後ろのほうの定性的な評価というところで説明をさせていただいております。若干、定量的というのは難しい部分はございますけれども、ほかの国際的な取組と一緒に、今後、評価をしていかれるかというふうに考えております。
それから、フロン関係では、家電のほうで何かございましたら、お願いします。
リサイクル推進室
リサイクル推進室でございます。
今、廃家庭用エアコンについて、少しだけ原因と今後の対策というところについて、少々補足をさせていただきます。
エアコンについては、家電４品目の中でも、少し特殊性があるという議論がございまして、消費者が自ら排出するというよりも、どちらかというと廃材業者や工務店が関わって、取り外しをして、それからエアコンの排出をするというところが、１つ大きな特徴がございます。
合同会合のほうでは、対策ということなんですけれども、違法回収業者やヤード業者等による不適正な回収や処理をなくしていく必要があるんですけれども、規制を強化しても、なかなか、違法業者が拠点を移しながら広域的に活動している場合等も指摘されておりまして、根本的な解決につながっていないという議論がございます。
現状、その実態ですとか、廃棄物処理業者や有害使用済機器保管等業者による廃棄物処理法に基づく処理実態等を十分に把握できていないため、今度は実態把握、そして、それを踏まえた効果的な実効的な対策を検討すべきだという議論もしております。
また、先ほど御紹介したような、廃材業者や工務店も関わって廃棄をされていきますので、普及啓発も、ほかの家電４品目と同じように行うのではなくて、ホテルや賃貸住宅等を含む事業者への普及啓発ですとか、より実効性を高めるような普及啓発についても進めていくということで、報告書案では位置付けているところです。
リサイクル推進室からは以上です。
脱炭素社会移行推進室長
続いて、市場メカニズム室のほうからお願いします。
市場メカニズム室
ありがとうございます。ＪＣＭについて、幾つかお答えできればと思います。
先ほどもちょっとありましたけれども、フロンのＪＣＭについては、グラフ等については、是非、次回に向けて検討していければと思っていますので、本日コメントいただいた全体に、やはり共通していると思うのですけど、やっぱり分かりやすさ、伝わりやすさは非常に重要と思いますので、こういったグラフ等で示していくということを、分野横断的な施策についても、是非広げていきたいというふうに思っています。
あとは、いわゆる環境省として行っている施策、それの効果、あとは、それ以外の他省庁の部分も含めて、是非、記載の仕方も今後検討したいなというふうに思っております。特に環境省の設備補助事業というものを中心的に載せているんですけれども、それ以外にも様々なメニューもございまして、それらについて、これから具体的な導入が進んでいきますので、そういった、それぞれのメニューに応じて、どういった効果が出てきているかということも、しっかりと示していけるようにしたいと思っています。
あと、費用対効果の費用についての御指摘も、全体を通じてあったかと思いますけれども、費用対効果についても、環境省のほうで実施しているものについては、費用対効果の目標値を設定しておりまして、それのフォローアップもしておりますので、今回も、予算の額については、詳細のほうの資料でそれぞれ年度別に示させていただいているんですけれども、費用対効果についても、次回のところから含めていきながら、そういったところのフォローもしていけるようにしたいと思っています。費用については、様々な示し方もあると思いますので、その辺りは、全体としてどうするかというところを、今後の検討事項かとは思いますけれども、出せるものから、しっかりと出していけるということがいければと思っています。
あと、他省庁との部分につきましても、ＪＣＭについては、発表の中でも示させていただいたように、環境省以外にも、経済産業省さんのほうでも施策もやっておりますし、外務省さん、あと林野庁、国交省さん、そういったところと合同でやっておりますので、そういった省庁さんの取組に、実際に一緒に今やっていくということで、情報等も共有はしておりますので、是非今後の取組に入れていきたいというふうに思っております。
様々な御指摘をいただいて、ありがとうございます。
脱炭素社会移行推進室長
そうしましたら、続いて地方公共団体の実行計画の策定率の件について計画課から、それから、循環局のほうで、循環経済の工程表の関係についてお答えいただければと思っています。
まず、計画課のほうからお願いします。
環境計画課補佐
計画課の三田でございます。
勢一委員から、実行計画の指標について御意見をいただきました。ありがとうございます。
御指摘のとおり、2020年度の実績に係る評価ということで、これに対して掲げていた目標ということでございますけれども、今回、法律の改正も踏まえまして、目標設定とか、促進区域とか、新しい制度も導入されております。こうした委員御指摘の趣旨も踏まえまして、対策評価指標として、どういった指標が、より適切に評価をするに当たって活用できるのかという観点で検討して、毎年度の温対法の施行状況調査の中で、しっかり把握していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
廃棄物適正処理推進課
それでは、引き続きまして、環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の山田から、循環工程表について、長谷川様から御質問いただきました件、お答えさせていただきます。
昨年改定されました温対計画の中で、サーキュラーエコノミー工程表を検討するという形で記載されてございまして、今の検討状況でございますけれども、循環経済工程表につきましては、循環型社会構築というところと大変関係が深いというところで考えてございまして、循環基本法に基づきまして、循環計画を毎年点検しているという作業をしてございますので、その中で今、中央環境審議会の循環型社会部会で御意見をいただきながら策定の準備を進めていると、そういう状況になってございます。
あと策定に当たりましては、パブリックコメントを実施したりでございますとか、ワークショップを通じて、一般の方々を含めて、皆さんから御意見をいただくというようなプロセスを進めてきてございますので、夏の取りまとめに向けて作業を進めていきたいと思ってございます。
また、もう１点、下田委員長から、2050年に向けて、ごみ処理施設、どのようにシステムを改善していくのかという視点の御質問もいただいたところでございます。下田委員長からも御指摘がございましたけれども、廃棄物のエネルギーの活用というところは、徐々に進めて、着実に進めてきていると。そういった状況だと認識をしてございますけれども、一方で、ここの評価というのは、廃棄物のエネルギーを電気・熱等に変換をして、それで化石エネルギーとの差分を見ているというような評価になってございますけれども、今後、世の中というか、日本全体が再エネ化していきますと、そこの相対評価というのも下がってくると認識をしてございますので、こういった未利用のエネルギー活用というのは、大変重要なポイントかと思ってございますけれども、一方で、それだけでは、カーボンニュートラルを考えますと十分ではないと、そういう認識にもなってございます。
昨年の８月に、廃棄物・資源循環分野における2050年カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオというのを策定してございまして、いろんな対策の度合いによりまして、幾つかのシナリオをつくりまして、2050年カーボンニュートラルを達成するためには、どういった対策が必要なのかというような検討を進めてきているところでございます。これも中央環境審議会の循環型社会部会で、中長期シナリオ、御意見をいただきながら進めているというような状況ではございますけれども、先ほど御紹介したような形で、エネルギーの利用というところだけではなくて、当然ながら、メタンとか、それから必要最低限の焼却の、そういったところからの残余排出というのは、2050年にはやっぱり残ってしまうというふうに思ってございますので、それに対しては、ＣＣＵＳ等を活用していくというようなことでございますとか、先ほど委員長からも御指摘がありました処理システムとか、今後プラのリサイクルを進めていくプラ資源循環法、この４月から施行されていますけれども、それによって、焼却をしても熱量が下がっていくというようなこともございます。
一方で、ごみが、化石由来のプラスチック等が抜けていきますと、バイオマス由来ものがほとんどになっていくというところでございますので、そういった資源を焼却、それから分離回収して、ベックスのような形で使っていくというようなこともございますし、また、メタン発酵して、メタンを回収していくというような方向性もあろうかなというふうに思ってございますので、そういった対策の組合せ、処理システムの在り方、そういったところの検討も進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
脱炭素社会移行推進室長
環境省からの回答は以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
あと10分ほどになってしまいましたけれども、今の環境省からの御説明に対する御質問、あるいは、そのほか御意見等、委員の皆様、それからオブザーバーの皆様で何かございませんでしょうか。
山下委員、その次、勢一委員でお願いします。
山下委員
ありがとうございます。
環境省からの御回答の中で触れられました、参考資料２の家庭部門のＣＯ2排出実態計画調査結果について、大変興味深く拝読しましたので、コメントしたいと思います。
この調査では、断熱性、あるいは蓄電なども含む住宅の違いや、保有機器の製造年などとも紐付けられていて、大変興味深く拝見しました。
調査の概要についても拝読しましたけれども、ライフスタイルの変革を含む、家庭部門での対応のさらなる深掘りが必要だと考えられる中、機器や住居、サービスを提供するメーカーや企業にも参考になる情報があるようですので、このデータの活用を考えるとよいのではないかと思いました。
ただ、そのためには、ＣＯ2排出量だけでは、具体的にどの用途で何をすべきかが消費者には分かりにくいため、また、気候あるいは気温によっても異なりますので、エネルギーや地域別データについても示し、かつ住宅の断熱対策や省エネ基準を含む省エネ対策、あるいは機器のトップランナー基準などを担当する経済産業省や国土交通省などと、それから自治体とも連携して、家庭部門に照準を当てた広報を考えることが効果的だというふうに考えます。省庁別に広報を考えるだけではなく、対象部門や関連施策で、関連する省庁や自治体が連携しての広報の在り方についても、ご検討いただければと思います。
以上です。
下田委員長
勢一委員、お願いします。
勢一委員
ありがとうございます。勢一です。
追加で若干コメントをさせていただければと思います。
いろいろ御説明ありがとうございました。たくさん施策が色々な分野にまたがってあるというのが、現在の政策動向ですので、施策間の関係性がもちろん重要なのですが、個別の施策をすることによって、分野間で排出が移転するというような部分もあろうかと思います。これを実際に見ていくのは難しいのかもしれませんが、どのようにして見ていくか、評価をすることができるかというのは、是非御研究をお願いできればと思います。
例えば一般廃棄物の量が減っていますと。それによってＣＯ2が排出が減るのですけれども、その減った分が、もし仮に産廃のほうで増えていたり、あるいはリサイクル率が上がったことによって、そちらのほうで必要なエネルギーや運搬が増えていたとかというようなことはあり得ると思いますので、その辺りは一緒に見ていただくというのが重要かなと思います。
また、コロナで在宅ワークが増えています。通勤が減って、オフィスの面積が減っていって、エネルギー消費は減るかもしれませんが、他方で、自宅でのワークが増える。ウェブ、オンラインの活用が増えるということで、サーバのほうの負荷が大きくなるというようなこともあろうかと思います。これは環境省だけの施策では見れないと思いますので、是非全体として考えていただければと思います。
また、全体として見るという点では、施策をスポットとして実施をすることだけで見るのではなくて、やや広域の空間全体として考える必要もあるのかなと思っております。
これは資料２でも４で挙がっていましたでしょうか。国立公園の脱炭素の取組で、ゼロカーボンパーク、非常にいい取組だと思っています。頑張っていただきたいとは思っているのですが、ただ、国立公園の多くがアクセスのあまりよろしくないところにありますので、利用していただく方が、レンタカーでアクセスをするのがたぶん多いだろうと思います。公園だけがゼロカーボンになっても、交通アクセスを含む部分がゼロカーボンにならないと、それは環境にはよくないということになろうかと思います。
前掲の取組にも関連しますが、公共交通機関の利用促進も今回出ておりました。モーダルシフトが重要だというのは、御指摘のとおりですし、しっかり進めてほしいと思いますが、地方の現場を見ますと、人口減少で、地域公共交通が、維持がかなり難しい事態に陥っています。例えば滋賀県では、何とか公共交通を維持しようとして、財源を確保するために、独自の税制の導入、交通税などの検討を進めているというところです。ですので、地域空間をやや広域で捉えて、全体としてどのように進めていくことができるか、全体としてのカーボンニュートラルを考えていただければと思います。
その際には、おそらく今回何人かの先生や委員の方々から、費用対効果のお話がありました。私も、費用対効果は非常に重要だと思っています。コストといったときには、いわゆる財源という費用の部分と、あとは使う人員と時間というのが全て関わってきます。行政改革では、それを全部見るのが通常だと思いますので、是非、こういうところでの評価でも意識していただいて、効果の大きいところから強化をすることをご検討いただければと思います。
私からは以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
ほかに何か御発言ございませんでしょうか。もう少し時間がありますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日の御議論をまとめていきたいと思います。
今日、いろいろ、また御意見をいただきました。私の理解としては、１回目で大きな排出量の状況を把握した後、国の対策がどれくらい効果を及ぼしているかというのを見ていくわけですけれども、現時点では、環境省の対策の取組のデータが、こういうふうにまとまってきたという段階であります。今、ほかの省庁でも、同じような資料をまとめられているところだというふうに理解しておりますので、また、これが全体にまとまったときに、今日お話のありました各省庁の連携の話ですとか、全体の話ですね、ミクロとマクロの接合の問題というようなことが議論できるようになってくるんじゃないかというふうに思っております。そういうことも含めて、次回以降も引き続き議論を深めていきたいというふうに考えております。
最後に、議題の２番、その他につきまして、何かございましたら、事務局から説明をお願いいたします。
脱炭素社会移行推進室長
事務局のほうでは、特にございません。
下田委員長
ありがとうございます。
それでは、以上で本日の議事は全て終了でございます。円滑な議事進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
事務局にお返しさせていただきます。
脱炭素社会移行推進室長
委員の皆様におかれましては、大変御活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。
なお、本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様に御確認いただきました後に、ホームページに掲載をさせていただきます。
次回については、詳細が決まり次第、別途御連絡を申し上げます。
以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
午後2時56分 閉会