中央環境審議会　地球環境部会（第１１４回）　議事録

1. 気候変動影響評価等小委員会の設置等について
2. 第四次環境基本計画の点検について

配付資料

資料１－１

気候変動影響評価等小委員会の設置について(案)

資料１－２

気候変動影響評価等小委員会の趣旨等について

資料２

中央環境審議会地球環境部会　専門委員会の廃止について(案)

資料３－１

第四次環境基本計画　重点分野「地球温暖化に関する取組」(概要)

資料３－２

第四次環境基本計画の点検体制について(報告)

資料３－３

第四次環境基本計画の点検の進め方について

資料３－４

第四次環境基本計画点検スケジュール案「地球温暖化に関する取組」

参考資料１

2013年以降の対策・施策に関する報告書(地球温暖化対策の選択肢の原案について)(平成24年6月　中央環境審議会　地球温暖部会)(抜粋)

参考資料２

今後の地球温暖化による影響に対する適応の取組について(中央環境審議会地球環境部会第104回資料5)

参考資料３

気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート『日本の気候変動とその影響』（2012年度版）パンフレット

参考資料４

気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート『日本の気候変動とその影響』（2012年度版）報告書

参考資料５

第四次環境基本計画　重点分野「地球温暖化に関する取組」(抜粋)

参考資料６

石原環境大臣による「低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策」―途上国の一足飛び発展の実現に向けて―

参考資料７

島国まるごと支援について

参考資料８

オバマ米大統領演説の概要

参考資料９

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の改正について

午後　３時００分　開会

低炭素社会推進室長
定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会第114回会合を開催いたします。
現在、委員総数の過半数の委員にご出席いただいており、定足数に達しております。
本日の審議は公開とさせていただきます。
それでは、浅野部会長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。

浅野部会長
会長から部会長を指名されまして以来、単独の開催が初めてでございますので、正式にご挨拶を申し上げるのは、今日、初めてということで、大変申し訳なく存じます。
私どもの部会の役割は、現行の環境基本計画の中に決められておりますことですが、安心・安全を基礎としながら、低炭素社会、それから循環型社会、自然共生社会を同時に実現することによって、持続可能な社会をつくっていくということになっている中で、主に低炭素社会づくりの部分をうけもつことになろうと考えます。ただし、基本計画は、この三つがばらばらに議論されてはいけないということも言っておりまして、今まで以上に他の部会との連携を考えながら、この部会を運営していかなければならないと考えております。
ただ、低炭素社会づくり、温暖化対策の問題は、エネルギー政策や他の政策との関係が深いものでもありますし、どうそれらとの関係を調整していくのかということを考えながら進めていかなければならないと思いますので、この後も引き続いて、また他の審議会との合同の部会が続きますけれども、よろしくお願いいたします。
それから、お気づきだと思いますが、実は、昔は本日の配席のような座り方で会議をしていました。ですが、いつの間にか、部会長が事務局に囲まれるというようなスタイルになってしまって、あのやり方は、いかにもその審議会の部会長が事務局の言いなりになっているような印象で、良くないと思っておりましたので、昔に戻しました。これが中環審の正統なやり方でございますので、奇異にお感じになるかもしれませんが、あくまでも審議会は委員が進めるものでございます。どうぞこの点をご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

低炭素社会推進室長
なお、大塚委員に部会長代理をお引き受けいただいておりますことをご報告いたします。
また、この度、人事異動の関係がありまして、環境省の事務局に変更がございますので、ここでご紹介させていただきたいと思います。
地球環境担当の大臣官房審議官、田中でございます。
地球環境局総務課の調査官も異動になりまして、中山という者が担当しております。
それでは、次に、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
議事次第の次に委員名簿が付いております。そして、資料1-1といたしまして、気候変動影響評価等小委員会の設置について(案)というものが一枚紙でございます。続く資料1-2が、気候変動影響評価等小委員会の趣旨等についてという一枚紙。
さらに、資料2でございますが、中央環境審議会地球環境部会専門委員会の廃止についてというもの。
続く資料3-1が、第四次環境基本計画の重点分野「地球温暖化に関する取組」の一枚紙でございます。次の資料3-2が、第69回中央環境審議会総合政策部会で配付をされました第四次環境基本計画の点検体制についてという一枚紙。そして、同じく総政部会の資料でございますが、資料3-3といたしまして、第四次環境基本計画の点検の進め方についてという、ホッチキスで止めた束でございます。そして、資料3-4が、第四次環境基本計画点検スケジュール案ということで、「地球温暖化対策に関する取組」の部分の表になっております。
以上が本資料でございますが、参考資料が続いて付いておりまして、議題1関係といたしまして、参考資料1が、昨年の6月に取りまとめていただきました中央環境審議会地球環境部会での報告書の抜粋でございます。
続く参考資料2は、平成24年4月に地球環境部会でお配りいたしました適応に関する取組のまとめた資料がございます。
そして、参考資料3､4といたしまして、「日本の気候変動とその影響」2012年版のパンフレットと本体が付いております。
さらに、参考資料5といたしまして、第四次環境基本計画の「地球温暖化に関する取組」の部分の抜粋を付けております。
最新の地球温暖化対策の取組について、その他資料が付いておりまして、参考資料6といたしまして、石原環境大臣から発表させていただきました「低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策」というものが一つ。
そして、参考資料7といたしまして、「島国まるごと支援」というものが1枚、参考資料8といたしまして、6月25日にありました「オバマ米国大統領の演説の概要」というものがあります。
そして、最後に、参考資料といたしまして、さきの国会で成立いたしました改正フロン法の概要を付けております。
過不足等がございましたら、お申しつけいただければと思います。
続きまして、地球環境局長、関より一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。

地球環境局長
本日は、ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
先ほど部会長からご挨拶いただきましたように、今日、久々の地球環境部会の単独の開催でございまして、これまで、これからもでありますけれども、産構審と合同で40数名の委員の先生方の中でご意見いただいておりましたので、なかなかお時間もなくて、今日は、それに比べれば、比較的、各委員の先生、ご発言いただける時間があるのではないかと、事務局は期待しております。
また、当局の人事異動を紹介させていただきましたけれども、環境省全体としましても、本日付で南川が次官を退任いたしまして、新たに地球環境審議官でございました谷津が本日付で新次官に就任しております。
また、さきに終了いたしました通常国会では、この部会とも大変関係が深く、ご意見も頂戴いたしました地球温暖化対策法の改正案とフロン回収・破壊法の改正案が、何とか積み残しにならずに、2本とも成立したことをご報告させていただきます。
さて、本日の部会におきましては、2点ご審議をお願いしたいと事務局は考えておりまして、第1点目は、気候変動影響評価等小委員会の設置でございます。また、第2点目は、第四次環境基本計画点検についてでございます。
第1点目の、気候変動影響評価等小委員会の設置につきましては、ご承知のとおり、地球温暖化というのは、最も厳しい緩和の努力を行ったといたしましても、今後、数十年間の地球温暖化による影響は避けられないという状況になっております。そのため、その影響への対処であります適応の観点から、政府全体の取組を適応計画として取りまとめる必要がございます。今回、適応計画の策定に向け、気候変動による影響リスクの評価を行うための場として、小委員会を設置させていただきたいと、このように考えているものでございます。
次に、第2点目の第四次環境基本計画の点検につきましては、地球温暖化に関する取組が、この分野での重点分野となっております。新たな地球温暖化対策計画はまだ検討中でございますが、策定されました暁には、その点検結果を可能な限り活用しまして、来年度地球環境部会で点検を行うこととなります。今回は、4月に開催されました総合政策部会の資料をもとに、地球環境部会における点検作業の流れについて、事務局のほうから説明をさせていただきまして、ご意見を頂戴できればと、このように考えております。
委員の皆様方におかれましては、忌憚のないご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

低炭素社会推進室長
以降の議事進行は、浅野部会長にお願いいたします。

浅野部会長
それでは、議事に入ります。
今、関局長からお話がありましたように、本日の議題は、気候変動影響評価等小委員会を新たに設置することについてお諮りをすること。それと、第四次環境基本計画点検、具体的には来年度行うわけですが、それについてのご相談をしたいと、こういうことでございます。
それでは、まず、資料1につきまして、事務局からご説明いただきまして、その後、質疑応答に入りたいと思います。
事務局の説明をお願いいたします。

研究調査室長
研究調査室長の辻原でございます。
一つ目の議題です。気候変動影響評価等小委員会の設置等について、ご説明をしたいと思います。資料1-1と1-2でご説明をいたします。
まず、資料1-1をご覧いただきたいと思います。気候変動影響評価等小委員会の設置について(案)というものでございます。読み上げさせていただきますが、中央環境審議会議事運営規則(平成13年1月15日中央環境審議会決定。以下「議事運営規則」という。)第8条の規定に基づき、次のとおり決定する。1.地球環境部会に、議事運営規則第8条の小委員会として、気候変動影響評価等小委員会を置く。2.気候変動影響評価等小委員会は、気候変動による影響への対処(適応)の観点から政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議する。
以上でございます。
続きまして、資料1-2をご覧いただきたいと思います。先ほど案としてお示しをいたしました、この気候変動影響評価等小委員会の趣旨について、簡単にご説明をしたいと思います。
まず、検討の課題でございます。先ほども局長から説明がございましたが、2℃目標達成のための最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年の地球温暖化による影響は避けられないと言われております。その影響への対処、適応と呼んでおりますけれども、この観点から政府全体の取組を「適応計画」として取りまとめるため、まず気候変動による影響とリスクの評価を行う必要があると考えております。
このため、この小委員会を設置するわけでございますけれども、この小委員会の中での趣旨といいますか、目的について、2.のところに書いてございます。この本委員会においては、その影響への対処の観点から政府全体の「適応計画」策定に向けて、まず既存の研究による気候変動予測、それから影響評価等について整理をお願いしたいと思っております。気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議をするということで、最終的には、結果を「日本における気候変動の影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題(意見具申)」として取りまとめをお願いしたいと思っております。
具体的な検討事項、審議事項でございますけれども、下のほうに小さな文字で幾つか書いてございます。一つ目が、これまでの気候変動の影響や適応に関する取組とその評価、それから、諸外国の気候変動影響・リスク評価等の事例分析、既存の日本の気候変動予測の結果、既存の気候変動が日本にあたえる影響評価の結果、リスクの情報の分析、それから、後ほどまたご説明をいたしますが、補足的気候変動予測結果の評価と今後の活用について、気候変動が日本に与える影響及びリスク評価の取りまとめ、その他となっております。
裏面をご覧いただきまして、スケジュールを書いてございます。こちらにつきましては、昨年度取りまとめをいただきました「2013年以降の対策・施策に関する報告書」、これを参考資料1として付けておりますけれども、ここでご提案、ご提言いただいたスケジュールに基本的に沿う形で進めていきたいと思っております。
平成24年度の3月につきましては、既に統合レポートとして取りまとめたものがございます。これは25年3月に公表をしております。
今年度につきましては、今回お諮りするこの小委員会において、具体的な検討を進めていくことになります。本日、7月2日が中央環境審議会地球環境部会開催ということで、この小委員会の設置について、お諮りをするということでございます。小委員会設置の後に、8月頃を目処に、小委員会の第1回を開催したいと思っております。年度内4回程度開催をしたいと思っておりまして、今年度は、第一段階として、既存の気候変動予測と影響・リスク評価、知見の整理を行いたいと思っております。
括弧書きで小さな文字で書いてあるものが、平成25年度のところの上のほうに書いてございますけれども、「(極端現象についての補足的気候変動予測を並行して作業実施)」と書いております。この小委員会の議論と並行して、環境省事務局で、今年度、より細かな気候変動予測を実施しようと思っております。現状の気候変動予測、大体のものは100kmメッシュに区切って気候予測を計算するわけですが、今回、環境省で計算するものは20kmメッシュのものを使って、より小さな区域での極端な現象についても予測をしたいと考えております。
26年度に移りまして、この極端現象についての予測結果を踏まえて、さらに、影響評価の検討、計算を実施したいと思っております。さらに、現在、環境研究総合推進費ということで、温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究というものを実施しております。これは、S-8と呼んでおりますけども、この結果が大体平成26年度の秋頃に出る予定でございます。この新たな影響評価と、この推進費で行われている研究の結果等、そのほか、他省庁でも行われているものがあれば、そういう新たな知見を盛り込んだ形で、最終的な影響評価・リスク評価の取りまとめに向けた検討を26年度に行いたいと思っております。
1月頃にパブリックコメント案の作成とパブリックコメントの実施ということで、最終的に意見具申という形で、取りまとめをお願いしたいと思っております。
その後の予定でございますけれども、各省において、この影響評価・リスク評価の結果を踏まえて、それぞれ適応策の検討を始めていただくということで、平成27年度夏頃を目処に、政府全体としての適応計画を閣議決定まで持っていきたいと思っております。
以上でございます。

浅野部会長
それでは、ただいま資料の1-1と1-2に基づいて、気候変動影響評価等小委員会の設置、その趣旨についてのご説明をいただきました。
ただいままでの説明につきまして、何かご質問なりご意見なりございましたら、恐れ入りますが、名札をお立ていただけますでしょうか。
他にいらっしゃいますか。
それでは、末吉委員、菅家委員、原澤委員の順番で、お願いいたします。

末吉委員
ありがとうございます。少し勘違い的な発言をするかもしれませんけれども、この評価など、影響の評価などの範囲というのが、どういった範囲になるのかと、知りたいのですけれども、単純に読めば、その気象現象としての気候変動問題の影響と、そのリスクの評価と読めるわけですけれども、そこで、全体の気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価についてということで見ますと、非常に大きな範囲も想定されます。私自身は、気候変動が、単なる気象現象から、社会現象や、経済現象など、そうしたところに非常にダイレクトにインパクトを与えると。例えばビジネスで申し上げれば、ビジネスのあり方、ビジネスのルールを変えると。あるいは、企業の上場条件や、企業会計、情報開示、投資する際の条件、あるいは消費者動向など、こういったところにこの気候変動、温暖化問題が直接に影響を与えているわけです。ですから、そういったことを考えますと、この日本に与える影響及びリスクの評価というところでは、ぜひ、その気象事象に限らないでも、枠を広げた形での評価をすべきではないかと感じております。
以上です。

浅野部会長
それでは、菅家委員、どうぞ。

菅家委員
この小委員会の設置について、意味が少しよくわからないという感じをしておりまして、少しご質問させていただければと思っております。
資料1-2に検討課題が書いてございまして、最初のポツ、「2℃目標達成のための最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられない」ということで、これは、まさに今日、参考資料で配られておりますけれども、IPCCの四次報告書の一節をここに書いてあると思うのですけれども、この四次報告書の中身は、この中環審でも、もうずっと議論してきておりますけれども、要するに、適応も重要でありますけれども、緩和の問題について、2050年目標に向けて、世界はどういうふうに協力しながら温暖化対策を行っていくのかという、そういうことが、この四次報告書に書かれているわけでありまして、それに基づいて、世界でいろいろな議論を行ってきていて、日本でも当然応分の役割を果たさなければいけないということで、議論をしてきているわけでございます。しかも、東日本大震災と、原発事故の影響を受けて、日本の温暖化対策をどうするかということについて、まだ結論が出ていない今のタイミングで、この適応について小委員会を設置し、政府全体の計画を作るという、そういう壮大な目標に向けて、小委員会を立ち上げるという、こういうことでございますけれども、このタイミングについて、どのように理解をすればいいのかということと、それから、IPCCの報告書との関連、この参考資料の中では、気候変動によるリスクに、やはりこれは国家レベルでどう対処していくのかという、そういう観点でもって貫かれているわけでありまして、そういった世界規模での対策との関係等々について、どのように理解をすればいいのかなどについて、少しお考えを示していただければと思います。

浅野部会長
それでは、原澤委員。

原澤委員
一つ質問と、二つコメントです。今の資料1-2の真ん中に、政府全体の適応計画というのがございまして、これがいわゆる国の適応計画、適応戦略になるかと思うのですけども、後のほうの資料にあります、オバマ米大統領は気候行動計画を出されて、多分アメリカは、まだ国家の国レベルの適応計画はなかったかと思うのですけれども、そこで「行動計画」という言葉が使われていまして、日本が今作ろうとしている適応計画の中に、そういう行動計画も入るのかどうかというのを1点、確認の質問です。
2番目が、その下にあります1番目のポツと2番目のポツで、どちらかというと、影響・リスクの評価の事例分析というのがあるのですが、多分1番目のポツにも関わるかと思うのですが、最近、適応では、コミュニティ・ベースド・アダプテーションですとか、エコシステム・ベースド・アダプテーションですとか、国際的にも適応そのものに新しい考えも入ってきているかと思うので、ぜひそういった新しい事例も含めて検討いただけたらいいのではないかと思います。
3点目が、先ほどスケジュールの説明で、辻原室長から、来年の秋頃を目処に、現在の推進費のS-8が影響適応のプロジェクトにその成果を出してほしいという話がありました。あと2年で終了予定でありまして、私も事務局をやっているものですから、1年ぐらいの間にしっかり成果を出して、こちらの小委員会のほうには提供するようにという、そういう期待だと思いますので、研究プロジェクトのメンバーにも伝えて、ぜひ貢献できるようにしたいと思っております。
以上です。

浅野部会長
最後の点は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、あと4人、発言ご希望の方がいらっしゃるのですが、どうしましょうか、事務局としては、今のところまでの質問にまず答えていただけますか。

研究調査室長
では、まず末吉先生のご質問について、より大きな枠組みで検討していってほしいということであるかと思いますが、ご指摘のとおりの方向でやっていきたいと思っております。単に気候予測ということだけではなくて、その気候予測が、社会や経済に与える影響、そういったものを評価していくというのが、この小委員会の役割と思っておりますので、そういった形で進めていきたいと思っております。
それから、菅家委員のご質問でございますが、なかなか世界の中での日本の役割というところで難しいところはあるのですけれども、適応というのは、どちらかというと、ローカルな話ということであります。今、日本全体で緩和努力をどうしていくのかというところはあるわけですけれども、この適応というのは、ある意味、全世界での気候現象というのが日本にどういうインパクトを与えるかということになりますので、ある意味では、いろいろなシナリオを考えて、どういう結果が現れてくるのかということを、そういう不確実性も含めながら、検討をしていく必要があると思っておりますので、幾つかのオプションを考えながら、どういう影響が日本に出てくるのかといったことを考えていきたいと思っております。
それから、検討のタイミングが今でよいのかということでありますが、COP16ではカンクン適応フレームワークというものが策定をされまして、それ以降、この適応というのは、国際交渉上も非常に大きなトピックになっております。諸外国を見ますと、ヨーロッパ諸国では幾つかもう既にこういった適応計画、国レベルのものを作っているところもございますし、アメリカ、イギリス等では、詳細なリスクアセスメントがされているというような状況でございます。アジアを見ますと、韓国も、つい先日、この適応計画を作っているということでございますので、ある意味、日本は、先進国あるいはアジアの中で見ても、遅れているという状況がございます。やはりその緩和と適応というのはコインの両面だと言われておりますので、緩和の議論を進めると同時に適応を進めていかないと、日本全体の施策というのはなかなか進まないということであろうかと思いますので、遅ればせながら、今回、この検討を始めたいというのが事務局の考えでございます。
それから、原澤先生のご質問ですが、コミュニティ・ベースド・アダプテーション、こういったことも考えていってはどうかということでございますけれども、新しい概念だろうと思います。この辺については、勉強しつつ、また委員の中でも、小委員会の中でもご指導をいただきながら考えていきたいと思っております。今後の課題ということで、最終的にご提言いただければありがたいと思っております。
それから、S-8につきましては、早目に成果をということでありますが、よろしくお願いしますということで、この場をお借りしてお願いしたいと思います。
以上でございます。

浅野部会長
原澤委員のご質問のもう1点が、政府の適応計画は、オバマの気候の行動計画のような内容のものかということでございましたが、オバマ演説は緩和と適応と両方が含まれているようですけれども、我が国は、温暖化対策推進法にもとづいて温暖化対策計画を作るということになっており、、どちらかというと、これは緩和を中心にするものとなりそうです。しかし第４次環境基本計画は適応について、これを緩和と同時並行でやらなければいけないということをかなり重要な事柄と位置づけているということでもありますから、とりあえず、温暖化対策計画とは別立てで、適応は適応で考えるという理解をしていただいて、最終的にどうするかということになるのでしょう。当面は、策定の時期も、タイミングも違うものですから、最初から緩和と適応を一本化ということで検討することはなかなか難しいのではないかと、考えております。
それでは、さらにご発言のご希望がございますので、藤井委員、長辻委員、それから大聖委員。
の順でお願いいたします。

藤井委員
ありがとうございます。適応と削減、緩和の部分、今のご説明のようなことだと思います。コインの表裏ということですので、連携してということだと思いますが、私の質問は、この適応についてです。、温暖化の進行は行政区画に応じて起きているわけではありません。特に東アジアについて見れば、先ほど、ご説明があったように、韓国が適応計画を立てておられるということであれば、越境汚染ということもありますので、国際的な適応面での協力体制が大事だと思います。もちろんここでの作業の中でいきなりグローバルなことはできないとは思いますけれども、少なくとも、東アジア全体の中で、適応対応のネットワーク化というのをどうやっていけばいいのかということが見えるような視点が、加わればよりいいのではないかと思います。それが1点と、もう一つは、コミュニケーションの問題です。適応の問題は、リスク分析したものをいかにコミュニケーションしていくか、情報を伝達していくかということですので、そこのハウツーが要ると思います。単にこんなに大変ですというだけではなくて、情報をいかに人々に痛感させるかというコミュニケーションの行動計画が欠かせないと思います。この点は小委員会の次の議題かもしれませんけれども、我々の議論でも常に視野に入れていかなければならないのではないかと思います。
以上です。

浅野部会長
ご注意ありがとうございました。
それでは、長辻委員、どうぞ。

長辻委員
細かいことで、恐縮ですが、オバマ大統領の演説要旨、ジョージタウン大学での演説という、この要約が用意されておりますけれども、ホワイトハウスの"President's Climate Action Plan"の全文を見てみると、この中では、原子力は必要だということをかなり彼は言っております。この参考資料8では、それが一切、原子力の「げ」の字も入っていないので、これでもって、オバマ大統領の方針であるということになってしまうと、誤解を与えかねない、そういう印象を持ちました。なぜ、このジョージタウン大学での演説を元にして、その本物のホワイトハウスが出した21ページの要約を作られなかったのか、それが気になります。
具体的に、そのホワイトハウスの出したものの中には、原子力開発の推進の記述があって、とりわけ国際パートナーとの連携による取組の重要性というのをうたっております。ということは、アメリカではなくて、日本の原子力もかなり期待していると、そういうふうに読める文脈でありますので、これは配慮が必要ではないかと思いました。
それから、次はもっと、細かい質問ですが、非常に関心がありますので、教えていただきたいのですが、この「日本の気候変動とその影響」という報告書を用意いただきまして、ありがとうございます。この9ページにグラフが載っております。世界の年平均気温偏差の推移というグラフです。それで、緑の予測と、それから黄色の予測があって、その黄色のほうがCMIP3、緑のほうがCMIP5ですね。恐らく5のほうが新しく出た予測だと思うのですけれど、それに対して実際の世界の平均気温を示す黒い太線、この太線の動きがかなり外れかかっているように見えます。新しいほうの予測で見ると緑の予測より外れかかっているのですが、それでもって、の上の説明書かれているように、「シミュレーションの幅の範囲内であり、現時点でトレンドが変わったと判断することはできない」と言えるのでしょうか。本当にこのように安心していていいのだろうかという、そういう危惧を持ちましたので、これに対する見解を教えていただければと思います。
以上です。

浅野部会長
大聖委員、どうぞ。

大聖委員
適応の問題というのは、確かにローカルな、リージョナルな問題だということは認識しているのですけれども、日本でいろいろ技術的な取組、それから政策的な手法、それから評価のやり方、こういったものが進展していくと思うのですけれども、そういったやり方というのは、諸外国でも、とりわけ途上国といいますか、新興国にも役立つようなものがたくさんあると思います。先ほど、藤井委員が指摘されましたことと、もう少し踏み込んで言いますと、日本のそういった意味での国際貢献的な戦略をぜひ並行して進めていただければと思います。
以上です。

浅野部会長
ありがとうございました。
それでは、中根委員、長谷川委員、そして、冨田委員の順番でお願いします。

中根委員
ありがとうございます。適応影響の委員会の趣旨で、先ほど菅家委員からもご指摘があった件ですが、大体事務局からのご説明でわかったのですが、この「2℃目標達成のための最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられない」とあります。緩和の目標について、今、検討しているところということもありますし、それから、そのときに、世界で幾ら気温が上がる、どれだけ削減しなければいけないというときに、先進国と途上国の間での割り当てについても、多分議論はあるかと思うのですけれども、それはそれで議論するとして、影響、それから影響評価、適応を考えるときに、この参考資料2の2枚目、4ページ目には我が国における地球温暖化影響というところで、21世紀末までに約2.1～4.0℃の気温上昇とあります。ですから、2℃以下の場合も評価するし、2.1～4.0℃のようなシナリオに対しても評価するということで、2℃以下だけではなくて、いろんなシナリオについて影響評価をし、それぞれについて、適応について検討するというのであれば、今、緩和についても同様のシナリオを想定して、並行して、影響評価や適応について検討を始めるのは妥当かと思うのですけども、その辺りをもう一度確認させていただきたい、そういうことでございます。

浅野部会長
わかりました。
長谷川委員、どうぞ。

長谷川委員
ありがとうございます。本日、いただきましたご説明や参考資料を読ませていただきまして、我が国におきましては、各省庁管轄の多岐にわたる適応に関する研究や取組が、もう既に十分進んでいるにもかかわらず、参考資料1などによりますと、英国、米国など先進諸国に比べまして、国全体としての適応計画の策定が遅れているような印象を受けました。先ほど事務局からもそのようなご説明がございました。ぜひ、今回設置される気候変動影響評価等小委員会の成果を踏まえまして、適応計画策定の際には、各関係省庁が垣根を越えて、連携して取り組んでいただきたいと思っております。
また、本日の件は、日本国内の適応のことが主な論点になっているかと思いますけれども、言うまでもなく、気候変動の影響が甚大な小島嶼国ですとか、アフリカ等の貧困国における適応策というグローバルな視点も重要かと思います。日本の産業界は、緩和のみならず、適応に関しましても優れた技術を有しております。例えば点滴灌漑ですとか、斜面災害防災、塩害対応等々ございますので、途上国への積極的な貢献ですとか支援が求められております中、こうした取組は、日本の企業の海外でのビジネスの拡大にも繋がるものかと思います。また、政府が最重要課題として掲げる日本経済の再生にも資することかと思いますので、ビジネスの役割についても、ぜひお考えいただきたいと思います。
また、技術移転を通じまして、途上国における排出削減に向けた取組を促すとともに、気候変動への適応策を支援するためには、途上国の技術のニーズを適切に把握することも不可欠かと思います。国際競争におきましては、我が国の企業が強みを発揮するためには、製品、インフラの供給のみならず、設計思想ですとか、技術を土台とするシステム、オペレーション、ファイナンス、メンテナンスサービス等も組み合わせたパッケージ型のインフラの輸出が必要かと思います。これは官民が連携して推進していくことが重要ですので、今回の小委員会で議論されるようなときにも、このような観点もお忘れにならずにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

浅野部会長
ありがとうございました。
冨田委員、どうぞ。

冨田委員
ありがとうございます。この適応についての検討というのは、全く必要不可欠でございますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
老婆心かもしれませんが、1点確認させていただきたいことがあります。スケジュールにもありますように、その適応策というのは、多くの省庁が策定をされるだろうと思います。それを取りまとめて、政府の全体の適応計画ということになると思うのですが、この中環審の地球環境部会の下に設置される小委員会における検討結果を全ての省庁がリファして、それ以外の前提条件を付けるとか、そういうことはなさらないということが前提ですねということを確認させていただきたいと思います。すなわち、この小委員会の取りまとめは出たけれども、我が省庁は別の前提条件で、影響がもっとこういうふうにあるから、こういうことをやるとか、そのような議論になると、非常に時間の無駄だと思いますので、小委員会を設置する段階において、この小委員会による検討結果を尊重するということに合意をとれているというのが望ましいと思いますので、そこを確認させてください。

浅野部会長
わかりました。
住委員、お願いします。

住委員
長辻委員のご質問がございましたので、私はこの担当をしているというか、やっておりますので、お答えしておきますと、これは、この黒線のは1900年が初期値で、延々とやってきたものでありまして、それがなぜ、少し違っているのかといえば、それはモデルがまだ不十分で、完全に事態が再現されていないということだと思います。それで、実際、例えば2000年の状態で走らせますと、こういうふうになります、観測値のように。これは1900年から計算をしてきますと、それは当然2000年の状態がやはり現実とは狂っているので、こういう形になるので、そういう点では、それは逆に言うと、100年先までぴったりと当てるほど、現在、我々の能力はありませんし、そういうことがあるのだろうということです。ですから、それは、その後、2000年を中心としてやれば、その後に、現在、ぱあっとなっているのですが、またじわじわと上がってくると思いますので、それは間違っていないだろうと思います。
それから、10年程度でふらふらするということは、自然界はあり得ますので、ちょっとでも狂ったから、温暖化は全く間違いであると、温暖化を否定した人が結構世の中には多いのが私は不思議なのですが、このようなことは頻繁にあります。経済ではよくやっていると思うぐらい当たっていないのに、みんな、全然問題なくやっているというのは、なぜかといいますと、都合のいいことは怪しいことでも信じるし、都合の悪いことは正しくても信じないという、人間の心理に非常によっているのだということを私は思いますので、そういう点では、そう問題はないというか、我々の現在の科学的な知見では、早晩、また温度は上昇するということになっていると思います。

浅野部会長
ありがとうございました。
事務局の答弁の負担を軽減していただきまして、感謝いたします。
それでは、中上委員。

中上委員
初めて今日は参加した形になりましたので、一つだけ。緩和策と適応策というのですけど、世の中一般には、まさか中央省庁で適応策をやっているということは、ほとんど一般の方はご存じないと言っていいと思います。地球温暖化問題を話してもらいたいと言われますと、まず、どうやって緩和していくかという話を専ら求められるわけでありまして、それが、既に間に合わないから、適応策をやっているとなると、聞いているほうはどうなるのだろうと思うわけです。だから、そういうところの情報の出し方をきちんとしておかないと、適応策をやっているから、緩和はやらなくていいととる人もいるかもしれないし、その位置づけをどうするのかということを明確にしておくべきだと私は思います。
緩和のほうは、あらゆる方々が、そのステークホルダーというか、対象者になるのでしょうが、多分適応となると省庁というふうに、何か象徴的に言われて、シンボリックに言われているように、何かある特定のところで対応すれば物事が済んでしまう。ですから、全く事例は違うかもしれませんが、最初にきちっとした基本計画を立てて、災害をできるだけ受けないようにしていくということと、災害が起きたときの対策費ということは、これは別でありまして、事前のお金はあまり出ないが、災害が起きたら予算がすぐに執行されるというような、日本の何かそういう役所のやり方がありますから、下手をすると、ここで出てくる試算されるいろいろな対策の評価に関わって、恐らくいろいろな対策費用が幾らと出てくると思うのですけども、そういったものの受け取り方も、今言ったようなことをきちんと整理しておかないと、何となく曖昧になってしまうような気がしますので、こういう場所で適応策を語るということは一向に構わないと思いますけれども、これを全国民にどのようにきちっと了解してもらうのかということも常に考えてやっていかないと、非常に誤解を招くのではないかと思いますので、老婆心ながら一言。

浅野部会長
ありがとうございました。適応については、環境基本計画の中にもきちんと位置づけており、この部会でももうこれで2回とりあげているわけです。そして、この間の中環審で、かなり時間をかけてやった議論の中でも適応の議論がありましたし、全く議論をしていないわけではないわけです。特に、この問題について早い段階でレポートをまとめたのは、実は全国知事会です。そこで自治体がどうすればいいかという研究会をやりまして、レポートをまとめているぐらいですから、かなりの自治体が既に関心を持って動き始めています。また、環境省も、九州地方環境事務所では九州独自の検討を始めて、関連する省庁の出先機関に全部集まっていただいて検討を行い、それには各県にも加わっていただいて、検討するということを既に始めていますので、そういう意味では、役所だけがということでもないと思いますが、おっしゃるように、誤解を与えないようにということは、十分に考えながらやらなければいけないことはそのとおりだと思います。
それでは、二、三、ご質問に事務局からお答えをいただければと思う点がありましたが、いかがですか。後半のご発言に対する何か答えがありましたらお願いいたします。

研究調査室長
幾つか貴重なご意見をいただきました。まず、リスクコミュニケーションです。今後の課題だと思っておりますので、今回の検討で出てきた結果をどのように国民に知らせていくかと、理解をしていただくかと、これについても今後勉強していきたいと思っております。
それから、幾つか国際貢献についてご意見をいただいております。今回は国内の適応策を策定するに当たっての影響評価ということですので、基本的には国内のことを中心に検討していきたいと思っておりますけれども、やはりアジアの中での日本といったことを考えたときに、日本の産業基盤もアジア全体に広がっておりますので、アジアで起こることというのは、日本にも無関係ではないということは認識をしております。時間があれば、この辺についても、ぜひご議論いただいて、今後の課題ということで提言をいただければと思っております。
それから、2℃～4℃と幅があるが、どのようにこれを検討していくのかということですけれども、基本的には、先ほどもご説明をしましたが、2℃というのは国際的な目標でありますので、2℃を前提としてやっていくわけでございますけれども、2℃でも一定の影響は出る。ただし、やはりリスク管理という観点で、2℃以外の温度の影響についても、検討していく必要があるだろうと。2℃は目標であるわけですけれども、2℃を達成できなかった場合というのを考えておかないわけにはいきませんので、それについても検討をしていく必要がありますと。ただ、他の温度も検討するから2℃目標が必要でないということではないということは言っておきたいと思います。
それから、適応策を取りまとめるに当たって、多くの省庁が関係するわけですが、今回の結果をきちんと踏まえていただけるのかということですけれども、これにつきましては、今、関係省庁で定期的に集まりを持って話をしております。ということで、密接な連携をとっておりますので、基本的には、今回の検討結果を踏まえて、それぞれの省庁で、まず、それぞれの担当されるところの適応策というのを考えていただけると考えております。その辺については、今後も調整を図っていきたいと思っております。

浅野部会長
大体そのようなところだと思います。改めて、よろしいですか。
冨田委員の老婆心ながらということでありましたが、十分に連絡を取りながら、今日の提案も行われたものと理解をしておきます。
それでは、ただいまご提案がありました中央環境審議会議事運営規則第8条の規定に基づいて、気候変動影響評価等小委員会を置く。そして、政府全体の適応計画策定に向けて、気候変動が我が国に与える影響やリスク評価について審議をするということを決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
ありがとうございます。それでは、ご異議がないようでございますので、このように決定をいたしました。委員の人選については、私にお任せください。

長辻委員
オバマのアクションプランの回答はどうなっているのですか。

浅野部会長
失礼しました。それでは、少しそれをご説明ください。

国際地球温暖化対策室長
参考資料8に、オバマ演説の概要を付けさせていただいておりますが、ここに挙げられています気候行動計画(President's Climate Action Plan)という中には、小型原子力の開発等を含めました原子力の活用といったことが言及はされております。
一方、このジョージタウン大学で行われたオバマ大統領の演説、40分以上あったわけですが、その中で、特段その原子力については強調されていないということもありまして、40分の演説、ここにまとめる中では、そういったことには言及していないという形になっているということでございます。

長辻委員
いや、ですから、私の質問したのは、なぜ本格的なホワイトハウスのほうのテキストを元にせずに、ジョージタウンのほうを、要約なさったのですかということをお尋ねした。

国際地球温暖化対策室長
資料として、気候行動計画の資料のほうが適切であったというご指摘ということで、よろしいでしょうか。オバマ大統領の演説ではなくて、気候行動計画ということでありましたら、また追って、気候行動計画の資料はご提供させていただきたいと思います。

浅野部会長
いずれにせよ、その資料はぜひ必要だと思うし、みんな見たいと思いますから配布をお願いいたします。できれば英語ではないほうが、なおいいかというふうに思います

国際地球温暖化対策室長
わかりました。それでは用意いたします。

浅野部会長
よろしくお願いします。
それでは、続いて、資料2でございます。これは、今ある委員会について、中央環境審議会の総会の決定に基づいて、長く開催していない委員会は廃止するようにと言われていますので、その整理をとりあえずしようということでございます。
資料2の説明をお願いいたします。

国際地球温暖化対策室長
資料2、中央環境審議会地球環境部会専門委員会の廃止についてという資料でございます。
1.に、現在、地球環境部会に設置されている小委員会、専門委員会、六つ挙げておりますが、ここに先ほど設置が決定しました気候変動影響評価等小委員会が加わった形になっております。このうちの気候変動に関する国際戦略専門委員会につきまして廃止ということで、今回ご説明を申し上げます。
この国際戦略専門委員会ですが、今後の国際交渉に備えた気候変動に関する将来の国際的対策に関する枠組みに関する調査を行うため、平成16年4月に設置されまして、19年4月までに14回開催、そこで気候変動問題に関する今後の国際的な対応について、中間報告、第二中間報告、そして気候安全保障に関する報告を行ってきたところでございますが、平成19年5月以降、開催実績がないという状況でございます。
平成24年11月の第18回の中央環境審議会総会におきまして、「今後の中央環境審議会運営等のあり方」についてご審議されまして、一定期間、開催されていない専門委員会等については廃止をすると。具体的には、2年以上開催されていないものは廃止するという決定がございましたので、こちらの専門委員会については廃止するということで、提案させていただいているものでございます。
以上です。

浅野部会長
説明はそういうことですね。これについては、部会長としては、相談にあずかったのですが、やはり国際戦略とか、これからの交渉について審議会で考えるということをもう全くやりませんというのはおかしな話ではないかということを申し上げたのです。それは当然のことだと事務局も理解をしておりまして、必要な段階では新たに設置することは考えよう。ただし、人選の問題もございまして、過去に選ばれた人をずっとそのままというわけにもいかないものですから、一旦、ここで人を入れ替えるということもあって、とりあえず店じまいをさせていただいて、しかしこういう外交交渉関係のことについての専門家の智恵というのは必要ですから、またそう遠くない時期に、別の形で設置をする必要があると考えておりますので、とりあえず現段階においては、この専門委員会を廃止するということについて、ご了承いただけますでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございます。それでは、これについてご了承いただきました。
それでは、次に、資料3でございます。第四次環境基本計画の点検についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたが、温暖化対策に関する点検は、実は来年度ということになっておりますけども、これまでにどういう経過でこういうことになっているかということを含めてご報告申し上げて、ご意見を賜りたいということでございます。
もともと環境基本計画の中の主要なテーマで、これをとりあつかう部会が設置されていて、政策の基本的な計画・方針などを考える場があるときには、総合政策部会とダブルで点検をすることは無駄なので、どちらかの部会でまとめてやるほうがいいだろうというようなことがあり、これまでも温暖化対策については、地球環境部会で温暖化対策の計画の進捗状況の点検とあわせて、環境基本計画についても点検を行うということになっていたわけです。しかし、京都議定書目標達成計画が消えてしまった現段階では、こちらのほうのよりどころになるものがないのですけれども、この秋までには計画を作るということで、合同会議での検討を急がされているわけでございますから、それらができた段階で、それも踏まえながら、さらにまた、これまでの目達計画の達成状況については、2012年分について、まだ点検が行われていないわけでございますから、それは当然にこの年度に行わなければいけない。これまでの目達計画がどうであったかという評価を踏まえながら、この基本計画の点検ということにも取りかかっていかないといけません。それらを含めて、今日は環境基本計画の中での温暖化対策に関する点検について、事務局からご説明、ご提案をいただくということでございます。よろしくお願いいたします。

低炭素社会推進室長
まず、資料3-1でございます。こちらにつきましては、第四次環境基本計画の中で重点分野として位置づけられております地球温暖化に関する部分、これがどのような構成になっているのかということをまとめたものでございます。
その他、重点分野といたしましては、生物多様性であるとか、物質循環、水環境などがあるというものですが、基本的には、同じ構成、構造を持って記載されているというものでございます。それぞれ青囲みで囲ってありますが、目標、主体別取組、重点的取組事項、そして、これらの取組の推進に向けた指標というものが設定されているという構成になっております。
温暖化部分につきましては、まず目標でございますが、究極目標といたしましては、条約に記載された究極目標の達成、そして、中長期目標につきましては、世界全体での半減、日本での80％削減、中期目標につきましては、条件付き25％削減というのが、この段階では掲げられているという事実関係を示しつつ、ゼロベースで見直されているということを書いてあるというものでございます。
主体別の取組につきましては、国から始まりまして、地方公共団体、事業者、国民、NPO、研究・技術者、専門家などの行うべきことを書きつつ、重点的取組事項につきましては、1から8にございますが、まず、科学的知見の充実から始まりまして、将来的な低炭素社会の姿を提示すべきという話。重要な対策といたしまして、排出削減の対策。[5]でありますが、吸収源の対策、そして、国際的な貢献というものも位置づけてあるということであります。あと議題1で議論いただきましたが、適応の話も位置づけているというもの。分野横断的な対策といたしまして、税制のグリーン化など、こういったものが記載されているという構成になっております。
これらを評価するための指標というものをそれぞれ決めているわけでございますけども、温暖化部分につきましては、2013年以降の対策がまだ議論中であるということでありますので、ここでは、その時点で議論されて、想定されるものということが書いてありまして、温室効果ガスの排出量・吸収量から始まりまして、国の機関での取組状況、地方公共団体で実行計画をつくるわけですが、それの策定割合、冷媒として使用されているHFCの回収の状況、森林等の吸収源対策の進捗状況、こういったものが想定されるという構成になっております。
これらの中身を点検していくというわけでございますが、どのような全体の構成になっているのかというのを、続く資料3-2で示してございます。
第四次環境基本計画につきましては、第三次までは環境基本計画点検小委員会というものが中央環境審議会に置かれておったわけですが、それが廃止されるということに伴いまして、点検の体制が変わってくるというものでございます。
全体では、大きく分けますと三つのパーツから成っておりまして、環境全般の事象横断的な分野、例えばグリーン経済であるとか、国際的な取組、こういったものにつきましては、総合政策部会におきまして点検が行われるということ。
二つ目のポツでございますけども、個別の計画が存在する重点分野、例えば地球温暖化対策、生物多様性、物質循環、こちらにつきましては、個別法に基づく個別計画がつくられておりますので、その個別計画の点検を関係の部会で行い、その結果を総合政策部会に報告するという仕組みになるというものでございます。
三つ目といたしまして、個別計画がない分野もございます。例えば水、大気、化学物質、こういったものでございますが、それらにつきましては、担当します部会において点検をし、その結果を総合政策部会に報告するという仕組みになるというものでございます。
裏面に、今ご説明いたしました中身が簡単なポンチ絵でついておりますので、ご参照いただければと思います。
こういった体制で点検が行われますが、具体的な作業の中身につきまして、資料3-3を元にご説明を申し上げます。
まず、環境基本計画が、全体で5年を目途に見直しを行って、必要に応じて変更していくということでありまして、そういったスケジュールの中での点検というものでございます。
1ページ目の上、四角囲みにございますが、平成25年から平成28年まで、この4年間におきましては、毎年点検を行うということで、合計4回、全体の点検を行うことになっております。これらの点検も踏まえまして、5年が経過した平成29年に計画の内容を見直しまして、計画の変更の必要性について検討を行うというのが、全体のスケジュールになっております。
そして、1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございますけれども、毎年行われます点検の流れというものが書いてございます。大きく分けますと三つのステップから作業が成っておりまして、[1]から[3]というのが記載されております。
まず、点検を行う前の年の秋から冬頃にかけて、各重点分野におきまして、どういう点検方法をもってして作業を行っていくのかということをご議論いただき、重点点検をするための検討項目などをご審議いただくというものでございます。
年が明けまして、関係府省におきまして、さまざまな取組を行っておりますので、それらを自主的に点検をして、その結果を取りまとめるというところが、二つ目のステップになっております。
三つ目のステップといたしまして、中央環境審議会におきまして、各分野の点検を行っていただくというのが夏にかけての作業ということでございまして、地方ブロック別のヒアリングなども含めまして作業を行い、最終的には、12月、年末頃に点検報告書という形で、環境基本計画の点検を取りまとめていくというのが毎年のスケジュールになってございます。
3ページ目でございますけども、四角囲みの下の部分でございますが、米印の一つ目のところにございますが、この点検のPDCAサイクルの確立の観点から、次の見直しまで、要するに平成29年までということですが、それまでに各分野、少なくとも2回の点検を実施するということでありますので、温暖化の部分につきましても、4年間のうちに2回、最低、点検が行われるということになります。
若干飛びますが、5ページ目でございます。先ほど、資料3-1でご紹介をさせていただきました温暖化に関する取組におきましても、指標というのが、今後、計画、目標の設定とあわせて、固まっていくということでございまして、この指標については、毎年確認を行っていくということでありますので、例えば排出量・吸収量がどうなっているのかということなどにつきまして、確認をいただくという作業も考えてございます。
実際、温暖化に関します点検がいつ行われるのかということが、続く7ページ目のところでございますが、各重点分野ごとに、いつ点検が行われるのかというのを表にして示させていただいております。温暖化につきましては、[4]といたしまして示しておりますが、温暖化の国内計画につきましては、今年作っていくということがございますので、それを踏まえての点検ということになりますので、実際の作業は来年、平成26年になるということでありますし、少なくとも2回ということでありますので、その次が平成28年の点検になるというものでございます。
分野横断的なものが[1]から[3]まで書いておりますけども、こちらにつきましては、総合政策部会におきまして、毎年点検が行われるというものでございます。
その他、重点分野におきましては、それぞれ、25年から28年のいずれかの年に行われるというのが全体のスケジュールになってございます。
これら点検のやり方、また、スケジュールをご覧いただいた上で、では、実際に地球温暖化に関する部分についてはどのようなスケジュールになるのかということで、資料3-4、一枚紙の横長のものでございますが、こちらをご覧いただきたいと思います。
具体的には、先ほど申し上げましたように、作業自体は来年の作業ということになりますが、それぞれ担当のところが、地球環境部会が一番左の部分にありますが、中ほど、総合政策部会、この二つの場面で議論が進んでいくというものでございます。
仕上がりの姿からご覧いただきますと、平成26年の12月のところでございますが、パブリックコメントを経て、点検報告書という形で、環境基本計画全体の点検報告を取りまとめるというのが12月の部分でございます。約1カ月、パブリックコメントを行いますので、10月には点検報告書の案というものを総合政策部会でつくる必要があるということ。それに先立ちまして、個別分野の点検結果というのが、秋、9月頃には総合政策部会に集められなければいけないということになります。そこから逆算いたしますと、地球環境部会におきまして点検が終了いたしますのが8月中ということ。春から夏にかけまして点検作業をやっていただくというのが、実際の作業となります。
重点的に点検をいただく項目を何にすべきなのかというのは、年が明けてから、春、年度内ぐらいにご検討いただきまして、その項目に基づいて、点検を春、夏に行っていただくという流れになるかと思います。
また、備考の欄のところで、関係いたします作業について記載しております。
まず、今年の11月にはCOP19、ワルシャワでございますけれども、そのときまでに、現在、掲げております25％削減目標をゼロベースで見直すということの作業が出てまいります。また、12月、○で書いておりますけども、この点検作業と大きく関連いたします排出量などが出てくるというタイミングでございまして、12月上旬頃にはなると思いますけども、2012年、京都の第一約束期間の最終年になりますが、その排出量の速報値が公表されるというのが一つ。もう一つは、年内にはなろうかと思いますけども、地球温暖化対策推進本部などにおきまして、京都議定書目標達成計画の進捗状況、これは2012年度の活動でございますが、その点検を実施するというのが年内の活動になろうかと思います。
また、来年の1月1日までには、カンクン合意などに基づきまして、国別報告書と隔年報告書を条約事務局に提出するという作業も行うというのがあります。
あと、年明けまして3月でございますけども、推進本部におきまして、政府の実行計画、政府がどのようなことをやるのか、温暖化対策をやるのかということをまとめました計画でありますが、その実施状況の取りまとめが行われるというもの。
あと、4月になりますと、2012年度の温室効果ガスの排出量の確定値が出るというものがございます。
こういった関係で、作業が年末から年明けにかけて行われますので、こういったものも活用しながら、点検作業を来年度行っていくというものでございます。
点検作業については、以上でございます。

浅野部会長
これから先のスケジュールの大体の姿形も含めて、来年度、総合政策部会から委託を受けています地球温暖化対策に関する環境基本計画の点検のスケジュール案、ご報告をいただいたわけです。
これまでのご説明につきましては、何かご質問なりご意見なりございましたら、お出しをいただきたいと思います。先ほどと同様に札をお立ていただいて、こちらからご指名を申し上げますが、いかがでございましょうか。
大塚委員、井上委員、今、お二方から上がっています。よろしいですか。
それでは、大塚委員、どうぞ。

大塚委員
2点ほど質問させていただきたいと思います。一つは、資料3-3の5ページのところで、指標の活用についてでございますけども、温暖化のところの指標については、先ほど資料3-1の最後のところで、排出量とか吸収量とかいろいろなものが出ていましたが、この総合的な環境指標としての[1]から[4]に挙がっているものとの関係で、今回のその温暖化に関する指標を何か考える上で、この二つを融合して考えるようなことは、何か検討されているかというのをお伺いしたいのですけども、全体の指標が、温暖化の指標にどのように影響するかという問題が、多分持続可能性の観点からあると思いますので、その点はお伺いしたいところです。
それから、もう1点ですけども、先ほど、その目標設定に向けて、COP19に向けて、検討しなくてはいけないということを言われて、私もそのとおりだと思っていますが、これは産構審と一緒の合同会議のほうで検討しなくてはいけないことだとは思っているのですけども、もうあまり日にちがなくなってきているので、どういう体制で、今後検討していくことをお考えになっているか、教えていただければありがたいと思います。これは目標だけではなくて、この間の温暖化対策推進法の改正で、計画を作ることも決まっていますので、もうあまり時間がなくなっていると思いますけども、どういう体制で検討するかということについて、お考えを伺いたいということです。
以上です。

浅野部会長
井上委員、どうぞ。

井上委員
ありがとうございます。思い起こしますと、第四次基本計画を作ったとき、閣議決定が平成24年の4月ということで、前政権下によるエネルギー政策が混沌としたときに、そのときの状況で作り上げたものだと理解しております。そのエネルギーと環境政策というのは表裏一体で検討していかねばならない。その中で、エネルギー政策が、またゼロベースで今議論されております。したがいまして、その基本計画の中の表現等も、当時の状況の中で作られた表現が多々あろうかと思いますので、それを年次年次で点検していくのですが、元の基本計画、四次の表現の見直しあるいは上書きのような手続も考えていただくことができないのかということが1点でございます。国民の皆様に誤解を与えないように、やはり時点、時点の上書きの修正というのも発信していくべきだろうと思っております。
それから、先ほど長辻委員から、オバマ政権の演説のお話があって、これは後で事務局から説明があるのでしょうか。それについても1点あるのですが、委員長、よろしいですか。

浅野部会長
はい。どうぞ。

井上委員
わかりました。先ほど、長辻委員からもお話があったとおり、オバマ演説、今日の資料として、オバマ演説が配付されて、気候行動計画そのものの要約ではないというのは、私も、その点については、どうなのかと思いました。今日の資料については。原子力が計画では書かれているのに、この演説では触れられなかったという点でございます。それが1点です。
それから、オバマ演説では、石炭火力について、排出基準を一定設けて、それを諸外国にも求めていこうということが言及されております。申し上げたいのは、シェールガスという背景がある中で、アメリカのエネルギーの背景、それから政治的・経済的背景がある中で、多分作られた計画であろうと思いますし、そういった計画に書かれていることをオバマがわざわざあの演説で発言したという、そういった背景も含めて、環境省から広くどういった背景があるのかということを含めて発信していただければ、我々も非常に電気事業連合会としても注目をしておりますので、よろしくお願いします。
以上です。

浅野部会長
それでは、進藤委員、どうぞ。

進藤委員
私も、最後に、オバマ演説の説明があるものと思って、それを待っておりましたが、時間がないということですので、それに関するお願いを申し上げたいと思います。アメリカが、今、シェールガスによってCO2削減目標の達成について自信を持ったことを背景に、いろいろな発信をしてきています。その全体の枠組みを「プレッジ・アンド・レビュー」タイプにして、各国が自主的な目標を立ててやっていこうという主張の一報で、この演説の中にあるように、石炭火力に対してパブリック・ファイナンスは今後やらないと言っています。CCSをつけた場合や、最貧国の場合は除くということにはなっていますが、そういうことをかなり明確に言っている。しかも、他の国にもそれを要請するということまで言っています。
我々は、これから色々な議論をしていくわけですが、二国間オフセットメカニズムの中には各国の石炭火力発電所に対して、超々臨界などの先進的な技術を出して、そのCO2削減分を日本の貢献分としようというものも含まれる可能性もあります。これを日本はやろうとしているわけで、オバマ演説とどのような関係になるのか。端的にいうと、このオバマ演説を、どういう背景の下に、どのように理解したらいいのか。それは、我々がこれから考えていく議論に、何か相当の影響があるのかどうか。その辺りを環境省の中の議論がいろいろあるのであれば、教えていただきたい、ということであります。

浅野部会長
わかりました。オバマ大統領の演説の話は大分関心がおありですから、後でまとめて説明していただくことにして、その前の大塚委員と井上委員のご質問についてです。井上委員のご指摘については、私のほうでお答えさせていただきますと、現行の環境基本計画を作ったときに、既にペンディングの状態にして基本計画をまとめるという合意をしているわけです。ですから、ご指摘の点につきましては計画そのものをその段階で全部書き直すという手続になるのか、それとも、その点検報告の中で、この部分はこのように変わったとか、このように補充されたのだというふうに明示をして、どうせ閣議に報告いたしますから、そこで閣議が報告を了承していただくというような手続になるのか、そこはまだこれから考えなければいけませんけども、当初から、上書きという表現がいいかどうかは別として、ペンディングの状態が解けてはっきりした段階では、それを明確にする。例えば25が今のところは、計画を作ったときは当時それしか公式の政府の方針がなかったから、25と書いているわけでありまして、それが変われば、その部分は計画にすでに書いてあるけれども、今は変わりましたということをはっきりしなければいけないということは、おっしゃるとおりだと思っています。
大塚委員のご質問については、事務局でお答えください。

低炭素社会推進室長
点検に使います指標についてでございますけれども、こちらについては、まず温暖化の対策の進捗状況について、きちんと毎年チェックができるという条件も必要だということでありますし、また、環境基本計画の中全体で統合的に評価していかなければいけないという視点も必要でございますので、それらについて、統合できるのか、また、幾つかの中から、それぞれ果たせる役割が違うと思いますので、そういったものを適切にピックアップしていくのかという手法につきましては、指標をご覧いただきながら、この場においても議論を深めていただければと思っております。
COP19までに、かなり時間がなくなってきたというお話でございます。おっしゃるとおりでございまして、この3月に取りまとめました当面の温暖化対策の方針に規定されておりますけれども、まず温暖化の対策、施策については、合同の会議で議論を深めなさいと書いてあり、それを踏まえて、政府で議論をしていくと。新しい計画について議論をしていくというところで、非常に時間がない中ではございますけども、さらに工夫をして、実のあるものに仕上げていきたいと考えております。

浅野部会長
補足をいたしますと、指標の検討については、私が、検討会の座長でありまして、その検討会で検討することにしているのですが、とりあえずは、計画の中に挙がっている個別の指標について、実際、数字を入れてみてどうなるかということを作業としてすすめております。、それを先に済ませて、統合指標をどうするかは、さらに時間をかけて検討するということにしております。ですから、温暖化の話と直結するかどうかは別として、どこかでダブることは間違いありませんから、持続可能性の指標とかいうような議論をするときに、全くこれを無視はできないと思いますけども、今のところは、まだ直ちに答えが出る状況ではありません。
いずれにせよ、計画の点検の中に出てくるものとしては、統合的な指標というのは、わかりやすいようでわかりにくい面があるので、個々の分野ごとにどうなっているかということをはっきり示すためには分野ごとの指標が重要だということは、前から環境基本計画の中で言い続けていることですから、そこは変わらないというようにお考えいただきたいと思います。
他にございませんようでしたら、オバマ大統領の演説について質問が集中しましたので、どなたがお答えいただけますか。

国際地球温暖化対策室長
参考資料8をご説明ということでよろしいですか。

浅野部会長
それはいかようにでも。

国際地球温暖化対策室長
こちらの演説の概要を環境省で取りまとめたものでございますけども、先ほども言いましたように、40分以上の演説があったうち、まず冒頭、その気候変動の影響が顕在化している。そして、気候変動の事実について、圧倒的多数の科学者が意見が一致しているということを強調いたしまして、その気候変動の被害、そういったものを受けるという影響があったということで、行動を取る必要があるという形を呼びかけております。
その上で、2020年に、温室効果ガス排出量2005年比17％程度削減するという目標、これはアメリカが示しているものでございますけども、その達成に向けた取組、政権の第一期目でも自動車に対する燃費規制等々を実施しておりますけども、そういった成果を強調しつつ、今回の演説の中では、国内の排出削減対策、国内の適応対策、そして、国際的取組の主導という三つの柱について、さらなる行動をとるといったことで、大統領演説に触れられておるところでございます。
概要ですが、まず第1点目としては、国内の排出削減対策で、化石燃料による排出削減ということで、まず大気浄化法に基づきまして、既設及び新設の発電所のCO2の排出基準を設けるよう環境保護庁に指示するということでございます。実際に大統領から環境保護庁向けに別途指示が出ておりまして、新設の発電所につきましては、今後またEPAから新たな規制案が出て、それをまた来年以降、取りまとめるという流れのようでございます。また、既設につきましても、今後検討を進めていくということのようでございます。
化石燃料につきましては、使用をすぐに停止するというわけではないですが、アメリカの天然ガス、シェールガスの生産等が進展しているという状況もありまして、そういう地位を強化してもらいたいといったことも、あわせて触れられているということでございます。
2ページに行きまして、国内排出削減対策の2点目に、クリーンエネルギーへの転換ということを申しております。1点目は、政権の一期目において、その期間中に再生可能エネルギーによる発電量を倍増させたと。2020年までにはそれをさらに倍にするということを演説で申しております。また、2020年までには600万世帯分のエネルギー需要を賄うような、風力や太陽光の再生可能エネルギーを推進するということで、それで公有地を利用した風力や太陽光のプロジェクトといったものを進めるために、公有地の使用の許可をまず推進していくように内務省に指示するといったことが触れられております。また、米軍の施設におきまして、2025年までに3GWの再生可能エネルギーを導入すると。また、石油産業の優遇税制を廃止するということが述べられております。
3点目、エネルギー効率の向上ですけども、2020年までに連邦政府における再生可能エネルギーの電力割合を20％にするという目標を述べております。また、機器や連邦政府の建物におけるエネルギー効率基準を策定することによりまして、2030年までに累積で少なくとも30億トンのCO2を削減するということでございます。この30億トンというのは、アメリカのエネルギー部門の1年間のCO2排出量の半分以上ということでございます。
2点目、国内の適応対策ということでございまして、CO2濃度の安定化までには時間がかかるということで、気候変動の影響を避けられないと。それから国民を保護するための措置が必要だということで、演説の中で触れられております。例えばといたしまして、連邦政府の公共事業におきましては、より高い構造リスクに耐えられるようなものにしていくということが述べられております。
3点目は、国際的取組の主導でございますが、既に何人かの委員の方が述べられています、この米における海外の石炭火力発電所の公共投資を廃止し、他国にも同様の措置を求めるということでございます。ただし、CCSを導入する場合や、最貧国における最も効率的な石炭火力発電技術を用いた施設を除くということが触れられております。また、気候変動分野の民間資金の動員を推進する。また、環境物品・サービスの貿易自由化が推進するといったことも言われています。
次に、開発途上国における行動の促進も重要とございます。中国、インド、ブラジルとアメリカとで二国間のイニシアチブを進めていると。中でも中国とは、最近、オバマ大統領と習国家主席との間で、HFC削減について協力したと、合意をしたといったことが触れられております。
また、2015年に合意する新たな国際枠組みにつきまして、全ての国が参加し、野心的かつ柔軟なものでなければならないといったことが述べられたと。
また、演説の最後では、気候変動問題の解決に当たっては、党派政治に陥らないことと、国民の行動が重要ということ、こういった内容の演説があったということでございます。
これと、また別途、"President's Climate Action Plan"といった文書が出されておりまして、こちらは、ここに挙げます排出削減対策、適応対策、国際的な取組についての施策がいろいろ取りまとめられているものでございます。これはまた、別途、情報提供という形で進めさせていただきたいと思います。
また、アメリカの背景といったことも、こちらとしても、今後、アメリカ側からいろいろ情報を得ながら、この演説において、どういう取組を進めていくか、どういった背景があるかといったことは、また情報を収集しつつ、適宜また情報提供を進めていきたいと思っております。
以上でございます。

浅野部会長
局長、何かコメントがありますか。

地球環境局長
実は、私、3月に、経産省、外務省の局長と一緒にアメリカに行きまして、アメリカ政府といろいろな議論をしまして、EPAにも伺いまして、このような話、大統領が強く、次期EPA長官にノミネートをされている方、議会の承認をまだ得られておりませんけれども、この大気の規制の担当局長が次期EPA長官に、オバマ大統領はノミネートしているということで、最初のクリーン・エア・アクトで石炭火力の規制値を作るということについて、相当そういう意味で、オバマ政権では重要な課題であると認識しておると、EPAの職員から聞いております。
全体としましては、第二期のオバマの就任演説で、オバマ大統領としては、新たな温暖化のための法案を議会で作成していただきたいということでありましたけど、なかなか議会で、それは一言で言いますと、キャップ・アンド・トレードのような仕組みを導入して、目標達成に必要なキャップをかけていこうということを可能にする法案でありますけれども、なかなかアメリカ議会でそれが成立の見込みが厳しいということで、就任演説では、議会が立法行為をしないのであれば、行政府として既にある権限の中で、"I Will"と言っていますけれども、「私がやります」と就任演説をされておりまして、それを具現化したのが今回のアクションプランだと、私どもは認識しております。
いろいろなことをこの中に書いておりますけれども、全体的には、私のこれは個人的な印象でありますけれども、2020年17％というのは達成すると。オバマ大統領、今年、就任いたしまして二期目でありますから、今後4年間の期限でありますので、例えば既設の火力発電所のパフォーマンス・スタンダードというのも、EPA長官に出しましたメモランダムを読みますと、就任4年間の任期の中で完結するようなタイムスケジュールで実施するようにということを具体的に指示をしておりますので、そういう面でも、行政府として、できる限り二期目の期間内で17％の達成が確実になるように、大統領として手を打ったのではないかと思っております。
それともう一つ、印象的でありましたのは、ホワイトハウスのホームページに、演説の数日前からトップページに大統領のビデオメッセージで、私はこういうことを演説しますというのが貼りつけられておりまして、大変目立つような形で貼りつけられておりまして、私どもも、それを見て、一体何が起こるのだろうかということで注目をしておりました。そういう意味では、大変大統領自らが強い決意をもって、今回演説されたのではないかと思っております。
また、施策というのは、それぞれ国内事情がございますので、いろんな国内の事情、シェールガスのことも当然念頭にあるのではないかと思いますけれども、そういうことも十分勘案して、いろんな意見がアメリカでもございますので、そういう中で、行政府の長として決断されて、今回発表されたのではないかと理解しております。

浅野部会長
それでは、議題の2番目の基本計画の点検に関して、さらに何かご発言はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、スケジュールがこのようなことだという点についての理解を各委員が共有したということにいたしまして、今後の点検の作業を進めていくことにいたしたいと考えます。
なお、当部会を、この点検の作業のために、どういう頻度で、どのように開くかということは、これから考えてまいりますが、他の部会での点検の状況について、総合政策部会に所属しておられる委員の方は情報が入るわけですが、そうではない委員には情報が入りにくいので、できるだけ他の分野がどのような点検の状況にあるのかということについては、情報を報告していただいて、皆が次の点検がスムーズにいくように、準備を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、本日予定いたしました議題は以上でございますが、これまで合同部会で、いつも発言時間2分とか、厳しいことを言い続けて、大変皆さんにはご協力をいただいてありがとうございます。感謝いたします。今日はまだ時間がございますので、いつも言い足りなかったことが多くおありだと思いますので、当部会の運営あるいは合同会議で言い残したこと、その他、何でも結構でございます。ご発言がございましたら、ご自由にご発言をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。

それでは、どうぞ、末吉委員。

末吉委員
簡単に2点あります。一つ、これから点検をしたり、いろいろするわけですけれども、例えば去年の4月と、今と、あるいは、これから1年後というのは、多分地球環境あるいは温暖化問題に関する状況がどんどん深刻化していくのではないかという気がしております。そうしますと、点検するときの、変な言い方ですけども、危機感のレベルをどこに持っていくのか、これはやはり2℃を本気で守るのか、いや、もう3℃でしようがないではないか、いや、もう4℃でいいではないかというような話で点検を進めていくのか、その点検の基本の危機感のレベルをどこに置くのかという、これ、非常に重要ではないかと思っております。
それから、2点目は、もう言わずもがなですけれども、私がビジネスや金融を中心に地球温暖化問題を見ていますと、完全にCO2だけではなくなってきていますね。部会長が冒頭おっしゃいましたとおり、持続可能な社会をつくるために、ホリスティックにどうしようかという話になってきておりますので、地球環境部会といえども、CO2が中心であっても、それだけではないというような、もっと広い視点での議論や点検というのが非常に重要になってきたのではないかと感じております。

浅野部会長
ありがとうございました。
他にございますか。どうぞ、村上委員。

村上委員
あまり本来の議題とは関係ないのですけど、この委員会、非常に女性が少ないという感じがしまして、今後の環境問題の国民的広がりを考えると、世界の数字からいっても、ご配慮いただければありがたいと思います。

浅野部会長
こればかりは任命権者の問題もありますので、こちらからどうこうということではないのです。少し人数が多過ぎるから大幅に削るようにというご指示があったようで、そのあおりを食って、かつて入っておられた女性の委員が引かれるというようなことがあったと思いますが、ご意見は事務局がしっかり聞いていると思いますので、次の改選期にはまたしっかり考えてください。
他にございませんでしょうか。よろしいですか。
珍しく早く終わったので、早く帰れるという皆さんのご期待に応えて、本日はこれで閉会したいと思います。
事務局、どうぞお願いいたします。

低炭素社会推進室長
本日は、活発なご議論をどうもありがとうございました。議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、皆様にご確認いただいた後、ホームページに掲載させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

浅野部会長
それでは、これで本日は閉会いたします。ありがとうございました。

午後　４時３２分　閉会