気候変動影響評価・適応小委員会（第７回）議事録
日時
令和８年１月２０日（火）１０：００～１１：０３
場所
ＷＥＢ会議システムを併用したハイブリッド形式。併せて YouTube チャンネルでライブ配信を実施。
議事次第
１．開会
２．議題
（１）第３次気候変動影響評価報告書（案）について
（２）その他
（２）その他
３．閉会
議事録
羽井佐気候変動科学・適応室長
定刻となりましたので、ただいまより第7回中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会を開催いたします。
1月半ばを回りましたけれども、新年のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
進行役を務めます、環境省気候変動科学・適応室長の羽井佐と申します。よろしくお願いします。
本日の会議は、現在、委員総数の過半数以上の委員にご出席いただいており、定足数に達しておりますことをご報告いたします。
対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となっております。この会議は環境省の公式YouTubeチャンネルよりライブ配信を行っています。資料及び議事録につきましては、ホームページにて公開とさせていただきます。
ハイブリッド形式での開催となり、ご不便をおかけすることがあるかと思いますが、その際にはご容赦いただきますようお願いします。何かご不明な点がございましたら、事務局まで、画面の上にあるチャット欄か、事前にお伝えした電話番号までお電話でお知らせください。
続いて、資料の確認をさせていただきます。画面上に配付資料一覧を表示しますので、それに沿ってご連絡をいたします。
資料は、資料1-1、1-2、1-3、2-1、2-2のほか、参考資料がございます。各資料につきましては、容量が非常に大きいため、掲載しているホームページのリンクを事前にお送りしていますので、WEB参加の皆様はお手元にご準備をお願いします。
また、本日、タブレットを机上には配付しておりますので、そちらで配付資料をご確認いただければと思います。
議事中、発言者以外のWEB参加の皆様は、基本的にマイクをミュートに設定していただきまして、回線負荷低減のために、ご発言時以外はカメラの使用をお控えください。ご発言される際には、対面でご参加の皆様は、ネームプレートを立てていただきますようお願いします。オンライン参加の皆様は、画面の上にある挙手ボタンを押してください。委員長が順番にご指名をいたします。ご発言の際、最初に名前をおっしゃっていただきますようお願いします。ご発言時以外にご質問、ご質問がある場合も、チャット欄をご活用いただければと思います。
それでは、以降の進行を肱岡委員長にお願いいたします。
肱岡委員長
皆さん、おはようございます。第3次気候変動影響評価報告書もとうとう発行まで直前となりました。ぜひ最後のご確認とコメントをよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。本日、最初の議題は、第3次気候変動影響評価報告書（案）についてです。
事務局より説明をお願いいたします。
小穴気候変動科学・適応室室長補佐
環境省の小穴です。よろしくお願いします。
資料1-1について説明させていただきます。
パブリックコメント等を踏まえた第3次気候変動影響評価報告書（案）の修正についてです。報告書（案）そのものにつきましては、資料1-2に総説版、資料1-3に詳細版の案をご用意させていただいておりますが、非常に分量が多いため、修正内容等を抜粋した資料1-1を使って説明させていただければと思います。
次のページをお願いします。気候変動影響評価報告書（案）につきまして、パブリックコメントを昨年の11月27日から12月26日まで実施しました。提出されたご意見は8件ございました。提出されたご意見の概要とご意見を踏まえた修正につきまして、表のようにまとめております。
なお、注釈をつけておりますとおり、一つのご意見で複数か所へ意見されているものや、それを細分化したり同一趣旨のご意見の統合等をしておりますので、表の中では6件のご意見として整理させていただいております。
ご意見の詳細につきましては、結果告示の案として、参考資料1としてまとめておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
まず一つ目のご意見です。様々な分野において生じる気候変動影響が、国民の健康や生活の質につながっているという視点を明示するべきというご意見でした。
こちらについては、いただいたご意見を踏まえまして、赤字のとおり、気候変動の影響は多岐にわたる分野において生じるものであり、国民の健康や生活に影響を与えるものであるという考え方を4章の全体の記載内容を説明している部分、こちらに追記させていただければと思っております。
二つ目のご意見です。健康分野において、どの集団に健康影響が集中するかを簡潔に示すべきというものでした。
こちらについても、いただいた意見と、これまで得られております科学的知見の内容を踏まえまして、右側赤字のとおり、小児・胎児（妊婦）・基礎疾患有病者等という脆弱性が高い集団ですね、こちらについても追記させていただければと思っております。
三つ目のご意見ですが、産業・経済活動分野におきまして、気候変動は、労働者の健康・安全に直接影響し、さらには、労働生産性の低下や人材確保の困難化等、企業活動へ影響を与えるということを明示するべきというものでした。
こちらについては、いただいたご意見と、これまで得られた科学的知見の内容等を踏まえまして、赤字部分ですね、労働環境の悪化ということや労働力の不足等が生じる可能性があるということを追記させていただければと思っております。
次のページをお願いします。四つ目から六つ目のご意見は、句読点の追加であったり、表現をこういうふうにしたほうがより分かりやすいといったような適正化についてのご意見でしたので、ご意見を踏まえまして、それぞれほぼご意見どおりに修正させていただければと思っております。
その他、前回の小委員会でお示しした案から、事務局のほうで再度確認して気づいた箇所について、表現の適正化や誤字・脱字等の修正を複数行っております。
以上、パブリックコメント等を踏まえた第3次気候変動影響評価報告書（案）の修正についてご説明させていただきました。
本日は、この報告書（案）について、最終のご確認をいただきまして、小委員会の決議として確定させていただきたいと思っております。その後、地球環境部会の下田部会長の同意を得た上で、地球環境部会長から中央環境審議会長への報告を文書で行い、その後、中央環境審議会長から環境大臣への答申というような形で報告書（案）をいただくという流れとなっております。
この答申を踏まえまして、最終的に環境大臣が報告書（案）を作成して、その後、各省協議等の所定の手続を行った上で公表という予定としております。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いします。
肱岡委員長
ご説明どうもありがとうございました。
それでは、委員の先生方、ただいまの説明に対するご意見、ご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。
それでは、オンラインの中北委員、お願いいたします。
中北委員
おはようございます。ご説明ありがとうございました。
内容は全然文句があるというんじゃないんですけど、およそどういうところのパブリックコメントが今さっきのところに反映されているかだけ教えていただけますでしょうか。差し支えない範囲で。およそどういうところからご意見をいただいていますか。国なのか地方行政なのか一般の方なのかとかいうのをちょっと教えていただければと思います。
肱岡委員長
では、事務局、お願いいたします。
小穴気候変動科学・適応室室長補佐
ご意見された方がどういう方かということに関しては、特に必須というものではありませんので、こちらに関してはどういう方からご意見をいただいたかというのはちょっと不明というような状況です。
中北委員
そうですか。分かりました。
ありがとうございました。
肱岡委員長
中北先生、ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日、この案をもって、中北先生のご質問はありましたけれども、この報告書（案）につきましては、最終的な確認は私、委員長にご一任いただいて、先ほどの手順に進ませていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。
では、次の議題は、その他でお願いいたします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
環境省科学・適応室の柳川と申します。
こちらの議題のほうで、環境省のほうから幾つか情報提供のほうをさせていただければと思います。
昨年、こちらの小委員会のほうでも、今、表示いただいているスライド、こちらの法施行後5年の施行状況に関する中間取りまとめについて、特にこのスライドで言いますと、右下の1から6の箇所につきまして、環境省の取組状況について報告をさせていただいたところでございます。こちらのほう、また中間取りまとめのポイントというところでもシナジー施策の部分についても言及をいただいておりまして、そうした取組についても環境省のほうでも施策を進めているところでございますので、そうした内容について、この場で少しご紹介をさせていただければというように思います。
そうしましたら、資料のほうをめくっていただきまして、2ページ目、施策の事例というふうに書かせていただいておりますが、以降、個別の事例について紹介をさせていただいているスライドとなっております。
3ページ目のほうを開いていただければと思います。まず、一番初め、緩和と適応のシナジー施策の例としまして、熱中症対策と緩和のものについて紹介をさせていただいております。こちらのほうのスライド、上部2ポツ目にもありますとおり、熱中症対策実行計画にも熱中症対策のための具体的な施策としてZEH・ZEBの普及拡大や断熱リフォームの推進等を通じて、健康・快適で省エネルギーな住宅や暮らし方の普及を図ることとされておりますが、環境省では、こうした省エネと熱中症対策につながる断熱化などの補助支援を行っているというところでございます。
続いて、4ページ目のところが、こちらのほう、子細な紹介はこの場では割愛させていただきますが、具体的なものとして断熱窓に対する補助支援であったり、5ページ目のスライドのほうに掲載させていただいているものがZEH等の支援の補助予算について、ご参考までに掲載させていただいております。
続きまして、6ページ目のスライドのほうですが、こちらのほうは予算ポンチ絵になっておりまして恐縮ではございますが、再エネの普及というような観点での緩和というようなものと防災についての適応というようなもののシナジーの施策の例としてご紹介をさせていただいております。
事業内容としましては、スライドの上部の青い色で枠が囲われている部分になりますが、災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な自立分散型エネルギー設備等の導入を支援していく補助予算というようになっておりまして、こうした脱炭素も推進しつつ、気象災害等の防災による適応も推進する施策というようなものも行わせていただいております。
続きまして、7ページ目ですね。幾つか今、緩和と適応のシナジーに関する施策についてご紹介をさせていただいたところではございますが、それ以外のものについてもまとめて記載させていただいているスライドとなっております。それぞれ個別にご紹介をさせていただければと思いますが、左側、ネイチャーポジティブ×適応と書かせていただいておりますが、環境省では自然共生サイトの認定なども行っておりまして、そうした中でネイチャーポジティブの推進も進めています。こちらの自然共生サイトの認定基準の考え方として適応を明示させていただいておりまして、ネイチャーポジティブと適応について同時に貢献をしていくというような取組も進めさせていただいております。
続きまして、真ん中の中段の上側ですが、こちらのほうは、次年度、令和8年度からというような部分のご紹介にもなりますが、現在、この良好な環境と観光というようなことに加えて、適応というこの三つのシナジーについての施策というものも行っております。地域で保全を行っております、この良好な環境につきまして、またそれを観光推進に有効に活用していくモデル事業というものを行っておりまして、この公募要領の中にも、適応の効果のある良好な環境の保全と活用というようなことについても記載がありまして、そうしたもののモデル事例の創出も目指して事業を進めていくこととしております。
続きまして、その部分の下の部分ですね。観光×熱中症対策と書かせていただいておりますが、こちらもモデル事例の創出を目指しているものとなっておりまして、令和8年度から令和9年度にかけての事業となっておりますが、今まで夏に公家が暑熱をしのいできたような文化というものもございまして、そうしたものを京都御苑などの場所で、そうした文化体験等を行うインバウンド向けのイベントなども実施をやっていけないかと考えておりまして、熱中症対策とインバウンド呼び込みというような観光に向けての取組としてのモデル事例も進めているところでございます。
右側の事前防災×適応と書かせていただいている部分のご紹介をさせていただければと思います。気候変動について、災害について学び、その対策としての適応策を実践する機会を提供して、こうしたワークショップなどの実施などが想定されておりますが、地域における平時の協力連携体制の強化も同時に目指していく取組を令和7年度、内閣府の防災関係の予算なども使いまして取組を進めているところでございます。適応策の実践とともに、平時の気象災害以外も含めた防災コミュニティーの創出といったようなことも目指しておりまして、こうしたシナジー施策も進めているところでございます。
以降のスライドは、今、ご紹介させていただいた取組について具体的な予算のポンチ絵の資料をご参考までに掲載させていただいているところでございます。こうしたシナジー施策については、引き続き環境省では推進をしてまいりたいと考えております。
まず一つ目の情報提供は、今、お話をさせていただいたシナジー施策の取組というようなところでございます。
続きまして、あともう一点、情報提供させていただきたいものといたしまして、資料2-2のほうをご確認いただければと思います。
今、こちらのほう、スライドでも映させていただいておりますが、本日、ご議論、ご確認いただいたというところではございますが、今後の気候変動影響評価報告書についてのスケジュールと、今後、この報告書を受けて、気候変動適応計画の改定というものが進んでまいりますので、その進め方のイメージについてまとめさせていただいている資料となっております。
影響評価報告書につきましては、先ほど小穴からも紹介がございましたとおり、2月の公表を目指して進めているところでございます。その後、春から秋頃と書かせていただいておりますが、適応計画の議論の場として気候変動適応推進会議と幹事会というものがございまして、こちらのほうの場で関係省庁との協議を進めていくこととなっております。こちらのほうはキックオフとしましては、この影響評価報告書の公表を受けて、2月にも初回を実施できないかと考えているところでございます。
また、こちらの小委員会の委員の皆様におかれましては、法の施行状況なども議論していただいておりまして、環境省への助言をぜひ行っていただければというように考えておりますので、そうした場についても、今後、設けさせていただければというように考えております。
こうした議論を通じまして、冬頃にも計画改定案の取りまとめを行いまして、パブリックコメントを実施し、2026年度内にも閣議決定を進めていけないかというようなことで現在進め方を考えております。
環境省からの情報共有は以上となります。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
どうも情報共有をありがとうございました。
今のご説明と最初の議題、報告書も含めて、何かご意見、ご発言等がございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、三村委員、お願いいたします。
三村委員
どうもありがとうございます。三村です。
最初のシナジーの施策について質問があるんですけれども、これは、環境省の施策ということなんですけど、他省庁でも同様の取組があると思います。そういうものを取りまとめているというか、例として一覧できるようにするとか、そういう取組をされているのかというのをちょっと伺いたいと思います。
というのは、中北先生が詳しいでしょうけど、流域治水は、適応の観点もあれば、防災、それから自然保護、地下水の涵養、様々な観点が重なっているものですよね。あと、国土交通省がやっている気候変動を踏まえた海岸保全についても、海岸保全基本計画そのものの中に防災と環境と利用というのが目的になっているので、そういう計画を見直すときには適応の話は組み込まれるような形になっています。だから、環境省の観点からこういうシナジーがありますというだけじゃなくて、ほかの省庁もそういうことをやっていて、両方からやっている形になっていくのが非常に重要な点じゃないかと思います。それをまとめたようなものがあるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
柳川気候変動科学・適応室企画官
三村委員、貴重なご意見を大変ありがとうございます。
環境省といたしましても、まさしく適応の推進に関しては政府一体となって進めていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのことについては現行の適応計画の中にも既に言及もされているところがあるというように考えております。今後、適応計画の改定に向けては、関係省庁とも連携しつつ、具体的に適応と関係省庁の施策といったことも結びつけて議論をしていくことが重要だというように考えておりますので、今後、関係省庁とも議論をしつつ、そうした観点についても取り入れていけないかというように考えております。現行では、具体的に施策一覧のような形でまとまっているものというと、現行の適応計画の分野別施策であったりとかそういったところにはなってきてしまうかと思うのですが、もう少し次期の計画に向けて何ができるかということは、また関係省庁とも議論を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、三島委員、お願いいたします。
三島委員
三井住友海上の三島です。ご説明ありがとうございました。
ネイチャーポジティブ適応のところに当社の駿河台緑地を取り上げていただきありがとうございます。こちらに関連して、ちょっと2点ほどお伺いしたいというふうに思っております。企業として、特に当社は損害保険事業ですので、事業存続をかけて、気候変動適応に取り組んでおります。主に防災・減災の取組に力を入れています。実はこの緑地には、もう一つ秘密があって、地下に巨大な雨水槽を持っているんです。3,500立方メートルありまして、両国国技館とかスカイツリーの雨水槽よりも大きいということで、見学者の皆さんに自慢しています。今の運営としては、豪雨が予想されるときに雨水槽にたまっている雨水を手動で放水をしています。そこを空にして雨を迎えるというような対応を自主的に細々とやっているんですが、こういう活動は仕組み化もされていなければ、我々の善意でやっているにすぎないのが現実です。そうした企業の自助努力というのは、地域のためにやっているというのが大きいのですが、そうした活動を持続的にできるような後押し、つまり何かバックアップいただけないかなというのが、本当に細かい例なんですけれども、一つございます。
それから、もう一つは、この雨庭の普及の促進というのも当社は取り組んでおりまして、いろいろなお客様に雨庭の効果ですとか、それを造れる取引先をご紹介したりということで、グリーンインフラによる防災・減災を進めております。これも、今のところ一部の企業が自主的にというか、そういう形でやっているようなところがありますので、やはりこうした企業の力をもっと防災・減災なり適応なりに取り込んでやっていかせるための推進力がもっとあってもいいのではないかに思っております。そうしたところのインセンティブとかルールづくりとか、ガイドラインというか、そんなものは何かお考えなのかというところをお伺いできればと思っております。
ちなみに駿河台緑地についてはいつでも見学を受け入れておりますので、ご希望の方はぜひお声かけください。お願いします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
三島委員、貴重なご意見を大変ありがとうございます。
今まさにおっしゃっていただいたような観点ですね、インセンティブというような観点だとは思うんですけれども、今までもこちらの小委員会でも議論に出ておりましたとおり、例えば適応ビジネスであったりとか、そうした民間企業が積極的に取り組んでいきたくなるような仕組みといったものをつくっていくことが非常に重要ではないかというように考えております。今まさにおっしゃっていただいたようなところについて、現在、これからどのようにしていけばいいのかというのは、まだ環境省の中でも議論を進めているというようなところではございますが、その一つとしましては、中間取りまとめの中でも既にご指摘いただいているような観点としまして、今見える化というようなワードをいただいているというように考えております。こうした中で、例えばその製品であったりとか、サービスであったりとか、今自主的に取り組まれているということでお話しいただいたものについて、何らかメリットについて、より、そのサービスを受ける方であったりとか、そういった方がもっと見えるようになってくれば、何らかそういった制度であったりビジネスの展開であったりとか、そういったものにつながっていくのではないかというようには考えておりますので、すみません、まだ具体的な施策というところでご回答できないところ恐縮ではございますが、そうした検討について進めていきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員
ご説明ありがとうございました。西南学院大学の勢一です。
既にご意見が出たところと重なるんですけれども、少しばかり深掘りしてコメントをさせてください。
今回、シナジーの施策の事例をご紹介いただきましてありがとうございました。やはり気候変動適応の対応としては、この部分が最も大事、かつ難易度が少し高いということになろうかと思いますので、ぜひ現場でトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、新しい仕組みをつくっていただくぐらいの冒険心があってもいいのかなと思っているということです。何をやれば正しいかはまだみんな分からない中でやっていっているので、そういう、やってみてうまくいかなければ調整するというところ、そういうアジャストする力、大事だと思ってお話を伺いました。
そういう意味では、今、三島委員もおっしゃった事例ですけれども、ぜひ民間との連携によるシナジーもしっかり狙っていただきたい。環境省さん、まだまだ深掘りできる分野かなと思いますので、そこは期待しています。
あと、これも最初、ご意見が出ていましたけれども、他省庁との連携というのは非常に大事です。経産省、国交省との連携ということで断熱窓とかZEHとかをご紹介いただきました。こういう一つ一つは小さな施策ですけれども、しっかり重ねていくということが適応の分野ではとっても大事だと思いますので、ぜひそれも見える化をしていただきたいなと思います。
また、7ページのところですかね、一覧で幾つかの施策例をご紹介いただきました。やはりネイチャーポジティブのところは非常に大事で、自然共生サイトについてはサイト認定の法律もできました。これ、国交省、農水省との共管の法律ですので、ぜひそういうところをうまく活用していただくというのは大事かなと思います。
観光のことも出ています。これは観光庁としっかりやっていただくというところも、制度体制として容易に連携できるところかなと思います。
防災・減災についても、内閣府防災と先ほどご紹介もありましたけれども、流域治水のご指摘もありましたし、実はあらゆる省庁が関わってくるところですから、巻き込む口実は幾らでもあるというところかと思います。やはり防災・減災という意味では、適応はとっても大事で、例えば防災上、重要な山林の開発は避けるであるとか、あとは災害時の被災リスクが高い地域には人々は住まないようにするとか、適応としてやれることを今、行われる施策の中に打ち込んでいくというのはとても大事だと思いますので、そういう点でも連携を活用していただくというところは肝だと思っています。やはりそういう意味でも土地利用全体の気候変動適応化みたいなものをやっていく。そういうためには個別施策間のシナジーだけでは足りないので、もうワンランク上の政策ビジョンの範囲でも入れていっていただくというのを進めていただけるとありがたいと思います。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
勢一委員、貴重なご意見を大変ありがとうございました。また、非常に幅広い観点からのご指摘を大変ありがとうございます。
まさに、まず一番初めのところで、現地でのトライ・アンド・エラーというようなことにも言及いただいておりましたが、環境省でもその点も非常に重要だと考えておりまして、シナジー施策の中でもご紹介させていただいているものも、例えばモデル事例の創出というような形で幾つかさせていただいておりますが、こうしたものはまさに具体的なフィールドの中でモデル事例などを見つけていくような取組として、我々としても引き続き頑張っていきたいというようなところでございます。
また、民間企業との連携のところにつきましては、先ほど三島委員とのコメントの中でもお話しさせていただきましたが、また引き続き見える化などの取組を進めさせていただきたいと。また、民間企業もうまく巻き込んで取組を進めていきたいというように考えているところでございます。
また、他省庁との連携というような観点ですね。こちらのほうも非常に重要だというふうに考えております。
また、個別施策、様々な観点がありますが、先ほど少しご紹介が漏れてしまったんですが、今こちらの施策の中で×観光と書かせていただいているものは、まさに観光庁さんのほうでインバウンド対策として関係省庁のほうに予算などは使えるものを今頂いておりまして、その中の連携施策として実施させていただいておりますので、こうした関係省庁とのまず既存ですぐに連携できるところについてもやらせていただきつつ、ご指摘いただいたような点も含めて、また今後、適応計画の改定に向けての議論もありますので、どのようなことができるか関係省庁さんとも議論を進めてまいりたいと思います。
すみません、少し漠然とした回答で恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いいたします。
木村委員
ひろしま気候変動適応センターの木村です。
環境省におけるシナジー施策の事例をいろいろ紹介していただきありがとうございました。
適応に関する取組の広報をいろいろやっている立場として、ちょっと意見というか、こんなことをやっていただけるといいなというので話をさせていただこうと思うのですが、環境省さんというより、どちらかというとA-PLATにお願いという感じになるんですけれども、せっかくいい取組をされていて、実際の事例なんかも出てきているという状況ですので、一般の方々にも自分たちの身近にそういう適応事例があるんだというのを分かりやすくするために、施策と事例がつながるような形で、何か分かりやすくホームページのほうに掲載していただけると、皆さん自分事として捉えて取り組みやすくなるのかなという感じに捉えました。そういうことになると、私どもとしても事例を体系的に紹介しやすくなるということもございまして、そこら辺、恐らくA-PLATさんは分かりやすくいろんなページを作っておられるので、そちらのほうは得意だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
肱岡委員長
宿題、確かに承りました。ありがとうございます。
それでは、沖委員、お願いいたします。
沖委員
はい、ありがとうございます。東大の沖でございます。
シナジー施策、大変よろしいと思うのですが、ただ、この京都御所の事例は注意しないと若干誤解を招くのではないか。つまり、現在、気候変動、既に進捗し、1.5℃を単年では超えた。そして変動も大きくなっているので、昔は30℃を超えるというのが非常に暑い日だったのが、今は35℃を超える日が暑くなっているというぐらい温暖化がひどくなっているところなのに、平安時代の暑熱対策で過ごせるかのような印象を与えるのは非常によろしくないのではないかと思いますので、こういう、昔はこうしていたけれども現代の技術では、デジタルコンテンツというか、この事業は思うかもしれないですが、やはりミストだとか、あるいは緑陰に対しての誘導路の設置とか、やはり現代的な対策も併せてやらないと、やはりこの暑熱、現在温暖化が深刻化しつつある中では十分とは言えないのではないかと思いますので、そこは気をつけていただきたいなというふうに、この施策については思いました。
もう一点、最初に三村先生がおっしゃった話ですけれども、シナジーの場合は、昔でしたら我が省庁に、我が局に、我が課にというふうに予算あるいは仕事の取り合いだったと思うんですけれども、現在のように非常にシーリングがかかっている状況では、いや、そちらでやっていただけるならそちらでやってほしいというインセンティブが働かないとも限らない。そうした中で、大事なんだけれども抜けている適応の施策がないかというのを非常に気になるところであります。もしかすると、まさにこの委員会がそれをチェックする場なのかもしれないですが、一応、政府の組織的な対応としてやればいいのに、例えば適応計画から落ちていないかとか、あるいはシナジーのときにどちらがやるかについて、どっちもやらなかったら環境省が全部拾いますとか、やっぱりそういう抜けがないことというのは非常に重要だと思いますので、そこについて何か組織的な対応をお考えかどうかについて、ご回答が難しければ結構ですが、教えていただければと思います。
以上です。
肱岡委員長
羽井佐室長、お願いします。
羽井佐気候変動科学・適応室長
2番目の点からですが、今回、このタイミングで第3次気候変動影響報告書の公表に向けてご議論、ご確認いただいた上で、そちらで特定できたような影響を踏まえて、どう対処していくかという観点で、これから関係省庁との調整を始めますので、今の点は適応計画の検討の中でうまく対応していきたいと私たちも考えています。
それと、1点目は、沖委員のおっしゃった点と併せて平安時代の過ごし方を観光コンテンツとして発信するというのが肝でして、沖委員の指摘の部分が資料上表現されていないので、申し訳ございませんでした。
沖委員
いや、これだけだと日傘で何とかなりそうな印象を持つので、ちょっとそこは誤解を招くので。
はい、了解しました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、江守委員、お願いします。
江守委員
ご説明ありがとうございました。
シナジーを強調しておられること、非常にいいなと思いました。僕からは具体的なちょっとシナジーで追加していただきたいことを1点コメントさせていただきたいと思うんですけれども、それは営農型太陽光発電の緩和とのほか、今いろんなこととのシナジーなんですけれども、当然、土地系の太陽光は今、事業規律が厳しく問われているということは承知しておりますけれども、なので、もちろん食料生産をしっかりやるということが前提になると思いますが、やはり営農型というのは、太陽光発電を増やすだけではなくて、その夏の暑い時期に日陰ができて農作業がしやすいとか、農作物の温度が上がり過ぎないとか、水分の蒸発が抑えられるとか、もしかしたらメタンの発生も抑えられるとかいうシナジーがあり、かつ農家の収入が安定するとか、広い意味で緩和、食料安全保障、エネルギー安全保障、そういったシナジーになると思うので、これはぜひいろんな機会で強調していただきたいなというふうに個人的には思っております。もちろん適応の側面もということですけれども。
以上です。ありがとうございます。
柳川気候変動科学・適応室企画官
江守委員、ご指摘いただきましてありがとうございます。
環境省でも現在、まさに今おっしゃっていただいた営農型の太陽光発電の、農水省さんのほうで今まさにおっしゃっていただいた規律の関係で今議論を進められているようなことについては、一緒にお話を聞かせていただいているようなところでございます。営農型の太陽光発電を進めることによるメリットが出てくるというようなことについては、農水省さんのほうにもそうした事例について、ご議論をさせていただいているようなところでございますので、すみません、またどのようなことで推進していけるかというようなことについては引き続き検討のほうを進めさせていただきたいというように考えております。恐れ入ります。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインより稲田委員、お願いいたします。
稲田委員
国際協力機構の稲田です。本日はどうもありがとうございます。
私から1点、シナジーについて質問がございます。従来から環境省のほうでは、特に緩和ですね。温室効果ガスの削減のときにコベネフィットという概念を使われて、気候変動の緩和とともに、例えば大気汚染の改善みたいな別の環境の問題を同時に解決するときにコベネフィットという言葉を使われてきたと思うんですが、このコベネフィットとシナジーの使い分けみたいなものについて、何か定義とかがあれば教えていただきたいなと。仮に定義があるとすると、何か政策文書みたいなよりどころがあるのであれば勉強させていただきたいなと思いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
稲田委員、ありがとうございます。
すみません、大変お恥ずかしながら、今、厳密な定義についてすぐさまご説明できない状況でして、今いただいた点につきましては確認させていただき次第、後日回答とさせていただくことはできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
稲田委員
はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
それでは、後ほどの対応でお願いいたします。
それでは、オンラインより中北委員、お願いいたします。
中北委員
はい、ありがとうございます。
このシナジーとしてのまとめ方というのは非常に分かりやすくて、他省庁、あるいはほかとの分野との連携というものの穴とか、いろんなものが見やすくて、こういうまとめ方には賛成でございます。ただし、先ほど三村委員がおっしゃいましたように、より穴を埋めていくためには広い範囲、まずは省庁間でありますので、そこを丁寧に埋めていただくと、より総観しやすくなるのかなというふうに思いました。
先ほど、三島委員からお話がありましたように、ビルの貯留をすごくやっておられるというのに、これはまさしく国交省が進めている治水としての温暖化適応の流域治水そのものの大きなファクターなんですけれども、そことつながらないでやっておられるということ自体がびっくりで、それが情報共有ができていないところなのかなと。そういうのが補助とかを考えると、流域治水の中でもより流域からの水が出るのを防ぐという意味では特定都市河川法とか、いろんな法律の中を通していろんな援助が多分あり得ると思いますので、そういうようなものも挙げていただきながら、企業さんと他省庁などとの間を環境省が結びつけていただくというような感じになるというのも環境省の大きな役割かなと思いました。近畿のほうでは、近畿環境事務所のほうから国交省の流域治水プロジェクトの会議とか、近畿の全部の流域なんですけど、出ていっていただいていますので、そこからまた大事なところを拾って、適応の広域協議会もありますけれども、そういうようなところでも共有いただいたり、こういうところでもそれを拾っていただくというのが、そこまでいろんな裾野として準備が環境省はされていますので、もう一息やっていただくと非常にいい感じになってくるのかなと思いました。
以上です。どうもありがとうございました。
肱岡委員長
貴重なコメントをどうもありがとうございました。
それでは、オンライン、山野委員、お願いいたします。
山野委員
はい、ありがとうございます。
私のほうから質問1点なんですが、今シナジーの施策をたくさん出されていて、これは他省庁とも進めやすいところだと思うんですけど、逆にもう一つのトレードオフとかコンフリクトとか、それを解消していくという観点も非常に重要だと私は思うんですが、それに対しまして何か取組、今後考えていることがございましたら教えていただければなと思います。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
はい、ありがとうございます。
今ご指摘いただいた点は重要だというように考えております。今、具体的にこのトレードオフについてというようなところの検討について、今、すみません、すぐさま具体的な施策などがちょっとご紹介できないところ、恐縮ではございますが、いずれにしてもこれらの適応を進めていく中で、一方で何か逆に相反してデメリットが生じるような形になりますと、我々適応としては推進しにくくなるようなところもあるかというようには考えておりますので、そうしたトレードオフの考え方についてもしっかりと検討に入れつつ、今後の議論を進めていきたいというように考えております。
やや漠然とした回答で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
山野委員
はい、ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインから堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
堀江です。ありがとうございます。資料をまとめていただいたご努力に本当に感謝を申し上げます。
私からは、2点、申し述べさせていただきます。
一つは、他省庁との連携や助言を、積極的にお願いしたいと思います。
具体的に幾つか例を示させていただきますけど、学校教育です。私は、医科大学に所属しておりますが、環境の分野をきちんと学んで、自らもそういった思考で、今後、社会で活躍しようという意欲のある方を、医学部においてもそれほど多くは見かけない印象を持っております。その大きな一つの原因が、学習指導要領ではないかと考えています。今後の環境、地球を支えていくような大切な活動が高等学校までの教育には十分に入っていない可能性があると推察しております。学習指導要領の中に入れていく作業は大変難しいと存じます。恐らく数年に1回しか見直しが行われないでしょうし、その意味では早めに取り組んでいかないと反映できないものと推察しております。どういう科目のどこに入れるのかというのもあるとは思いますが、今回、法律ができていますので、公民に入れていただくと、大学の入学者選抜試験の範囲にも入ることになるので、熱心に勉強してもらえるのではないかと思っています。
それから、別の例ですが、私は、産業保健や労働衛生という分野を専門にしておりますけれども、労働安全衛生法は作業環境について細かい規程を設けています。しかし、現在、法令でWBGTを測ることになってはおりません。実は、通達、行政指導にとどまっています。また、暑熱順化という人間の生理学的な熱中症に対する適応があります。暑さが激しくなってくると人間の側でも、体の側でも適応が起こるのですが、その適応のための時間的猶予を事業者が労働者に対して工程管理の中で与えられるかという課題があります。なかなかこれは難しいですけれども、法令にはそのような記載はありません。これも行政指導では既に入っています。他省庁に対して、気候変動適応法に記載があるので、それらを法令に入れられませんかというような助言をするというのは、結構難しいことかもしれませんが、各省庁の政策が環境省の政策と足並みをそろえて進むようになるとありがたいと考えております。
二つ目が、システムの話です。今回、冒頭でパブリックコメントからのご指摘に対する回答というのがありましたが、これはこういった報告書を出したり、法令改正をしたりするときだけではなく、PDCAサイクルと考えますと、受益者、当事者である国民からのフィードバックというのは常に受け付ける状態にしておく必要があるように私は考えております。国民がこういった発表を受けた後に、あるいは施策が講じられた後に、どのように思ったのか、新しいアイデア、気づきがないかといったことを集めるルートを確保していただき、それをまた次の施策に生かしていくというフィードバックがかかるような仕組みがあることが望ましいと考えております。
最近、労働衛生の分野でもこのPDCAサイクルが入っておりまして、フィードバックは大事ですし、もう一つ手前の段階では、どのような指標で評価するのかという指標づくりも重要です。この分野に関しては大変たくさんの指標があって、なかなか全体を見渡すというのが難しくなっていると思いますので、逆に言いますと、全体を見渡す指標というのをどういうふうに捉えていくかというのは、これから考えていくような段階かなと思います。気候変動適応法がいろんなことを提案して、それがうまくいっているかどうかをどういう指標で捉えていって、それが年々どうやって改善していくのかというステップを評価するやり方、評価の仕方みたいなことを考えていくフェーズになることを期待したいと考えて発言させていただきました。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
大変貴重なご意見をありがとうございます。
今、2点いただいた意見につきまして、お答えさせていただければというように思います。
まず一つ目、特に省庁連携というようなところですが、繰り返しお話しさせていただいているところでもあります。環境省のほうでも非常に重要だというふうに考えておりまして、今後の適応計画の中でも関係省庁さんとどのようなことができるか議論を進めていきたいというように考えております。
特に今いただいた中でも、学習指導要領等の学校教育の中での取り入れというような観点ですが、こちらのほうも、直接この指導要領の中に入れるかというところもありますが、それ以外でも、例えば教材を作っていったりだとか、そういった、まずはすぐできるような取組もあるかというようには考えておりまして、まずはそういったところからも含めて文科省さんなど関係省庁さんとどのようなことができるか相談を進めていきたいというように思います。
また、労働環境のところでのご指摘につきましても、環境省内の熱中症対策室もございますが、関係部署も含めて厚生労働省さん、関係省庁としてどのようなことができるかなど、少し相談などを進めていけないかというように思います。
続きまして、またPDCAのシステムについて、ただいまご意見をいただいたところでございますが、非常に難しく、どのようにやっていくかというのは今、お話を聞きながら考えていたようなところではございまして、取り入れが難しいところもある一方で、大きく各種の施策についてというふうにお話をしますと、我々として、まずは適応計画のやっている適応施策についてというような切り口で言いますと、特に適応計画の中でもこういった進捗管理を行っていくことが非常に重要というようなことについては言及いただいているところですので、そういった中で国民であったりとか、幅広く意見のフィードバックなどができるような方法についてであったり、また、どのような指標が適切であるかなど、引き続き議論のほうを進めていきたいというように考えております。
すみません、またしても漠然な回答になってしまって恐縮ですが、大変重要な観点だというふうには考えておりますので、引き続き検討のほうを進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインから高根沢委員、よろしくお願いします。
高根沢委員
ご説明等々ありがとうございました。那須塩原市カーボンニュートラル課の高根沢と申します。
私のほうからは、ちょっと自治体の課題というか、そういったところからの1点お願いというか、お知らせをしたいと思います。
シナジー施策について、自治体としても重要だと考えておりまして、横連携について都度、調整は結構大変な部分ではあるんですけれども、連携を通して、適応策などを進められるように行っているところでございます。ただし、各部局で取組などが進められるような段階に行ったとしても、市としての次のステップなんですけれども、総合調整部局であったり、財務担当部局であったり、そういったところとの交渉が発生してきてしまっております。そこで、やはりコストの削減であったり、成果とか効果とかというものを挙げられてしまうと、なかなか施策の実現に至らないというところが現状であったりしております。
ここでちょっと1点お願いというか、なんですけれども、今、各担当省庁さんとの横連携をされていて、それぞれ重要であるということで進められているということはお伺いをいたしました。そこで、各省庁さんから通知などを発信される際、各省庁、調整済みであるとか、あとは通知についてはここについて、このような内容で発信済みであるとか、一言添えてもらえるようなことがあると、横連携がされているんだとか、そういったところがこちらの説明なしにできるというところで、交渉の一歩上をいけるかなというところで、今思いついたところではあるんですけれども、なかなかよいアプローチの手法がない中で、ちょっと1点お願いができればなと思ってご意見とかをさせていただきました。申し訳ありません。お願いします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
はい、ありがとうございます。
そうですね。今ご指摘いただいたような点、省庁さんとの連携というようなところ、今後、施策を具体的に進めていく中で、関係省庁との連携というようなところ、調整であったりとか、そういったものについては、環境省でも進めさせていただくことになるかと考えております。今いただいたようなご意見が、まさに自治体さんの中でも進めていく中で課題となっているような点につきましては、関係省庁とも連携をさせていただきつつ、調整など、なるべく役立つような形で通知なども発出できないかなど、呼びかけなどをしていきたいかというように考えております。
すみません、ありがとうございます。
高根沢委員
ありがとうございました。
すみません、取り留めもない意見なんですけど、よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
東京大学の今田です。あまり専門ではないので、そこまでコメントはしないようにしておこうと思っていたんですが、どうしても気になってしまったところがあって、一つ質問をさせてください。
若年層をターゲットとした情報発信のところなんですが、ここに気候変動に関心の高いという枕言葉がついていて、恐らくもともと関心の高い方たちを巻き込むというのは比較的ハードルは低いとは思うんですけど、一方で関心の低い若年層がたくさんいらっしゃるわけで、そういう方を巻き込むというところの視点は、今回は入れられないのかな。恐らく意図してこれを書かれたんだと思いますので、あえて入れなかった意図と、あと、これまでの検討会でもそういう方たちをターゲットにSNSを活用するですとか、メディアとの連携とか、そういう話も出ていたと思うんですけど、そういったところの検討状況というのを参考に伺えればと思います。
柳川気候変動科学・適応室企画官
ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
すみません、ちょっと前提としてのお話で恐縮ですが、まさにここには今、シナジー施策として具体的な予算の説明をさせていただきましたので、このような書きぶりになってしまっておりますが、環境省としましても国民の関心をより引き出していくというような観点で、関心の低い若年層も含めて情報発信、SNSであったりとか分かりやすい発信といったものについて、これからも引き続き取り組んでいこうというように考えているところでございます。
ご指摘いただいたところの記載ぶりの趣旨というようなところでございますが、先ほどお話しさせていただきましたとおり、こちらのほうの予算ですね、内閣府の防災に資する予算というような形で連携予算として取らせていただいているところでございますので、よりその防災のコミュニティーに参加していただく人を取り込んでいくというような観点で、特に気候変動に関心の高い人を防災のほうのコミュニティーのほうにも関心を持っていただいて、そうしたコミュニティーの拡大をしていくというような観点から、この予算の中の主要なターゲットとしては気候変動の関心が既に一定程度ある方を対象としておりますが、我々としては、総論としまして国民発信としては、関心の低い人も含めて情報発信などを引き続き努めてまいりたいというように考えているところでございます。
すみません、よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインより栗栖委員、お願いいたします。
栗栖委員
東京大学の栗栖です。膨大な資料と、あとまとめに尽力いただきありがとうございます。
ちょうど今、シナジーの例を出していただいておりますけれども、個別の事例は非常に参考になるとは思う一方で、もう少し大きな目で見てどういう類型でのシナジーの進め方があるのかといったような少しまとめの表のようなものがあるといいかなというふうに思いました。緩和と適応のシナジーについては、IPCCの報告書でも進めていくことが求められていて、図表があると思うんですけれども、それに、もう少しそれを日本版にしたような形で、その適応という軸から見て、例えば防災があって、暑熱対策があって、それらに対して大きなその適応のやり方として土地利用を変えるとか、例えば暑熱対策として具体にこういうものを入れるというときにシナジーとしての緩和対策としては再エネを入れるのか、もしくは、例えば住宅を効率化するのか、もしくはこのように緑陰を入れていくのかといったような、少し大きな枠組みのようなもの、どういうところを目指していけばいいのかといったものを示すような表のようなまとめがあるといいかなというふうに思いました。
私からは以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
そうですね。今まさにおっしゃっていただいた点というのは、我々も今まで大きな枠組みとしてどのようにシナジーを進めていくのかというような整理について行ってきていなかったようなところもございましたので、ただいまいただいた指摘も踏まえまして、今後どのように進めていけるかなど整理できるか、まずは環境省内からでも議論を進めていきたいというふうに考えております。
すみません、ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
栗栖委員
はい、ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。
時間になりましたが、最後、三島委員、よろしくお願いします。
三島委員
ありがとうございます。三井住友海上の三島です。1点だけちょっと補足させていただければと思います。
先ほど中北先生から、国土交通省の流域治水プロジェクトについてコメントをいただきましたけれども、当社の持ち株会社であるMS&ADインシュアランスグループは、流域治水プロジェクトに参画させていただいておりまして、恥ずかしながら流域治水オフィシャルサポーターにも認定されております。その観点では、ある程度の評価というか、後押しいただいているのかなとは思いますけれども、決して十分ではないと、適応の観点からも背中を押していただけるとありがたいなというふうに思っている次第です。
先ほどはどうもありがとうございました。以上です。
肱岡委員長
ご紹介どうもありがとうございました。
それでは、多くのご意見、貴重なアドバイスをありがとうございました。
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。
事務局にお返しいたします。
羽井佐気候変動科学・適応室長
本日は、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
今日、最終審議をいただきました第3次気候変動影響評価報告書につきましては、今後、必要な手続を経て、年度内の公表に向けて作業を行ってまいりたいと思います。
また、この報告書の内容等を踏まえ、さらに今日いただいた多数のご意見も踏まえまして、来年度の気候変動適応計画の改定に向けて議論を開始していきたいと考えております。
オンラインでのご参加もいただき、ありがとうございました。ちょっと途中、音声の乱れがあって会場では聞き取りにくい状況が発生しておりました。オンラインの方々におかれましても何らか不手際などがあった場合にはお詫びをしたいと思います。
本日の議事録につきまして、事務局にて取りまとめ、委員の方々にご確認をいただき、環境省ホームページにて公開させていただく予定です。
次回の小委員会につきましては、また改めて委員の皆様方にご連絡をさせていただきます。
以上で本日の小委員会を終了といたしますが、ご連絡事項がありますので、委員の皆様、オンライン参加の方々も含めまして、しばらくこのまま待機をいただければと思います。
今日はどうもありがとうございました。
定刻となりましたので、ただいまより第7回中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会を開催いたします。
1月半ばを回りましたけれども、新年のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
進行役を務めます、環境省気候変動科学・適応室長の羽井佐と申します。よろしくお願いします。
本日の会議は、現在、委員総数の過半数以上の委員にご出席いただいており、定足数に達しておりますことをご報告いたします。
対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となっております。この会議は環境省の公式YouTubeチャンネルよりライブ配信を行っています。資料及び議事録につきましては、ホームページにて公開とさせていただきます。
ハイブリッド形式での開催となり、ご不便をおかけすることがあるかと思いますが、その際にはご容赦いただきますようお願いします。何かご不明な点がございましたら、事務局まで、画面の上にあるチャット欄か、事前にお伝えした電話番号までお電話でお知らせください。
続いて、資料の確認をさせていただきます。画面上に配付資料一覧を表示しますので、それに沿ってご連絡をいたします。
資料は、資料1-1、1-2、1-3、2-1、2-2のほか、参考資料がございます。各資料につきましては、容量が非常に大きいため、掲載しているホームページのリンクを事前にお送りしていますので、WEB参加の皆様はお手元にご準備をお願いします。
また、本日、タブレットを机上には配付しておりますので、そちらで配付資料をご確認いただければと思います。
議事中、発言者以外のWEB参加の皆様は、基本的にマイクをミュートに設定していただきまして、回線負荷低減のために、ご発言時以外はカメラの使用をお控えください。ご発言される際には、対面でご参加の皆様は、ネームプレートを立てていただきますようお願いします。オンライン参加の皆様は、画面の上にある挙手ボタンを押してください。委員長が順番にご指名をいたします。ご発言の際、最初に名前をおっしゃっていただきますようお願いします。ご発言時以外にご質問、ご質問がある場合も、チャット欄をご活用いただければと思います。
それでは、以降の進行を肱岡委員長にお願いいたします。
肱岡委員長
皆さん、おはようございます。第3次気候変動影響評価報告書もとうとう発行まで直前となりました。ぜひ最後のご確認とコメントをよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。本日、最初の議題は、第3次気候変動影響評価報告書（案）についてです。
事務局より説明をお願いいたします。
小穴気候変動科学・適応室室長補佐
環境省の小穴です。よろしくお願いします。
資料1-1について説明させていただきます。
パブリックコメント等を踏まえた第3次気候変動影響評価報告書（案）の修正についてです。報告書（案）そのものにつきましては、資料1-2に総説版、資料1-3に詳細版の案をご用意させていただいておりますが、非常に分量が多いため、修正内容等を抜粋した資料1-1を使って説明させていただければと思います。
次のページをお願いします。気候変動影響評価報告書（案）につきまして、パブリックコメントを昨年の11月27日から12月26日まで実施しました。提出されたご意見は8件ございました。提出されたご意見の概要とご意見を踏まえた修正につきまして、表のようにまとめております。
なお、注釈をつけておりますとおり、一つのご意見で複数か所へ意見されているものや、それを細分化したり同一趣旨のご意見の統合等をしておりますので、表の中では6件のご意見として整理させていただいております。
ご意見の詳細につきましては、結果告示の案として、参考資料1としてまとめておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
まず一つ目のご意見です。様々な分野において生じる気候変動影響が、国民の健康や生活の質につながっているという視点を明示するべきというご意見でした。
こちらについては、いただいたご意見を踏まえまして、赤字のとおり、気候変動の影響は多岐にわたる分野において生じるものであり、国民の健康や生活に影響を与えるものであるという考え方を4章の全体の記載内容を説明している部分、こちらに追記させていただければと思っております。
二つ目のご意見です。健康分野において、どの集団に健康影響が集中するかを簡潔に示すべきというものでした。
こちらについても、いただいた意見と、これまで得られております科学的知見の内容を踏まえまして、右側赤字のとおり、小児・胎児（妊婦）・基礎疾患有病者等という脆弱性が高い集団ですね、こちらについても追記させていただければと思っております。
三つ目のご意見ですが、産業・経済活動分野におきまして、気候変動は、労働者の健康・安全に直接影響し、さらには、労働生産性の低下や人材確保の困難化等、企業活動へ影響を与えるということを明示するべきというものでした。
こちらについては、いただいたご意見と、これまで得られた科学的知見の内容等を踏まえまして、赤字部分ですね、労働環境の悪化ということや労働力の不足等が生じる可能性があるということを追記させていただければと思っております。
次のページをお願いします。四つ目から六つ目のご意見は、句読点の追加であったり、表現をこういうふうにしたほうがより分かりやすいといったような適正化についてのご意見でしたので、ご意見を踏まえまして、それぞれほぼご意見どおりに修正させていただければと思っております。
その他、前回の小委員会でお示しした案から、事務局のほうで再度確認して気づいた箇所について、表現の適正化や誤字・脱字等の修正を複数行っております。
以上、パブリックコメント等を踏まえた第3次気候変動影響評価報告書（案）の修正についてご説明させていただきました。
本日は、この報告書（案）について、最終のご確認をいただきまして、小委員会の決議として確定させていただきたいと思っております。その後、地球環境部会の下田部会長の同意を得た上で、地球環境部会長から中央環境審議会長への報告を文書で行い、その後、中央環境審議会長から環境大臣への答申というような形で報告書（案）をいただくという流れとなっております。
この答申を踏まえまして、最終的に環境大臣が報告書（案）を作成して、その後、各省協議等の所定の手続を行った上で公表という予定としております。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いします。
肱岡委員長
ご説明どうもありがとうございました。
それでは、委員の先生方、ただいまの説明に対するご意見、ご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。
それでは、オンラインの中北委員、お願いいたします。
中北委員
おはようございます。ご説明ありがとうございました。
内容は全然文句があるというんじゃないんですけど、およそどういうところのパブリックコメントが今さっきのところに反映されているかだけ教えていただけますでしょうか。差し支えない範囲で。およそどういうところからご意見をいただいていますか。国なのか地方行政なのか一般の方なのかとかいうのをちょっと教えていただければと思います。
肱岡委員長
では、事務局、お願いいたします。
小穴気候変動科学・適応室室長補佐
ご意見された方がどういう方かということに関しては、特に必須というものではありませんので、こちらに関してはどういう方からご意見をいただいたかというのはちょっと不明というような状況です。
中北委員
そうですか。分かりました。
ありがとうございました。
肱岡委員長
中北先生、ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日、この案をもって、中北先生のご質問はありましたけれども、この報告書（案）につきましては、最終的な確認は私、委員長にご一任いただいて、先ほどの手順に進ませていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。
では、次の議題は、その他でお願いいたします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
環境省科学・適応室の柳川と申します。
こちらの議題のほうで、環境省のほうから幾つか情報提供のほうをさせていただければと思います。
昨年、こちらの小委員会のほうでも、今、表示いただいているスライド、こちらの法施行後5年の施行状況に関する中間取りまとめについて、特にこのスライドで言いますと、右下の1から6の箇所につきまして、環境省の取組状況について報告をさせていただいたところでございます。こちらのほう、また中間取りまとめのポイントというところでもシナジー施策の部分についても言及をいただいておりまして、そうした取組についても環境省のほうでも施策を進めているところでございますので、そうした内容について、この場で少しご紹介をさせていただければというように思います。
そうしましたら、資料のほうをめくっていただきまして、2ページ目、施策の事例というふうに書かせていただいておりますが、以降、個別の事例について紹介をさせていただいているスライドとなっております。
3ページ目のほうを開いていただければと思います。まず、一番初め、緩和と適応のシナジー施策の例としまして、熱中症対策と緩和のものについて紹介をさせていただいております。こちらのほうのスライド、上部2ポツ目にもありますとおり、熱中症対策実行計画にも熱中症対策のための具体的な施策としてZEH・ZEBの普及拡大や断熱リフォームの推進等を通じて、健康・快適で省エネルギーな住宅や暮らし方の普及を図ることとされておりますが、環境省では、こうした省エネと熱中症対策につながる断熱化などの補助支援を行っているというところでございます。
続いて、4ページ目のところが、こちらのほう、子細な紹介はこの場では割愛させていただきますが、具体的なものとして断熱窓に対する補助支援であったり、5ページ目のスライドのほうに掲載させていただいているものがZEH等の支援の補助予算について、ご参考までに掲載させていただいております。
続きまして、6ページ目のスライドのほうですが、こちらのほうは予算ポンチ絵になっておりまして恐縮ではございますが、再エネの普及というような観点での緩和というようなものと防災についての適応というようなもののシナジーの施策の例としてご紹介をさせていただいております。
事業内容としましては、スライドの上部の青い色で枠が囲われている部分になりますが、災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な自立分散型エネルギー設備等の導入を支援していく補助予算というようになっておりまして、こうした脱炭素も推進しつつ、気象災害等の防災による適応も推進する施策というようなものも行わせていただいております。
続きまして、7ページ目ですね。幾つか今、緩和と適応のシナジーに関する施策についてご紹介をさせていただいたところではございますが、それ以外のものについてもまとめて記載させていただいているスライドとなっております。それぞれ個別にご紹介をさせていただければと思いますが、左側、ネイチャーポジティブ×適応と書かせていただいておりますが、環境省では自然共生サイトの認定なども行っておりまして、そうした中でネイチャーポジティブの推進も進めています。こちらの自然共生サイトの認定基準の考え方として適応を明示させていただいておりまして、ネイチャーポジティブと適応について同時に貢献をしていくというような取組も進めさせていただいております。
続きまして、真ん中の中段の上側ですが、こちらのほうは、次年度、令和8年度からというような部分のご紹介にもなりますが、現在、この良好な環境と観光というようなことに加えて、適応というこの三つのシナジーについての施策というものも行っております。地域で保全を行っております、この良好な環境につきまして、またそれを観光推進に有効に活用していくモデル事業というものを行っておりまして、この公募要領の中にも、適応の効果のある良好な環境の保全と活用というようなことについても記載がありまして、そうしたもののモデル事例の創出も目指して事業を進めていくこととしております。
続きまして、その部分の下の部分ですね。観光×熱中症対策と書かせていただいておりますが、こちらもモデル事例の創出を目指しているものとなっておりまして、令和8年度から令和9年度にかけての事業となっておりますが、今まで夏に公家が暑熱をしのいできたような文化というものもございまして、そうしたものを京都御苑などの場所で、そうした文化体験等を行うインバウンド向けのイベントなども実施をやっていけないかと考えておりまして、熱中症対策とインバウンド呼び込みというような観光に向けての取組としてのモデル事例も進めているところでございます。
右側の事前防災×適応と書かせていただいている部分のご紹介をさせていただければと思います。気候変動について、災害について学び、その対策としての適応策を実践する機会を提供して、こうしたワークショップなどの実施などが想定されておりますが、地域における平時の協力連携体制の強化も同時に目指していく取組を令和7年度、内閣府の防災関係の予算なども使いまして取組を進めているところでございます。適応策の実践とともに、平時の気象災害以外も含めた防災コミュニティーの創出といったようなことも目指しておりまして、こうしたシナジー施策も進めているところでございます。
以降のスライドは、今、ご紹介させていただいた取組について具体的な予算のポンチ絵の資料をご参考までに掲載させていただいているところでございます。こうしたシナジー施策については、引き続き環境省では推進をしてまいりたいと考えております。
まず一つ目の情報提供は、今、お話をさせていただいたシナジー施策の取組というようなところでございます。
続きまして、あともう一点、情報提供させていただきたいものといたしまして、資料2-2のほうをご確認いただければと思います。
今、こちらのほう、スライドでも映させていただいておりますが、本日、ご議論、ご確認いただいたというところではございますが、今後の気候変動影響評価報告書についてのスケジュールと、今後、この報告書を受けて、気候変動適応計画の改定というものが進んでまいりますので、その進め方のイメージについてまとめさせていただいている資料となっております。
影響評価報告書につきましては、先ほど小穴からも紹介がございましたとおり、2月の公表を目指して進めているところでございます。その後、春から秋頃と書かせていただいておりますが、適応計画の議論の場として気候変動適応推進会議と幹事会というものがございまして、こちらのほうの場で関係省庁との協議を進めていくこととなっております。こちらのほうはキックオフとしましては、この影響評価報告書の公表を受けて、2月にも初回を実施できないかと考えているところでございます。
また、こちらの小委員会の委員の皆様におかれましては、法の施行状況なども議論していただいておりまして、環境省への助言をぜひ行っていただければというように考えておりますので、そうした場についても、今後、設けさせていただければというように考えております。
こうした議論を通じまして、冬頃にも計画改定案の取りまとめを行いまして、パブリックコメントを実施し、2026年度内にも閣議決定を進めていけないかというようなことで現在進め方を考えております。
環境省からの情報共有は以上となります。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
どうも情報共有をありがとうございました。
今のご説明と最初の議題、報告書も含めて、何かご意見、ご発言等がございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、三村委員、お願いいたします。
三村委員
どうもありがとうございます。三村です。
最初のシナジーの施策について質問があるんですけれども、これは、環境省の施策ということなんですけど、他省庁でも同様の取組があると思います。そういうものを取りまとめているというか、例として一覧できるようにするとか、そういう取組をされているのかというのをちょっと伺いたいと思います。
というのは、中北先生が詳しいでしょうけど、流域治水は、適応の観点もあれば、防災、それから自然保護、地下水の涵養、様々な観点が重なっているものですよね。あと、国土交通省がやっている気候変動を踏まえた海岸保全についても、海岸保全基本計画そのものの中に防災と環境と利用というのが目的になっているので、そういう計画を見直すときには適応の話は組み込まれるような形になっています。だから、環境省の観点からこういうシナジーがありますというだけじゃなくて、ほかの省庁もそういうことをやっていて、両方からやっている形になっていくのが非常に重要な点じゃないかと思います。それをまとめたようなものがあるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
柳川気候変動科学・適応室企画官
三村委員、貴重なご意見を大変ありがとうございます。
環境省といたしましても、まさしく適応の推進に関しては政府一体となって進めていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのことについては現行の適応計画の中にも既に言及もされているところがあるというように考えております。今後、適応計画の改定に向けては、関係省庁とも連携しつつ、具体的に適応と関係省庁の施策といったことも結びつけて議論をしていくことが重要だというように考えておりますので、今後、関係省庁とも議論をしつつ、そうした観点についても取り入れていけないかというように考えております。現行では、具体的に施策一覧のような形でまとまっているものというと、現行の適応計画の分野別施策であったりとかそういったところにはなってきてしまうかと思うのですが、もう少し次期の計画に向けて何ができるかということは、また関係省庁とも議論を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、三島委員、お願いいたします。
三島委員
三井住友海上の三島です。ご説明ありがとうございました。
ネイチャーポジティブ適応のところに当社の駿河台緑地を取り上げていただきありがとうございます。こちらに関連して、ちょっと2点ほどお伺いしたいというふうに思っております。企業として、特に当社は損害保険事業ですので、事業存続をかけて、気候変動適応に取り組んでおります。主に防災・減災の取組に力を入れています。実はこの緑地には、もう一つ秘密があって、地下に巨大な雨水槽を持っているんです。3,500立方メートルありまして、両国国技館とかスカイツリーの雨水槽よりも大きいということで、見学者の皆さんに自慢しています。今の運営としては、豪雨が予想されるときに雨水槽にたまっている雨水を手動で放水をしています。そこを空にして雨を迎えるというような対応を自主的に細々とやっているんですが、こういう活動は仕組み化もされていなければ、我々の善意でやっているにすぎないのが現実です。そうした企業の自助努力というのは、地域のためにやっているというのが大きいのですが、そうした活動を持続的にできるような後押し、つまり何かバックアップいただけないかなというのが、本当に細かい例なんですけれども、一つございます。
それから、もう一つは、この雨庭の普及の促進というのも当社は取り組んでおりまして、いろいろなお客様に雨庭の効果ですとか、それを造れる取引先をご紹介したりということで、グリーンインフラによる防災・減災を進めております。これも、今のところ一部の企業が自主的にというか、そういう形でやっているようなところがありますので、やはりこうした企業の力をもっと防災・減災なり適応なりに取り込んでやっていかせるための推進力がもっとあってもいいのではないかに思っております。そうしたところのインセンティブとかルールづくりとか、ガイドラインというか、そんなものは何かお考えなのかというところをお伺いできればと思っております。
ちなみに駿河台緑地についてはいつでも見学を受け入れておりますので、ご希望の方はぜひお声かけください。お願いします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
三島委員、貴重なご意見を大変ありがとうございます。
今まさにおっしゃっていただいたような観点ですね、インセンティブというような観点だとは思うんですけれども、今までもこちらの小委員会でも議論に出ておりましたとおり、例えば適応ビジネスであったりとか、そうした民間企業が積極的に取り組んでいきたくなるような仕組みといったものをつくっていくことが非常に重要ではないかというように考えております。今まさにおっしゃっていただいたようなところについて、現在、これからどのようにしていけばいいのかというのは、まだ環境省の中でも議論を進めているというようなところではございますが、その一つとしましては、中間取りまとめの中でも既にご指摘いただいているような観点としまして、今見える化というようなワードをいただいているというように考えております。こうした中で、例えばその製品であったりとか、サービスであったりとか、今自主的に取り組まれているということでお話しいただいたものについて、何らかメリットについて、より、そのサービスを受ける方であったりとか、そういった方がもっと見えるようになってくれば、何らかそういった制度であったりビジネスの展開であったりとか、そういったものにつながっていくのではないかというようには考えておりますので、すみません、まだ具体的な施策というところでご回答できないところ恐縮ではございますが、そうした検討について進めていきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員
ご説明ありがとうございました。西南学院大学の勢一です。
既にご意見が出たところと重なるんですけれども、少しばかり深掘りしてコメントをさせてください。
今回、シナジーの施策の事例をご紹介いただきましてありがとうございました。やはり気候変動適応の対応としては、この部分が最も大事、かつ難易度が少し高いということになろうかと思いますので、ぜひ現場でトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、新しい仕組みをつくっていただくぐらいの冒険心があってもいいのかなと思っているということです。何をやれば正しいかはまだみんな分からない中でやっていっているので、そういう、やってみてうまくいかなければ調整するというところ、そういうアジャストする力、大事だと思ってお話を伺いました。
そういう意味では、今、三島委員もおっしゃった事例ですけれども、ぜひ民間との連携によるシナジーもしっかり狙っていただきたい。環境省さん、まだまだ深掘りできる分野かなと思いますので、そこは期待しています。
あと、これも最初、ご意見が出ていましたけれども、他省庁との連携というのは非常に大事です。経産省、国交省との連携ということで断熱窓とかZEHとかをご紹介いただきました。こういう一つ一つは小さな施策ですけれども、しっかり重ねていくということが適応の分野ではとっても大事だと思いますので、ぜひそれも見える化をしていただきたいなと思います。
また、7ページのところですかね、一覧で幾つかの施策例をご紹介いただきました。やはりネイチャーポジティブのところは非常に大事で、自然共生サイトについてはサイト認定の法律もできました。これ、国交省、農水省との共管の法律ですので、ぜひそういうところをうまく活用していただくというのは大事かなと思います。
観光のことも出ています。これは観光庁としっかりやっていただくというところも、制度体制として容易に連携できるところかなと思います。
防災・減災についても、内閣府防災と先ほどご紹介もありましたけれども、流域治水のご指摘もありましたし、実はあらゆる省庁が関わってくるところですから、巻き込む口実は幾らでもあるというところかと思います。やはり防災・減災という意味では、適応はとっても大事で、例えば防災上、重要な山林の開発は避けるであるとか、あとは災害時の被災リスクが高い地域には人々は住まないようにするとか、適応としてやれることを今、行われる施策の中に打ち込んでいくというのはとても大事だと思いますので、そういう点でも連携を活用していただくというところは肝だと思っています。やはりそういう意味でも土地利用全体の気候変動適応化みたいなものをやっていく。そういうためには個別施策間のシナジーだけでは足りないので、もうワンランク上の政策ビジョンの範囲でも入れていっていただくというのを進めていただけるとありがたいと思います。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
勢一委員、貴重なご意見を大変ありがとうございました。また、非常に幅広い観点からのご指摘を大変ありがとうございます。
まさに、まず一番初めのところで、現地でのトライ・アンド・エラーというようなことにも言及いただいておりましたが、環境省でもその点も非常に重要だと考えておりまして、シナジー施策の中でもご紹介させていただいているものも、例えばモデル事例の創出というような形で幾つかさせていただいておりますが、こうしたものはまさに具体的なフィールドの中でモデル事例などを見つけていくような取組として、我々としても引き続き頑張っていきたいというようなところでございます。
また、民間企業との連携のところにつきましては、先ほど三島委員とのコメントの中でもお話しさせていただきましたが、また引き続き見える化などの取組を進めさせていただきたいと。また、民間企業もうまく巻き込んで取組を進めていきたいというように考えているところでございます。
また、他省庁との連携というような観点ですね。こちらのほうも非常に重要だというふうに考えております。
また、個別施策、様々な観点がありますが、先ほど少しご紹介が漏れてしまったんですが、今こちらの施策の中で×観光と書かせていただいているものは、まさに観光庁さんのほうでインバウンド対策として関係省庁のほうに予算などは使えるものを今頂いておりまして、その中の連携施策として実施させていただいておりますので、こうした関係省庁とのまず既存ですぐに連携できるところについてもやらせていただきつつ、ご指摘いただいたような点も含めて、また今後、適応計画の改定に向けての議論もありますので、どのようなことができるか関係省庁さんとも議論を進めてまいりたいと思います。
すみません、少し漠然とした回答で恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いいたします。
木村委員
ひろしま気候変動適応センターの木村です。
環境省におけるシナジー施策の事例をいろいろ紹介していただきありがとうございました。
適応に関する取組の広報をいろいろやっている立場として、ちょっと意見というか、こんなことをやっていただけるといいなというので話をさせていただこうと思うのですが、環境省さんというより、どちらかというとA-PLATにお願いという感じになるんですけれども、せっかくいい取組をされていて、実際の事例なんかも出てきているという状況ですので、一般の方々にも自分たちの身近にそういう適応事例があるんだというのを分かりやすくするために、施策と事例がつながるような形で、何か分かりやすくホームページのほうに掲載していただけると、皆さん自分事として捉えて取り組みやすくなるのかなという感じに捉えました。そういうことになると、私どもとしても事例を体系的に紹介しやすくなるということもございまして、そこら辺、恐らくA-PLATさんは分かりやすくいろんなページを作っておられるので、そちらのほうは得意だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
肱岡委員長
宿題、確かに承りました。ありがとうございます。
それでは、沖委員、お願いいたします。
沖委員
はい、ありがとうございます。東大の沖でございます。
シナジー施策、大変よろしいと思うのですが、ただ、この京都御所の事例は注意しないと若干誤解を招くのではないか。つまり、現在、気候変動、既に進捗し、1.5℃を単年では超えた。そして変動も大きくなっているので、昔は30℃を超えるというのが非常に暑い日だったのが、今は35℃を超える日が暑くなっているというぐらい温暖化がひどくなっているところなのに、平安時代の暑熱対策で過ごせるかのような印象を与えるのは非常によろしくないのではないかと思いますので、こういう、昔はこうしていたけれども現代の技術では、デジタルコンテンツというか、この事業は思うかもしれないですが、やはりミストだとか、あるいは緑陰に対しての誘導路の設置とか、やはり現代的な対策も併せてやらないと、やはりこの暑熱、現在温暖化が深刻化しつつある中では十分とは言えないのではないかと思いますので、そこは気をつけていただきたいなというふうに、この施策については思いました。
もう一点、最初に三村先生がおっしゃった話ですけれども、シナジーの場合は、昔でしたら我が省庁に、我が局に、我が課にというふうに予算あるいは仕事の取り合いだったと思うんですけれども、現在のように非常にシーリングがかかっている状況では、いや、そちらでやっていただけるならそちらでやってほしいというインセンティブが働かないとも限らない。そうした中で、大事なんだけれども抜けている適応の施策がないかというのを非常に気になるところであります。もしかすると、まさにこの委員会がそれをチェックする場なのかもしれないですが、一応、政府の組織的な対応としてやればいいのに、例えば適応計画から落ちていないかとか、あるいはシナジーのときにどちらがやるかについて、どっちもやらなかったら環境省が全部拾いますとか、やっぱりそういう抜けがないことというのは非常に重要だと思いますので、そこについて何か組織的な対応をお考えかどうかについて、ご回答が難しければ結構ですが、教えていただければと思います。
以上です。
肱岡委員長
羽井佐室長、お願いします。
羽井佐気候変動科学・適応室長
2番目の点からですが、今回、このタイミングで第3次気候変動影響報告書の公表に向けてご議論、ご確認いただいた上で、そちらで特定できたような影響を踏まえて、どう対処していくかという観点で、これから関係省庁との調整を始めますので、今の点は適応計画の検討の中でうまく対応していきたいと私たちも考えています。
それと、1点目は、沖委員のおっしゃった点と併せて平安時代の過ごし方を観光コンテンツとして発信するというのが肝でして、沖委員の指摘の部分が資料上表現されていないので、申し訳ございませんでした。
沖委員
いや、これだけだと日傘で何とかなりそうな印象を持つので、ちょっとそこは誤解を招くので。
はい、了解しました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、江守委員、お願いします。
江守委員
ご説明ありがとうございました。
シナジーを強調しておられること、非常にいいなと思いました。僕からは具体的なちょっとシナジーで追加していただきたいことを1点コメントさせていただきたいと思うんですけれども、それは営農型太陽光発電の緩和とのほか、今いろんなこととのシナジーなんですけれども、当然、土地系の太陽光は今、事業規律が厳しく問われているということは承知しておりますけれども、なので、もちろん食料生産をしっかりやるということが前提になると思いますが、やはり営農型というのは、太陽光発電を増やすだけではなくて、その夏の暑い時期に日陰ができて農作業がしやすいとか、農作物の温度が上がり過ぎないとか、水分の蒸発が抑えられるとか、もしかしたらメタンの発生も抑えられるとかいうシナジーがあり、かつ農家の収入が安定するとか、広い意味で緩和、食料安全保障、エネルギー安全保障、そういったシナジーになると思うので、これはぜひいろんな機会で強調していただきたいなというふうに個人的には思っております。もちろん適応の側面もということですけれども。
以上です。ありがとうございます。
柳川気候変動科学・適応室企画官
江守委員、ご指摘いただきましてありがとうございます。
環境省でも現在、まさに今おっしゃっていただいた営農型の太陽光発電の、農水省さんのほうで今まさにおっしゃっていただいた規律の関係で今議論を進められているようなことについては、一緒にお話を聞かせていただいているようなところでございます。営農型の太陽光発電を進めることによるメリットが出てくるというようなことについては、農水省さんのほうにもそうした事例について、ご議論をさせていただいているようなところでございますので、すみません、またどのようなことで推進していけるかというようなことについては引き続き検討のほうを進めさせていただきたいというように考えております。恐れ入ります。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインより稲田委員、お願いいたします。
稲田委員
国際協力機構の稲田です。本日はどうもありがとうございます。
私から1点、シナジーについて質問がございます。従来から環境省のほうでは、特に緩和ですね。温室効果ガスの削減のときにコベネフィットという概念を使われて、気候変動の緩和とともに、例えば大気汚染の改善みたいな別の環境の問題を同時に解決するときにコベネフィットという言葉を使われてきたと思うんですが、このコベネフィットとシナジーの使い分けみたいなものについて、何か定義とかがあれば教えていただきたいなと。仮に定義があるとすると、何か政策文書みたいなよりどころがあるのであれば勉強させていただきたいなと思いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
稲田委員、ありがとうございます。
すみません、大変お恥ずかしながら、今、厳密な定義についてすぐさまご説明できない状況でして、今いただいた点につきましては確認させていただき次第、後日回答とさせていただくことはできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
稲田委員
はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
それでは、後ほどの対応でお願いいたします。
それでは、オンラインより中北委員、お願いいたします。
中北委員
はい、ありがとうございます。
このシナジーとしてのまとめ方というのは非常に分かりやすくて、他省庁、あるいはほかとの分野との連携というものの穴とか、いろんなものが見やすくて、こういうまとめ方には賛成でございます。ただし、先ほど三村委員がおっしゃいましたように、より穴を埋めていくためには広い範囲、まずは省庁間でありますので、そこを丁寧に埋めていただくと、より総観しやすくなるのかなというふうに思いました。
先ほど、三島委員からお話がありましたように、ビルの貯留をすごくやっておられるというのに、これはまさしく国交省が進めている治水としての温暖化適応の流域治水そのものの大きなファクターなんですけれども、そことつながらないでやっておられるということ自体がびっくりで、それが情報共有ができていないところなのかなと。そういうのが補助とかを考えると、流域治水の中でもより流域からの水が出るのを防ぐという意味では特定都市河川法とか、いろんな法律の中を通していろんな援助が多分あり得ると思いますので、そういうようなものも挙げていただきながら、企業さんと他省庁などとの間を環境省が結びつけていただくというような感じになるというのも環境省の大きな役割かなと思いました。近畿のほうでは、近畿環境事務所のほうから国交省の流域治水プロジェクトの会議とか、近畿の全部の流域なんですけど、出ていっていただいていますので、そこからまた大事なところを拾って、適応の広域協議会もありますけれども、そういうようなところでも共有いただいたり、こういうところでもそれを拾っていただくというのが、そこまでいろんな裾野として準備が環境省はされていますので、もう一息やっていただくと非常にいい感じになってくるのかなと思いました。
以上です。どうもありがとうございました。
肱岡委員長
貴重なコメントをどうもありがとうございました。
それでは、オンライン、山野委員、お願いいたします。
山野委員
はい、ありがとうございます。
私のほうから質問1点なんですが、今シナジーの施策をたくさん出されていて、これは他省庁とも進めやすいところだと思うんですけど、逆にもう一つのトレードオフとかコンフリクトとか、それを解消していくという観点も非常に重要だと私は思うんですが、それに対しまして何か取組、今後考えていることがございましたら教えていただければなと思います。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
はい、ありがとうございます。
今ご指摘いただいた点は重要だというように考えております。今、具体的にこのトレードオフについてというようなところの検討について、今、すみません、すぐさま具体的な施策などがちょっとご紹介できないところ、恐縮ではございますが、いずれにしてもこれらの適応を進めていく中で、一方で何か逆に相反してデメリットが生じるような形になりますと、我々適応としては推進しにくくなるようなところもあるかというようには考えておりますので、そうしたトレードオフの考え方についてもしっかりと検討に入れつつ、今後の議論を進めていきたいというように考えております。
やや漠然とした回答で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
山野委員
はい、ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインから堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
堀江です。ありがとうございます。資料をまとめていただいたご努力に本当に感謝を申し上げます。
私からは、2点、申し述べさせていただきます。
一つは、他省庁との連携や助言を、積極的にお願いしたいと思います。
具体的に幾つか例を示させていただきますけど、学校教育です。私は、医科大学に所属しておりますが、環境の分野をきちんと学んで、自らもそういった思考で、今後、社会で活躍しようという意欲のある方を、医学部においてもそれほど多くは見かけない印象を持っております。その大きな一つの原因が、学習指導要領ではないかと考えています。今後の環境、地球を支えていくような大切な活動が高等学校までの教育には十分に入っていない可能性があると推察しております。学習指導要領の中に入れていく作業は大変難しいと存じます。恐らく数年に1回しか見直しが行われないでしょうし、その意味では早めに取り組んでいかないと反映できないものと推察しております。どういう科目のどこに入れるのかというのもあるとは思いますが、今回、法律ができていますので、公民に入れていただくと、大学の入学者選抜試験の範囲にも入ることになるので、熱心に勉強してもらえるのではないかと思っています。
それから、別の例ですが、私は、産業保健や労働衛生という分野を専門にしておりますけれども、労働安全衛生法は作業環境について細かい規程を設けています。しかし、現在、法令でWBGTを測ることになってはおりません。実は、通達、行政指導にとどまっています。また、暑熱順化という人間の生理学的な熱中症に対する適応があります。暑さが激しくなってくると人間の側でも、体の側でも適応が起こるのですが、その適応のための時間的猶予を事業者が労働者に対して工程管理の中で与えられるかという課題があります。なかなかこれは難しいですけれども、法令にはそのような記載はありません。これも行政指導では既に入っています。他省庁に対して、気候変動適応法に記載があるので、それらを法令に入れられませんかというような助言をするというのは、結構難しいことかもしれませんが、各省庁の政策が環境省の政策と足並みをそろえて進むようになるとありがたいと考えております。
二つ目が、システムの話です。今回、冒頭でパブリックコメントからのご指摘に対する回答というのがありましたが、これはこういった報告書を出したり、法令改正をしたりするときだけではなく、PDCAサイクルと考えますと、受益者、当事者である国民からのフィードバックというのは常に受け付ける状態にしておく必要があるように私は考えております。国民がこういった発表を受けた後に、あるいは施策が講じられた後に、どのように思ったのか、新しいアイデア、気づきがないかといったことを集めるルートを確保していただき、それをまた次の施策に生かしていくというフィードバックがかかるような仕組みがあることが望ましいと考えております。
最近、労働衛生の分野でもこのPDCAサイクルが入っておりまして、フィードバックは大事ですし、もう一つ手前の段階では、どのような指標で評価するのかという指標づくりも重要です。この分野に関しては大変たくさんの指標があって、なかなか全体を見渡すというのが難しくなっていると思いますので、逆に言いますと、全体を見渡す指標というのをどういうふうに捉えていくかというのは、これから考えていくような段階かなと思います。気候変動適応法がいろんなことを提案して、それがうまくいっているかどうかをどういう指標で捉えていって、それが年々どうやって改善していくのかというステップを評価するやり方、評価の仕方みたいなことを考えていくフェーズになることを期待したいと考えて発言させていただきました。
以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
大変貴重なご意見をありがとうございます。
今、2点いただいた意見につきまして、お答えさせていただければというように思います。
まず一つ目、特に省庁連携というようなところですが、繰り返しお話しさせていただいているところでもあります。環境省のほうでも非常に重要だというふうに考えておりまして、今後の適応計画の中でも関係省庁さんとどのようなことができるか議論を進めていきたいというように考えております。
特に今いただいた中でも、学習指導要領等の学校教育の中での取り入れというような観点ですが、こちらのほうも、直接この指導要領の中に入れるかというところもありますが、それ以外でも、例えば教材を作っていったりだとか、そういった、まずはすぐできるような取組もあるかというようには考えておりまして、まずはそういったところからも含めて文科省さんなど関係省庁さんとどのようなことができるか相談を進めていきたいというように思います。
また、労働環境のところでのご指摘につきましても、環境省内の熱中症対策室もございますが、関係部署も含めて厚生労働省さん、関係省庁としてどのようなことができるかなど、少し相談などを進めていけないかというように思います。
続きまして、またPDCAのシステムについて、ただいまご意見をいただいたところでございますが、非常に難しく、どのようにやっていくかというのは今、お話を聞きながら考えていたようなところではございまして、取り入れが難しいところもある一方で、大きく各種の施策についてというふうにお話をしますと、我々として、まずは適応計画のやっている適応施策についてというような切り口で言いますと、特に適応計画の中でもこういった進捗管理を行っていくことが非常に重要というようなことについては言及いただいているところですので、そういった中で国民であったりとか、幅広く意見のフィードバックなどができるような方法についてであったり、また、どのような指標が適切であるかなど、引き続き議論のほうを進めていきたいというように考えております。
すみません、またしても漠然な回答になってしまって恐縮ですが、大変重要な観点だというふうには考えておりますので、引き続き検討のほうを進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインから高根沢委員、よろしくお願いします。
高根沢委員
ご説明等々ありがとうございました。那須塩原市カーボンニュートラル課の高根沢と申します。
私のほうからは、ちょっと自治体の課題というか、そういったところからの1点お願いというか、お知らせをしたいと思います。
シナジー施策について、自治体としても重要だと考えておりまして、横連携について都度、調整は結構大変な部分ではあるんですけれども、連携を通して、適応策などを進められるように行っているところでございます。ただし、各部局で取組などが進められるような段階に行ったとしても、市としての次のステップなんですけれども、総合調整部局であったり、財務担当部局であったり、そういったところとの交渉が発生してきてしまっております。そこで、やはりコストの削減であったり、成果とか効果とかというものを挙げられてしまうと、なかなか施策の実現に至らないというところが現状であったりしております。
ここでちょっと1点お願いというか、なんですけれども、今、各担当省庁さんとの横連携をされていて、それぞれ重要であるということで進められているということはお伺いをいたしました。そこで、各省庁さんから通知などを発信される際、各省庁、調整済みであるとか、あとは通知についてはここについて、このような内容で発信済みであるとか、一言添えてもらえるようなことがあると、横連携がされているんだとか、そういったところがこちらの説明なしにできるというところで、交渉の一歩上をいけるかなというところで、今思いついたところではあるんですけれども、なかなかよいアプローチの手法がない中で、ちょっと1点お願いができればなと思ってご意見とかをさせていただきました。申し訳ありません。お願いします。
柳川気候変動科学・適応室企画官
はい、ありがとうございます。
そうですね。今ご指摘いただいたような点、省庁さんとの連携というようなところ、今後、施策を具体的に進めていく中で、関係省庁との連携というようなところ、調整であったりとか、そういったものについては、環境省でも進めさせていただくことになるかと考えております。今いただいたようなご意見が、まさに自治体さんの中でも進めていく中で課題となっているような点につきましては、関係省庁とも連携をさせていただきつつ、調整など、なるべく役立つような形で通知なども発出できないかなど、呼びかけなどをしていきたいかというように考えております。
すみません、ありがとうございます。
高根沢委員
ありがとうございました。
すみません、取り留めもない意見なんですけど、よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
東京大学の今田です。あまり専門ではないので、そこまでコメントはしないようにしておこうと思っていたんですが、どうしても気になってしまったところがあって、一つ質問をさせてください。
若年層をターゲットとした情報発信のところなんですが、ここに気候変動に関心の高いという枕言葉がついていて、恐らくもともと関心の高い方たちを巻き込むというのは比較的ハードルは低いとは思うんですけど、一方で関心の低い若年層がたくさんいらっしゃるわけで、そういう方を巻き込むというところの視点は、今回は入れられないのかな。恐らく意図してこれを書かれたんだと思いますので、あえて入れなかった意図と、あと、これまでの検討会でもそういう方たちをターゲットにSNSを活用するですとか、メディアとの連携とか、そういう話も出ていたと思うんですけど、そういったところの検討状況というのを参考に伺えればと思います。
柳川気候変動科学・適応室企画官
ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
すみません、ちょっと前提としてのお話で恐縮ですが、まさにここには今、シナジー施策として具体的な予算の説明をさせていただきましたので、このような書きぶりになってしまっておりますが、環境省としましても国民の関心をより引き出していくというような観点で、関心の低い若年層も含めて情報発信、SNSであったりとか分かりやすい発信といったものについて、これからも引き続き取り組んでいこうというように考えているところでございます。
ご指摘いただいたところの記載ぶりの趣旨というようなところでございますが、先ほどお話しさせていただきましたとおり、こちらのほうの予算ですね、内閣府の防災に資する予算というような形で連携予算として取らせていただいているところでございますので、よりその防災のコミュニティーに参加していただく人を取り込んでいくというような観点で、特に気候変動に関心の高い人を防災のほうのコミュニティーのほうにも関心を持っていただいて、そうしたコミュニティーの拡大をしていくというような観点から、この予算の中の主要なターゲットとしては気候変動の関心が既に一定程度ある方を対象としておりますが、我々としては、総論としまして国民発信としては、関心の低い人も含めて情報発信などを引き続き努めてまいりたいというように考えているところでございます。
すみません、よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、オンラインより栗栖委員、お願いいたします。
栗栖委員
東京大学の栗栖です。膨大な資料と、あとまとめに尽力いただきありがとうございます。
ちょうど今、シナジーの例を出していただいておりますけれども、個別の事例は非常に参考になるとは思う一方で、もう少し大きな目で見てどういう類型でのシナジーの進め方があるのかといったような少しまとめの表のようなものがあるといいかなというふうに思いました。緩和と適応のシナジーについては、IPCCの報告書でも進めていくことが求められていて、図表があると思うんですけれども、それに、もう少しそれを日本版にしたような形で、その適応という軸から見て、例えば防災があって、暑熱対策があって、それらに対して大きなその適応のやり方として土地利用を変えるとか、例えば暑熱対策として具体にこういうものを入れるというときにシナジーとしての緩和対策としては再エネを入れるのか、もしくは、例えば住宅を効率化するのか、もしくはこのように緑陰を入れていくのかといったような、少し大きな枠組みのようなもの、どういうところを目指していけばいいのかといったものを示すような表のようなまとめがあるといいかなというふうに思いました。
私からは以上です。
柳川気候変動科学・適応室企画官
ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
そうですね。今まさにおっしゃっていただいた点というのは、我々も今まで大きな枠組みとしてどのようにシナジーを進めていくのかというような整理について行ってきていなかったようなところもございましたので、ただいまいただいた指摘も踏まえまして、今後どのように進めていけるかなど整理できるか、まずは環境省内からでも議論を進めていきたいというふうに考えております。
すみません、ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。
栗栖委員
はい、ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。
時間になりましたが、最後、三島委員、よろしくお願いします。
三島委員
ありがとうございます。三井住友海上の三島です。1点だけちょっと補足させていただければと思います。
先ほど中北先生から、国土交通省の流域治水プロジェクトについてコメントをいただきましたけれども、当社の持ち株会社であるMS&ADインシュアランスグループは、流域治水プロジェクトに参画させていただいておりまして、恥ずかしながら流域治水オフィシャルサポーターにも認定されております。その観点では、ある程度の評価というか、後押しいただいているのかなとは思いますけれども、決して十分ではないと、適応の観点からも背中を押していただけるとありがたいなというふうに思っている次第です。
先ほどはどうもありがとうございました。以上です。
肱岡委員長
ご紹介どうもありがとうございました。
それでは、多くのご意見、貴重なアドバイスをありがとうございました。
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。
事務局にお返しいたします。
羽井佐気候変動科学・適応室長
本日は、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
今日、最終審議をいただきました第3次気候変動影響評価報告書につきましては、今後、必要な手続を経て、年度内の公表に向けて作業を行ってまいりたいと思います。
また、この報告書の内容等を踏まえ、さらに今日いただいた多数のご意見も踏まえまして、来年度の気候変動適応計画の改定に向けて議論を開始していきたいと考えております。
オンラインでのご参加もいただき、ありがとうございました。ちょっと途中、音声の乱れがあって会場では聞き取りにくい状況が発生しておりました。オンラインの方々におかれましても何らか不手際などがあった場合にはお詫びをしたいと思います。
本日の議事録につきまして、事務局にて取りまとめ、委員の方々にご確認をいただき、環境省ホームページにて公開させていただく予定です。
次回の小委員会につきましては、また改めて委員の皆様方にご連絡をさせていただきます。
以上で本日の小委員会を終了といたしますが、ご連絡事項がありますので、委員の皆様、オンライン参加の方々も含めまして、しばらくこのまま待機をいただければと思います。
今日はどうもありがとうございました。