気候変動影響評価・適応小委員会（第５回）議事録
日時
令和７年３月２６日（水）１０：００～１１：５４
場所
WEB 会議システムを併用したハイブリッド形式で開催。併せて YouTube チャンネルでライブ配信を実施。
議事次第
1．開会
2．議題
（１）第３次気候変動影響評価の進捗状況について
（２）法施行後５年の施行状況に関する中間とりまとめを受けた取組状況について
（３）その他
3．閉会
議事録
羽井佐気候変動科学・適応室長
定刻となりましたので、ただいまより第５回中央環境審議会地球環境部会 気候変動影響評価・適応小委員会を開催いたします。
本日は年度末の大変お忙しいところ、足を運んでいただき、またオンラインでも参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日進行を務めます、環境省気候変動科学・適応室長の羽井佐と申します。どうぞ、よろしくお願いします。
本日の会議は、現在委員総数の過半数以上の委員にご出席いただいており、定足数に達しておりますことを、ご報告いたします。本日の小委員会ですが、対面、オンラインのハイブリッド形式での開催となります。
また、この会議は環境省の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにより、ライブ配信を行っています。資料及び議事録につきましては、ホームページで公開とさせていただきます。
対面、オンラインのハイブリッド形式での開催となりますので、何かとご不便をおかけしますが、その点、ご了承いただければと思います。ＷＥＢ参加の委員の皆様におかれましては、ご不明な点ありましたら、右下のチャット欄か事前にお伝えした電話番号にて、事務局までお知らせください。
続いて、資料の確認をさせていただきます。画面上に、配付資料一覧を表示しますので、それに沿ってご連絡いたします。資料は、資料１－１、１－２、資料２のほか、参考資料がございます。各資料につきましては、事前にお送りしておりますので、ＷＥＢ参加の皆様は、お手元にご準備をお願いします。
議事中、発言者以外のＷＥＢ参加の皆様は、基本的にマイクをミュートに設定してください。回線負荷を管理するため、ご発言時以外は、カメラの使用をお控えください。画面の下にあるカメラのアイコンをクリックし、カメラをオフにしていただければと思います。ご発言される際は、対面でご参加の皆様は、ネームプレートを立てるなどで表示をいただければと思います。オンライン参加の皆様は、ご自身のお名前の右側にある手のマーク、挙手ボタンを押していただきますようお願いします。委員長から、順番に指名しますので、マイクのボタンを押して、ミュートを解除し、ご発言ください。ご発言の際は、お手数ですが、最初にお名前をおっしゃっていただけると幸いです。マイクデバイスに物理的なミュートスイッチがある場合もございますので、設定の確認をお願いします。ご発言時以外に、ご意見ご質問がある場合も、チャット欄をご活用ください。
それでは、以降の議事進行肱岡委員長にお願いいたします。よろしくお願いします。
肱岡委員長
皆さんおはようございます。委員の先生方ご出席いただき、どうもありがとうございます。
第３次気候変動影響評価の進捗について、今日はご議論いただきたいと思います。ワーキングの先生方のおかげで、中身も大分決まってまいりましたので、活発なご意見いただければと思います。
それでは、本日最初の議題は、第３次気候変動影響評価の進捗状況です。事務局より、ご説明をお願いいたします。
事務局（池田）
気候変動科学・適応室の池田でございます。
この議題に関する資料としましては、資料１－１、１－２のほか、参考資料１－１から１－５を配付させていただいてございます。なお、参考資料の１－４の第３次気候変動影響評価報告書詳細原案と、参考資料１－５の第３次影響評価結果案の一覧につきましては、第３次影響評価の進捗状況のイメージをお示しするために、参考として配付させていただいてございますが、まだ未公開の情報も含まれてございますため、非公開の資料とさせていただいてございます。もし、お気づきの点等ございましたら、委員会終了後に、メールにて、事務局宛てにご連絡いただけますと幸いでございます。
本日のご説明は、資料の１－１と１－２を用いて、ご説明させていただきたいと思います。まずは、資料１－１でございます。こちら、１ページ目でございますが、第３次気候変動影響評価の具体的な検討体制を整理してございます。専門的な見地からの具体的な検討につきましては、環境省事業におきまして、気候変動影響に関する分野別ワーキングを設置いたしまして、分野別のワーキングでは、分野ごとの検討を実施していただいております。座長間会合では、全体の方針でございますとか、分野横断的な検討、取りまとめを実施していただいているところでございます。
次のページ、お願いします。こちら、前回ですが、８月に第４回の小委員会を開催させていただきまして、その際には、第３次評価の検討課題ですとか、対応方針等について、ご報告させていただいたところです。その後、報告書の原案の作成作業を進めてまいりまして、分野別のワーキングと座長間会合を２回ずつ開催させていただき、ご検討いただきましたので、その進捗状況につきまして、報告をさせていただきたいと考えております。
来年度のスケジュールを少しご紹介させていただきますと、分野別ワーキンググループ、座長間会合を開催した後に、影響評価報告書の案につきましては、改めて小委員会でご議論いただきました後、パブリックコメントを実施したいと考えております。小委員会で、パブコメ結果も踏まえて、最終のご確認をいただいた上で、答申をいただきまして、冬頃に公表することを目指したいと考えております。資料の１－１は以上でございます。
資料の１－２について、説明させていただきます。２ページをお願いします。こちら、今回の第５回の小委員会の論点を、整理させていただいております。前回の小委員会以降、第３次報告書につきましては、分野別ワーキングや座長間会合において、技術的な面の詳細を検討いただいていますので、本日は、第３次報告書の構成案をベースに、検討の進捗状況の概要を整理させていただいておりますので、ご説明させていただきたいと考えております。
本委員会におきましては、前回の委員会と同様、大局的な観点でご議論いただきたいと考えておりまして、具体的には、三つに整理させていただいております。
一つ目が、自治体、事業者等による影響評価等の活用等に資する取りまとめの在り方についてでございます。
二つ目が、自治体、事業者、国民等における影響評価の認知向上と、リスクだけではなくて、機会と捉えた形での気候変動適応の行動促進につながる影響評価報告書の取りまとめでありますとか、さらには情報発信、コミュニケーションの方法についてでございます。
三つ目が、その他、影響評価報告書の取りまとめに当たって留意すべき事項について、もしございましたら、コメントいただければと思います。
次、お願いします。こちら、報告書の全体構成を整理させていただいております。報告書本体ですが、第２次報告書と同様に、総説と詳細の２部構成を想定してございます。それぞれ赤字の部分が、新たに追加しようと考えている内容となります。具体的に少しご紹介させていただきますと、詳細につきましては、影響評価やその手法をできるだけわかりやすく記載していくこと、また、適応策とその効果についても知見が得られたものについては、新たに追加していくことでございます。
総説につきましては、評価結果をよりわかりやすく示すことに加えまして、近年発生した社会的関心の高い影響の事例でありますとか、その他、日本における気候変動の概要や影響評価に関する課題や展望を記載することとしております。知見の収集整理に関して、文献からの知見の収集につきましては、情報源を拡充も取り組んでまいりまして、さらには、適応策に関する情報も追加させていただいた結果、引用文献数は第２次評価からほぼ倍増しているという状況でございます。分野ごとで引用している文献数を合算したもので、現時点の取りまとめでは、重複含む延べ件数での比較になりますが、２次評価では１，４６７件、それに加えて１，３９７件、新規に引用させていただいているところでございます。
文献以外の知見の収集でございますが、近年発生した社会的関心の高い影響の事例につきまして、自治体等に対して、今年度に情報提供の依頼やヒアリングなどを行っておりまして、その結果を踏まえて、コラムとして掲載させていただきたいと考えており、現在作業中でございます。
あと、ステークホルダーからの意見の収集ですが、第３次報告案については、先ほどパブコメをさせていただく予定とお伝えしましたが、その折に、環境省でありますとか、A-PLAT等からも発信する情報に関するニーズなども含めて、自治体の方から意見を収集したいと考えているところでございます。
次、お願いします。第３次影響評価報告書の検討状況ということで、こちら、まずは総説のほうのご説明をさせていただきたいと思います。総説は、今、先行して詳細の原案を作成しておりますので、その状況を踏まえて、今後具体的な作業を進める予定でございます。総説の構成と骨子については、２月の座長間会合にて確認をいただいているところでございますが、今後、原案を作成してまいりまして、来年度、分野別ワーキング、座長間会合で確認をいただく予定でございます。総説の冒頭のところに、本報告書のポイントを掲載する予定でございまして、今回ちょっと大枠だけのご説明になりますが、ご紹介させていただきます。現在のところ、一つ目には、評価方法の改善など第２次評価からの主な変更点について、二つ目には、評価結果の全体概要として、第２次評価から全体的な変化の傾向に関して記載できればと考えています。三つ目には、特に注目すべき気候変動影響などを、メッセージとしてお示しできればということで、大きく三つの観点をお伝えする方向で検討しているところでございます。
その他の章立てのご紹介ですが、１章の背景及び目的、２章の影響評価の取りまとめ手法については、詳細版と基本的に同じ内容にする想定でございますが、第３章が独自の部分でございまして、日本における気候変動と概要、こちらは、日本の気候変動２０２５の公表後、その各気候要因に関する内容を引用させていただく形で、この辺りは気象庁さん、文科省さんと調整させていただきながら作成したいと考えております。４章は、日本における気候変動による影響の概要について、詳細にも概要という形での記載を考えておりまして、それを引用させていただく予定でございます。
次、お願いします。こちらが、報告書の詳細のほうの検討状況になります。こちら、各章ごとで少しご紹介しますと、１章の背景及び目的でございますが、こちらは、第２次評価の目的を踏襲しつつ、適応策及びその効果等に関する科学的観点からの取りまとめであったり、自治体等が自ら影響評価を実施する際に、参考となる手順等の提示といった観点を追加することとしてございます。あと、２章の影響評価の取りまとめ手法と３章の気候変動による影響及び評価結果につきましては、２次からの改定、改善点を表にまとめてございますが、それぞれご紹介しますと、分野小項目ごとの知見の整理方法につきましては、特に強い影響を受ける地域・対象や、適応策及びその効果を追加してございます。
影響評価の提示方法について特に変わったところが、重大性評価のところですが、２次の影響評価については、将来影響の評価に当たっては、一部可能な項目については２度上昇、４度上昇の２区分で評価をし、それ以外は、１区分で評価を実施していたところでございますが、今回、まず、現状の影響の評価と、あと、将来の影響として、ＩＰＣＣの第６次評価報告書を基に整理させていただきました、１．５度から２度上昇時、３度から４度上昇時の区分、合わせて三つの区分ごとで、レベルの１から３で評価することとしております。
緊急性と確信度は、第２次評価における「低・中・高」と、おおむね対応したレベル１から３で評価することとしております。さらに、評価の尺度につきましては、より明確になるように再整理しているところでございます。
３．８章の連鎖的・複合的影響ですが、２次評価でも、分野間の影響の連鎖については一定整理しているところでございますが、影響の連鎖や複合影響の事例を追加した上で、統合的に整理をさせていただく予定でございます。
次、お願いします。６ページから７ページにかけて、前回の小委員会において、いただいたご意見と対応状況の概要をご報告させていただきます。その他の分野別会合などでいただいたご意見と対応状況の詳細については、参考資料の１－１にまとめてございます。まず、①の目的のところですが、適応に関する情報発信の全体像及びその中での報告書本体、関連資料の役割を整理すべきとご意見いただいたところですが、そのご意見を踏まえまして、報告書本体、関連資料の役割内容を整理して、適応に関する情報発信の全体像を、今後検討したいと考えております。
次に、適応策の好事例及び他の政策とのコベネフィット・トレードオフに関する情報は重要というご意見もいただきました。適応策に関しては、別途データベース化等を検討しているところでございます。また改めて整理をさせていただきたいと考えております。
②の全体構成について、報告書の総説に、政策決定者向け要約のような内容を含めていくことにつきましては、総説の冒頭部に本報告書のポイントとして記載させていただく予定でございます。普及啓発資料についてもコメントをいただいておりましたが、具体的な検討を来年度実施したいと考えております。
③の文献からの知見の収集につきましては、事業者の取組として、ＴＣＦＤ等の開示情報につきましては、産業経済分野において既に活用させていただいていて、報告書の原案には反映させていただいているところでございます。
④の文献以外からの知見の収集ということで、こちらイベント・アトリビューションの結果を合わせて、提示すべきとコメントいただいておりまして、こちらは、そのように対応予定でございます。
⑤のステークホルダーからの意見の収集のところですが、関係省庁からの連携についてご意見をいただいておりました。来年の取りまとめに向けては、連携して進めていければと考えております。あと、自治体等からの要望、知見を収集すべきというご意見いただいたところでございますが、令和３年度に、一部自治体とヒアリング実施して、方針には反映しているところでございますが、改めて、来年度に説明会、ヒアリングなどを実施したいと考えているところでございます。
次のページ、お願いします。６番目が、分野・小項目等の知見の整理方法ということで、こちらは地域ごとに、特に注意すべき影響等を整備すべきというコメントを複数いただいていたところでございまして、この辺りは、分野・小項目ごとで、項目出しをさせていただいて整理しております。
評価結果の提示方法、⑦番でございますが、こちらは、将来予測される影響の重大性を２区分で示す案をお示ししておりますが、１．５度上昇時等と幅を持たせずに示すべきではないかというご意見をいただいておりました。事務局としましては、日本における１．５度上昇時と３度上昇時の影響に関する知見というのは、限られているというところもございますので、２度上昇時、４度上昇時の影響に関する知見も併用して評価する必要があるというところで、温度幅を持たせた２区分を採用させていただくこととしております。
⑨番、緊急性評価の手法ですが、こちら、判定の一つでございます、影響の発現時期の定義が不明瞭であるというご意見いただいたところです。こちらは、事務局検討いたしまして、影響評価の発現時期を、重大性レベルがレベル２相当というところで、定義する形で修正を行っております。例えば、それで対応しますと、２１世紀中頃、１．５度から２度上昇時までに、重大性レベルが２に到達する可能性が高い場合に、緊急性がレベル２となるという形になります。
最後、１１番、連鎖的・複合的影響の検討についてということで、こちら適応や社会的、経済的状況変化に起因する影響の連鎖も取り上げるべきとご意見いただいたところです。こちらは、日本における知見がなかなか現状では少ないというところで、次期、第４次の影響評価報告書の作成の際の課題とさせていただきたいと考えております。
次、お願いします。８ページ、こちら、第２次の評価表を基に、特に重大な影響が認められるところのレベル３とレベル２に当たる部分を２分割して、尺度について、社会、経済、環境の観点で、なるべく分野ごとで統一が取れるように整理して、お示しをさせていただいています。
次、１１ページをお願いします。こちら、連鎖的・複合的影響の検討状況を整理しております。第２次評価の分野間の影響の連鎖の内容をベースといたしまして、影響の連鎖・複合の事例を追加した上で、統合的に整理をさせていただく予定です。現状では、左の表があると思いますが、赤字の部分が新たに追加しようとしている事例でございまして、それを２次でお示しした図に、追加整理をしていくという方針で作業を進めたいと考えております。
次、１２ページです。お願いします。評価結果の提示方法につきましては、事務局におきましては、気温上昇幅の異なるシナリオに応じた重大性等の変化や、第２次評価との比較を、しっかり視覚的にわかりやすく提示する案を、現状作成しております。第２次評価において特に重大な影響が認められる区分が、比較していただくとレベル２と３に細分化しているのが見ていただけると思います。実際の評価は、今回非公開資料にさせていただいていますが、参考資料１－５のほうに、暫定版ではございますが、各分野の評価の結果を見ていただけるようにしております。
最後、１５ページをお願いします。改めて、今回の小委員会での論点をお示しさせていただいております。進捗状況をご報告させていただきましたので、こちらの論点でご意見いただけますと、幸いでございます。説明については、以上でございます。
肱岡委員長
どうもご説明ありがとうございました。
それでは、委員の先生方、質問、コメントよろしくお願いいたします。
スライドの２にありますように、今回は論点三つ挙げていただいていますので、ぜひそれも踏まえて、大局的な形でご意見いただければと思います。
じゃあ、勢一委員お願いします。
勢一委員
ご説明ありがとうございました。勢一です。
あまり網羅的ではないんですけれども、少しコメントをさせていただければと思います。この報告書、実際に使っていただくというのが非常に大事だろうと、改めて思いました。今日の資料では、３ページのところで、パブリックコメントを実施するときに、自治体からも意見を収集すると。自治体は、重要なユーザーの１人ですので、自治体側のニーズを拾っていただくというのは、非常に大事だと思いました。あわせて、使っていただくという意味では、やはり研究者に、今後適応の研究をしていただくという意味でも、また引用文献も増えているということですので、研究成果が増えているというところですから、研究者も増えているんだろうという期待があります。ですので、これまでの取組の知見からのコメントとか、あとは、今後研究に資するようなデータとかの見せ方、あるいはそのデータの入手についての希望などというのも、こういうところに反映できたらいいのかなと思いました。もちろん個人の研究者でも構いませんが、例えば関連する学会とかに情報提供して、意見をいただくというのはいい方法であるし、それを実際に活用していただくきっかけにもなるかなと思いました。
自治体の関心、あるいは事業者の関心という点では、項目立てですかね。例えば、５ページ３章のところで、日本における気候変動による影響及び評価の結果というところで、項目立てていただいて、クラスタごとにご紹介いただく形になってるんですけれども、例えば、自治体や事業者の関心という意味では、公共インフラへの影響というのが、どういうものになるのかというところ、恐らく、各項目に少しずつ入っているような気はするのですが、そうしたインフラの更新というのは、非常に重要ですけれども、コストがかかるので、どこから先に進めていくべきかというような評価につながるデータが見えると、使いやすいのかなと思いましたので、クラスタの項目に立ちにくければ、そういうところを拾いやすい見せ方も大事かなと思いました。そういう意味では、データベース化含めて、デジタル対応も、とても大事なので、進めていただければと思います。以上です。
肱岡委員長
貴重なご意見、ありがとうございます。それでは、事務局から何かあれば、お願いします。
事務局（池田）
事務局でございます。勢一先生、どうもありがとうございます。
まず、研究者の方に、いかに今後活用いただくかという観点ですが、私ども、このワーキンググループの中でも、研究者の先生方に大変お世話になっているところでございますが、そのワーキンググループの中でも、やはり分野によってまだまだ知見が足りないところがあるというご指摘をいただいていて、今回の報告書において、こういった分野の知見が不足しているので、今後、研究の推進が図られることが望ましいとか、そういったメッセージも含めて、取りまとめをしていただいたらどうかとのコメントもいただいており、今回の説明には入れておりませんでしたが、総説にも、そうした内容も入れられればと思っているところです。
さらに、この報告書自体を、学会でありますとか、研究者の方々にインプットさせていただくことは大変有用と思いますので、事務局としてもご協力いただいてる先生方にご相談しながら、情報提供させていただきたいと考えております。
あと、自治体の活用という観点で、例えば、公共インフラへの影響を例示するというコメントいただきましたが、確かに、現在でもカテゴリーごとに整理させていただいてはいるのですが、おそらく埋もれてしまっているところがあると思いますので、なるべく読者の関心の高いところはピックアップさせていただいて、総説において少しトピックスとして取り上げるなどの工夫をした上で、使いやすいような整理にさせていただけたらと考えています。今後検討したいと思います。どうもありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。西井委員、お願いします。
西井委員
西井でございます。私のほうから２点、まず、特に強い影響を受ける地域や対象といったものの整備の方法には、工夫が必要だなとは思っておりまして、例えば、東日本、西日本といった地域ごとに整備すべき分野もありますし、沿岸部、山間部、都市部といった地形や土地利用の状況、特徴ごとに、整備すべき分野があるかと思います。様々な視点で細分化していくと、煩雑化していくという恐れもありますし、また具体的に特定した地域や場所を示すというのも、なかなか難しいことだとは思います。ですが、まとめられた報告書を見て、各自治体が、自分の地域の身近な物事だなというふうに理解していただけるように、そして、対策を検討していただけるような内容となるように、見せ方の工夫をしていただけたらなというふうに思っております。
もう一つ、総説や詳細はいずれもかなりボリュームがある中で、パンフレットなどの普及啓発資料というのを作成するというのは、大変結構なことだと思います。異常気象による被害を受ける要因としまして、正常性バイアスが働くということが考えられるわけですが、例えば、２度上昇しても大丈夫というふうに考えられることなく、自分事として考えてもらうようにするためには、やはり伝え方の工夫が必要だと思っております。気温上昇により、影響を受ける対象であったり、被害の受け入れやすさについて、まずしっかりと伝えた上で、２度上昇により、どの程度の影響が想定されるかといったことを可能な限り、具体的に、わかりやすく、説明していくことも重要だと思います。なかなか膨大なデータの情報から、特に伝えたいことを抜き出して、それを簡潔にわかりやすく伝えるというのは大変難しいことだと思いますが、伝える側、伝えるその対象に合わせて、工夫を凝らしていただきたいなと期待しております。
肱岡委員長
貴重なコメント、ありがとうございます。それでは、事務局お願いします。
事務局（池田）
事務局でございます。西井委員、どうもありがとうございます。
特に影響の強い地域・対象というところでございますが、どうしても科学的知見として、査読付き論文などで書かれている範囲で報告書に記載するのが現状にはなるんですけども、ただ、それだとなかなか自分事化できない部分もあります。いかに、それを自分事化していただけるような整理にしていくかというのは課題でございます。例えば、東日本地域といった形で論文に書いてあって、それ以上に具体的な地域を書けるかどうかは、エキスパートジャッジ、専門家の先生方にもご相談の上ということになるかと思いますが、その辺りなるべく工夫ができればと思っております。
あと、パンフレットもそうですが、パンフレットも作る予定ではありますが、確かに、自分事として捉えていただくように、適応行動に移していただけるようにというところもありますので、例えば、２度上昇の状況でやっぱり行動に移さないといけないというふうに感じていただけるような見せ方を工夫できればと思います。私どもも、情報発信やコミュニケーションについては、非常に課題意識を持っておりますので、パンフレットの作り方につきましても、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、三島委員お願いいたします。
三島委員
三井住友海上の三島です。ご説明ありがとうございました。そして、非常に充実した報告書が出来上がるということで、そのご苦労に心より敬意を表します。
事業者としての立場から、２点お伝えしたいと思います。今回、リスクだけではなくて、機会にもフォーカスして、その両面をこの報告書で遡及していくということですが、これは事業者としては非常にありがたいと、励みになると思っております。そこで、お願いなのですが、せっかくこうしたいい報告書が出ても、なかなか事業者側が、それを活用しきれないという現状がどうしてもあります。大変お手数ながら、やはりインプットの機会をぜひ作っていただけるとありがたいなと思っております。事業者向けに、気候変動適応はリスクだけではなく、機会なので、これをビジネスにつなげていってほしいんだと、そのように国としても考えているんだというメッセージをいただけると、我々としても取り組む背中を押されるというか、取組の促進力になると感じた次第です。
もう一つは、適応策にはお金がつかないという状況があることです。私たちは「気候変動適応ファイナンスコンソーシアム」というのを作っていますが、その背景としては、気候変動適応取組に、資金が回ってこないということがあります。従って、企業の持ち出しでやらざるを得ないというところが、取組のハードルになっている。そこで、これもお願いなのですが、金融機関ですとか、投融資家向けのインプットの機会を設けていただきたい。こうしたことを、今後バックアップしていくので、ぜひファイナンスの仕組みを、もっと作っていただきたいと。積極的に、資金が適応策に回るようにして、そしてもう国全体としてその取組を加速するようにと、そういうセクターというか、ターゲットを絞った効果的なコミュニケーションをしていただけると、大変ありがたいなと思っております。以上。
事務局（池田）
三島委員、どうもありがとうございます。事業者向けに、いかにコミュニケーションを取っていくかというのは、私どもも課題として思っておりまして、本当に、企業もかなりたくさんございますので、どういったアプローチが効果的かというのも、事務局として悩むところもございます。
まずは、影響評価報告書の取りまとめに当たっては、やはり、事業者の方に対して、どうやって活用いただきたいか。これは自治体の方もそうなんですが、報告書を作るだけじゃなくて、活用方法、そのモデルをそれぞれお示しをして、実際使っていただく方のお立場に応じた使い方ができるように、工夫をしていただきたいと考えております。あと、なかなか適応に意識が回らないというのは、なかなかその効果が見えにくいことなども理由としてあると思いますので、金融機関などの方にもインプットといいますか、情報が届くような取りまとめを目指してまいりたいと考えております。ありがとうございます。以上です。
三島委員
ありがとうございます。経団連の自然保護協議会ですとか、そういったところを使っていただくのも一つかなと思いますので、ぜひご検討いただけますとありがたいです。
肱岡委員長
貴重なご助言どうもありがとうございます。それでは、武藤委員、お願いいたします。
武藤委員
どうもありがとうございます。ＪＩＣＡの武藤でございます。
私のほうは、開発援助の経験から、一つコミュニケーションのポイントとなるところをお話させていただきたいと思います。途上国を支援するとき、例えば、１１ページ目の連鎖的・複合的影響の検討の様な図を書いて、技術協力を行っているわけなんですけれども、その次の、投資、にどうやって結びつけるかというときに、大きな実務的な壁となっておりますのが、要は、どういうパラメーターを見て、どういうところを具体的な適応として投資に加えていけばいいのだというところで、不確実性が多いもので、二の足を皆さん踏まれるんですね。非常に単純化して言いますと、例えば、洪水制御の堤防を作りますと、でも具体的に何センチ追加するんだというところで、みんな止まってしまうわけですね。資金総額額へのインプリケーションが高いものですから、結局皆が納得する実務的な解になってしまうんですが、それでいいのかという気持ちがものすごくございます。少なくとも、こういう手法で計算していくと、今、ベストな英知を集めた解が出るよという事例をお作りになっていただければ、コミュニケーションとしてプラスアルファーがあると思います。
こういったところは、例えば、洪水制御の分野でいきますと、国交省でも大変に苦労していらっしゃるところだと思いますが、もう少し具体的な突破口が示せれば、事業者さんでもＢＣＰを超えたの適応の投資計画を作り、金融がそれが支援しやすくなるということで、ポジティブな循環ができると思っております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。事務局、何かございますか。
事務局（池田）
武藤委員、どうもありがとうございます。
なかなか開発の援助などの折に、不確実性が高い内容なので、なかなか具体的な検討に進みにくいという課題は、おっしゃるとおりかと思っております。実際、影響評価報告書については、どうしても将来的な予測があり、不確実性があるものというところで、あとは、今回、将来の温度上昇幅を２区分で示しつつも、どのシナリオに行くか、それによっても変わってくるというようなことを科学的知見をベースにお示しをしているとおりまして、そこからいかに適応策につなげていくか、実装していくかというところが、課題と考えております。令和７年度に影響評価報告書を取りまとめいたしますが、そのまた次の年度には、適応計画の改定も、それを踏まえた形で、今いただいたコメントも踏まえて、政府として検討していかないといけないところでございますので、この辺り、環境省だけでできる内容ではありませんので、関係省庁とも連携して、課題への対応につきまして、影響評価の取りまとめを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。それではオンラインから、小髙委員お願いいたします。
小髙委員
私は、自治体の立場で、ちょっとご意見を述べさせていただきます。
今回、自治体のほうにもヒアリングをいただけるということで、大変ありがたいというふうに思っております。自治体ごとに状況も違ってまいりますので、ぜひ複数の自治体のほうに、ヒアリングをしていただければなというところで、お願いをしたいなと思います。
それと、もう一つ、お願いしたい部分がありまして、気象ですとか災害、それから農業分野に対する影響については、結構研究ですとか、データがあるのかなと思っておりますけれども、生物の生態系に対する気候変動の影響が、研究をしている文献がちょっと少ないように感じております。最近ですと、クマが人里に近いところに出てくるですとか、シカの食害が非常に多いというようなところ、本市でも認識をしておりまして、気候変動の影響があるんじゃないかなというふうには思ってるところですけども、こういったところに関するデータベースとか、文献があまりないというふうに感じておりますので、ぜひこの生物とか、生態系への影響も分析をしていただければなというふうに思っておりますので、反映をさせていただければなというふうにお願いになります。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。今の２点目に関して、いかがでしょうか。
事務局（池田）
２点ともコメントさせていただきます。
１点目のヒアリングに関してですが、現在、私どもで検討中ですが、ある程度幅広に説明会をさせていただこうかなと思っております。様々な立場の自治体の方がおられると思いますので、その中でご意見をいただけたらと考えているところでございます。
もう一点の生態系分野のところですが、こちら、なかなかメカニズムが複雑というところもありますし、生物種によっても違うというところで、非常に幅広であり、かつ解決するのは難しい分野というふうに認識しております。ただ、そういったことも含めて、取りまとめの中で、いただいたご意見も踏まえて、取りまとめの中でお示ししていくことによって、また新たに研究者の方にも取り組んでいただけるきっかけに、それを推進していくように、取りまとめできればと思っているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。ありがとうございます。
肱岡委員長
それでは、オンラインのほうから江守委員、お願いいたします。
江守委員
ご説明ありがとうございました。ちょっともしかしたら聞き逃してるかもしれないんですけれども、情報発信コミュニケーションの方法についてというところで、以前この小委員会で、この影響評価報告書だけぽんと出てきても、なかなか一般の人たちというのは興味を持ちにくいので、気候変動問題全体のコミュニケーションを、同時に盛り上げていく中でやらないといけないんじゃないかというお話をしたら、そうですねという話で受け止めていただいて、それでこの間、様々なそういったコミュニケーションに向けた取組をされているように伺っていて、僕も１回お話をさせていただいたので、もし次の議題だったら、そのときにお伺いすればいいのかもしれませんけれども、もしちょっと現状の報告等あれば、お聞かせいただければというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、事務局お願いします。
事務局（池田）
江守委員、どうもありがとうございます。まさに、国民とのコミュニケーションというところは、この小委員会でご議論いただきました適応法施行後５年の施行状況に関して、中間取りまとめにもお示しをしていただいたところでございまして、実は次の議題でも少し紹介がありますが、新たに事業を立ち上げておりまして、影響評価と適応策の情報発信とか、普及啓発戦略のあり方を検討するため、情報収集、整理をさせていただいたり、後ほどご紹介しますが、若者向けのダイアログを開催して、若者の意見を率直に聞くというようなこともやっていたりとか、取組を始めているところでございまして、詳しくは、後ほどご説明させていただければと思います。以上でございます。
肱岡委員長
わかりました。ありがとうございます。それでは、堀江委員、よろしくお願いいたします。
堀江委員
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。産業医科大学の堀江と申します。私もちょっとここで申し上げたほうがいいかどうか迷ったんですけども、この報告書の活用のされ方について、細かいことかもしれませんが、３点ほどお願いしたいと思います。
具体的に言いますと、これを、例えば、医療関係者はどことどこをどういうふうに活用したらいいのか。それから、教育の現場では、どういうふうに活用されるべきなのか。
それと最後の３点目は、実は産業医というのは大きな企業には常駐でいるんですけど、広く言いますと、安全衛生のスタッフ、こういった人たちが企業の中でどうやって活用したらいいのか、この三つを、何か進める方策はないかなというふうに考えておりまして、それは、社会全体にとってやっぱり重要なことかなと思いましたので、発言させていただきました。
まず、医療関係者に関してなんですけど、気候変動によって、例えば、地方ほど災害が発生するリスクが高いというところに対して、例えば、地方に今、災害医療の拠点病院というものが整備されてはいるんですが、実態としては、医療機関の経営が非常に今、逼迫しておりまして、そういった地方に行けば行くほど、医療関係者が不足しておりますし、拠点病院そのものが、もう指定できてないというようなところも出てきております。
そこで、医療の中においては、災害等がありますと、全国からいろんな形で、そういったところを応援に行くというような仕組みで取り組んでいる。そうやって、人の命を守ろうというふうに動いてるんですけども、こういった報告書があるのであれば、事前に何かこの中からメッセージとして、そういった災害拠点病院をあらかじめ言っておく。備えておいてもらうべきメッセージが、含まれているはずだというふうに思ってます。何かそういったものを抜き出して、こことここは最低限、医療関係者であっても読んでくださいというようなところがあったり、あるいは、具体的なメッセージが整理されてると使いやすいのかなというふうに思います。
それから、教育に関しては、私は今、大学におりますけども、実際にこういったものは小中学校、あるいは高校において、教育されていくことが、いわゆる環境問題に関する次世代のリテラシーを高める意味でも、非常に重要だろうと思いますし、私はかねてから、こういったものが入試に出れば、インテリジェンスの高い人たちがこれを活用するようになると。そうすると一気に、こういった報告書の知名度が上がるんじゃないかと思っておりますので、何か教育、特に低学年の教育に使えるような簡単なメッセージが、もしそのエビデンスのしっかりした、そして重要な要素があれば、そういったものを囲み記事か何かでこういった文章、小中学生でもわかるような文章で、ここだけは知っておいてくださいと。なぜ、気候変動すると、冬に多くの雪が降るのかとか、そういうメカニズムはわかってます。であれば、それを簡単に書いた文章を書いといていただくと、それが入試問題に出しやすくなるんじゃないかなというふうに思ったりします。
最後に、企業の中の安全衛生のスタッフですけども、大体企業において、安全衛生性って、それほど予算を持ってません。ですが、気候変動に対しては、やはり本社で各地域における拠点の事業場等において、何か備えておくべきことがあるのであれば、そういったところは、企業の中の安全衛生スタッフもこれを見て、自分のことだというふうに感じて、使ってもらえるのがいいのかなというふうに思っておりますので、そういったところも、検討いただければというふうに思って、発言させていただきました。以上です。
肱岡委員長
貴重なアドバイス、どうもありがとうございます。事務局、回答あればお願いします。
事務局（池田）
堀江委員、どうもありがとうございました。
まさに、影響評価報告書、どうしても分野ごとで、かつ網羅的に書いて、実際のところ、１から１０まで全て読破するというようなものではなくなっているので、実際に、様々な立場の方がいらっしゃるということで、具体的に頭出しいただいて、大変ありがたく思っております。医療関係の方でありますとか、教育者の方、あとは安全衛生、熱中症などの懸念があると思いますので、企業の安全衛生の担当の方にとって、どういった情報が有用なのかと、どういったメッセージをお伝えすれば、自分事として考えられると思います。また、報告書自体はある程度形式があるものですが、この活用方法やメッセージというところは別途、先ほどと少し類似する観点にはなりますが、それぞれの立場の方に応じて、活用の観点からわかりやすく整理していくというところを、ご意見いただいたかと思いますので、その辺り検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。以上でございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、葛西委員よろしくお願いします。
葛西委員
参加遅くなりまして、申し訳ございませんでした。先ほど、クマとかの野生動物に関する情報資料が少ないのではないかということに関して、補足でコメントさせてください。
私、国立感染症研究所の昆虫科学部という部に勤めている研究者なんですけれども、感染症を媒介する昆虫、蚊とか、マダニの研究をやっているところです。実は、私、ワーキンググループのほうにも参加しておりまして、健康分野なんですけれども、そういった感染症と気候変動というのは、結構密接なつながりがありまして、気温が高くなってくると、南のほうにいる病気を特に媒介しやすいマダニとか、蚊が北のほうに上っていたり、分布を拡大しているということで、そういう視点からも、論文の収集の助言なんかをさせていただいてるんですけれども、そのワーキンググループをやっていく過程で、マダニって、シカとかイノシシ、クマにくっついて、増えていくんですね。それで、気候変動でシカやイノシシの分布が拡大していって、それだけ媒介するマダニが、分布が広がっていって、北のほうにも広がっていって、実は、私たちのほうで、で２０１８年ぐらいに、マダニが媒介するオズウイルスというウイルスを、マダニから始めて発見したんですけれども、それが２年ほど前に、高齢の女性が感染して亡くなるという事例も起こりました。これも、やはり南のほうにいるはずのマダニが、茨城県まで分布を拡大して、噛んで、感染させて、不幸なことに亡くなったという事例があるんですけど、それ以外にも、ＳＦＴＳとか聞いたことあると思うんです。そういった感染症が、マダニによって媒介されるんです。ですので、何が言いたいかというと、ワーキンググループの中で、野生動物にも目を向けて論文を集めていただきたいというリクエストをして、そのとおり、数多くないですけれども、その野生動物に関する論文も少し記載されるようになっていますので、健康分野では、多少その害獣としての野生動物ではないですけれども、感染症媒介昆虫等か関係があるということで、そういう視点で少し論文を集めていただいてるということを補足させていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
肱岡委員長
貴重な補足、どうもありがとうございました。
じゃあ、事務局、お願いします。
事務局（池田）
葛西先生、すみません、事務局としてご説明すべきところを補足いただきまして、大変ありがとうございます。
健康分野では、そういった媒介する動物という観点での知見というところも集めているところでございます。その辺り、我々も検索のワードも工夫して収集には努めていて、助言もいただきながら集めているところでございます。また、自然生態系の分野でも、今後、研究者の方にも知見の収集状況をお伝えしつつ、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございます。
葛西委員
よろしくお願いします。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、三村委員、お願いいたします。
三村委員
茨城大学の三村です。どうもありがとうございます。
２点、質問というか、コメントしたいんですけれども、一つは、参考資料の１－４で、詳細版の原案が出されました。それで、４９７ページあるんですね。大変な作業、日本で行われている研究のエッセンスがまとめられていて、非常に膨大で詳細な情報が集められたというふうに思いました。本当にご苦労だったなと思います。これからさらに改善されるんだと思うんですけど、それで、その中で、読んでいこうと思って読んだんですけど、文章ばかりで図が入ってないですよね。それで、これに図を加えると、さらに何百ページから加わるということになるので、全体に詳細に図を入れることは難しいと思うんですけれども、非常に重要な点に関する図であるとか、あるいは、その分野の全体像がある程度、分かるような図とか、そういうようなものを数ページに１枚ずつ程度でも入れたほうが、何か読みやすくなるんじゃないかなという感想を持ちました。
それで、今、この場でも活用に関する方法がいろいろ議論されていて、この詳細版を丸ごと頭から全部活用するということが期待されてるわけじゃないということはよく理解してるんですけれども、それにしても、詳細版自体をどうやったら読みやすくできるかということも考える必要があるんじゃないかなと思います。それが１点目です。
それから、２番目は、参考資料の１－５で、バーニングアンバーというか、レベル１と２、３と色を変えて、分野ごとの影響が何℃の上昇に対してどういう対応になるかということが出て、これ、第二次評価のときの区別に比べて、情報量が圧倒的に増したという印象があります。分野ごとに、いつの時期にどういうことが起きるんだろうかということをイメージできるようになったと。
そうすると、今、ここでいろいろ議論されてますけれども、どの分野で、どの時期に、どんなことを考えなきゃいけないかということをガイドする上で非常に重要なベースになる図だと思います。それだけに、逆に、レベル３となっているときに、どこが一番重大な影響なのかとか、レベル１だから、これは軽く見てもいいかのではなくて、この分野全体の評価はレベル１なんだけれども、この点については注意が必要とか、いろんなこれを使うときの留意点というのがありそうなので、これを出すときには、そういうことについても配慮する必要があるんじゃないかな、そういうふうに思いました。
しかし、今回、見せていただいた参考資料の１－４とか、１－５のような原案を見て、非常に、これまでと違った詳細で体系的な知見がまとめられてきてるというような印象を持って、これからさらに活用されるような方向になればすばらしいなというふうに思いました。以上です。
肱岡委員長
２点のコメント、どうもありがとうございます。
それでは、事務局、お願いします。
事務局（池田）
三村委員、どうもありがとうございました。
まず、詳細原案ですが、確かにお感じいただいているとおり、非常に文字が多いという状況ではございます。この辺り、やはり基本的に文献から引用する形になっていて、論文自体も図表というところをどこまで引用できるかという制約もあって、現在の状況となっているということもございますが、ただ一方で、やはり読んでいただかないといけないと意味がないということもありますので、読みやすさという観点で、事務局として、どこまで工夫できるかというところを検討いたしまして、ワーキンググループなどでも相談させていただいて、お示しできればと考えております。１点目は以上ございます。
２点目ですが、こちら、分野ごとでの影響につきまして、評価の結果をどのように分析するか、メッセージとして示すかというのは、実は、今回、それをご議論いただけることできればよかったんですが、現段階では、奉公書原案を非公表の状態で、かつ、イメージとしてお示ししているような状況でございます。今後、影響評価報告書の中でも、報告書のポイントというところに、実際には注目すべき気候変動影響について分析であるとか、ご指摘いただいたように、これをどう読んだらいいかというようなところを詳しく解説できるような形で取りまとめさせていただければと考えております。ありがとうございます。以上でございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。
ほかの委員の先生方、ご質問、コメントございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移らせていただきます。
次の議題は、法施行後５年の施行状況に関する中間とりまとめを受けた取組状況についてです。
事務局より説明、お願いいたします。
事務局（安陪）
では、議題２に関しまして、資料２の法施行後５年の施行状況に関する中間とりまとめを受けた取組状況について、ご説明をさせていただきます。環境省の安陪でございます。よろしくお願いいたします。
１ページ目めくっていただきまして、ご覧のとおり、気候変動適応法の施行後５年を経過した場合における施行状況の検討が法律で定められてございましたので、本小委員会で、昨年、議論をいただきまして、８月に中間とりまとめをしていただいたところでございます。
本日は、このとりまとめで示された今後の展開のポイントを踏まえて、現地の取組状況についてご報告させていただきます。
次のページ、お願いいたします。
まず、気候変動適応策の効果把握と進捗評価についてでございます。
中間とりまとめでは、効果、進展を適切に把握、評価するため、その基盤として、さらなる科学的知見の充実が重要だということでまとめていただいたところでございます。
気候変動適応策の進捗評価につきましては、箱書きの二つ目でございますけれども、下の図でも、毎年の適応計画のフォローアップ、短期的な施策の進捗状況については取りまとめているところでございますけれども、この中長期的な評価については課題があるということで考えております。
そのため、気候変動適応策のＰＤＣＡ手法検討委員会を設けまして、分野別施策と基盤的施策の中長期的な評価手法について検討しているところでございます。
この結果については、最後のポツですけども、２５年度をめどに取りまとめを予定しているところでございます。
次のページをお願いいたします。
次の科学的知見の充実、活用及び気候変動影響の評価につきましては、議題１で詳細にご説明いたしましたけれども、ここではＩＰＣＣの動向についてご報告いたします。
ＩＰＣＣでは、２ポツ目でございますけれども、２０２３年より第７次評価サイクルが開始されたところでございます。
下の図ですけれども、この適応に関するところですと、第２作業部会の報告書が該当いたします。
これについては、図の右側ですけれども、アウトラインと呼ばれる章構成などが決定したところでございまして、左になりますけれども、この第２作業部会を含めて、統合報告書が２０２９年までに公表される予定ということになってございます。
次のページでございますけれども、その第２作業部会のアウトラインについてご紹介いたします。
ポイントといたしましては、このチャプター２から６のところになってございまして、これまでいわゆる影響の評価のところが重視されておりましたけれども、そこがチャプター２という一つの章にまとめられまして、適応策の評価、チャプター３の現状の適応策の状況ですとか、あるいはチャプター６で新たにファイナンスという章が設けられたところでございます。
このように、国際的にも影響評価だけではなく、この先の具体的な行動を促すというところが重点を置かれているというところになってございます。
次のページをお願いいたします。
併せまして、第７次評価報告書と並行して、この影響と適応に関するアセスメントの技術ガイドラインの改定が決まっております。
これは、１９９４年に策定されておりますけれども、時間が経過したということで、今回、改定する予定になっております。
次のページ、お願いいたします。
次に、地域の適応推進ということでございます。中間とりまとめにおかれましては、地域において、人員や予算、ノウハウの不足などが課題だとこういうことで、複数の地方公共団体による適応計画の共同策定の促進が重要ということでまとめていたところでございます。
これを受けまして、図のように、令和６年から複数自治体による共同策定のモデル事業を開始しているところでございます。
現在は、茨城県の市町村を対象にモデル事業を開始しておりまして、一番下の箱ですけれども、令和７年度に、広域な複数市町村よる共同計画の策定を目指しているところでございます。また、その結果を踏まえまして、地域適応計画策定マニュアルへの反映を検討しているところでございます。
次のページ、お願いいたします。
中間とりまとめでは、地域のベネフィットも創出するシナジー効果のある適応策について、知見をとりまとめて横展開というところにつながる必要があるというふうにまとめていただいたものでございます。
具体例といたしまして、１では、海岸の防災対策とＳＤＧｓブランド化ということで、浜松市におきまして、高校生が海岸林や防潮堤植樹などを行うことと併せて、海岸林の枯松葉や刈り下草を堆肥化し、それを用いたＳＤＧｓブランド野菜を目指すというようなことが行われております。
また、右の事例ですけれども、徳島県では、わかめの生産量が落ちてきたところですけれども、県の農林水産総合技術支援センターが、高水温に強いわかめを開発いたしまして、こちら品薄期に付加価値の高い「新もの」として出荷できるようになったというような事例がございます。
このようないわゆる地方創生に貢献するような適応策について、事例の収集や共有を図っていきたいというふうに考えております。
次のページ、お願いいたします。
次に、地域適応センターの強化についても、中間とりまとめにおいてまとめていたところでございます。
これに関しまして、国立環境研究所、気候変動適応策センターにおきまして、３月に地域気候変動適応センター業務ガイドブックを公表したところでございます。
次のページで、ポイントをご紹介させていただきますけれども、まず、上で、大きな政策のゴールとして、適応から地方創生に貢献していくというところが書かれておるところでございます。
また、それに目指して下の図ですけれども、地域気候変動適応センターの五つの機能を改めて整理をいたしまして、その中心には、あくまで施策支援があるということを整理して公表されたところとなっております。
次のページ、お願いいたします。
民間企業の適応の促進ということで、中間とりまとめにおきましても、企業にとってのメリットの見える化などをまとめていただいたところでございます。
特に、気候変動影響からの物理的リスクにつきましては、国際的な動向もありまして、今後、リスクを定性的に表現するだけではなくて、財務的影響への定量的な影響を評価して、開示していくということが求められるということになっております。
こういった動向を受けまして、現在、民間企業向けの気候変動影響評価の手引きを検討しているところでございます。図の中央、右にありますけれども、現在、暑熱関連と水関連、そして原材料調達関連につきまして、先行事例を調査して、手法を検討しているところでございます。
この結果につきましては、令和７年度までに、手引きを作成して公表したいというふうに考えております。
また、先ほど三島委員からもございましたけれども、気候変動リスク分析情報サイトにおきましては、こういったリスク分析の解説記事などを掲載して、企業の皆様への普及啓発にも図っているところでございます。
次のページでございますけれども、中間とりまとめにおきましては、民間企業等の気候変動によるリスクの低減を、併せて事業機会の創出、これを促進することも必要だということで、成功事例について体系化し、横展開を図るといったことをまとめていただいたところでございます。
具体例として左側ですけれども、愛媛県におきましては、主力の温州みかんが栽培困難になった一方で、イタリア産のブラッドオレンジの生産が可能になったというような状況を踏まえまして、宝酒造株式会社のほうで、これを使用したチューハイを開発し、認知度の向上を図っているというような事例がございます。
また、右側の例ですけれども、長野県白馬村では、近年、雪の積雪量が減ったということを踏まえて、スキー場のほうで、夏季にリフトを使って登る登山やグランピングなどを開設するというような事例がございます。
今後、こういった事例も収集共有を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次のページ、お願いいたします。
次に、国民とのコミュニケーションということで、中間とりまとめでは、気候変動を自分事として感じてもらえるよう効果的なアプローチの検討が必要だというふうにまとめていただいたところでございます。
特に、背景に書いてございますけれども、世論調査の結果を踏まえますと、特に、学生などの若年層において認知度が低いという結果が出ておりまして、こういった世代を対象に効果的な普及戦略を検討するということを行ってございます。
具体的には、下に書いてございますけれども、２月には、大学生２２名に集まっていただきまして、ダイアログを開催し、ワークショップ、意見交換を行ったところでございます。
ここの場では、先ほどのご指摘もありましたけれども、学生からのアイディアとして、大学でこういった適応について学んだことを単位化して、入社試験のときに利用するとか、こういったアイディアも出てまいりましたので、こういったフレッシュなアイディアも含めて、事業者の皆様とも意見交換しながら検討してまいりたいと考えております。
また、資料に補足でございますけれども、消費者庁のほうにおいては、今年度、グリーン志向消費についてワーキンググループを開催されておりまして、先日、取りまとめが行われたところでございます。
こういった他省庁との検討とも連動して、効果的な普及啓発戦略について検討してまいりたいというふうに考えております。
次のページ、お願いいたします。
次に、国際展開につきまして中間とりまとめでは、日本の優れた適応に係る技術やサービスを海外展開していくことが重要だということでまとめていたところでございます。
一例といたしまして、昨年、開催されました気候変動枠組条約のCOP２９におきまして、ジャパンパビリオンで日本の製品、サービスについてのセミナーや技術展示を行ったところでございます。
右側の技術展示では、例えば地圏環境テクノロジーさんの水に関するシミュレーションでございますとか、先ほどご発言もありました適応ファイナンスコンソーシアムのような取組について、世界にも発信したところでございます。
次のページ、お願いいたします。
次に、いわゆる途上国支援といたしまして、アジア太平洋適応情報プラットフォーム、いわゆるＡＰ－ＰＬＡＴの活動を続けているところでございまして、今年度におきましては、穀物に関する影響評価のウェブサービスツールを開発しているところでございます。
こういった科学的な知見に基づきまして、先ほどもご意見ありましたけれども、できるだけ定量的かつ、具体的なアクションにつながるような情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。
次のページ、お願いいたします。
国際に関係しまして、中間とりまとめにおきましても、関係機関と連携した取組といったことについてもまとめたところでございます。
これに関連いたしまして、現在、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携して、適応ファイナンスに関するウェビナーを３回開催したところでございます。
これには、日本のいわゆる３メガバンク、民間金融機関にもご参加いただきまして、適応ファイナンスの認知や理解の向上といったことに向けた開発を行ったところでございます。
こういったことを通じまして、国際機関との連携、あるいは、先ほどもありましたけれども、民間の投融資機関とのコミュニケーションを増やしていきながら国際展開、あるいは、適応ビジネス、適応策への金融の流れということも作ってまいりたいというふうに考えております。資料のご説明は以上です。
肱岡委員長
ご説明、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する質問やコメント、よろしくお願いいたします。
勢一委員、お願いいたします。
勢一委員
ありがとうございます。ご説明、非常に丁寧にしていただきまして、その後の対応というところ、いろいろ勉強させていただきました。ありがとうございます。何点かコメントをさせていただければと思います。
まず、やはり地域レベルでの実際の施策展開というのが重要だと。実践のレベルが必要だというところを改めて確認できました。
そうして考えますと、適応政策の地域レベルの位置づけ、ここをもう少しアピールできたらなと思います。
といいますのは、最近は人口減少で地域課題が多くて、何かの政策を打つときに、地域課題との同時解決を目指している。これは環境省さんのほうでもいろいろやっていて、脱炭素とか、資源循環とか、生物多様性とか、どこもそういう形で地域の政策を後押しする。
やはり適応の分野も、適応策のみを展開するのはもはやナンセンスなので、政策統合が必要で、その部分のアピールというか、情報発信をしていただきたいのと、あとは、国レベルでの政策とか、計画戦略の統合の動きも進めていただきたい。そうすると、地域レベルでの政策統合がやりやすくなるだろうと思います。なかなか難易度が高いと思いますけれども、そういう方向でご検討いただければと思います。
今回、地域レベルでの政策ということで打ち出していただいた共同策定、６ページのところで挙げていただいています。小規模自治体の負担軽減だけではなくて、政策効果としても広域対応が適応には非常に有効なので、そういう観点もぜひアピールをして理解していただくことが必要かなと思います。
また、地域レベルで見ますと、適応だけではなくて、関連する複数の計画を統合的に策定するというようなもの、例えば脱炭素を担う、温対法の計画と適応計画を一緒に策定している自治体はそこそこ数が出ていますので、そうした一体的な策定もにらみつつ、共同策定もうまく地域の特性によってリンクできるようにしていただくというのが大事かなと思います。
特に、再エネ導入では、メガソーラーなどを入れることで、地域の適応力が損なわれるという影響もありますので、ここのＷｉｎ－Ｗｉｎを図るような工夫というのは、共同策定とか、一体策定で超えられる部分があるのかなと思います。
茨城県で都道府県と市町村の事業をやっていただいているということで、これも非常に期待しています。
ただ、もちろんこれもいいんですけれども、連携中枢都市圏とか、既存の市町村レベルの広域もありますので、ほかの連携のメカニズムもうまく横展開できるように、この連携中枢都市圏は、人口減少対策として総務省のほうで所管してやっていますけれども、そのスキームを適応にも使うというのはいい方法かなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
やはり適応センター、地域適応センターの強化というところでは、業務のガイドブックを作っていただいたりというので、それはそれで非常に有益だと思います。
ただ、それに加えて、ぜひ適応法に従って整備する自治体に対しても、センターの役割と活用の意義を理解していただく必要があると思いますので、そちらへの働きかけも、引き続きお願いできればと思います。私からは以上です。
肱岡委員長
貴重なアドバイスどうもありがとうございます。
それでは、事務局、回答あればお願いします。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
本当に、全てご指摘のとおりだなと思ってございまして、1点目の地域の課題と同時解決ということは、環境省全体としてもご指摘のとおり目指しているところでございますし、今回、地方創生に貢献するということでまとめてご説明いたしましたけれども、様々な課題、地域の課題を解決するのと適応を両方進めるということは、ぜひ進めてまいりたいと考えておりますので、今後の情報発信でございますとか、国レベルでも様々決定してまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。
あと、共同策定につきましても、既存の枠組みでございます中枢都市圏といったものとの連携といったことも本当にご指摘のとおりだと思っておりますし、政策効果という意味でも、例えば適応の面では、流域ごとでまとまった流域計画などもございまして、それに基づく防災ですとかいったこととも非常に親和性が高いと考えてございますので、そういった面との連携も含めて考えてまいりたいと思います。
その点で複数関連する計画との統合というのもご指摘どおりかと思っておりまして、こちら、現状でも地球温暖化対策推進法に基づく実行計画と一体的に策定してる事例もございますけども、内容としても連携できるような形ということも今後、考えてまいりたいと思っております。
地域センターについても、一通り自治体のほうの認識向上も重要かと思っておりますので、今後ともセンター側のキャパビルと合わせて、自治体側の連携、向上ということも図ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、奥委員、お願いいたします。
奥委員
ありがとうございます。
今、勢一委員がおっしゃったことと、私が申し上げたいと思ったこと、かなり重なってはいるのですけれども、ご説明いただいた資料の６ページで記載されている内容に関連して、私ももう少し詳細なデータも踏まえて申し上げたいと思います。
適応計画の共同策定、これはやはり事象の現れ方が行政区域に関係なく出現するということもそうですし、スケールメリットからいっても、ぜひ推進されるべきことだというふうに思っておりまして、これは適応計画に限らず、温対法の実行計画においても、同様の議論というものがこれまでも出されてきております。
Ａ-ＰＬＡＴ見てみますと、２０２５年３月現在の適応計画の策定状況が都道府県、市区町村別に数字が出ておりまして、都道府県は４７都道府県、政令市は２０が策定済み、市区町村レベルで３１１が適応計画策定済みというふうになっておりまして、合計で３７８の計画が現在、存在しているという、そういう情報が載っております。
中も見てみますと、ほとんどが計画の名称は地球温暖化対策実行計画、もしくは温暖化対策に関わる計画の名称の中に、そういう計画名称が示されておりまして、それで、ほとんど適応計画という名称で、適応計画だけで作っているところというのが本当にごくわずかしかないということが、Ａ-ＰＬＡＴを見てみると分かります。つまり温対法の実行計画、区域施策編と適応計画をもう一体のものとして作っているというのがかなり一般的な傾向として見られるということですので、そういった状況を踏まえますと、適応計画だけを共同策定していただくというよりは、既に実行計画を作られている多くの自治体があるわけですから、実行計画と適応計画を一体のものとして、さらに共同策定を進めていけるような、そういった方向性というものを考えていくべきではないかというふうに思ったところです。
先ほどの連携中枢都市圏の話もありましたけれども、熊本県のチーム、熊本の連携中枢都市圏で温対計画、一体的に共同策定しているという事例もありますので、その中に、適応計画がどの程度、盛り込まれているのか、ちょっと中身まで私はしっかりと見ておりませんけれども、法的にはちょっと縦割りになってしまっているので、適応法と温対法と、それぞれの計画を作るということにはなってしまっていますが、自治体の負担軽減、それから気候変動対策という意味での全体としての統合的な政策の推進という意味では、適応計画と実行計画を合わせたものとして、さらにそれらを共同策定が進んでいくようにバックアップしていくというような方向性が、目指されるべきではないかというふうに考えております。私からは以上です。
肱岡委員長
貴重なご意見、どうもありがとうございます。
それでは、事務局、お願いします。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
ご指摘いただいたとおり、現状においても、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画と一体的に地域適応計画を策定している事例が多いということだと思っております。
それも含めて、おっしゃるとおり、どうやって広域的に策定が進むのかということも併せて検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
肱岡委員長
それでは、西井委員、お願いいたします。
西井委員
大阪気候変動適応センターの西井でございます。
地域気候変動適応センター向けのガイドブックのほう、策定いただきまして、どうもありがとうございます。
その中で、そのセンターの取組を行政の施策につなげていくフロー図を、この９ページのほうにまとめられておりまして、ゴールの考え方というところですね、こちらについて実際の経験を基に意見をさせていただきます。
まず、ゴール１の単一の適応策についてですが、普及啓発をより効果的に進めていくためには、企業や団体を巻き込んだ啓発が必要だと考えております。例えば熱中症の弱者である老人福祉施設や学校、保育所、また、屋外作業の多い農業従事者や建設業者、こういったところを対象にセミナーや研修を行って、業種ごとの優良な対策事例を紹介して、さらにその情報を適応センターで集約して企業に発信していく、もしくは企業団体、企業組合を通じて各会員企業さんに周知していくということで、より効果的に、従業員の教育による行動変容であったり、職場環境、作業環境の改善につながることが期待されるというふうに、実体験からも考えているところでございます。
それから、ゴール２の他施策との複合的な適応策につきましては、常々申していますが、その環境や気象分野だけでなく、都市整備や農林水産、その他、様々な分野の自治体や研究所が連携して対策や調査、研究に取り組むことが重要だと考えておりますが、こういった全国における優良な連携の取組事例というのを紹介していくということが発展につながるというふうに考えます。
三つ目のゴール、政策のゴールにつきましては、行政のほうは、適応センターが今までこういった形で集約した情報から、俯瞰的に課題を抽出して、効果的な施策を推進することが必要だと考えます。一例ですけれども、暑さに強い米の品種の栽培技術というところまでは確立しても、なかなか農家の方に受け入れてもらえずに普及されないというケースが実際にございます。このような場合には行政が後押しして、社会実装や地域創生に向けた施策展開、そういったことを総合的に対策、検討していただければと思っております。
いずれにしましても、センターと行政が常に情報や課題を共有することが重要だというふうに考えております。以上です。
肱岡委員長
貴重なご意見、どうもありがとうございます。
事務局、何かございますか。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
本当に、おっしゃるとおりだと思っておりまして、１点目につきましては、適応を非常に幅が広いですので、各業界ですとか、団体といった方々の個別の具体的な取組を収集して発信していくことが重要だと思っておりますし、ほかの企業の方のお話もありましたけども、地域で活動される団体といったところも非常に重要だと考えておりますので、そういう地域コミュニティベースの取組ということも今後考えてまいりたいというふうに考えております。
また、地域適応センターにおいては、やはり他の分野との研究機関との連携が重要だと考えてございまして、国立環境研究所、国レベルでは、ほかの国の研究機関との連携事業というのをかなりやってきていただいてございますけれども、今後、地域でも進むように、また、取組を考えてまいりたいと考えております。
また、行政との関係もご指摘のとおりかと思ってございまして、先ほどと同じく、自治体側への能力構築といったことも含めて、今後、考えてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、三島委員、お願いいたします。
三島委員
三井住友海上の三島です。
適応ファイナンスコンソーシアムについてご紹介いただき、ありがとうございます。
ＣＯＰ２９で華々しく報告したなとは私も思ってはいるところなんですが、実態は、やはりなかなかその後も苦慮しているというのが本当のところです。
資料拝見しますと、適応ファイナンスに関するウェビナーも開催されたりですとか、私がお願いしたいなと思っているコミュニケーションもある程度、実施されているということを確認させていただき、非常に心強く思っているんですが、それでもやはり、まだ、ムーブメントが起きてない、主流化していないというのが実態だと思うんですよね。
ここからは、繰り返し行うとしても量ももちろん必要ですが、切り口を変えていく。訴求ポイントを変えていくという質の改善というか、そこを変えていくということも求められているんじゃないかなと思いますので、今後もこのような情報発信をされていくときには、どう動いてほしいのかというところのメッセージをぜひ明確に伝えていただくように、ちょっと喝を入れてほしいなというふうに思いましたので、その点だけコメントさせていただきました。
肱岡委員長
ありがとうございます。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
私もおっしゃるとおりかなと思っておりまして、どうしても役所になると、一般向けに平たく広報をしがちなんですけれども、ターゲットそれぞれ絞って、それぞれに対して効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えておりますし、それを受けて、より社会的なムーブメントとして、適応が進むように考えてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
肱岡委員長
それではお待たせしました、山野委員、よろしくお願いします。
山野委員
ご説明、ありがとうございました。
私のほうからは、最初のほうに勢一委員、奥委員からお話しされていた６ページ目のところの共同策定のところなんですけど、ここで、もちろん複数の自治体で共同策定をされるというのは非常にいい方向だと思ってますので、ぜひ推進していただければと思います。
それに加えまして、この事業でも、県がサポートして市町村のを作られるということで、県の計画と市町村の計画が整合するような相乗的な効果も得られるように思いますので、そういった県と市町村が協力してというモデルケースといいますか、そういう形でも考えて、ぜひいい方向で進めていただければなと思いました。以上です。ありがとうございました。
肱岡委員長
コメント、ありがとうございました
それでは、江守委員、お願いいたします。
江守委員
ありがとうございます。
先ほど発言させていただいたことと関係して、国民とのコミュニケーションという１２ページの資料ですけれども、拝見して、業務として新たに立ち上げていただいたということで大変結構かと思うんですが、僕はやっぱり気候変動そのものに対してのコミュニケーションが足りてないということが非常に気になっていて、緩和側と一体的に、あるいは何か協力して、こういったコミュニケーションを行っていくということは何かもうちょっと意識して進めてもいいのかなというふうに思っています。
緩和と適応というのは、もちろんいろいろ性質は違って、分けて考えたほうが合理的なことというのも多いんですけれども、やっぱり国民から見て、気候変動にそもそも関心を持つかどうかというところで、緩和も適応もある意味で、こっちに関心を持ったらついでにこっちも持ってねぐらいのことで、やり方で進めていったほうがいいという側面はないだろうかというふうに思っています。
それで、これはコミュニケーションのことに限らず、先ほどからも地域の計画策定のところでもお話が出ていますけれども、施策のシナジーとか、場合によってはトレードオフの面でも併せて考えていくということは重要だと思っていて、最近の個別のことで言うと、気になっていることで申し上げると、例えば建物の断熱とかは、学校の最上階が熱いので断熱しましょうとかというのは、熱いということに対して適応になってると同時に、緩和にも、エアコンの抑制にもなるみたいな、緩和にもなるとか、そういうのが、両方からこっちにもいいし、あっちにもいいねという後押しを受けて推進されていくみたいなことというのはもっと起きてもいいのかな。
もう一つ例を挙げると、営農型太陽光発電というのが、僕はすごくもっと推進していくべきじゃないかなと個人的に思ってるんですけれども、これは主に緩和の分野で書かれていると思いますけれども、去年、一昨年とかの非常に暑い夏の時期に、その営農型の太陽光パネルが農地に貼ってあることによって、下で作業しやすいとか、作物自体も高温になりすぎないとかという適応の効果が出てるみたいなことというのを伺っているので、そういうところに注目した推進みたいなことというのも、より意識されるとよろしいんじゃないかというふうに思いました。以上です。ありがとうございます。
肱岡委員長
貴重なご意見、ありがとうございます。
それでは、事務局、お願いします。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
この点いずれも本当におっしゃるご指摘のとおりだと思っておりまして、施策間のシナジーも非常に重要だと考えております。
先ほど勢一委員のほうからもございましたけれども、地域課題との同時解決というのもありますし、国際的には、日本では昨年の２月に開催されました第６回国連環境総会におきまして、日本から環境政策間のシナジーアプローチということに関する決議案を提案いたしまして、決議されたというところでございまして、国際的にも日本がこういった面もリードしてという状況になってございます。
そういった中で、ご指摘のありました、環境省でも国内でも、緩和の観点から断熱性の高い窓へのリフォームということを推進しておりますけれども、熱中症対策にも効果があるといったようなことも現在、普及を検討しようとしているところでございますので、江守委員のご指摘も含めて、ぜひ今後、検討してまいりたいと考えております。
また、普及啓発の観点でも、いわゆる緩和におきましては、デコ活と呼んでおりますけれども、新しい国民運動ということで、今、かなり大々的に進めているところでございまして、これと一体的にこの適応についても国民とのコミュニケーションを図っていくということも考えてまいりたいというふうに考えております。
また、地域の複数地帯における共同策定についても、都道府県と市町村との連携というのも重要だというふうにご指摘いただきました。これもご指摘のとおりかと思っておりまして、緩和の実行計画におきまして、都道府県からの市町村への支援ということも一つポイントとしてありますので、そういった面でございますとか、先ほどありました地域適応センターとの連携におきましても、都道府県のセンターであっても，市町村のほうをご支援いただくというようなことも含めて、今後は検討してまいりたいと思っております。
肱岡委員長
ありがとうございました。
それでは、武藤委員、お願いいたします。
武藤委員
ありがとうございます。ＪＩＣＡの武藤でございます。
私は適応ファイナンスの関連で少し付け加えさせていただきたいと思います。
今、サステナブルファイナンスの一つとしての適応ファイナンスで事例を積み上げていくというところを超えた流れが出てきておりまして、要は、それを可能とする制度、政策も含めたシステムチェンジをどうするかということです。例えばＯＥＣＤは去年、加盟国向けに、”Climate Adaptation Investment Framework”という報告書をまとめ上げました。
そのプロセスでは、現地の環境省の方に加えて、私も開発援助委員会の立場から参加させていただいております。それを今度は実践に移すという流れになってきているんですけれども、内容は例えば各国の適応計画と適応ファイナンスの接続のところをちゃんとよく考えるとか、金融規制の中で、それをどう反映していくか、保険によるリスクトランスファーとの関連をどう整備していくか。そして財政全体、それからパブリックもプライベートも含めた投融資全体の中で、気候変動への適応をどういう風に底上げしていくかという大きなシステムチェンジの議論が始まってきております。それらの議論が恐らくＩＰＣＣの新しい章にも反映されていくということで、環境省さんの範疇を大きく超えてしまう話だと思うのですけれども、ぜひ日本の中でも、この議論をお進めいただければと思っております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。
事務局、お願いします。
事務局（安陪）
ご意見、ありがとうございます。
これも本当におっしゃるとおりだと思っておりまして、やはり社会の大きなムーブメントを起こすためには、システムチェンジ、ルールメイキングといったことも含めて非常に重要だと思っております。
ＯＥＣＤと環境省も連携してございますので、また、そういった国際機関との連携でございますとか、国内におきましても、金融機関との連携も通じまして、ぜひまた今後検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。
ほか、追加のご質問、ご意見、ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。
次の議題は、その他になっております。事務局より何かございますでしょうか。
事務局（池田）
特にございません。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは多くのご意見、ご質問、ありがとうございました。
最後に、全体を通してご意見、ご質問があれば、お願いできますでしょうか。まだご発言いただいていない委員の先生方もよろしければ、ここでご意見、ご質問等いただければと思います。よろしくお願いします。
既にご意見いただいた方、先生方も別に追加があれば、ぜひよろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。事務局にお返しいたします。
羽井佐気候変動科学・適応室長
ありがとうございます。
本日は、活発なご議論いただきましてありがとうございます。
いつも本当に重要なご助言をいただきましてありがとうございます。
皆様のご助言いただいた観点については、全て、適応室でいま検討していることとか、局内あるいは省内で各課室と連携しながら進めていることと、方向性としては合致しています。今日の説明資料の中で十分表現できていなかった点が幾つかあったなというところは、反省しているところです。引き続きそのような大所高所からのご助言をいただけるのが大変ありがたいなと思っています。
今後、影響評価報告書が出て、その次のフェーズとして、適応計画の改定、その後、制度そのものをどう考えていくかといった議論が進んでいくことになります。影響評価報告書だけで全てを何か解決するというようなことでもないので、議題２のほうでご説明したとおり、地域や自治体に向けては、地域適応センターと連携しながら、計画策定のガイドラインなども示しながら連携強化をしていくとか、事業者や企業向けには、各種の分析ツールを提供したりとか、ファイナンスの議論を深めていき、影響評価報告書の知見をどう読み解いていくかということを伝えていけると考えています。
より広く国民とのコミュニケーションに関しては、今、若者という観点で、そこを優先的に進めております。
議題１のほうでご指摘のあった、その他の例えば公共インフラという観点でどう判断していったらいいのかとか、各セクターがどういうふうに報告書を読み解いていけばいいのかということは、もしかすると、単純な報告書の概要パンフレットではなくて、セクターや主体ごとの使い方に特化したような発信を今後やっていって、影響評価報告書から次の適応計画の改定の議論にうまくつなげていくといいのかなというふうに思ってます。
今、ビジネスにどうアプローチするかというのと、地域にどうアプローチするのかということを、適応室としては二つの大きな課題というふうに考えて、施策の検討をしているところです。それら二つを別個に考えてるわけではなくて、そうした事業者のエネルギーが地域のエネルギーにつながるとか、あるいは地域の強靭化の努力が事業者へのアピールにつながるとか、そういった相互の関係にあるというふうに考えてまして、そういった観点で施策の検討などを進めていきたいと思っています。引き続きのご助言をお願いできればと思っております。
影響評価報告書の公表に向けては、引き続き作業を行ってまいりたいと考えております。
今回の小委員会をもちまして、小髙委員、西井委員、武藤委員がご退任されることとなりました。
適応法施行後５年の施行状況の検討や気候変動影響に関しまして、様々なご意見を頂戴し、ご助言いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
もしよろしければ、この場で一言ご挨拶お願いできればと思います。小髙委員、西井委員、武藤委員の順でお願いできればと思います。
小髙委員
４月の定期異動で、別な部署に異動になりまして、今回で退任となりました。１年間という大変短い期間でありましたけども、ありがとうございました。
あまりお役に立てなかったかなと思いますけども、私個人としては、とても勉強になりました。適応の取組というのは、やはり市民、国民一人一人が自分事として取り組まなくちゃいけないことだというふうに思っております。そのためにも自治体が市民、国民に対して理解促進をというのが重要かなというふうに思っております。
本市としても、引き続き適応策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。大変お世話になりました。
羽井佐気候変動科学・適応室長
ありがとうございます。
いつも自治体の現場の観点から適切なご助言をいただきまして、大変感謝をしております。
続きまして、西井委員からお願いします。
西井委員
大阪気候変動適応センターの西井でございます。
この度、２年間にわたり務めさせていただきました本委員会の委員を私も異動に伴いまして退任することとなりました。
在任中は各分野の専門の先生方に混じりまして、気候変動適応センターの立場で参画させていただき、また、私自身も多くの貴重な学びを得ることができましたことを改めて御礼申し上げます。
今後の取りまとめに向けた議論につきましては、引き続き傍聴する立場で勉強をさせていただきたいと考えております。
また、組織としましては、気候変動適応の取組を引き続き推進してまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
委員の先生方、そして事務局の環境省様、本当にありがとうございました。
羽井佐気候変動科学・適応室長
どうもありがとうございました。
続きまして、武藤委員、よろしくお願いします。
武藤委員
ＪＩＣＡの武藤でございます。
私は、ＪＩＣＡ退任ということですので、後輩にバトンタッチというタイミングでございます。皆様、本当にどうもありがとうございました。
４月から実は民間金融機関のほうで働くことになるんですが、恐らくこの気候変動適応のトピックは、パプリックもプライベートも全く差なく取り組んでいる、本当に喫緊の課題であると思いますし、これは途上国、先進国、全く同時並行で、皆で頑張っているというトピックです。グローバルとローカルといろんな立場が一体となって、皆で進めでいく大きな課題だと思っております
引き続き適応ファイナンスも勉強しますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
羽井佐気候変動科学・適応室長
どうもありがとうございました。
小委員会の立場でなくても、様々な観点から引き続き頼りにするところがあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それぞれの委員のご後任となる方につきましては、追って事務局のほうで調整をさせていただければと考えております。
改めまして、本日はご参加いただきありがとうございました。
対面、オンラインのハイブリッド形式での開催でしたので、システム上、少し難しかったところがあるかもしれませんが、その際にはおわびを申し上げたいと思います。
本日の議事録につきましては、事務局にて取りまとめ、先生方にご確認いただいた上で、環境省ホームページにて公開させていただく予定です。
次回の小委員会会合の日程につきましては、また改めて委員の皆様にご連絡をさせていただきます。
以上で、本日の小委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。