気候変動影響評価・適応小委員会(第10回)議事録
日時
令和8年9月11日(金)10:00~12:05
場所
WEB会議システムを併用したハイブリッド形式。併せて YouTube チャンネルでライブ配信を実施。
議事次第
1.開会
2.議題
(1)次期気候変動適応計画骨子に関する意見交換
(2)その他
(2)その他
3.閉会
議事録
宮澤気候変動科学・適応室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまより第10回中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会を開催いたします。進行役を務めます、環境省気候変動科学・適応室長の宮澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議は、現在、委員総数の過半数以上の委員に御出席いただいており、定足数に達しておりますことを御報告いたします。本日の小委員会は、対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となります。また、この会議は環境省の公式YouTubeチャンネルよりライブ配信を行っております。資料及び議事録については、ホームページにて公開とさせていただきます。
対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となり、委員の皆様には御不便をおかけいたしますが、何とぞ御容赦をお願いいたします。WEB参加の委員の皆様は、何か御不明な点がございましたら、事務局まで画面上のチャット欄にてお知らせください。
続いて、資料の確認をさせていただきます。画面上に配付資料一覧を表示いたしますので、それに沿って確認いたします。資料は、資料1-1、1-2、資料2-1、2-2、2-3、2-4がございます。各資料については、対面参加の皆様にはお手元のタブレット、WEB参加の皆様には事前にお送りしておりますので、御準備をお願いいたします。
議事中、発言者以外のWEB参加の皆様は、基本的にマイクをミュートに設定してください。また、回線負荷を回避するため、御発言時以外はカメラの使用をお控えください。
御発言される際は、対面で御参加の皆様はネームプレートを立ててください。オンライン参加の皆様は、画面上の挙手ボタンを押してください。委員長が順番に指名しますので、マイクのミュートを解除し、御発言ください。御発言の際は、最初にお名前をおっしゃってください。御発言時以外に御意見、御質問がある場合も、チャット欄を御活用ください。
それでは、これからの議事進行を肱岡委員長にお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。皆さん、おはようございます。本日はお忙しい中御参集いただき、どうもありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は、「次期気候変動適応計画骨子に関する意見交換」です。
それではまず、意見交換の前提となる次期気候変動適応計画の骨子について、事務局から御説明をお願いいたします。
柳川企画官
環境省の柳川です。資料について御説明させていただきます。
本小委員会では、前回まで、適応計画の構成という形で次期計画の概要について説明させていただいたところですが、その後、小委員会での議論や関係省庁との協議なども踏まえまして、計画の骨子を取りまとめましたので、この場で御報告させていただきます。
今後、本骨子の内容も踏まえつつ、閣議決定を行う計画本文にさらに盛り込むべき事項などがあれば、御意見をいただければと考えております。また、今後の議論に際しまして、関係者からの御発表もお聞きしつつ検討を進めていければと考えておりまして、本日も適応ビジネスを行う事業者様として、株式会社ウェザーニューズの安部様、秩父ケミカル株式会社の吉田様にもお越しいただいております。
今後の詳細なスケジュールについては、資料の後で御説明させていただきます。
それでは、1ページ目をお願いいたします。
こちらが、次期気候変動適応計画骨子について1枚でまとめた概要のスライドです。リード文にも記載がございますが、大きくは、関係主体の行動変容を促し、気候変動適応の実践につなげていくことに重点を置いた基本戦略へ刷新することで、全面改定をしていくことを考えております。また、この基本戦略を基に、気候変動適応に関する分野別施策及び基盤的施策について、推進していく方針を示していくことを考えております。
続いて、2ページ目をお願いいたします。
こちらは、新旧で大きな構成がどのように変わったかを比較したスライドです。まず、緑の四角で記載しております基本戦略の部分については、実践につなげていくことに重点を置いた基本戦略へ見直していくことを考えております。
また、第2章、第3章から矢印を出しておりますが、現行の適応計画では、それぞれの分野別施策、基盤的施策について、本文の中で個別に列挙する形で記載しておりましたが、今般の計画では、それぞれについて計画の本文では方針を示していくという形で構成を見直したいと考えております。これまでお示ししていた個別の施策についても計画から完全になくすわけではなく、スライド右下にありますとおり、今後、施策一覧として別冊で整理してまとめていく形にできないかとただいま考えております。
続きまして、3ページ目をお願いいたします。以降、骨子の内容について御説明させていただきます。
まず、見直しを行った基本戦略について、4つ挙げております。①深刻な影響に対して、適応に係る国の施策を重点的に推進すること、②先手先手の気候変動適応の推進を図ること、③あらゆる関係者の気候変動適応の実践を後押しする施策を重点的に推進していくこと、④気候変動対策による明るい未来に向けたコミュニケーションを図ること、の4つです。
①については、今般、第3次気候変動影響評価報告書で、特に優先的に対応が必要な影響が明らかにされたことを踏まえ、これらへの適応策を中心に取り組むことで、効果的・効率的に社会全体の気候変動適応を推進していけないかということで、基本戦略に記載しております。
②の先手先手の気候変動適応の推進については、環境基本計画などでも記載されている未然防止原則や予防的な取組方法の考え方などもあり、気候変動による被害が生じる前に気候変動適応を実践に移す、先手先手のアプローチが重要であるということを基本戦略に記載しております。
③については、あらゆる関係者が気候変動適応を自分事として捉え、行動に移すことが重要だと考えており、実践を後押ししていくことに特に重点を置いた施策の推進ができないかと考えております。また、気候変動適応に関する官民投資額の目標を設定し、気候変動への危機管理投資である社会全体の適応を加速化していくことを記載しております。
④のコミュニケーションについては、関係者が、気候変動適応がウェルビーイングの向上につながることを理解することで、実践するインセンティブが生まれるものと考えております。こうした観点からも、関係者が積極的な行動を取れるよう、コミュニケーションを推進していくことが必要だと考えております。
続きまして、4ページ目をお願いいたします。
こちらが分野別施策の方針です。基本戦略でも御紹介しましたが、大きくは、気候変動影響評価報告書において明らかにされた、特に優先的に対応すべき影響を中心に、適応策を重点的に推進していくこととしております。スライドには、それぞれ影響評価報告書で指摘された影響に対して、関係省庁を含め具体的な施策を取っていくという方針について記載しております。
続きまして、5ページ目をお願いいたします。
こちらが基盤的施策の方針です。5つほど記載しておりまして、①地域の支援という観点で、便益が実感できる気候変動適応策による地域における実践の促進、②事業者の適応の促進という観点で、気候変動適応を通じた事業者の競争力強化、③国際協力という観点で、サプライチェーンの強靱化等にもつながる国際協力の推進、④⑤に関しましては①②③よりも基幹的な考え方として下の方に記載しており、④あらゆる関連施策と気候変動適応策によるシナジーの促進、⑤気候変動適応の実践促進につながる科学的知見の充実、の5つを挙げております。
①については、地域で限られたリソースの中で効率的・効果的に適応策を講じていくことが必要なため、地方創生にもつながるものなど、便益が実感できる適応策の事例創出、横展開や効果の見える化などを推進する取組をしていけないかと考えております。
②については、持続可能性を高める上でも、事業者の適応を促進することが非常に重要だと考えております。これまでも気候リスクマネジメントなどの考え方に取り組んできたところですが、さらに、新たな事業機会の創出などを通じ、競争力強化を図っていけないかと考えております。
③の国際協力の推進については、今後もしっかりと途上国の適応能力の向上に向けた支援をしっかり行っていくことを考えております。また、民間事業者の力も活用しつつ適応に取り組んでいくことが重要だと考えており、そうした事業機会の創出なども図っていけないかと考えております。
④のシナジーの促進については、政府一体となってシナジーを促進しながら適応を推進していくことで、より一層の効果が発揮されるものと考えており、気候変動適応推進会議など関係省庁の会議の場も活用しつつ、一体となった取組を推進していくことを考えております。
⑤の科学的知見の充実については、気候変動影響評価の現状分析、将来予測の発展などに引き続き取り組むとともに、今後、より一層、関係者の意思決定などにもつながるよう、例えば経済社会面からの情報や行動につながる知識を整備するなど、科学的知見や情報の充実及び質の向上を図っていければと考えております。
続きまして、6ページ目をお願いいたします。
こちらはスケジュールです。本日9月11日の気候変動影響評価・適応小委員会で、次期気候変動適応計画の骨子に関する意見交換①としております。本日は関係者からの御発表などもいただきつつ、2回ほどこのような意見交換の場を設けたいと考えております。その後、冬頃のパブリックコメントに向けて、案文について関係省庁とも協議しながら引き続き検討を進め、年度内の閣議決定を目指しております。
続きまして、7ページ目をお願いいたします。
こちらは、本日の御発表の位置付け及び御依頼事項です。今後、計画本文の執筆に向けまして、特に本日は、高根沢委員、木村委員、稲田委員、安部様、吉田様より御発表いただきつつ、地域や国際協力、国際展開に関して、取組状況や課題感、次期気候変動適応計画に求めることなどを御発表いただければと考えております。
委員の皆様におかれましては、本日の御発表内容も参考にしていただきつつ、次期適応計画の骨子の内容について、今後追加でどのようなことを盛り込んでいくべきかについて御意見をいただければと考えております。また、本日御意見をいただく時間にも限りがありますので、後日メールなどでの御提出をお願いできればと考えております。また、この場所で骨子の内容についてご説明させていただいたところではございますが、本日の発表内容に関わらず、骨子の内容についてご意見などをご提出いただければと思います。
説明は以上です。ありがとうございました。
肱岡委員長
どうもありがとうございました。
今ありましたように、本日は御発表いただく方が多数いらっしゃいますので、御発表に対する質疑応答の時間を確保するため、骨子についての御意見は後日事務局まで御送付をお願いしたいと思います。この場で特に確認しておきたいことがあればお願いいたします。時間は10分程度確保しております。
それでは、まず江守委員からお願いいたします。
江守委員
御説明ありがとうございます。幾つかありますが、時間がないということでメールで送りたいと思います。一つだけ確認したいと思います。
基本戦略④の「明るい未来に向けたコミュニケーション」について、地球環境部会でも複数の委員から、少し過度に楽観的な印象を与えるという批判的な意見があったと思います。僕も含めて、そのことについて繰り返しコメントがあったと思いますが、ほかのワーディング、選択肢をどのように検討されて、結果的にここに落ち着いたのかを教えていただければと思います。
柳川企画官
恐れ入ります。地球環境部会でも様々な御意見をいただいたと考えております。
本日御説明した内容については、大変恐縮ながら、6月25日時点での骨子の内容について御説明したもので、地球環境部会で御意見をいただく前の時点の内容を改めて説明した形になっております。
今後、年度末に向けまして、基本戦略④の「明るい未来に向けたコミュニケーション」についてはしっかりと見直していきたいと考えております。先ほど口頭での御説明になりましたが、趣旨としては、関係者が積極的な行動を取れるようコミュニケーションを促していくことだと考えておりますので、そのような趣旨で今後、記載について見直していきたいと考えております。
江守委員
分かりました。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。ほかに御質問、コメントはございますでしょうか。それでは、堀江委員からお願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。
この計画の「はじめに」の6行目のところに、「国民の暮らしや財産を守るのが喫緊の課題」となっておりますが、温暖化によって熱中症が増えていることを踏まえて、「命を守る」という観点は最初に書くべきではないかと考えます。災害級という言葉も最近よく使われますが、災害時の避難、そして健康となっていますが、健康の前に命をどう確保するのかということを盛り込んでおかなければいけないと思います。そう考えますと、ほかの箇所にも「命を守る」という観点から加筆したほうがよいところがあるように思います。
もう一点、次世代の国民とのコミュニケーション、あるいは「先手先手」という言葉が描く次世代のことを考えますと、青少年に対する気候変動や温暖化に関する教育という観点が全体的に少し薄いと思っております。国民の意識を上げていくためにも、どのように若い人に関心を持ってもらうのかということを、もう少し書いてはどうかと思っております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
私からも短く一点だけです。「先手先手の気候変動適応の推進」ということで、今回の骨子は6月時点のものということを伺いましたが、この夏にも様々な問題、特に自然災害に関して様々な問題が生じています。
世の中の注目が集まっているのは、地震などがあって、本来あった適応策、対策が機能しないときにどうするかという問題だと思いますので、そういった視点の項目も盛り込まれるとよいのではないかと思いました。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員
御説明ありがとうございました。私も一点だけです。
構成として、前回から変わった点として、「産業・経済活動」と「国民生活・都市生活」が一つの項目にまとめられているようですが、なぜ一緒にしたのかを少し教えていただきたいと思いました。
関連するところは多いと思いますが、明らかに別の視点が必要なところもあります。特に都市生活という意味では、まちづくりや都市インフラの気候適応活動は非常に重要だと思っておりますので、この辺りの整理の仕方を教えてください。以上です。
柳川企画官
様々な御意見、ありがとうございます。
まず、堀江委員からいただきました「命を守る」という観点について、「はじめに」のところには確かに現在記載が入っていない状況ですので、しっかりと書いていければと考えております。
また、次世代とのコミュニケーションという観点についても、これまでも若い世代にしっかりと注目してコミュニケーションを取っていくことは考え方として入れておりますので、教育という観点についても反映できるようにしていきたいと思います。
今田委員からの御指摘についても、御指摘のように、この夏に関しても自然災害など様々なニュースが出ておりますので、そうした観点も入れつつ、御指摘いただいた点について見直しを考えさせていただければと思います。
最後に、勢一委員から御指摘いただいた点について、整理の考え方ですが、事務的なところもあり大変恐縮ですが、今般、気候変動影響評価報告書で、特に優先的に対応すべき影響を挙げた際に、「産業・経済活動、国民生活・都市生活」について一つにまとめて、インフラ・ライフラインに対する影響という形で挙がったこともあり、今回このようにまとめております。ただ、整理の仕方について、どのような書き方ができるか、改めて検討させていただきます。
様々な御指摘、ありがとうございました。
肱岡委員長
御回答ありがとうございました。追加の御質問、コメントはございますでしょうか。
それでは、私から一点あります。2ページ目の現行計画と今後の骨子の比較のところで、第4章に「計画の進捗管理・評価」という章があると思います。今日は御説明がなかったと思いますが、今後の予定のところで、2027年度にKPIを検討すると書かれています。そうすると、適応計画の中にはKPIは特に含めないということかと思いますが、この適応計画の中に何を含めるのか、御説明いただけますでしょうか。
柳川企画官
ありがとうございます。この進捗管理・評価の箇所については、ただいま関係省庁とも検討させていただいているところです。
KPIについては、次年度、関係省庁ともより詳細に、どのようなKPIで測れるかを検討させていただければという趣旨で、スケジュールに記載しております。ここについては、今後の検討状況なども踏まえつつ、改めて御相談させていただければと思います。
肱岡委員長
KPIを入れてくださいというコメントではなくて、計画ですので、例えばいつまでに何を行うというのが計画で、戦略であれば大きく5年、10年で何をするということになると思います。この計画の第4章でどういうことを述べるのかというところを、今度意見を紹介するときにも皆さんに御説明いただいて、先生方から御意見をいただければと思いました。
柳川企画官
ありがとうございます。承知いたしました。
肱岡委員長
ほかに、オンラインの先生方も何かコメント等ございますでしょうか。
それでは、三村先生、お願いいたします。
三村委員
最初に江守委員が発言された点ですが、3ページ目の④で「明るい未来に向けたコミュニケーション」という言葉、それから説明でウェルビーイングということが書かれています。
資料1-2の骨子を見ると、第1章第1節の目標の中身は、大きく二つになっていると私は捉えています。一つは被害の防止・軽減、二つ目が安全・安心で持続可能な社会を構築するということです。
この④は、気候変動対策によって安全・安心で持続可能な社会を構築するという目標に対応した基本戦略になっていると思います。これまでの議論でも、影響の大きさなどをいろいろ言うと若い人たちが暗い気持ちになる、もう少し前向きな姿勢が出せないのかという発言があったこともあって、このような話になっているのだと思います。
ただ、目標にそのように書かれているのであれば、目標と④とのつながりをもっとダイレクトに示すような形で、将来に向かって多くの問題を解決し、地域や国の未来を開くという方向のものにするのがよいのではないかと思います。以上です。
肱岡委員長
貴重なアドバイス、どうもありがとうございました。何か御回答はありますか。
柳川企画官
ありがとうございます。御指摘いただきありがとうございます。記載ぶりなどについては、改めて御意見を踏まえて検討させていただければと思います。
肱岡委員長
ありがとうございました。他はよろしいでしょうか。
それでは、次に進みたいと思います。ただいま御説明いただいた骨子を踏まえまして、地域の気候変動適応に関する有識者2名、気候変動適応に関する国際協力、国際展開に関する有識者3名の方から御発表いただきます。
前半は、地域における取組状況や課題、次期気候変動適応計画に求めることなどについて、那須塩原市の高根沢委員と広島県の木村委員に御発表いただきます。質疑については、2名の方の発表後にまとめてお時間を設けます。
では、最初に、那須塩原市環境戦略部カーボンニュートラル課、課長補佐兼気候変動対策係長の高根沢委員、お願いします。
高根沢委員
皆様、改めましておはようございます。栃木県那須塩原市カーボンニュートラル課の高根沢と申します。本日はこのような発表の機会を賜りまして、心より感謝申し上げます。本日は那須塩原市の取組や直面する課題など、今後の適応推進に向け、自治体視点からお伝えさせていただけたらと思います。
資料、次お願いいたします。
まず初めに、本市の紹介と気候変動適応の取組について御説明をいたします。お願いいたします。
本市は人口約11万2,000人、面積592平方キロメートルで、東京から150キロ圏内に位置しております。本市は農業産出額が全国12位、生乳産出額は全国第3位を誇り、約2万5,000頭の乳牛が飼育されている日本有数の酪農地帯となっております。さらに、市内には8つの工業・産業団地に加え、アウトレットモール等の商業施設や、歴史ある板室温泉、塩原温泉といった豊かな観光・自然資源に恵まれております。お願いいたします。
まず本市では、令和元年に栃木県内初となりますCO2排出量実質ゼロ宣言を行いました。翌令和2年4月には、基礎自治体としては初めてとなります地域気候変動適応センターを設置し、同年3月には気候変動適応計画を策定いたしました。さらに、令和4年には緩和策と適応策を統合した気候変動対策計画を、令和5年には「2050 Sustainable Vision 那須塩原」を策定いたしまして、環境施策を先進的に推進しております。
次、お願いいたします。
令和7年7月18日、本市は環境政策を包括的に推進するため、那須塩原市サステナブルセンターを新たに設置いたしました。このセンターは、既存の気候変動適応センターも統合いたしまして、気候変動対策計画に基づく各取組を分野的かつ一体的にカバーする組織として、体制を整えております。
ここにあります「2050 Sustainable Vision 那須塩原」につきまして、次のスライドで御説明をさせていただきます。
本市が掲げる「2050 Sustainable Vision 那須塩原」では、3つの施策の融合による持続可能な環境都市を目指しております。まず、国立公園の保護と利活用や野生生物との共生を図るネイチャーポジティブ、資源化や長期利用を進めるサーキュラーエコノミー、そして再エネ導入やデコ活を推進するカーボンニュートラル、それぞれ3つの分野をそれぞれの担当課が連携いたしまして、同時実現を目指しております。
お願いします。
令和2年に設置いたしました地域気候変動適応センターは、カーボンニュートラル課を中心に庁内の関係課で構成される全庁型の体制として機能してまいりました。
センター長であります環境戦略部長の下、区域内の情報収集や整理、分析、技術的助言を全庁的に実施いたしまして、令和7年のサステナブルセンターへの統合後は、地域生物多様性増進活動支援センターの機能も併せて整えております。
次、お願いいたします。
続きまして、本市の気候変動対策計画の概要について御説明をいたします。
本計画は、緩和策と適応策を一体的に進めるため、令和4年3月に策定された9年間の計画となっております。2030年度までに温室効果ガスを50%削減し、2050年までに実質ゼロを目指しております。
新電力の設立や脱炭素先行地域の構築など、4つの重点プロジェクトを推進しており、令和8年度に中間年度見直しを実施しているところでございます。
次、お願いいたします。
本市では、市民が日常で身近に感じる適応策を多角的に実施しております。市民の知識獲得と自分事化を促すワークショップや情報収集・分析事業をはじめ、令和6年度からはクーリングシェルターの設置、運用を開始いたしました。令和7年度には市内に100か所を達成しているところです。
さらに、給水スタンドの運用や、道路灯の環境センサーを活用した独自の熱中症予防情報の配信も行っております。
次、お願いいたします。
次に、今年度に予定をしております本市の気候変動対策計画改定方針についてお伝えをいたします。お願いします。
本計画は令和4年度から令和12年度までの9年間を計画期間としておりまして、今年、令和8年度には中間見直しを行っております。
改定に当たっては、目的・目標にあります2050年カーボンニュートラル達成と2030年50%削減の目標を堅持しつつ、自然災害、農業、観光、健康、自然環境の5分野にフォーカスした地域密着型の適応策を強化してまいりたいと考えております。
お願いいたします。
改定方針の一つ目は、国立環境研究所との連携の追記となります。既に令和6年度から国立環境研究所様から、適応の推進に向けた科学的知見や情報などの提供を受けておりましたが、改めて計画に記載をすることで、本市の気候変動対策戦略を積極的に検討、実践し、地域特性を考慮した先進的な取組を行っているということを、庁内外へ協力的にPRしてまいりたいと考えております。
お願いいたします。
改定方針の二つ目につきましては、昨年度公表されました「気候変動影響評価報告書」の活用でございます。最新の報告書のポイントを押さえつつ、影響の重大性の評価が細分化され、特に優先的に対応が必要な項目が明らかになっているということを、庁内外へ分かりやすく示していきたいと考えております。
お願いします。
改定方針の三つ目は、指標の見直しでございます。施策が計画どおりに行われているかを測るアウトプット指標に加えまして、気候変動の抑制やリスク低減に対する効果を測るアウトカム指標、これを全ての取組に設定いたしまして、進捗管理と報告の精度を高めてまいりたいと考えております。
こちらも国立環境研究所様の知見などをいただきながら、現在、指標設定を進めているところでございます。
お願いいたします。
こちら、地域気候変動適応計画策定マニュアルに基づきますと、今回の改定後は、指標の設定項目ではアウトカム指標を設定するステージ3、目標の設定項目では定性目標を設定するステージ2、評価項目では庁内で自己評価を行うステージ2へと移行いたします。
なお、次期計画改定時におきましては、効果を測るアウトカム指標や定量目標を設定いたしまして、さらに外部有識者による評価を行う、全てステージ3を目指して評価体系を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、次期気候変動適応計画の骨子と、自治体が直面する課題について少し述べさせていただきたいと思います。
国の骨子案に対しまして、地方自治体の現場には実務上の課題が幾つか存在いたします。
まず、情報基盤の整備や、自治体が意思決定を行うための支援ツールの提供につきましては、導入時の専門人材の活用や研修支援をさらに継続的に行っていただくということが必要ではないかと考えております。こちらを継続的に行っていただくことによって、解析であったり、政策化につながるのではないかと考えています。
また、適応策が地方創生や平時の生活の質の向上にもつながるフェーズフリーの推進につきましても、こちらも庁内合意の際に客観的な費用対効果の算定指標が求められているという点が課題となっております。
お願いいたします。
また、農業分野での高温耐性品種やスマート農業の導入には、生産者への初期投資の負担が大きく、その効果の可視化が必要となっております。
さらに、行政組織の縦割りにつきましては、こちらを解消するためには、例えば各種計画への適応策を反映するための具体的なモデル文例の提示であったり、分野横断的なシナジー評価の手法、そういったものが必要ではないかと感じております。
お願いいたします。
結びになりますが、気候変動適応は単なる環境対策、環境だけの問題ではなく、コベネフィットを生み出す地域創生への投資であると考えております。
そのためには、各自治体がまちづくりに適応の要素を位置付けつつ、各地域の自然の力と全庁組織のチームワーク、それを生かしつつ、誰もが安全・安心で暮らしやすい、誇れるまち、そちらを共創していくことが必要ではないかと考えております。
そちらを実行に移すには、自治体各部局が共通目標の下、一人一人が日々の業務に適応の視点をプラスして取り組むということで、住民への理解や意識醸成につながるのではないかと考えております。
私の発表は以上となります。御清聴いただきまして、ありがとうございます。
肱岡委員長
高根沢委員、御発表どうもありがとうございました。
続きまして、広島県立総合技術研究所保健環境センター環境研究部担当部長の木村委員、お願いいたします。
木村委員
ひろしま気候変動適応センターを担当しております、広島県の木村と申します。本日はこのような発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。他の方が立派な資料を御準備されているところ、資料がなくて申し訳ありませんが、口頭で発表させていただきます。
まず、広島県の概要について御紹介いたします。広島県は、南側が瀬戸内海に面し、北側には中国山地があり、地域による気象条件の差が大変大きく、多様性に富んでおります。アメダス地点の平均値で示しますと、平均気温は瀬戸内の沿岸では16度ぐらいですが、北部の高野では11度ぐらいです。また、年間降水量についても地域間で800mmほどの差があり、中国山地の辺りが多い状況です。そのため、南部の島しょ部ではレモンを栽培する一方、北部ではリンゴが栽培され、気温が低い県北部にはスキー場も多数あります。人口は270万人ほどですが、半分近い120万人弱が広島市に住んでおります。
ひろしま気候変動適応センターは、気候変動の影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として、令和3年4月1日に広島県立総合技術研究所保健環境センター内に設置されました。いわゆる地方環境研究所の中に設置された事例です。
実施している主な業務は、大きく分けて情報収集、広報、研究です。本県独自の活動として、年1回のセミナー、年4回の広報誌の発行、年6回、他機関(脱温暖化センターひろしまが設置されている一般財団法人)の情報誌への連載、ホームページによる情報発信と調査研究を実施しております。
年1回のセミナーが一番大きな行事ですが、本年度で6回目となりました。テーマに合わせて、気象予報士、大学教授、国立環境研究所や気象台など国の機関の方々、企業の方、県職員など、様々な方に登壇していただいております。
これまでのテーマについて御紹介しますと、第1回は気候変動全体の話として、気候変動の現状やリスクとビジネスチャンス、第2回は農業・林業への影響と適応策、第3回は海への影響を中心に開催しました。最初の3回は、気候変動の影響が大きい主要な分野について順番にテーマを選択していましたが、夏の暑さが増し、熱中症患者の増加が大きな問題となっておりましたので、第4回から本年度開催した第6回までは、熱中症予防をメインテーマとしながら対象を絞って開催いたしました。
具体的には、広島県はプロスポーツチームが多く、スポーツが盛んなことから、第4回はスポーツ現場の熱中症予防、第5回は熱中症リスクが高い高齢者、第6回は事業者の熱中症対策義務化を受け、働く人を対象としました。セミナー後のアンケートでは参加者の関心の高さがうかがえ、概ね好評でした。また、現地参加できない方もいらっしゃるため、講師の了解が得られた場合に限りますが、セミナー後に講演資料や動画をホームページに掲載しております。
ホームページについては、気象庁をはじめとした省庁、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、文献など、様々な方面から情報を収集し、場合によっては聞き取りも実施しております。全国的な話だけではなく、なるべく広島県に関するデータや情報を掲載するよう心掛けております。
広報誌や他機関の情報誌への連載についても、ホームページと同様の方法で情報収集した内容を基に原稿を書いております。テーマについては、読者に興味を持ってもらい、情報を役立ててもらえるよう、初夏から夏にかけては暑熱関係を中心に、収穫時期に合わせて農業の話題にするなど、時期に合わせた話題を選択するよう心掛けております。
記事を書くときには、どうしてもリスクの紹介や注意喚起が多くなりがちですので、可能であれば違う視点で伝えられるよう、また、リスクを伝える場合には、なるべく適応策も併せて伝えるよう努力をしております。例えば、米の品質低下について触れた際には、本県で育成された高温耐性のある酒米を使ったお酒が販売され始めているという話題と合わせて記事にしました。今後、適応策が進んでいる事例をもっと紹介していけるようになればと考えております。
続いて研究ですが、当適応センターが設置されている保健環境センターは、広島県立総合技術研究所の中の一機関です。全国的にも珍しい事例だと思いますが、農林水産業や工業系の研究所が一つの組織にまとまっている組織の中の研究所になります。そのため、農林水産業などについて、他のセンターの協力を得ながら調査研究を実施しております。
具体的には、昨年度は農業用ハウスと畜舎の設備の違いが内部の暑熱環境に与える影響を調査し、今年度は畜舎について引き続き調査を実施しております。今後は、県内の気候の将来予測にも取り組みたいと考え、準備しているところです。これらの研究については、国立環境研究所や他の地域気候変動適応センターにも御協力いただき、相談しながら進めております。
研究活動の一環として、8月3日、4日に、国立環境研究所気候変動適応センターと環境研究総合推進費S-24が主催した第1回気候変動適応研究発表会にも参加いたしました。この発表会のように、様々な分野の人が議論し、交流を深めることができる場がとても重要だと感じました。
今回の研究発表会では、現在実施中の牛舎での調査について農研機構の方と話をする機会にも恵まれ、今後も情報共有できればという話になりました。普段の業務の中で異業種の方の業務や研究、考え方に触れる機会は大変限られております。今回の研究発表会では、気候変動に関する予測、技術、政策に関わる内容だけでなく、法律や経済活動など、普段聞くことがない発表も多く含まれており、地域気候変動適応センターとして視野が広がったと感じております。他の参加者からもそのような意見を耳にしましたので、ぜひこのような場を今後も設置をお願いしたいと思っております。
本県の適応センターは、地域気候変動適応センターの中でも、おそらく小規模なほうに入ると思います。現在、可能な範囲で広報や調査研究の実施に努めていますが、限られた人員と予算で運営していることもあり、新しい業務に追加でチャレンジすることはなかなか難しい状況です。
県内の適応策を推進するに当たっては、まず地域の特徴に関する情報や、大きな効果が見込めそうな分野を把握し、そうしたところから取り組むことが効率的だと思いますが、実際のところ、現在の適応センターの状態で実行可能なところから実施している状況です。同じような状況の地域気候変動適応センターは幾つもあると思いますので、環境省、国立環境研究所、関係者の皆様には、引き続き御支援をお願いできればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
最後に、骨子案を見て感じたことを追加でお話しします。
スライド3のシナジーの話や、スライド5の「便益が実感できる気候変動適応策による地域における実践の促進」にある横展開と効果の見える化に関わるところですが、実際にどのような適応策がどういったシナジー効果を発揮し、どの程度の効果があるのかという知見や、各主体との連携の取り方、運用のノウハウなどを横展開が可能な形にまとめていただけると、大変有用な知見になると思います。
というのも、限られた人員と予算で、自前で様々なノウハウがない中で進めようとすると、大変労力もかかりますので、その辺りを横展開していただけることを期待しております。
また、適応策の効果を見える化するに当たっては、関係者にどの程度メリット、デメリットがあるのかについても併せて可視化していただければと思います。特にデメリットについては、いかに克服するかというところに知恵や労力が必要になると思いますので、その克服方法も含めて示していただけるとよいと思います。全国的にリソースが少ない中、大変役に立つ情報になると思うので、私自身も期待をしているところです。
もう一点、知見の集積、技術開発についてです。情報の充実などは現在も進みつつあると思いますが、これから社会実装を進めるに当たっては、開発した技術等を実際の現場や実施主体につなぐことができる人材、現場に合わせた技術の開発やカスタマイズ、実施主体の相談に乗ることができる人材が不可欠になると思います。この部分については、私が所属しているような自治体が設置している研究機関がお役に立てる部分もあると思っておりますので、こちらについても考慮に入れていただければと思います。
私からは以上です。
肱岡委員長
木村委員、どうもありがとうございました。それでは、高根沢委員、木村委員からの御発表に対する御質問、御意見等をいただければと思います。
それでは、堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。高根沢委員にお尋ねしたいと思います。9ページの「本市適応策」の一番最後に「熱中症予防情報配信」があり、スマートライティングを使って情報発信したとあります。
道路灯などに赤外線センサーなどの環境センサーが付いていて、そこから情報を発信しているのだと思いますが、もう少し具体的に、どこに発信しているのか、暑さ指数WBGTを測っておられるのか、また、これによって何か対策を取ったような事例があれば御紹介いただけますでしょうか。
肱岡委員長
高根沢委員、お願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
熱中症予防情報配信については、街路灯に環境センサーを付けており、そこから収集した温度や湿度などの情報を基に予測値を出しています。翌日の気温が上がりそう、暑さ指数が上がりそうだという場合には、エリア内に予防情報を特別に配信しております。
中学校区のエリアに10か所設置しておりますが、通常の熱中症警戒アラートとは別の市独自のもので、さらにエリアを細分化したものとして設定し、活用しております。気象工学研究所と連携し、市内のメールやLINEでお送りしております。
堀江委員
ありがとうございました。そうしますと、概ねアメダス地点で2日後までの情報を提供している熱中症予防情報サイトよりも、もっとメッシュの細かい推定ができているというふうに理解いたしました。ありがとうございました。
肱岡委員長
それでは、江守委員、お願いいたします。
江守委員
御説明ありがとうございました。高根沢委員と木村委員に、それぞれ人材の問題についてお伺いしたいと思います。
那須塩原市はとても先進的な取組をされていて、人員が充実しているのではないかと思うのですが、他の自治体がまねをしようと思うと、やはり人が足りないことが一つの課題になってくるのではないかと思います。その際、昨今ですと、対話型生成AIを活用することによって、少ない人員でもいろいろなことができるのではないかということは、一つ検討すべきではないかと感じています。
現状、お二人のところで、それぞれAIの活用をどのようにしていらっしゃるのか、今後どのような見通しがあるか、あるいはポテンシャルをどのように感じていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、高根沢委員、木村委員の順に御回答をお願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。本市では環境施策について先進的に取り組ませていただいておりますが、DXの部分でも既に様々な取組を進めております。
職員の作業端末はインターネットを活用できる環境にあり、現在、職員はGoogleのGeminiなどのAIを活用して作業効率を上げている状況です。そういった点では、うまく業務効率を上げられていると感じております。
対話型というところまで進めている部分はないかもしれませんが、課題の整理や資料の集約などについては、かなり活用できている部分がございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、木村委員、お願いいたします。
木村委員
広島県においても、生成AIは職員の個人端末で使える状態になっております。ただ、人によって習熟の状態も違いますので、気候変動適応センターを担当している私自身の使っている状況で回答させていただきます。
情報収集であったり、ざっくりまとめたいときにキャッチフレーズ的なものを考えてもらったり、そういった使い方はしておりますが、まだあまり使いこなしきっているという感じではありません。端末から使えるAI自体はかなりいろいろなことができるようですので、今後使えるようにしていきたいと思っております。
江守委員
どうもありがとうございました。那須塩原市の資料では、専門人材の派遣や知見の継続的な提供を提案していただいていて、それは後押しとして非常に重要だと思います。
最近はAIにいろいろ聞くと割とまともな答えを返してくるようになったので、壁打ちやアイデア出し、調べものなど、いろいろなところでもっと活用していくこともあるのではないかと思いました。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、三島委員、お願いいたします。
三島委員
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの三島です。事例の御発表、ありがとうございました。高根沢委員と木村委員、それぞれにお伺いできればと思います。
気候変動適応の取組は、自治体だけではなく、市民や事業者など様々な主体を巻き込んで、日頃から取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
例えば防災の世界ですと、公助、共助、自助という概念があり、ある程度役割分担の合意形成が図られています。一方で、適応に関しては、まだそういったところが明確ではありませんが、むしろ防災以上に一体的に取り組んでいく必要があるのではないかと感じております。
皆様の自治体で、市民や事業者を巻き込み、主体性を持って活動してもらうために、何か工夫されていることがあれば御紹介いただければと思います。
肱岡委員長
それでは、高根沢委員、木村委員の順に御回答をお願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
計画策定の段階では、自分事化や市民への機運醸成などを掲げ、新たに計画に盛り込みたいと考えておりますが、それを具体化するというところは、やはり大きな課題だと感じております。
適応策からは少し離れてしまいますが、現在、那須塩原市では、脱炭素経営に取り組む中小企業を集めたゼロカーボンコンソーシアムという組織を作っております。脱炭素に取り組む企業を集めて意見交換をしたり、お互いに横展開、横の連携をしていこうという体制を整えております。
これを市内の企業に広めていき、市民にも伝わっていくような機運醸成を図れるような組織、機運を高めていけたらと考えております。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは木村委員お願いいたします。
木村委員
広島県では、防災については防災担当部署がかなり様々な展開をしておりますが、適応については、まだ住民や事業者を巻き込んだ大きな動きというところまでは取れていないのが現状です。
セミナーなどに来ていただいた方には、それぞれ学習して帰っていただき、自分たちのできることをやっていただくようお願いしている状況ですが、例えば集団で何かをやりましょうというような具体的な動きにまでは至っておりません。今後できるようになればと思っております。
三島委員
ありがとうございました。例えば、クーリングシェルターの維持管理に地域住民や事業者の協力があると、より運営もよくなるのではないか等と思いましたので、そういう観点での連携も広がっていくとよいと思いました。御回答ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、三村委員、お願いいたします。
三村委員
ありがとうございます。お二人の発表を非常に興味深く伺いました。お二人にそれぞれ質問、コメントがあります。
まず、高根沢委員ですが、那須塩原市で非常に先進的な取組をされて、サステナブルセンターを設置し、環境戦略部長がセンター長をされているなど、政策を統合的に進めておられることがよく分かりました。
今回の適応計画の骨子にも、分野間、あるいは他の政策と適応策とのシナジーを追求することが大きな柱として入っています。那須塩原市では、サステナブルセンターに関係する施策、適応策と、他の部署、部局との間をどのように調整されてきているのか、シナジーといいますか、通常はそのようなところに障壁があり苦労されている自治体が多いかと思いますので、その辺りの工夫があれば教えていただきたいと思います。
木村委員の発表について、私もまさに同感だと思ったのは、8月にS-24推進費などを中心に企画された第1回気候変動適応研究発表会です。私も参加しましたが、非常に幅広い分野から発表があり、適応の法律的な見方や、他国の法律・適応法との比較、熱中症についても人体生理をどう理解するかという話もあり、これまでにない情報を得て、ヒントも多いと感じました。
それを研究者だけの発表にとどめず、地域気候変動適応センターのメンバーや事業者の方も参加され、様々な観点からさらに多様な意見交流をする場として発展させるポテンシャルが非常に高いのではないかと思いました。ぜひ、そのようなことも具体的に推進していただければと思います。これは広島市へのお願いではなく、環境省、国立環境研究所、S-24の関係者の方へのお願いです。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、高根沢委員、お願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
サステナブルセンターについては、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、この3つの施策の融合によって持続可能な環境都市を目指すことが設置目的となっております。それぞれの担当課がそれぞれの業務を行いつつ、隣同士、環境3課同士で施策を融合させながら取り組んでいるという実情です。
他の部署に連携を求める際には、カーボンニュートラル課に設置している気候変動適応センター機能の中に庁内連絡会議を設置しており、こちらで年2回ほど情報交換や、こちらからの情報提供を行っております。
今年度は気候変動対策計画の改定時期ですので、改定に当たって各担当課に指標の設定をお願いしております。無理強いをするということではなく、担当各課に寄り添う形で、対話をしながら進めているのが現状です。「環境3課でやっていることだから」「カーボンニュートラル課が勝手に進めていることだから」という意識を払拭できるよう、会議の中でも進めているところです。
肱岡委員長
ありがとうございます。木村委員、何かございましたらお願いいたします。
木村委員
先ほど、S-24推進費の研究発表会がよかったというお話がありましたが、私も、今回、事業者の方があまりいらっしゃらなかったので、もっといろいろな方に参加していただけるとよいと思いました。
適応は皆に関係することですので、いろいろな方に参加していただくことで、私どもも日頃の業務の中で気付いていなかった協力できる部分や、いろいろな気付きが出てくると思います。今回、私の場合は農研機構の方と連絡が取れる状態になりましたが、そういう形でつながりが増えていくことで、縦割りの壁や業種の壁を越えて、皆で協力して適応策を進めていける状況ができてくるとよいと思っております。
三村委員
コメント、どうもありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは最後に、渡部委員、お願いいたします。
渡部委員
ありがとうございます。東大の渡部です。高根沢委員に伺いたいと思います。
サステナブルセンターという一つ大きな組織体を作って、適応と緩和を一体化して施策を進める、すばらしい取組だと思って伺っていました。
少し適応策から離れる質問ですが、那須塩原市のように豊かな観光資源がある自治体で、再生可能エネルギー、特に太陽光の導入を促進する上での現状や課題、見通しについて、何かコメントがあれば教えていただけないでしょうか。
高根沢委員
ありがとうございます。
再生可能エネルギーのポテンシャルについては、広大な敷地などもあり、あるとは考えております。一方で、設置に伴う森林伐採や近隣住民との合意形成などは常についてまわる課題です。
最近では、事業計画を出していただく事業者と住民との話合いが長引いていることも課題となっております。また、設置後の管理や周辺への配慮も今後の課題になるのではないかと感じております。
渡部委員
現状では、そんなにスムーズに進んでいないということでしょうか。
高根沢委員
事業者にもよると思います。スムーズに進んでいるところもございますし、最近は近隣住民との対話がなかなかうまくいっていない事業者も増えているというのが現状です。
渡部委員
ありがとうございます。
肱岡委員長
貴重なコメントと御質問、どうもありがとうございました。
それでは次に進みたいと思います。続きまして、気候変動適応に関する国際協力、国際展開について、JICAの稲田委員、株式会社ウェザーニューズの安部様、秩父ケミカル株式会社の吉田様より御発表いただきます。質疑については、3名の方の御発表後にまとめてお時間を設けます。
では、独立行政法人国際協力機構サステナビリティ推進担当特命審議役の稲田委員、お願いいたします。
稲田委員
JICAの稲田でございます。本日は貴重な機会を賜り、どうもありがとうございます。
私の方からは、「民間企業との連携による途上国向けの適応支援」ということで、JICAの制度と事例を御紹介した上で、ドイツの取組を参照しながら、官民連携を広げるための課題と展望を御説明します。
それでは2ページ目お願いします。
JICAは、サステナビリティ方針において、気候変動を重点領域と位置付けておりまして、全新規事業をパリ協定に整合する形で実施することを目指しております。
また、2026年3月に策定した「パリ協定の目標実現に向けた移行計画」では、緩和策と適応策を一体として進め、開発途上国の社会全体のトランジションと、気候変動に強靱な開発を支援する道筋を示しております。
3ページ目お願いします。
今御説明した方針を個別の事業に落とし込む共通の実務ガイダンスが、私どもの「JICA Climate-FIT」というツールでございます。
こちら、適応策につきましては、第一に気候リスクを評価し、第二に事業へ組み込む適応策を検討し、第三に裨益人口・効果を推定する形となっております。
全新規事業のパリ協定整合を確認し、適応の成果を具体化する物差しとして活用しております。
4ページ目お願いします。
適応の主な対象分野は、防災と強靱なインフラ、気象観測と早期警戒、水と食料、保健衛生、自然環境、エネルギーなどでございまして、先ほど御紹介したJICA Climate-FITの分野別ガイドと対応しております。
こうした分野は、日本企業の製品ですとかサービスが貢献し得る領域というふうにも考えております。
5ページ目お願いします。
JICAには官民連携を支える複数の手段がございまして、例えば、無償資金協力で施設や機材を整備し、技術協力で制度と人材をサポートいたします。
また、円借款では本邦技術活用条件、いわゆるSTEPというのがございまして、日本の技術を活用できるほか、災害時の返済を最長2年繰り延べるCRDC(気候変動に強靱な債務条項)と呼ばれる仕組みも導入しております。
さらに、民間企業向けの海外投融資というのもございまして、融資、出資、保証でございます。
同じく民間企業を支援するJICA Bizという、ニーズ確認、あるいはビジネス化実証を支援するツールもございます。このJICA Bizというのは、日本企業の技術やサービスを活用して、途上国の課題解決と海外展開の両立を後押しする制度となっております。
海外投融資に関しては、2025年4月のJICA法改正により、債券取得、信用保証、成果連動型投融資も可能になりまして、民間資金を呼び込む手段が広がりました。
6ページ目お願いします。
続きまして、幾つか事例の御紹介をしたいと思います。
まず、私どもが開発途上国の政府向け、いわゆるソブリン協力でやっているものの事例でございますが、こうした協力では途上国政府が施主となりまして、国際競争入札などを経て本邦企業が受注をいたします。
事例として挙げておりますカンボジアの上水道では、水位と水質の監視、浄水場間の相互送水、渇水時の運転管理計画などが組み込まれました。
また、ベトナムでは地球観測衛星と人材育成を組み合わせて、災害の状況把握やリスク管理に活用いただきました。
また、フィリピンでは気象レーダーの整備に技術協力を重ね合わせまして、予報・警報業務の高度化まで支援をいたしました。
機材の導入にとどめず、運用能力や制度と一体化することが、技術を定着させる鍵と考えております。
7ページ目お願いします。
民間企業向け、すなわちノンソブリンの協力につきましては、企業の発案を起点に案件を形成するという形になっております。
左側のブラジルでは、JICA Bizというツールを使いまして、省エネ性能の高い空調機の普及環境を整えまして、極端な高温への対応と電力需給の安定化に貢献をいたしました。
なお、本日、別途御発表いただく秩父ケミカル株式会社さんも、このJICA Bizを活用し、東南アジアでビジネス化実証などに取り組んでいただいていると承知しております。
また右側、ナイジェリアの事例でございますが、こちらは海外投融資により、現地の銀行に長期融資を行いまして、再生可能エネルギー、省エネ、農業関連事業などへの資金供給を促しております。
民間企業の発案に、政府との対話、実証機会、長期資金を組み合わせるアプローチとなっております。
8ページ目をお願いします。
ここは本日の中心となるページでございますが、左側に4つの課題、右側にそれぞれの対応の方向を示しております。
一番目が、こういった取組を単発の実証で終わらせず、政策対話と人材育成を通じて、相手国の国家適応計画ですとかインフラ基準に組み込むということが、適応分野の国際協力で民間連携を広げるための一点目の課題、展望というふうに考えております。
それから二点目でございますが、やはり技術を売るという発想から始めるのではなくて、相手国の課題が何かということから逆算して、案件形成の前段から現地の仕様への適合を進めるということが大事だと考えております。
それから三点目でございますが、適応分野への投資というのは、一般論としてでございますが、安定した収益というものを生みにくいものが多いため、例えば返済の必要がない無償資金協力あるいは技術協力で計画と基準を整えまして、より大掛かりな資金協力が可能となる円借款ですとか、民間企業向けの海外投融資、JICA Bizを組み合わせて、公的資金が初期リスクを先に引き受けるということが大事だと考えております。
それから最後、四点目でございますが、被害の回避ということが、適応の場合、便益となりますが、これらは指標化、数値化しまして、先ほど御紹介したClimate-FITの評価などと合わせまして、相手国政府ですとか投資家の双方に価値を示すことが大事だと考えております。
こうした点を一体で進めることが、実証を継続的な需要と事業へつなげるための鍵ではないかと考えております。
9ページ目お願いします。
今度、比較対象としてドイツのODAの仕組みを御紹介したいと思います。
こちらの連邦経済協力開発省(BMZ)は、2024年に民間企業向けの支援を「Partners in Transformation」というブランドに統合しまして、実施機関であるGIZによる技術協力と、同じく実施機関であるDEGによる民間向け投融資、助言を組み合わせる形にされておられます。
中核のプログラムに、develoPPPというプログラムがございまして、こちらの資料によりますと、企業も同額以上を拠出し、公的負担が50%以内という形で協力を推進しておられるようです。
さらに右下、EUの保証枠組みとも連携して、公的資金と企業の資金を組み合わせまして、投融資と技術支援を一体で提供するという点が特徴でございます。
10ページ目お願いします。
引き続きドイツの事例でございますが、気候変動適応に関しては、企業のサプライチェーンが抱える気候リスクを起点に案件を組成されておられるようです。
ケニアではコーヒー農家に気候変動適応型の栽培技術を普及し、農家の適応と企業の原材料確保を両立させておられるようです。
また、ザンビアではアグロフォレストリーによる土地劣化を抑えまして、農家の収入源を分散されておられるようです。
また、技術協力を担当されるGIZは、カカオやコーヒーのサプライチェーンを対象に、適応を制度に組み込む支援を行っておられるようです。
ということで、投融資機関と技術協力機関が役割を分担して、企業の事業の継続と、その対象地域、途上国の対象地域の強靱性を同時に高める設計となっている点が、参考になるかと思います。
それでは最後、11ページ目をお願いします。
まとめでございますが、繰り返しになりますが、重視すべき観点として4点挙げております。
一点目が、相手国の適応計画と基準に埋め込むこと。
それから二点目が、技術を起点とするのではなくて、相手国の課題を起点として臨むこと。
第三に、公的資金が初期のリスクを先に取ること。
四点目が、適応の効果を測って示すこと、でございます。
JICAの事例とドイツの事例に共通するのは、資金、技術、制度、人材を別々に扱うのではなくて、一つの案件の形成の中で組み合わせることの重要性だと考えております。
こうした4点は、適応技術の海外展開だけではなくて、次期気候変動適応計画の国際協力に関する活動に盛り込むことが、官民連携を継続的な事業につなげる上で重要だと考えております。
私から以上でございます。御清聴ありがとうございました。
肱岡委員長
稲田委員、御発表どうもありがとうございました。
続きまして、株式会社ウェザーニューズ執行役員の安部様、よろしくお願いします。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員
ウェザーニューズの安部でございます。本日はこのような場で御説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。民間気象会社として、気象サービスが適応に果たす役割について御説明させていただきます。次のページをお願いします。
弊社の創業時のエピソードですが、当時、爆弾低気圧によって船が沈むという事故がありました。その際、気象庁さんからは警報が出されていましたが、その情報が船の運航に関わる意思決定者に十分に届かず、結果として船が沈むという事故につながりました。もっと早くこの情報を意思決定者に伝え、対応を取れるようにしていれば、この事故を防げたのではないか、というのがウェザーニューズの原点となります。まさに、こういう適応のサービスを世界中でやっていきたいというのが、ウェザーニューズの思いです。次のページをお願いします。
弊社は今、インターネット、陸上、航空、海上という4つのドメインでサービスを提供しております。この4つのドメイン全てでグローバルにサービスを展開していることが、ウェザーニューズの特徴の一つです。例えばスマートフォンのアプリですと、日本の人口の大体半分ぐらいに相当する規模でダウンロードいただいており、それだけ浸透しているという状況です。次のページをお願いします。
こちらは、ウェザーニューズのプラットフォームです。今、世界中から気象データを集めて、皆さんに情報を提供する取組をしております。ただ、多くの国では、観測データの密度がまだ日本ほど高くないというのが現状です。そして右側は、日本の皆さんに使っていただいているアプリですけれども、このウェザーニューズのアプリケーションを現在グローバルに展開しています。ようやく、世界各国の皆さんにアーリーウォーニングを届けるプラットフォームができてきたという段階です。幾つかの国では、App Storeなどでも一時期1位になるなど、使われ始めているという状況です。次のページをお願いします。
こちらは、AIを活用した自治体向けのサービスのイメージです。私が入社した1995年ですと、大雨が降ると数百の自治体に電話をして、リスクコミュニケーションを行い、対応を取っていただいていました。ところが今は、AIを活用して、お客様ごとに、それぞれのお客様が求める形で情報を御提供し、意思決定していただくという流れができてきています。これで初めて、世界中の皆さんにサービスを届けられる礎ができてきたのではないかと思っています。次のページをお願いします。
こちらは、民間気象会社が防災でどのような役割を果たしているかということの一例です。防災基本計画に「FOCS」という我々のサービスの名前が入っております。国土交通省さんや海上保安庁さんなどがヘリコプターを運用される中で、もともと気象サービスを使っていただいていたのですけれども、そこにヘリコプターの位置情報を載せていただき、さらに組織を超えて情報を共有していただいています。2011年の東日本大震災の際には、東北地方にヘリコプターが集中しました。組織を超えて多数のヘリコプターが運航すると衝突の危険があるということで、位置情報を一元化して管理することにより、安全を確保していただいたという事例です。その際、ヘリコプターの位置を測る機器を最初から機体に実装すると非常に高額になります。これは持ち込み型の機器で、リーズナブルに皆さんに使っていただいています。こういったものも世界に展開できるのではないかと思っております。次のページをお願いします。
こちらは、各国における気候変動適応の実践に関する現状と課題です。代表的にインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムを挙げさせていただいておりますけれども、気象サービスには、まず観測して、予測し、そして最後に皆さんに情報を届けるという3つのステップがあり、それぞれに課題がございます。まず、観測データの整備です。観測情報の密度が、日本に比べるとまだ著しく低い国が多くあります。そして、AIをはじめとする気象予測の部分です。後ほど少し出てきますけれども、AIを使って気象を予測する技術は今、非常に急速に進展しています。各国の気象局も、このAIをどう活用するかという技術を非常に求められており、我々もその部分をサポートさせていただいています。そして最後に、警報などのEarlyWarningをどう届けるかという部分についても、各国でまだまだ課題があるという認識です。次のページをお願いします。
こちらは、弊社における情報の流れです。左側に「各種データを収集」とあります。衛星をはじめとして、各地域の気象データを収集し、そして解析、予測し、最後に届けるという流れです。この予測の部分において、AI気象予測の中でも特に進展している分野の一つが、台風の予測です。AIによる台風予測は、従来型の物理モデルと比べて、進路予測の誤差が大体4割程度小さくなるケースもあり、非常に精度が上がってきています。そういった最新技術をどう取り込んでいくかということが、一つの課題になっています。そして「ニーズに合わせて」という部分においては、先ほどのAIによって情報をお届けするという話もありますけれども、産業別のソリューションにしていくことが重要です。気象情報だけでは単に天気の情報ですので、各産業のビジネスの情報と掛け合わせてソリューションにして、皆さんにお届けしていく。これが非常に大事なポイントです。これを各国で、企業や個人の皆さん向けにやっていきたいと思っております。次のページをお願いします。
こちらは、各国の課題解決に向けた支援への要望という形で書かせていただいています。日本ではオープンデータポリシーが進んでおり、様々な気象データが民間にも公開されています。一方で、各国においては必ずしもそうではありません。日本、米国ではデータのオープン化が進んでおり、欧州でもオープンデータ化が進んでいます。しかし、アジアを見ると、まだこのオープンデータポリシーに沿っていない国も多くあります。まず、気象ビジネスが成り立つ前提となるオープンデータの部分に、非常に大きな課題があるというのが一点目です。そして二点目ですが、右上は世界銀行の資料から抜粋したものです。日本では官民連携が非常にうまく機能しており、官と民が連携して気象サービスを届け、それぞれの価値を最大化しているということが示されています。日本と米国は官民連携がうまくいっているという形になっていますけれども、特に日本は官民連携が進んでいる事例として示されています。一方で、アジアの国々、あるいはヨーロッパも含めて、民間がより活躍できる余地があるということが示されているのが、こちらの資料です。そして右下ですが、日本には気象業務支援センターという組織があって、気象庁から公開される気象データを皆さんに配信し、そのデータハンドリングに必要な費用を利用者が負担するという、非常に公平性の高い情報提供の仕組みがあります。こうした日本でうまく機能している仕組みをアジアをはじめとする各国に展開できれば、防災気象サービスが立ち上がり、かつ各国のレジリエンス向上にもつながるのではないかと認識しています。次のページをお願いします。
先ほど、AIによる台風予測が非常に良くなっているというお話をしましたが、各国でもぜひその情報を活用したいということで、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどと連携協定を結び、御一緒させていただいています。AI気象予測では、民間企業からも新しい技術が次々と生まれてきていますので、我々もグローバルなIT企業と様々な形で御一緒させていただく機会があり、そうした企業と各国の気象局との橋渡しをしているという形です。一方で、こういう形で貢献したからといって、すぐに全てのデータが公開されるというものでもありません。まず各国のEWSを高度化し、最新の技術を活用することで、レジリエンスを高めていただく。その上で、将来的に民間気象ビジネスが成り立つのではないかと考え、現在はその足場を固めているという状況です。次のページをお願いします。
日本におけるサプライチェーン強靱化のための早期警戒システムは、このようになっています。気象庁から出された情報をもとに、我々が各産業向けのソリューションを作り、皆さんにお届けすることで、早期に警戒し、対応を取っていただいているという形です。さらにこの先には、産業をまたいだ最適化があると考えています。例えば鉄道が止まる際には代替の輸送手段を考えるといった形で、サプライチェーン全体を最適化していく流れがあるのではないかと思っています。こうした日本の仕組みを世界中の皆さんにお届けすることを目指していきたいと思っております。次のページをお願いします。
こちらは弊社のサービスラインナップです。時間軸でいうと、短期、つまり今日、明日の天気から、中期、そして長期の気候予測まで、幅広く御支援させていただいています。横軸では、観測、予測、そしてソリューションとしての情報伝達、安否確認、最後にキャパシティビルディングまで、幅広く御準備させていただいています。この中で、特に熱帯諸国、アジア諸国では、ナウキャストをはじめとする数時間先までの短時間降雨予測に対する現地のニーズが非常に高くなっています。日本は、気象庁さんをはじめとして、早くからナウキャストを防災に活用してきた歴史があります。こうした技術を世界に展開できれば、各国の皆さんにも価値を感じていただけるのではないかと思っております。次のページをお願いします。
こちらは少し新しい取組ですけれども、研究機関と御一緒させていただいているものです。現在、季節予報というと半年先程度までが中心ですけれども、「来年、再来年はどのような天候になり、それが農作物にどのような影響を与えるのか」というニーズがかなり多くあります。そうしたニーズに対して、2年先までの天候の傾向を予測して御提供するサービスを行っています。将来の気候変動リスクの分析から、その対応策まで、企業のBCPをサポートするという文脈です。次のページをお願いします。
こちらは個人向けのサービスです。一人一人にアプリなどを通じてサービスを提供しているのですけれども、気象アプリは、一度インストールすると比較的継続して使っていただけるという特徴があり、日々、利用者の皆さんとの接点があります。この日々のやり取りを通じて、皆さんに気象に興味を持っていただき、その結果として、災害時には自ら適切な行動を取っていただく。こうした社会全体の防災リテラシーを高めていくことが、非常に大事だと思っています。単に我々が何かを提供して終わりということではなく、日々のやり取りを継続しながら、皆さんに気象に興味を持っていただき、災害時に適切に対応できるような社会にしていきたいという思いです。次のページをお願いします。
こちらは、経済的影響の定量化、適応効果の評価手法の実践というところです。気象サービスを企業の皆さんに使っていただくためには、費用対効果を示す必要があります。少なくとも3倍程度の費用対効果が出ないと、なかなか継続して使っていただけません。そのため、気象データを使うことで、一体どのようなリスクを軽減できるのか、その効果は年間でどの程度の金額になるのかということを、常にお客様と測りながらサービスを高めているというのが我々のやり方です。ROIを評価しながらサービスを提供しているということです。次のページをお願いします。
こちらは製造業のお客様の一例です。例えば操業停止について、どのような気象状況になると、どのようなリスクが発生するのか。それに対して我々のサービスでどのような提言ができるのか。そして、その結果として費用対効果がきちんと出ているのか。こうしたことをお客様と測り、対話し、確認しながら進め、使っていただいているというのが実情です。これを世界の皆様とも行うことで、適応サービスの効果を皆さんと一緒に定量化し、見える化していきたいという思いで取り組んでいます。次のページをお願いします。
我々の適応サービスには、先ほど申し上げた費用対効果という経済的な便益に加えて、安全という社会的な便益もあります。また、例えばコンビニエンスストアにおける日配品の発注量を最適化することで、食品ロスを最小化するといった便益もあります。このように、気象サービスには様々な便益がありますので、先ほどの経済的便益だけでなく、安全面、社会面、環境面での価値についても、今後は見える化していきたいと考えております。次のページをお願いします。
最後になりますけれども、日本において、なぜ官民連携による気象サービスが世界の中でも非常にうまく機能してきたのかということを、少し掘り下げて考えてみたいと思います。まず一つ目は、リーガルフレームワークです。気象業務法によって官と民の役割が明確に分担され、民間に期待される役割も明確になっているということが大きいと考えています。そして二つ目は、民間サービスの社会貢献を最大化するオープンデータポリシーです。気象業務支援センターさんや、国土交通省関係ではFRICS(河川情報センター)といった、データを提供する機関がしっかりと存在し、民間のサービスを支える仕組みがあります。こうした日本の仕組みを各国に展開することが、日本の防災の仕組みを海外に展開していく上で非常に重要ではないかと考えています。三つ目は、サステナブルな適応サービスの形成です。結局、継続的に資金が循環する仕組みがなければ、サービスを続けることはできません。サステナブルにならないということを、我々は常々感じています。各国に日本の資金援助によってレーダーなどが導入されているケースでも、そのデータが十分に公開・活用されていないために、我々がその後の持続可能なサービスにつなげようとしても、なかなかお手伝いできないというケースがあります。そして四つ目は、こうした仕組み全体をパッケージ化することです。設備やシステムを導入するところから、その後、現地で継続的に運営されるところまでをしっかりとデザインし、実施していく。そして、それを日本としてサポートしていただく。そうすることが、民間の気象サービス、ひいては日本で培ってきた防災の仕組みそのものを各国に展開することにつながり、日本で培ってきた防災の仕組みや官民連携の経験を活用して、各国のレジリエンスを高めていくことにつながるのではないかと考えております。
以上でございます。
肱岡委員長
安部様、どうもありがとうございました。
続きまして、秩父ケミカル株式会社代表取締役の吉田様、よろしくお願いいたします。
秩父ケミカル株式会社 吉田代表取締役
秩父ケミカルの吉田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
早速説明に移りたいと思います。次お願いします。
私どもは、1990年に設立しまして、プラスチック製の雨水貯留槽の企画、製造、販売を行っている会社でございます。
次お願いします。
こちらが私どもの日本国内での設置の様子です。北は北海道から南は沖縄まで、年間、昨年度の実績で約600件、貯水容量で11万トン強の設置を行っております。
次お願いします。
こちらが、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会さんが地下貯留槽全体の国内実績をまとめている資料でございます。
左上が施工実績の件数のデータになっております。棒グラフが件数、それから右に上がっていくこのグラフが累積の件数という形になっております。
1997年にプラスチック製の雨水貯留槽の第1号が日本国内で設置されまして、それから約30年。累計で、トータル約9,100件、容量で約1,600万トンの貯水容量の施設を設置してきております。
次お願いします。
私どもの海外事業の取組でございます。
先ほどJICAさんの方からもお話がありましたように、2015年、今から約10年前にインドネシアの方で我々は取組を始めました。これはJICAさんの支援事業に採択を受けてやらせていただいています。
インドネシア国内のボゴールという市で、市の庁舎の駐車場に設置させていただきました。
写真の上の左が駐車場に設置した前の状態でして、雨が降ると必ず冠水になって、駐車場の半分が使用できないというようなところに設置させていただきました。
それが右側ですね。これ、設置後1か月後の状況です。かなりの雨が降りましたけれども、このように舗装面が見えているということで、駐車場がそのまま利用できる。
1年後、またアフターでいろいろお伺いしたときに、こちらの管理責任者の方から、「これはすばらしい。日本の技術はすばらしいね。どんどんインドネシア国内で普及させてくれ。」というようなお話をいただいたんですが、インドネシアはインフラ面の予算等があまりなくて、そういうところに予算は組めない。なので日本からODA的な資金を持ってきて設置してほしいという要望を受けました。
ただし、我々のこの普及・実証事業というのは、我々の力でインドネシア国内で普及させていくという趣旨、建前ですので、そういうことはできませんということで、インドネシアでは今、ただとどまっているという状況でございます。
この経験をベースとしまして、次お願いいたします。
タイ国でプラスチック製の雨水貯留槽の設置ができるかどうかということで、まず案件化調査、1年間の案件化調査をさせていただきました。
これはハード面で、土質がどうかとか、我々のプラスチック製のものが向こうの暑い気候の中でも対応できるのかというようなことに加えて、インドネシアの経験を基に、ソフト面、タイの経済的な状況はどうか、あるいは民間、行政の方がこういうことに予算化を含めるのかということを含めて調査させていただきまして、結果、タイではその辺もクリアできるということで、次に移らせていただきました。
次お願いします。
翌年から実証化事業をさせていただきました。
これはカウンターパートとして、タイ工業団地公社さんと組みまして、ラートクラバン工業団地というところで、敷地内に設置させていただきました。
約300トンの雨水貯留槽を設置させていただいたのですが、このときにJICAさんの指導もあって、まず施工は現地の作業員で全てやると。我々は技術指導のみ。
それによって、きちんとタイ国内でもできるかどうか、それから土質的な問題もどうかというようなことも含めてやらせていただきました。
約300トンの設置を2日間で組立工事を終わりまして、土木工事、上の植栽等も含めて約1週間でこれをやり遂げたということになります。
その期間、コロナもありまして、2023年1月まで最終的な報告書を取りまとめるのにかかったのですけれども、その間に環境省さん、あるいは国土交通省さんが主催するセミナー、これは日本大使館なんかでやられましたけれども、それに積極的に参加させていただいて、現地の行政、あるいは会社等々に、こういう技術の普及をPRしました。
かつ、この工事のときには現場まで足を運んでいただいて、いかに簡単に短期間でこういうものができるかということを見ていただきました。
その結果、バンコク都の技術の方と非常に近しい関係になりまして、彼から非常にこれは有用な技術だということを言っていただいて。
次お願いします。
当時既に、バンコク都では雨水流出抑制のために、公園整備事業の中で1万トン規模のコンクリートの貯留槽を計画しておりました。
急遽、その1万トンのコンクリート貯留槽の横に、我々、100トン弱と非常に小さいですけれども、プラスチックの貯留槽を作ろうということで、これはバンコク都の予算、バンコク都の設計、バンコク都の工事という形で、我々は協力しましたけれども、やらせていただきました。
その結果、非常に良い技術であるという評価を得まして。
次お願いします。
バンコク都の気候変動マスタープラン2021年から2030年のマスタープランに、先ほどの公園、Water Bankと言いますけれども、Water Bankの公園が掲載されました。
この掲載された中に、プラスチック製の雨水貯留槽も言及していただいて、この技術は非常に有用な技術であるということを記載していただきました。
次、お願いします。
その結果として、今これ写真に写っているのが、バンコク都が作っている公園です。
55ヘクタールの敷地面積に対して、我々、1万3,000トンのプラスチック製の雨水貯留槽を設置させていただきました。
我々の工事は2年間かけてもう終わっているのですけれども、まだ上の方の植栽等々が終わってなくて、竣工していないということで、某事業という形でお話しさせていただきます。
これをきっかけとして、今現在、バンコク都でも、あるいはタイ国内で非常に普及が見込まれるということで、昨年、経産省さんのグローバルサウス事業に参画いたしました。
その中で、タイにおいて我々のデモ的な施設を作って、より普及を図りたいということで、左の2枚の写真が、ラジャマンガラ工科大学の敷地内に設置した流出抑制施設のためのデモ的な施設になります。
手前の方にちょっとオレンジ色の塀が見えますが、この左側がプラスチックの透明なボードになっておりまして、その向こう側に我々の貯留槽が入っています。側面からプラスチック材が見えるというような施設になっております。
右側半分がですね、御承知のようにタイは乾季と雨季があります。農業的な作物の生産では雨季の方が主力的で、乾季はなかなか作物の生産ができないということがあります。
そのために、雨季に雨をためて、その雨を乾季に利用するというような施設として、国立のカセサート大学の農学部の圃場敷地の中に2,000トンの雨水貯留槽を作らせていただきました。
これはこういうようなパネルも付けていただいて、こういうことを利用したいという方に、カセサート大学さんと提携して、見学者がいたらぜひ御案内してくれというような形で、今、実際に実証的に進めさせていただいております。
こういうことも踏まえて、我々、より普及させるためには現地での生産が必要だということで、今、現地生産をいろいろ図っております。
その過程の中で、やはりある程度の生産量を確保しなければならないということがありまして。
次のページお願いします。
同じインドシナ半島、モンスーン気候帯であるベトナムでもビジネス化を図ろうということで、JICAさんの実証事業の採択を受けまして、今年度5月からこの計画を進めております。
写真に見えますが、ハノイ工科大学の敷地内に我々のプラスチック製雨水貯留槽を設置して、大学の先生方に流出抑制のデータを取っていただいて、2年間、そのデータをセンサーでいろいろ測り、効果を測っていただくというものです。
今現在、お聞きしましたら、ハノイの方ではコンクリート貯留槽でこういうことができるかということの実証調査を、ハノイ工科大学で請け負ってやっているということもありました。その中にプラスチック材を一環として組み込んでいただくというようなことで、働きかけて進めております。
次お願いします。
今後の展開ですね。実は3年前に弊社、北関東、水戸に事業所を新設しました。
そのときに、我々、国内で流出抑制のための雨水貯留槽を設置したときに、ユーザーさんの方から、せっかく雨水をためているのだから、これを利用したいという声をかなりいただきました。
ただ、流出抑制のためには、次の雨に備えるために、やはり空っぽにしなければなりません。空っぽにして次の雨に備えるということで、雨水の利用はそこができないんですね。
今回、実証施設として、一つの槽で二つの水利用ができるということで、先ほどお話ししましたウェザーニューズさんから、1キロ四方のデータを購入しまして、この地区の降雨の情報をいただいています。
それをIoTの技術で、1時間後にこのぐらいの雨が降るという予報が出たときに、ポンプを起動して排水するというようなことを、2年間、今実証的にやっております。
ただ、やっぱりIoTでは、今みたいに、大きな降雨とか、あるいは小さい降雨でも、その条件がいろいろあって、非常に操作が煩雑になって、なかなか一般的には普及しにくい。
ちょうどAIの技術が出てきましたので、実は先月から我々、AIに対する活動の部会を立ち上げまして、これをAI化して進めていこうということを進めさせていただいております。
次お願いします。
先ほど見ていただいた資料の中で、1997年から設置統計を取り始めまして、2016年頃まで大体右肩上がりで件数が増えてきたのですけれども、それから去年まで10年間、ほとんど年間約5,000件で停滞した状況になっています。
設置件数は、今、行政の指導で、新しく開発行為とか、新しく敷地を開発して、それによって雨水の流出量が増えると、その増大する分を我々の貯留槽で抑制してくれという御指導で今やってきました。
10年前から、御承知のようになかなか設備投資が進まないということで、大体一定的な設備投資しかないということで、年間約5,000件程度の設置ということになっています。
今後、やはり新しくなった敷地だけじゃなくて、既存の今までの敷地の中に、流出抑制施設がないところにどんどん入れていかないと、先月ありましたような豪雨とか、ああいうような対策がなかなか難しいのではないかということを思っております。
その辺を、先ほども言った公益社団法人雨水貯留浸透技術協会さんなんかとも相談して、こちらに書かせていただきましたけれども、「点の整備から面の整備へ」ということで、その一助として、こういう地下貯留槽のオンサイト的な小さいものから大きいものまで、どんどん普及させていただければ、その中の一助になるのではないかというふうに思っています。
次お願いします。
そういうことで、我々の御説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
肱岡委員長
吉田様、御発表どうもありがとうございました。
それでは、稲田委員、安部様、吉田様からの御発表に対する御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
御説明、大変ありがとうございました。全ての皆さんに質問したいのですが、時間も限られていると思いますので、ウェザーニューズさんに2点、質問とコメントがあります。
ウェザーニューズさんは、迫り来るリスクに対する対策ということで非常に大きな貢献をされていると認識しておりましたが、今回の御発表を伺って、短い時間スケールの対策だけではなく、もう少し長い時間スケールの面でも情報を提供していく取組をされていて、非常に感銘を受けました。
一つ目は、1~2年先のリスクに対する情報を最近提供開始されたというお話についてです。こういった情報は適応という観点から非常に重要で、特に先手先手の対策を打つ上で重要になってくると認識しております。
科学者の間でも、こうした予測情報を作ることはまだ研究開発段階で、なかなか難しい問題だと理解しております。気象庁もまだこうした情報を提供できていない中で、商品として情報提供に踏み出されていて、研究機関と協力されているということでした。
こうした情報を企業がどのようにうまく使っているのか、それによる満足度はどうかということを伺いたいと思います。まだ精度を確保することも難しいと思いますし、確率情報になってくるので使い方も難しいと思いますが、顧客の皆様がどう使われ、どう満足されているのか、また費用対効果が出るのかということが一つ目の質問です。
もう一点は、様々なデータを集約されているところに非常に興味を持ちました。会社設立から40年以上経っていると思いますが、注意報の情報、SNSの情報、ニュース、ビジネスデータなど、自然科学の研究者が得られないような情報がたくさん蓄積されていると思います。
長期間蓄積することで見えてくる新しい気候変動の情報や、市民の皆様にアクセスするツールをお持ちですので、そこから緩和につながるようなメッセージを出すことなどもできるのではないかと思いました。そういった観点で御意見をいただければと思います。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員御質問ありがとうございます。
2年先の予報がどう使われているかということですが、特に製造業で、海外から食品を輸入されているような企業さんが興味を持たれ、使っていただいていると聞いております。
一方、それによって費用対効果が出るところまで来ているかというと、まだそこまでは行っていないと思いますが、意思決定をするタイミングで参考にはされていると聞いております。
今後、どう活用すればビジネス上の費用対効果が出るのかということを追求していきたいと思っております。
二つ目の、様々なデータから気候変動が見えるような情報はないのかというお話ですが、一つ、我々が長くやらせていただいているものに航海気象のデータがあります。船の航路が長期的な気候変動の結果、どのように変わってきているのかという点について、そのインパクトの変化なども追っております。
現時点で「このような形で気候変動が見えます」というところまではお見せできませんが、我々の長期間のビジネスデータを使って、気候変動の影響がどう出ているのかということは、引き続き追っていきたいと思っております。コメントありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。非常にすばらしい御発表をいただき、時間も過ぎておりますので、これから御質問は短め、簡潔にお願いできればと思います。
それでは、江守委員、お願いいたします。
江守委員
ありがとうございます。三つとも非常に興味深かったのですが、僕からは稲田委員に質問させていただければと思います。
最近、ネパールの土砂災害の話をよくしているので気になっているのですが、JICAもそのような地域でおそらく支援を続けていらっしゃると思います。今回もおそらく緊急支援に入っていらっしゃることと思います。
今後、同様に雪氷圏における氷河湖の決壊や斜面崩壊のようなものが次々に起きていくと考えたときに、警報システムなどの形で、戦略的にJICAとして支援していかれる計画をお持ちかどうかを伺いたいと思います。今、非常に注目されているので、国際的にも非常に評価されるところになるのではないかと思っています。
稲田委員
御質問ありがとうございました。
先ほど発表の中でも御紹介しましたが、我々は全ての新しい事業を実施する際に、気候変動の観点で検討すべき要素がないか、もしあるとすれば事業計画の中に適切に組み込むということを行っております。適応についても同様です。
そうした活動を通じて、例えば今後、途上国でインフラ整備に協力する際に、その地域やインフラ施設に関する適切な適応策を組み込んでいくということが、まず出発点かと思います。
他方で、委員御指摘のとおり、気候が変動しておりますので、過去のデータに基づく分析及び対策が必ずしも十分ではないということも出てきております。そうした点については、各国、各地域の状況を常に更新した上で対応していきたいと考えております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
私はお願いだけです。二つあります。
一つは、今日の御発表について、日本人として、すばらしいことをしていることを誇らしく思う一方で、日本人である私自身が今日までこうした活動を十分に知らなかったという反省もあります。こうしたよいことをこれだけやっているということを、もっと日本人の方に広報していただきたいというお願いです。
例えば、現地に観光に行く人たちに、「実はここに日本の技術が使われている」といったことは、あまり伝わっていないのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう一つは、私も産業界におりましたが、日本が優位にある技術が、5年、10年たつと、いつの間にか誰かに盗まれてしまっているということを何度も経験し、非常に悔しい思いをしてきました。
こうしたものについて、日本の業績だということが長く残るような施策を考えていただければと思います。以上です。
肱岡委員長
貴重なコメント、どうもありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員貴重な御説明ありがとうございました。時間がないので、一点だけ、ウェザーニューズの安部様に質問させていただければと思います。
14ページの、一人一人にパーソナライズされた情報を提供するプラットフォームについて、実際にアプリを使うことによって、気象リテラシーの向上と、自らの行動変容の促進が期待できるということで、これは非常に重要な部分だと思って拝聴いたしました。
国の政策において、適応分野だけではありませんが、普及啓発が非常に課題になっております。そういう意味では、こうした民間の取組が国の政策と連携することができると、よりよいのではないかと思っております。
国や地方自治体など行政との連携を御社として想定されているのか、また、連携を進める場合に何か課題感があるようでしたら教えてください。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員
日本国内でも、様々な形で連携させていただいております。得られた情報を皆さんにフィードバックする取組は行っておりますが、こうした民間の取組を国の適応政策と一体的に進めるところまでは、まだ至っていないと思いますので、その辺りも御一緒できるとよいと思っております。また、海外でも、観測機があっても、それだけでは現地で実際に何が起きているかまでは分かりません。皆さんに実際の状況を見てリポートしていただき、それに対してフィードバックしていくという流れが非常に重要だと思っております。各国にもこの流れに共感いただき、一緒に取り組んでいく流れを作れるとよいと思っています。ありがとうございます。
肱岡委員長
どうもありがとうございました。まだまだ御質問、コメントがあると思いますが、時間を過ぎておりますので、次に移らせていただきます。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。次の議題は「その他」となっております。事務局より何かございますでしょうか。
事務局
特にございません。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、最後になりますが、全体を通して、ここで確認しておきたいことや御意見等がございましたらお願いいたします。今後の進め方等についても、御意見があればいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。オンラインの委員の先生方もよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。それでは、事務局にお返しいたします。
宮澤気候変動科学・適応室長
肱岡先生、委員の皆様、そして御発表いただいた皆様、本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。内容を盛り込みすぎて、質疑応答の時間が少なくなってしまい、申し訳ございませんでした。
本日は、対面・オンラインのハイブリッド形式での開催ということで、システム上、御発言しにくかった部分もあろうかと存じます。また、そのほか事務局に不手際があった場合には、おわびいたします。
本日の議事録につきましては、事務局にて取りまとめ、先生方に御確認いただいた上で、環境省ホームページにおいて公開させていただく予定です。
次回の小委員会につきましては、現在日程を調整させていただいているところですが、また改めて委員の皆様方に御連絡をさせていただきます。
以上で本日の小委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、定刻となりましたので、ただいまより第10回中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会を開催いたします。進行役を務めます、環境省気候変動科学・適応室長の宮澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議は、現在、委員総数の過半数以上の委員に御出席いただいており、定足数に達しておりますことを御報告いたします。本日の小委員会は、対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となります。また、この会議は環境省の公式YouTubeチャンネルよりライブ配信を行っております。資料及び議事録については、ホームページにて公開とさせていただきます。
対面・オンラインのハイブリッド形式での開催となり、委員の皆様には御不便をおかけいたしますが、何とぞ御容赦をお願いいたします。WEB参加の委員の皆様は、何か御不明な点がございましたら、事務局まで画面上のチャット欄にてお知らせください。
続いて、資料の確認をさせていただきます。画面上に配付資料一覧を表示いたしますので、それに沿って確認いたします。資料は、資料1-1、1-2、資料2-1、2-2、2-3、2-4がございます。各資料については、対面参加の皆様にはお手元のタブレット、WEB参加の皆様には事前にお送りしておりますので、御準備をお願いいたします。
議事中、発言者以外のWEB参加の皆様は、基本的にマイクをミュートに設定してください。また、回線負荷を回避するため、御発言時以外はカメラの使用をお控えください。
御発言される際は、対面で御参加の皆様はネームプレートを立ててください。オンライン参加の皆様は、画面上の挙手ボタンを押してください。委員長が順番に指名しますので、マイクのミュートを解除し、御発言ください。御発言の際は、最初にお名前をおっしゃってください。御発言時以外に御意見、御質問がある場合も、チャット欄を御活用ください。
それでは、これからの議事進行を肱岡委員長にお願いいたします。
肱岡委員長
ありがとうございます。皆さん、おはようございます。本日はお忙しい中御参集いただき、どうもありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は、「次期気候変動適応計画骨子に関する意見交換」です。
それではまず、意見交換の前提となる次期気候変動適応計画の骨子について、事務局から御説明をお願いいたします。
柳川企画官
環境省の柳川です。資料について御説明させていただきます。
本小委員会では、前回まで、適応計画の構成という形で次期計画の概要について説明させていただいたところですが、その後、小委員会での議論や関係省庁との協議なども踏まえまして、計画の骨子を取りまとめましたので、この場で御報告させていただきます。
今後、本骨子の内容も踏まえつつ、閣議決定を行う計画本文にさらに盛り込むべき事項などがあれば、御意見をいただければと考えております。また、今後の議論に際しまして、関係者からの御発表もお聞きしつつ検討を進めていければと考えておりまして、本日も適応ビジネスを行う事業者様として、株式会社ウェザーニューズの安部様、秩父ケミカル株式会社の吉田様にもお越しいただいております。
今後の詳細なスケジュールについては、資料の後で御説明させていただきます。
それでは、1ページ目をお願いいたします。
こちらが、次期気候変動適応計画骨子について1枚でまとめた概要のスライドです。リード文にも記載がございますが、大きくは、関係主体の行動変容を促し、気候変動適応の実践につなげていくことに重点を置いた基本戦略へ刷新することで、全面改定をしていくことを考えております。また、この基本戦略を基に、気候変動適応に関する分野別施策及び基盤的施策について、推進していく方針を示していくことを考えております。
続いて、2ページ目をお願いいたします。
こちらは、新旧で大きな構成がどのように変わったかを比較したスライドです。まず、緑の四角で記載しております基本戦略の部分については、実践につなげていくことに重点を置いた基本戦略へ見直していくことを考えております。
また、第2章、第3章から矢印を出しておりますが、現行の適応計画では、それぞれの分野別施策、基盤的施策について、本文の中で個別に列挙する形で記載しておりましたが、今般の計画では、それぞれについて計画の本文では方針を示していくという形で構成を見直したいと考えております。これまでお示ししていた個別の施策についても計画から完全になくすわけではなく、スライド右下にありますとおり、今後、施策一覧として別冊で整理してまとめていく形にできないかとただいま考えております。
続きまして、3ページ目をお願いいたします。以降、骨子の内容について御説明させていただきます。
まず、見直しを行った基本戦略について、4つ挙げております。①深刻な影響に対して、適応に係る国の施策を重点的に推進すること、②先手先手の気候変動適応の推進を図ること、③あらゆる関係者の気候変動適応の実践を後押しする施策を重点的に推進していくこと、④気候変動対策による明るい未来に向けたコミュニケーションを図ること、の4つです。
①については、今般、第3次気候変動影響評価報告書で、特に優先的に対応が必要な影響が明らかにされたことを踏まえ、これらへの適応策を中心に取り組むことで、効果的・効率的に社会全体の気候変動適応を推進していけないかということで、基本戦略に記載しております。
②の先手先手の気候変動適応の推進については、環境基本計画などでも記載されている未然防止原則や予防的な取組方法の考え方などもあり、気候変動による被害が生じる前に気候変動適応を実践に移す、先手先手のアプローチが重要であるということを基本戦略に記載しております。
③については、あらゆる関係者が気候変動適応を自分事として捉え、行動に移すことが重要だと考えており、実践を後押ししていくことに特に重点を置いた施策の推進ができないかと考えております。また、気候変動適応に関する官民投資額の目標を設定し、気候変動への危機管理投資である社会全体の適応を加速化していくことを記載しております。
④のコミュニケーションについては、関係者が、気候変動適応がウェルビーイングの向上につながることを理解することで、実践するインセンティブが生まれるものと考えております。こうした観点からも、関係者が積極的な行動を取れるよう、コミュニケーションを推進していくことが必要だと考えております。
続きまして、4ページ目をお願いいたします。
こちらが分野別施策の方針です。基本戦略でも御紹介しましたが、大きくは、気候変動影響評価報告書において明らかにされた、特に優先的に対応すべき影響を中心に、適応策を重点的に推進していくこととしております。スライドには、それぞれ影響評価報告書で指摘された影響に対して、関係省庁を含め具体的な施策を取っていくという方針について記載しております。
続きまして、5ページ目をお願いいたします。
こちらが基盤的施策の方針です。5つほど記載しておりまして、①地域の支援という観点で、便益が実感できる気候変動適応策による地域における実践の促進、②事業者の適応の促進という観点で、気候変動適応を通じた事業者の競争力強化、③国際協力という観点で、サプライチェーンの強靱化等にもつながる国際協力の推進、④⑤に関しましては①②③よりも基幹的な考え方として下の方に記載しており、④あらゆる関連施策と気候変動適応策によるシナジーの促進、⑤気候変動適応の実践促進につながる科学的知見の充実、の5つを挙げております。
①については、地域で限られたリソースの中で効率的・効果的に適応策を講じていくことが必要なため、地方創生にもつながるものなど、便益が実感できる適応策の事例創出、横展開や効果の見える化などを推進する取組をしていけないかと考えております。
②については、持続可能性を高める上でも、事業者の適応を促進することが非常に重要だと考えております。これまでも気候リスクマネジメントなどの考え方に取り組んできたところですが、さらに、新たな事業機会の創出などを通じ、競争力強化を図っていけないかと考えております。
③の国際協力の推進については、今後もしっかりと途上国の適応能力の向上に向けた支援をしっかり行っていくことを考えております。また、民間事業者の力も活用しつつ適応に取り組んでいくことが重要だと考えており、そうした事業機会の創出なども図っていけないかと考えております。
④のシナジーの促進については、政府一体となってシナジーを促進しながら適応を推進していくことで、より一層の効果が発揮されるものと考えており、気候変動適応推進会議など関係省庁の会議の場も活用しつつ、一体となった取組を推進していくことを考えております。
⑤の科学的知見の充実については、気候変動影響評価の現状分析、将来予測の発展などに引き続き取り組むとともに、今後、より一層、関係者の意思決定などにもつながるよう、例えば経済社会面からの情報や行動につながる知識を整備するなど、科学的知見や情報の充実及び質の向上を図っていければと考えております。
続きまして、6ページ目をお願いいたします。
こちらはスケジュールです。本日9月11日の気候変動影響評価・適応小委員会で、次期気候変動適応計画の骨子に関する意見交換①としております。本日は関係者からの御発表などもいただきつつ、2回ほどこのような意見交換の場を設けたいと考えております。その後、冬頃のパブリックコメントに向けて、案文について関係省庁とも協議しながら引き続き検討を進め、年度内の閣議決定を目指しております。
続きまして、7ページ目をお願いいたします。
こちらは、本日の御発表の位置付け及び御依頼事項です。今後、計画本文の執筆に向けまして、特に本日は、高根沢委員、木村委員、稲田委員、安部様、吉田様より御発表いただきつつ、地域や国際協力、国際展開に関して、取組状況や課題感、次期気候変動適応計画に求めることなどを御発表いただければと考えております。
委員の皆様におかれましては、本日の御発表内容も参考にしていただきつつ、次期適応計画の骨子の内容について、今後追加でどのようなことを盛り込んでいくべきかについて御意見をいただければと考えております。また、本日御意見をいただく時間にも限りがありますので、後日メールなどでの御提出をお願いできればと考えております。また、この場所で骨子の内容についてご説明させていただいたところではございますが、本日の発表内容に関わらず、骨子の内容についてご意見などをご提出いただければと思います。
説明は以上です。ありがとうございました。
肱岡委員長
どうもありがとうございました。
今ありましたように、本日は御発表いただく方が多数いらっしゃいますので、御発表に対する質疑応答の時間を確保するため、骨子についての御意見は後日事務局まで御送付をお願いしたいと思います。この場で特に確認しておきたいことがあればお願いいたします。時間は10分程度確保しております。
それでは、まず江守委員からお願いいたします。
江守委員
御説明ありがとうございます。幾つかありますが、時間がないということでメールで送りたいと思います。一つだけ確認したいと思います。
基本戦略④の「明るい未来に向けたコミュニケーション」について、地球環境部会でも複数の委員から、少し過度に楽観的な印象を与えるという批判的な意見があったと思います。僕も含めて、そのことについて繰り返しコメントがあったと思いますが、ほかのワーディング、選択肢をどのように検討されて、結果的にここに落ち着いたのかを教えていただければと思います。
柳川企画官
恐れ入ります。地球環境部会でも様々な御意見をいただいたと考えております。
本日御説明した内容については、大変恐縮ながら、6月25日時点での骨子の内容について御説明したもので、地球環境部会で御意見をいただく前の時点の内容を改めて説明した形になっております。
今後、年度末に向けまして、基本戦略④の「明るい未来に向けたコミュニケーション」についてはしっかりと見直していきたいと考えております。先ほど口頭での御説明になりましたが、趣旨としては、関係者が積極的な行動を取れるようコミュニケーションを促していくことだと考えておりますので、そのような趣旨で今後、記載について見直していきたいと考えております。
江守委員
分かりました。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。ほかに御質問、コメントはございますでしょうか。それでは、堀江委員からお願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。
この計画の「はじめに」の6行目のところに、「国民の暮らしや財産を守るのが喫緊の課題」となっておりますが、温暖化によって熱中症が増えていることを踏まえて、「命を守る」という観点は最初に書くべきではないかと考えます。災害級という言葉も最近よく使われますが、災害時の避難、そして健康となっていますが、健康の前に命をどう確保するのかということを盛り込んでおかなければいけないと思います。そう考えますと、ほかの箇所にも「命を守る」という観点から加筆したほうがよいところがあるように思います。
もう一点、次世代の国民とのコミュニケーション、あるいは「先手先手」という言葉が描く次世代のことを考えますと、青少年に対する気候変動や温暖化に関する教育という観点が全体的に少し薄いと思っております。国民の意識を上げていくためにも、どのように若い人に関心を持ってもらうのかということを、もう少し書いてはどうかと思っております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
私からも短く一点だけです。「先手先手の気候変動適応の推進」ということで、今回の骨子は6月時点のものということを伺いましたが、この夏にも様々な問題、特に自然災害に関して様々な問題が生じています。
世の中の注目が集まっているのは、地震などがあって、本来あった適応策、対策が機能しないときにどうするかという問題だと思いますので、そういった視点の項目も盛り込まれるとよいのではないかと思いました。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員
御説明ありがとうございました。私も一点だけです。
構成として、前回から変わった点として、「産業・経済活動」と「国民生活・都市生活」が一つの項目にまとめられているようですが、なぜ一緒にしたのかを少し教えていただきたいと思いました。
関連するところは多いと思いますが、明らかに別の視点が必要なところもあります。特に都市生活という意味では、まちづくりや都市インフラの気候適応活動は非常に重要だと思っておりますので、この辺りの整理の仕方を教えてください。以上です。
柳川企画官
様々な御意見、ありがとうございます。
まず、堀江委員からいただきました「命を守る」という観点について、「はじめに」のところには確かに現在記載が入っていない状況ですので、しっかりと書いていければと考えております。
また、次世代とのコミュニケーションという観点についても、これまでも若い世代にしっかりと注目してコミュニケーションを取っていくことは考え方として入れておりますので、教育という観点についても反映できるようにしていきたいと思います。
今田委員からの御指摘についても、御指摘のように、この夏に関しても自然災害など様々なニュースが出ておりますので、そうした観点も入れつつ、御指摘いただいた点について見直しを考えさせていただければと思います。
最後に、勢一委員から御指摘いただいた点について、整理の考え方ですが、事務的なところもあり大変恐縮ですが、今般、気候変動影響評価報告書で、特に優先的に対応すべき影響を挙げた際に、「産業・経済活動、国民生活・都市生活」について一つにまとめて、インフラ・ライフラインに対する影響という形で挙がったこともあり、今回このようにまとめております。ただ、整理の仕方について、どのような書き方ができるか、改めて検討させていただきます。
様々な御指摘、ありがとうございました。
肱岡委員長
御回答ありがとうございました。追加の御質問、コメントはございますでしょうか。
それでは、私から一点あります。2ページ目の現行計画と今後の骨子の比較のところで、第4章に「計画の進捗管理・評価」という章があると思います。今日は御説明がなかったと思いますが、今後の予定のところで、2027年度にKPIを検討すると書かれています。そうすると、適応計画の中にはKPIは特に含めないということかと思いますが、この適応計画の中に何を含めるのか、御説明いただけますでしょうか。
柳川企画官
ありがとうございます。この進捗管理・評価の箇所については、ただいま関係省庁とも検討させていただいているところです。
KPIについては、次年度、関係省庁ともより詳細に、どのようなKPIで測れるかを検討させていただければという趣旨で、スケジュールに記載しております。ここについては、今後の検討状況なども踏まえつつ、改めて御相談させていただければと思います。
肱岡委員長
KPIを入れてくださいというコメントではなくて、計画ですので、例えばいつまでに何を行うというのが計画で、戦略であれば大きく5年、10年で何をするということになると思います。この計画の第4章でどういうことを述べるのかというところを、今度意見を紹介するときにも皆さんに御説明いただいて、先生方から御意見をいただければと思いました。
柳川企画官
ありがとうございます。承知いたしました。
肱岡委員長
ほかに、オンラインの先生方も何かコメント等ございますでしょうか。
それでは、三村先生、お願いいたします。
三村委員
最初に江守委員が発言された点ですが、3ページ目の④で「明るい未来に向けたコミュニケーション」という言葉、それから説明でウェルビーイングということが書かれています。
資料1-2の骨子を見ると、第1章第1節の目標の中身は、大きく二つになっていると私は捉えています。一つは被害の防止・軽減、二つ目が安全・安心で持続可能な社会を構築するということです。
この④は、気候変動対策によって安全・安心で持続可能な社会を構築するという目標に対応した基本戦略になっていると思います。これまでの議論でも、影響の大きさなどをいろいろ言うと若い人たちが暗い気持ちになる、もう少し前向きな姿勢が出せないのかという発言があったこともあって、このような話になっているのだと思います。
ただ、目標にそのように書かれているのであれば、目標と④とのつながりをもっとダイレクトに示すような形で、将来に向かって多くの問題を解決し、地域や国の未来を開くという方向のものにするのがよいのではないかと思います。以上です。
肱岡委員長
貴重なアドバイス、どうもありがとうございました。何か御回答はありますか。
柳川企画官
ありがとうございます。御指摘いただきありがとうございます。記載ぶりなどについては、改めて御意見を踏まえて検討させていただければと思います。
肱岡委員長
ありがとうございました。他はよろしいでしょうか。
それでは、次に進みたいと思います。ただいま御説明いただいた骨子を踏まえまして、地域の気候変動適応に関する有識者2名、気候変動適応に関する国際協力、国際展開に関する有識者3名の方から御発表いただきます。
前半は、地域における取組状況や課題、次期気候変動適応計画に求めることなどについて、那須塩原市の高根沢委員と広島県の木村委員に御発表いただきます。質疑については、2名の方の発表後にまとめてお時間を設けます。
では、最初に、那須塩原市環境戦略部カーボンニュートラル課、課長補佐兼気候変動対策係長の高根沢委員、お願いします。
高根沢委員
皆様、改めましておはようございます。栃木県那須塩原市カーボンニュートラル課の高根沢と申します。本日はこのような発表の機会を賜りまして、心より感謝申し上げます。本日は那須塩原市の取組や直面する課題など、今後の適応推進に向け、自治体視点からお伝えさせていただけたらと思います。
資料、次お願いいたします。
まず初めに、本市の紹介と気候変動適応の取組について御説明をいたします。お願いいたします。
本市は人口約11万2,000人、面積592平方キロメートルで、東京から150キロ圏内に位置しております。本市は農業産出額が全国12位、生乳産出額は全国第3位を誇り、約2万5,000頭の乳牛が飼育されている日本有数の酪農地帯となっております。さらに、市内には8つの工業・産業団地に加え、アウトレットモール等の商業施設や、歴史ある板室温泉、塩原温泉といった豊かな観光・自然資源に恵まれております。お願いいたします。
まず本市では、令和元年に栃木県内初となりますCO2排出量実質ゼロ宣言を行いました。翌令和2年4月には、基礎自治体としては初めてとなります地域気候変動適応センターを設置し、同年3月には気候変動適応計画を策定いたしました。さらに、令和4年には緩和策と適応策を統合した気候変動対策計画を、令和5年には「2050 Sustainable Vision 那須塩原」を策定いたしまして、環境施策を先進的に推進しております。
次、お願いいたします。
令和7年7月18日、本市は環境政策を包括的に推進するため、那須塩原市サステナブルセンターを新たに設置いたしました。このセンターは、既存の気候変動適応センターも統合いたしまして、気候変動対策計画に基づく各取組を分野的かつ一体的にカバーする組織として、体制を整えております。
ここにあります「2050 Sustainable Vision 那須塩原」につきまして、次のスライドで御説明をさせていただきます。
本市が掲げる「2050 Sustainable Vision 那須塩原」では、3つの施策の融合による持続可能な環境都市を目指しております。まず、国立公園の保護と利活用や野生生物との共生を図るネイチャーポジティブ、資源化や長期利用を進めるサーキュラーエコノミー、そして再エネ導入やデコ活を推進するカーボンニュートラル、それぞれ3つの分野をそれぞれの担当課が連携いたしまして、同時実現を目指しております。
お願いします。
令和2年に設置いたしました地域気候変動適応センターは、カーボンニュートラル課を中心に庁内の関係課で構成される全庁型の体制として機能してまいりました。
センター長であります環境戦略部長の下、区域内の情報収集や整理、分析、技術的助言を全庁的に実施いたしまして、令和7年のサステナブルセンターへの統合後は、地域生物多様性増進活動支援センターの機能も併せて整えております。
次、お願いいたします。
続きまして、本市の気候変動対策計画の概要について御説明をいたします。
本計画は、緩和策と適応策を一体的に進めるため、令和4年3月に策定された9年間の計画となっております。2030年度までに温室効果ガスを50%削減し、2050年までに実質ゼロを目指しております。
新電力の設立や脱炭素先行地域の構築など、4つの重点プロジェクトを推進しており、令和8年度に中間年度見直しを実施しているところでございます。
次、お願いいたします。
本市では、市民が日常で身近に感じる適応策を多角的に実施しております。市民の知識獲得と自分事化を促すワークショップや情報収集・分析事業をはじめ、令和6年度からはクーリングシェルターの設置、運用を開始いたしました。令和7年度には市内に100か所を達成しているところです。
さらに、給水スタンドの運用や、道路灯の環境センサーを活用した独自の熱中症予防情報の配信も行っております。
次、お願いいたします。
次に、今年度に予定をしております本市の気候変動対策計画改定方針についてお伝えをいたします。お願いします。
本計画は令和4年度から令和12年度までの9年間を計画期間としておりまして、今年、令和8年度には中間見直しを行っております。
改定に当たっては、目的・目標にあります2050年カーボンニュートラル達成と2030年50%削減の目標を堅持しつつ、自然災害、農業、観光、健康、自然環境の5分野にフォーカスした地域密着型の適応策を強化してまいりたいと考えております。
お願いいたします。
改定方針の一つ目は、国立環境研究所との連携の追記となります。既に令和6年度から国立環境研究所様から、適応の推進に向けた科学的知見や情報などの提供を受けておりましたが、改めて計画に記載をすることで、本市の気候変動対策戦略を積極的に検討、実践し、地域特性を考慮した先進的な取組を行っているということを、庁内外へ協力的にPRしてまいりたいと考えております。
お願いいたします。
改定方針の二つ目につきましては、昨年度公表されました「気候変動影響評価報告書」の活用でございます。最新の報告書のポイントを押さえつつ、影響の重大性の評価が細分化され、特に優先的に対応が必要な項目が明らかになっているということを、庁内外へ分かりやすく示していきたいと考えております。
お願いします。
改定方針の三つ目は、指標の見直しでございます。施策が計画どおりに行われているかを測るアウトプット指標に加えまして、気候変動の抑制やリスク低減に対する効果を測るアウトカム指標、これを全ての取組に設定いたしまして、進捗管理と報告の精度を高めてまいりたいと考えております。
こちらも国立環境研究所様の知見などをいただきながら、現在、指標設定を進めているところでございます。
お願いいたします。
こちら、地域気候変動適応計画策定マニュアルに基づきますと、今回の改定後は、指標の設定項目ではアウトカム指標を設定するステージ3、目標の設定項目では定性目標を設定するステージ2、評価項目では庁内で自己評価を行うステージ2へと移行いたします。
なお、次期計画改定時におきましては、効果を測るアウトカム指標や定量目標を設定いたしまして、さらに外部有識者による評価を行う、全てステージ3を目指して評価体系を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、次期気候変動適応計画の骨子と、自治体が直面する課題について少し述べさせていただきたいと思います。
国の骨子案に対しまして、地方自治体の現場には実務上の課題が幾つか存在いたします。
まず、情報基盤の整備や、自治体が意思決定を行うための支援ツールの提供につきましては、導入時の専門人材の活用や研修支援をさらに継続的に行っていただくということが必要ではないかと考えております。こちらを継続的に行っていただくことによって、解析であったり、政策化につながるのではないかと考えています。
また、適応策が地方創生や平時の生活の質の向上にもつながるフェーズフリーの推進につきましても、こちらも庁内合意の際に客観的な費用対効果の算定指標が求められているという点が課題となっております。
お願いいたします。
また、農業分野での高温耐性品種やスマート農業の導入には、生産者への初期投資の負担が大きく、その効果の可視化が必要となっております。
さらに、行政組織の縦割りにつきましては、こちらを解消するためには、例えば各種計画への適応策を反映するための具体的なモデル文例の提示であったり、分野横断的なシナジー評価の手法、そういったものが必要ではないかと感じております。
お願いいたします。
結びになりますが、気候変動適応は単なる環境対策、環境だけの問題ではなく、コベネフィットを生み出す地域創生への投資であると考えております。
そのためには、各自治体がまちづくりに適応の要素を位置付けつつ、各地域の自然の力と全庁組織のチームワーク、それを生かしつつ、誰もが安全・安心で暮らしやすい、誇れるまち、そちらを共創していくことが必要ではないかと考えております。
そちらを実行に移すには、自治体各部局が共通目標の下、一人一人が日々の業務に適応の視点をプラスして取り組むということで、住民への理解や意識醸成につながるのではないかと考えております。
私の発表は以上となります。御清聴いただきまして、ありがとうございます。
肱岡委員長
高根沢委員、御発表どうもありがとうございました。
続きまして、広島県立総合技術研究所保健環境センター環境研究部担当部長の木村委員、お願いいたします。
木村委員
ひろしま気候変動適応センターを担当しております、広島県の木村と申します。本日はこのような発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。他の方が立派な資料を御準備されているところ、資料がなくて申し訳ありませんが、口頭で発表させていただきます。
まず、広島県の概要について御紹介いたします。広島県は、南側が瀬戸内海に面し、北側には中国山地があり、地域による気象条件の差が大変大きく、多様性に富んでおります。アメダス地点の平均値で示しますと、平均気温は瀬戸内の沿岸では16度ぐらいですが、北部の高野では11度ぐらいです。また、年間降水量についても地域間で800mmほどの差があり、中国山地の辺りが多い状況です。そのため、南部の島しょ部ではレモンを栽培する一方、北部ではリンゴが栽培され、気温が低い県北部にはスキー場も多数あります。人口は270万人ほどですが、半分近い120万人弱が広島市に住んでおります。
ひろしま気候変動適応センターは、気候変動の影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として、令和3年4月1日に広島県立総合技術研究所保健環境センター内に設置されました。いわゆる地方環境研究所の中に設置された事例です。
実施している主な業務は、大きく分けて情報収集、広報、研究です。本県独自の活動として、年1回のセミナー、年4回の広報誌の発行、年6回、他機関(脱温暖化センターひろしまが設置されている一般財団法人)の情報誌への連載、ホームページによる情報発信と調査研究を実施しております。
年1回のセミナーが一番大きな行事ですが、本年度で6回目となりました。テーマに合わせて、気象予報士、大学教授、国立環境研究所や気象台など国の機関の方々、企業の方、県職員など、様々な方に登壇していただいております。
これまでのテーマについて御紹介しますと、第1回は気候変動全体の話として、気候変動の現状やリスクとビジネスチャンス、第2回は農業・林業への影響と適応策、第3回は海への影響を中心に開催しました。最初の3回は、気候変動の影響が大きい主要な分野について順番にテーマを選択していましたが、夏の暑さが増し、熱中症患者の増加が大きな問題となっておりましたので、第4回から本年度開催した第6回までは、熱中症予防をメインテーマとしながら対象を絞って開催いたしました。
具体的には、広島県はプロスポーツチームが多く、スポーツが盛んなことから、第4回はスポーツ現場の熱中症予防、第5回は熱中症リスクが高い高齢者、第6回は事業者の熱中症対策義務化を受け、働く人を対象としました。セミナー後のアンケートでは参加者の関心の高さがうかがえ、概ね好評でした。また、現地参加できない方もいらっしゃるため、講師の了解が得られた場合に限りますが、セミナー後に講演資料や動画をホームページに掲載しております。
ホームページについては、気象庁をはじめとした省庁、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、文献など、様々な方面から情報を収集し、場合によっては聞き取りも実施しております。全国的な話だけではなく、なるべく広島県に関するデータや情報を掲載するよう心掛けております。
広報誌や他機関の情報誌への連載についても、ホームページと同様の方法で情報収集した内容を基に原稿を書いております。テーマについては、読者に興味を持ってもらい、情報を役立ててもらえるよう、初夏から夏にかけては暑熱関係を中心に、収穫時期に合わせて農業の話題にするなど、時期に合わせた話題を選択するよう心掛けております。
記事を書くときには、どうしてもリスクの紹介や注意喚起が多くなりがちですので、可能であれば違う視点で伝えられるよう、また、リスクを伝える場合には、なるべく適応策も併せて伝えるよう努力をしております。例えば、米の品質低下について触れた際には、本県で育成された高温耐性のある酒米を使ったお酒が販売され始めているという話題と合わせて記事にしました。今後、適応策が進んでいる事例をもっと紹介していけるようになればと考えております。
続いて研究ですが、当適応センターが設置されている保健環境センターは、広島県立総合技術研究所の中の一機関です。全国的にも珍しい事例だと思いますが、農林水産業や工業系の研究所が一つの組織にまとまっている組織の中の研究所になります。そのため、農林水産業などについて、他のセンターの協力を得ながら調査研究を実施しております。
具体的には、昨年度は農業用ハウスと畜舎の設備の違いが内部の暑熱環境に与える影響を調査し、今年度は畜舎について引き続き調査を実施しております。今後は、県内の気候の将来予測にも取り組みたいと考え、準備しているところです。これらの研究については、国立環境研究所や他の地域気候変動適応センターにも御協力いただき、相談しながら進めております。
研究活動の一環として、8月3日、4日に、国立環境研究所気候変動適応センターと環境研究総合推進費S-24が主催した第1回気候変動適応研究発表会にも参加いたしました。この発表会のように、様々な分野の人が議論し、交流を深めることができる場がとても重要だと感じました。
今回の研究発表会では、現在実施中の牛舎での調査について農研機構の方と話をする機会にも恵まれ、今後も情報共有できればという話になりました。普段の業務の中で異業種の方の業務や研究、考え方に触れる機会は大変限られております。今回の研究発表会では、気候変動に関する予測、技術、政策に関わる内容だけでなく、法律や経済活動など、普段聞くことがない発表も多く含まれており、地域気候変動適応センターとして視野が広がったと感じております。他の参加者からもそのような意見を耳にしましたので、ぜひこのような場を今後も設置をお願いしたいと思っております。
本県の適応センターは、地域気候変動適応センターの中でも、おそらく小規模なほうに入ると思います。現在、可能な範囲で広報や調査研究の実施に努めていますが、限られた人員と予算で運営していることもあり、新しい業務に追加でチャレンジすることはなかなか難しい状況です。
県内の適応策を推進するに当たっては、まず地域の特徴に関する情報や、大きな効果が見込めそうな分野を把握し、そうしたところから取り組むことが効率的だと思いますが、実際のところ、現在の適応センターの状態で実行可能なところから実施している状況です。同じような状況の地域気候変動適応センターは幾つもあると思いますので、環境省、国立環境研究所、関係者の皆様には、引き続き御支援をお願いできればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
最後に、骨子案を見て感じたことを追加でお話しします。
スライド3のシナジーの話や、スライド5の「便益が実感できる気候変動適応策による地域における実践の促進」にある横展開と効果の見える化に関わるところですが、実際にどのような適応策がどういったシナジー効果を発揮し、どの程度の効果があるのかという知見や、各主体との連携の取り方、運用のノウハウなどを横展開が可能な形にまとめていただけると、大変有用な知見になると思います。
というのも、限られた人員と予算で、自前で様々なノウハウがない中で進めようとすると、大変労力もかかりますので、その辺りを横展開していただけることを期待しております。
また、適応策の効果を見える化するに当たっては、関係者にどの程度メリット、デメリットがあるのかについても併せて可視化していただければと思います。特にデメリットについては、いかに克服するかというところに知恵や労力が必要になると思いますので、その克服方法も含めて示していただけるとよいと思います。全国的にリソースが少ない中、大変役に立つ情報になると思うので、私自身も期待をしているところです。
もう一点、知見の集積、技術開発についてです。情報の充実などは現在も進みつつあると思いますが、これから社会実装を進めるに当たっては、開発した技術等を実際の現場や実施主体につなぐことができる人材、現場に合わせた技術の開発やカスタマイズ、実施主体の相談に乗ることができる人材が不可欠になると思います。この部分については、私が所属しているような自治体が設置している研究機関がお役に立てる部分もあると思っておりますので、こちらについても考慮に入れていただければと思います。
私からは以上です。
肱岡委員長
木村委員、どうもありがとうございました。それでは、高根沢委員、木村委員からの御発表に対する御質問、御意見等をいただければと思います。
それでは、堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
ありがとうございます。高根沢委員にお尋ねしたいと思います。9ページの「本市適応策」の一番最後に「熱中症予防情報配信」があり、スマートライティングを使って情報発信したとあります。
道路灯などに赤外線センサーなどの環境センサーが付いていて、そこから情報を発信しているのだと思いますが、もう少し具体的に、どこに発信しているのか、暑さ指数WBGTを測っておられるのか、また、これによって何か対策を取ったような事例があれば御紹介いただけますでしょうか。
肱岡委員長
高根沢委員、お願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
熱中症予防情報配信については、街路灯に環境センサーを付けており、そこから収集した温度や湿度などの情報を基に予測値を出しています。翌日の気温が上がりそう、暑さ指数が上がりそうだという場合には、エリア内に予防情報を特別に配信しております。
中学校区のエリアに10か所設置しておりますが、通常の熱中症警戒アラートとは別の市独自のもので、さらにエリアを細分化したものとして設定し、活用しております。気象工学研究所と連携し、市内のメールやLINEでお送りしております。
堀江委員
ありがとうございました。そうしますと、概ねアメダス地点で2日後までの情報を提供している熱中症予防情報サイトよりも、もっとメッシュの細かい推定ができているというふうに理解いたしました。ありがとうございました。
肱岡委員長
それでは、江守委員、お願いいたします。
江守委員
御説明ありがとうございました。高根沢委員と木村委員に、それぞれ人材の問題についてお伺いしたいと思います。
那須塩原市はとても先進的な取組をされていて、人員が充実しているのではないかと思うのですが、他の自治体がまねをしようと思うと、やはり人が足りないことが一つの課題になってくるのではないかと思います。その際、昨今ですと、対話型生成AIを活用することによって、少ない人員でもいろいろなことができるのではないかということは、一つ検討すべきではないかと感じています。
現状、お二人のところで、それぞれAIの活用をどのようにしていらっしゃるのか、今後どのような見通しがあるか、あるいはポテンシャルをどのように感じていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、高根沢委員、木村委員の順に御回答をお願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。本市では環境施策について先進的に取り組ませていただいておりますが、DXの部分でも既に様々な取組を進めております。
職員の作業端末はインターネットを活用できる環境にあり、現在、職員はGoogleのGeminiなどのAIを活用して作業効率を上げている状況です。そういった点では、うまく業務効率を上げられていると感じております。
対話型というところまで進めている部分はないかもしれませんが、課題の整理や資料の集約などについては、かなり活用できている部分がございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、木村委員、お願いいたします。
木村委員
広島県においても、生成AIは職員の個人端末で使える状態になっております。ただ、人によって習熟の状態も違いますので、気候変動適応センターを担当している私自身の使っている状況で回答させていただきます。
情報収集であったり、ざっくりまとめたいときにキャッチフレーズ的なものを考えてもらったり、そういった使い方はしておりますが、まだあまり使いこなしきっているという感じではありません。端末から使えるAI自体はかなりいろいろなことができるようですので、今後使えるようにしていきたいと思っております。
江守委員
どうもありがとうございました。那須塩原市の資料では、専門人材の派遣や知見の継続的な提供を提案していただいていて、それは後押しとして非常に重要だと思います。
最近はAIにいろいろ聞くと割とまともな答えを返してくるようになったので、壁打ちやアイデア出し、調べものなど、いろいろなところでもっと活用していくこともあるのではないかと思いました。ありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、三島委員、お願いいたします。
三島委員
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの三島です。事例の御発表、ありがとうございました。高根沢委員と木村委員、それぞれにお伺いできればと思います。
気候変動適応の取組は、自治体だけではなく、市民や事業者など様々な主体を巻き込んで、日頃から取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
例えば防災の世界ですと、公助、共助、自助という概念があり、ある程度役割分担の合意形成が図られています。一方で、適応に関しては、まだそういったところが明確ではありませんが、むしろ防災以上に一体的に取り組んでいく必要があるのではないかと感じております。
皆様の自治体で、市民や事業者を巻き込み、主体性を持って活動してもらうために、何か工夫されていることがあれば御紹介いただければと思います。
肱岡委員長
それでは、高根沢委員、木村委員の順に御回答をお願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
計画策定の段階では、自分事化や市民への機運醸成などを掲げ、新たに計画に盛り込みたいと考えておりますが、それを具体化するというところは、やはり大きな課題だと感じております。
適応策からは少し離れてしまいますが、現在、那須塩原市では、脱炭素経営に取り組む中小企業を集めたゼロカーボンコンソーシアムという組織を作っております。脱炭素に取り組む企業を集めて意見交換をしたり、お互いに横展開、横の連携をしていこうという体制を整えております。
これを市内の企業に広めていき、市民にも伝わっていくような機運醸成を図れるような組織、機運を高めていけたらと考えております。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは木村委員お願いいたします。
木村委員
広島県では、防災については防災担当部署がかなり様々な展開をしておりますが、適応については、まだ住民や事業者を巻き込んだ大きな動きというところまでは取れていないのが現状です。
セミナーなどに来ていただいた方には、それぞれ学習して帰っていただき、自分たちのできることをやっていただくようお願いしている状況ですが、例えば集団で何かをやりましょうというような具体的な動きにまでは至っておりません。今後できるようになればと思っております。
三島委員
ありがとうございました。例えば、クーリングシェルターの維持管理に地域住民や事業者の協力があると、より運営もよくなるのではないか等と思いましたので、そういう観点での連携も広がっていくとよいと思いました。御回答ありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは、三村委員、お願いいたします。
三村委員
ありがとうございます。お二人の発表を非常に興味深く伺いました。お二人にそれぞれ質問、コメントがあります。
まず、高根沢委員ですが、那須塩原市で非常に先進的な取組をされて、サステナブルセンターを設置し、環境戦略部長がセンター長をされているなど、政策を統合的に進めておられることがよく分かりました。
今回の適応計画の骨子にも、分野間、あるいは他の政策と適応策とのシナジーを追求することが大きな柱として入っています。那須塩原市では、サステナブルセンターに関係する施策、適応策と、他の部署、部局との間をどのように調整されてきているのか、シナジーといいますか、通常はそのようなところに障壁があり苦労されている自治体が多いかと思いますので、その辺りの工夫があれば教えていただきたいと思います。
木村委員の発表について、私もまさに同感だと思ったのは、8月にS-24推進費などを中心に企画された第1回気候変動適応研究発表会です。私も参加しましたが、非常に幅広い分野から発表があり、適応の法律的な見方や、他国の法律・適応法との比較、熱中症についても人体生理をどう理解するかという話もあり、これまでにない情報を得て、ヒントも多いと感じました。
それを研究者だけの発表にとどめず、地域気候変動適応センターのメンバーや事業者の方も参加され、様々な観点からさらに多様な意見交流をする場として発展させるポテンシャルが非常に高いのではないかと思いました。ぜひ、そのようなことも具体的に推進していただければと思います。これは広島市へのお願いではなく、環境省、国立環境研究所、S-24の関係者の方へのお願いです。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、高根沢委員、お願いいたします。
高根沢委員
ありがとうございます。
サステナブルセンターについては、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、この3つの施策の融合によって持続可能な環境都市を目指すことが設置目的となっております。それぞれの担当課がそれぞれの業務を行いつつ、隣同士、環境3課同士で施策を融合させながら取り組んでいるという実情です。
他の部署に連携を求める際には、カーボンニュートラル課に設置している気候変動適応センター機能の中に庁内連絡会議を設置しており、こちらで年2回ほど情報交換や、こちらからの情報提供を行っております。
今年度は気候変動対策計画の改定時期ですので、改定に当たって各担当課に指標の設定をお願いしております。無理強いをするということではなく、担当各課に寄り添う形で、対話をしながら進めているのが現状です。「環境3課でやっていることだから」「カーボンニュートラル課が勝手に進めていることだから」という意識を払拭できるよう、会議の中でも進めているところです。
肱岡委員長
ありがとうございます。木村委員、何かございましたらお願いいたします。
木村委員
先ほど、S-24推進費の研究発表会がよかったというお話がありましたが、私も、今回、事業者の方があまりいらっしゃらなかったので、もっといろいろな方に参加していただけるとよいと思いました。
適応は皆に関係することですので、いろいろな方に参加していただくことで、私どもも日頃の業務の中で気付いていなかった協力できる部分や、いろいろな気付きが出てくると思います。今回、私の場合は農研機構の方と連絡が取れる状態になりましたが、そういう形でつながりが増えていくことで、縦割りの壁や業種の壁を越えて、皆で協力して適応策を進めていける状況ができてくるとよいと思っております。
三村委員
コメント、どうもありがとうございました。
肱岡委員長
ありがとうございました。それでは最後に、渡部委員、お願いいたします。
渡部委員
ありがとうございます。東大の渡部です。高根沢委員に伺いたいと思います。
サステナブルセンターという一つ大きな組織体を作って、適応と緩和を一体化して施策を進める、すばらしい取組だと思って伺っていました。
少し適応策から離れる質問ですが、那須塩原市のように豊かな観光資源がある自治体で、再生可能エネルギー、特に太陽光の導入を促進する上での現状や課題、見通しについて、何かコメントがあれば教えていただけないでしょうか。
高根沢委員
ありがとうございます。
再生可能エネルギーのポテンシャルについては、広大な敷地などもあり、あるとは考えております。一方で、設置に伴う森林伐採や近隣住民との合意形成などは常についてまわる課題です。
最近では、事業計画を出していただく事業者と住民との話合いが長引いていることも課題となっております。また、設置後の管理や周辺への配慮も今後の課題になるのではないかと感じております。
渡部委員
現状では、そんなにスムーズに進んでいないということでしょうか。
高根沢委員
事業者にもよると思います。スムーズに進んでいるところもございますし、最近は近隣住民との対話がなかなかうまくいっていない事業者も増えているというのが現状です。
渡部委員
ありがとうございます。
肱岡委員長
貴重なコメントと御質問、どうもありがとうございました。
それでは次に進みたいと思います。続きまして、気候変動適応に関する国際協力、国際展開について、JICAの稲田委員、株式会社ウェザーニューズの安部様、秩父ケミカル株式会社の吉田様より御発表いただきます。質疑については、3名の方の御発表後にまとめてお時間を設けます。
では、独立行政法人国際協力機構サステナビリティ推進担当特命審議役の稲田委員、お願いいたします。
稲田委員
JICAの稲田でございます。本日は貴重な機会を賜り、どうもありがとうございます。
私の方からは、「民間企業との連携による途上国向けの適応支援」ということで、JICAの制度と事例を御紹介した上で、ドイツの取組を参照しながら、官民連携を広げるための課題と展望を御説明します。
それでは2ページ目お願いします。
JICAは、サステナビリティ方針において、気候変動を重点領域と位置付けておりまして、全新規事業をパリ協定に整合する形で実施することを目指しております。
また、2026年3月に策定した「パリ協定の目標実現に向けた移行計画」では、緩和策と適応策を一体として進め、開発途上国の社会全体のトランジションと、気候変動に強靱な開発を支援する道筋を示しております。
3ページ目お願いします。
今御説明した方針を個別の事業に落とし込む共通の実務ガイダンスが、私どもの「JICA Climate-FIT」というツールでございます。
こちら、適応策につきましては、第一に気候リスクを評価し、第二に事業へ組み込む適応策を検討し、第三に裨益人口・効果を推定する形となっております。
全新規事業のパリ協定整合を確認し、適応の成果を具体化する物差しとして活用しております。
4ページ目お願いします。
適応の主な対象分野は、防災と強靱なインフラ、気象観測と早期警戒、水と食料、保健衛生、自然環境、エネルギーなどでございまして、先ほど御紹介したJICA Climate-FITの分野別ガイドと対応しております。
こうした分野は、日本企業の製品ですとかサービスが貢献し得る領域というふうにも考えております。
5ページ目お願いします。
JICAには官民連携を支える複数の手段がございまして、例えば、無償資金協力で施設や機材を整備し、技術協力で制度と人材をサポートいたします。
また、円借款では本邦技術活用条件、いわゆるSTEPというのがございまして、日本の技術を活用できるほか、災害時の返済を最長2年繰り延べるCRDC(気候変動に強靱な債務条項)と呼ばれる仕組みも導入しております。
さらに、民間企業向けの海外投融資というのもございまして、融資、出資、保証でございます。
同じく民間企業を支援するJICA Bizという、ニーズ確認、あるいはビジネス化実証を支援するツールもございます。このJICA Bizというのは、日本企業の技術やサービスを活用して、途上国の課題解決と海外展開の両立を後押しする制度となっております。
海外投融資に関しては、2025年4月のJICA法改正により、債券取得、信用保証、成果連動型投融資も可能になりまして、民間資金を呼び込む手段が広がりました。
6ページ目お願いします。
続きまして、幾つか事例の御紹介をしたいと思います。
まず、私どもが開発途上国の政府向け、いわゆるソブリン協力でやっているものの事例でございますが、こうした協力では途上国政府が施主となりまして、国際競争入札などを経て本邦企業が受注をいたします。
事例として挙げておりますカンボジアの上水道では、水位と水質の監視、浄水場間の相互送水、渇水時の運転管理計画などが組み込まれました。
また、ベトナムでは地球観測衛星と人材育成を組み合わせて、災害の状況把握やリスク管理に活用いただきました。
また、フィリピンでは気象レーダーの整備に技術協力を重ね合わせまして、予報・警報業務の高度化まで支援をいたしました。
機材の導入にとどめず、運用能力や制度と一体化することが、技術を定着させる鍵と考えております。
7ページ目お願いします。
民間企業向け、すなわちノンソブリンの協力につきましては、企業の発案を起点に案件を形成するという形になっております。
左側のブラジルでは、JICA Bizというツールを使いまして、省エネ性能の高い空調機の普及環境を整えまして、極端な高温への対応と電力需給の安定化に貢献をいたしました。
なお、本日、別途御発表いただく秩父ケミカル株式会社さんも、このJICA Bizを活用し、東南アジアでビジネス化実証などに取り組んでいただいていると承知しております。
また右側、ナイジェリアの事例でございますが、こちらは海外投融資により、現地の銀行に長期融資を行いまして、再生可能エネルギー、省エネ、農業関連事業などへの資金供給を促しております。
民間企業の発案に、政府との対話、実証機会、長期資金を組み合わせるアプローチとなっております。
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ここは本日の中心となるページでございますが、左側に4つの課題、右側にそれぞれの対応の方向を示しております。
一番目が、こういった取組を単発の実証で終わらせず、政策対話と人材育成を通じて、相手国の国家適応計画ですとかインフラ基準に組み込むということが、適応分野の国際協力で民間連携を広げるための一点目の課題、展望というふうに考えております。
それから二点目でございますが、やはり技術を売るという発想から始めるのではなくて、相手国の課題が何かということから逆算して、案件形成の前段から現地の仕様への適合を進めるということが大事だと考えております。
それから三点目でございますが、適応分野への投資というのは、一般論としてでございますが、安定した収益というものを生みにくいものが多いため、例えば返済の必要がない無償資金協力あるいは技術協力で計画と基準を整えまして、より大掛かりな資金協力が可能となる円借款ですとか、民間企業向けの海外投融資、JICA Bizを組み合わせて、公的資金が初期リスクを先に引き受けるということが大事だと考えております。
それから最後、四点目でございますが、被害の回避ということが、適応の場合、便益となりますが、これらは指標化、数値化しまして、先ほど御紹介したClimate-FITの評価などと合わせまして、相手国政府ですとか投資家の双方に価値を示すことが大事だと考えております。
こうした点を一体で進めることが、実証を継続的な需要と事業へつなげるための鍵ではないかと考えております。
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今度、比較対象としてドイツのODAの仕組みを御紹介したいと思います。
こちらの連邦経済協力開発省(BMZ)は、2024年に民間企業向けの支援を「Partners in Transformation」というブランドに統合しまして、実施機関であるGIZによる技術協力と、同じく実施機関であるDEGによる民間向け投融資、助言を組み合わせる形にされておられます。
中核のプログラムに、develoPPPというプログラムがございまして、こちらの資料によりますと、企業も同額以上を拠出し、公的負担が50%以内という形で協力を推進しておられるようです。
さらに右下、EUの保証枠組みとも連携して、公的資金と企業の資金を組み合わせまして、投融資と技術支援を一体で提供するという点が特徴でございます。
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引き続きドイツの事例でございますが、気候変動適応に関しては、企業のサプライチェーンが抱える気候リスクを起点に案件を組成されておられるようです。
ケニアではコーヒー農家に気候変動適応型の栽培技術を普及し、農家の適応と企業の原材料確保を両立させておられるようです。
また、ザンビアではアグロフォレストリーによる土地劣化を抑えまして、農家の収入源を分散されておられるようです。
また、技術協力を担当されるGIZは、カカオやコーヒーのサプライチェーンを対象に、適応を制度に組み込む支援を行っておられるようです。
ということで、投融資機関と技術協力機関が役割を分担して、企業の事業の継続と、その対象地域、途上国の対象地域の強靱性を同時に高める設計となっている点が、参考になるかと思います。
それでは最後、11ページ目をお願いします。
まとめでございますが、繰り返しになりますが、重視すべき観点として4点挙げております。
一点目が、相手国の適応計画と基準に埋め込むこと。
それから二点目が、技術を起点とするのではなくて、相手国の課題を起点として臨むこと。
第三に、公的資金が初期のリスクを先に取ること。
四点目が、適応の効果を測って示すこと、でございます。
JICAの事例とドイツの事例に共通するのは、資金、技術、制度、人材を別々に扱うのではなくて、一つの案件の形成の中で組み合わせることの重要性だと考えております。
こうした4点は、適応技術の海外展開だけではなくて、次期気候変動適応計画の国際協力に関する活動に盛り込むことが、官民連携を継続的な事業につなげる上で重要だと考えております。
私から以上でございます。御清聴ありがとうございました。
肱岡委員長
稲田委員、御発表どうもありがとうございました。
続きまして、株式会社ウェザーニューズ執行役員の安部様、よろしくお願いします。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員
ウェザーニューズの安部でございます。本日はこのような場で御説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。民間気象会社として、気象サービスが適応に果たす役割について御説明させていただきます。次のページをお願いします。
弊社の創業時のエピソードですが、当時、爆弾低気圧によって船が沈むという事故がありました。その際、気象庁さんからは警報が出されていましたが、その情報が船の運航に関わる意思決定者に十分に届かず、結果として船が沈むという事故につながりました。もっと早くこの情報を意思決定者に伝え、対応を取れるようにしていれば、この事故を防げたのではないか、というのがウェザーニューズの原点となります。まさに、こういう適応のサービスを世界中でやっていきたいというのが、ウェザーニューズの思いです。次のページをお願いします。
弊社は今、インターネット、陸上、航空、海上という4つのドメインでサービスを提供しております。この4つのドメイン全てでグローバルにサービスを展開していることが、ウェザーニューズの特徴の一つです。例えばスマートフォンのアプリですと、日本の人口の大体半分ぐらいに相当する規模でダウンロードいただいており、それだけ浸透しているという状況です。次のページをお願いします。
こちらは、ウェザーニューズのプラットフォームです。今、世界中から気象データを集めて、皆さんに情報を提供する取組をしております。ただ、多くの国では、観測データの密度がまだ日本ほど高くないというのが現状です。そして右側は、日本の皆さんに使っていただいているアプリですけれども、このウェザーニューズのアプリケーションを現在グローバルに展開しています。ようやく、世界各国の皆さんにアーリーウォーニングを届けるプラットフォームができてきたという段階です。幾つかの国では、App Storeなどでも一時期1位になるなど、使われ始めているという状況です。次のページをお願いします。
こちらは、AIを活用した自治体向けのサービスのイメージです。私が入社した1995年ですと、大雨が降ると数百の自治体に電話をして、リスクコミュニケーションを行い、対応を取っていただいていました。ところが今は、AIを活用して、お客様ごとに、それぞれのお客様が求める形で情報を御提供し、意思決定していただくという流れができてきています。これで初めて、世界中の皆さんにサービスを届けられる礎ができてきたのではないかと思っています。次のページをお願いします。
こちらは、民間気象会社が防災でどのような役割を果たしているかということの一例です。防災基本計画に「FOCS」という我々のサービスの名前が入っております。国土交通省さんや海上保安庁さんなどがヘリコプターを運用される中で、もともと気象サービスを使っていただいていたのですけれども、そこにヘリコプターの位置情報を載せていただき、さらに組織を超えて情報を共有していただいています。2011年の東日本大震災の際には、東北地方にヘリコプターが集中しました。組織を超えて多数のヘリコプターが運航すると衝突の危険があるということで、位置情報を一元化して管理することにより、安全を確保していただいたという事例です。その際、ヘリコプターの位置を測る機器を最初から機体に実装すると非常に高額になります。これは持ち込み型の機器で、リーズナブルに皆さんに使っていただいています。こういったものも世界に展開できるのではないかと思っております。次のページをお願いします。
こちらは、各国における気候変動適応の実践に関する現状と課題です。代表的にインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムを挙げさせていただいておりますけれども、気象サービスには、まず観測して、予測し、そして最後に皆さんに情報を届けるという3つのステップがあり、それぞれに課題がございます。まず、観測データの整備です。観測情報の密度が、日本に比べるとまだ著しく低い国が多くあります。そして、AIをはじめとする気象予測の部分です。後ほど少し出てきますけれども、AIを使って気象を予測する技術は今、非常に急速に進展しています。各国の気象局も、このAIをどう活用するかという技術を非常に求められており、我々もその部分をサポートさせていただいています。そして最後に、警報などのEarlyWarningをどう届けるかという部分についても、各国でまだまだ課題があるという認識です。次のページをお願いします。
こちらは、弊社における情報の流れです。左側に「各種データを収集」とあります。衛星をはじめとして、各地域の気象データを収集し、そして解析、予測し、最後に届けるという流れです。この予測の部分において、AI気象予測の中でも特に進展している分野の一つが、台風の予測です。AIによる台風予測は、従来型の物理モデルと比べて、進路予測の誤差が大体4割程度小さくなるケースもあり、非常に精度が上がってきています。そういった最新技術をどう取り込んでいくかということが、一つの課題になっています。そして「ニーズに合わせて」という部分においては、先ほどのAIによって情報をお届けするという話もありますけれども、産業別のソリューションにしていくことが重要です。気象情報だけでは単に天気の情報ですので、各産業のビジネスの情報と掛け合わせてソリューションにして、皆さんにお届けしていく。これが非常に大事なポイントです。これを各国で、企業や個人の皆さん向けにやっていきたいと思っております。次のページをお願いします。
こちらは、各国の課題解決に向けた支援への要望という形で書かせていただいています。日本ではオープンデータポリシーが進んでおり、様々な気象データが民間にも公開されています。一方で、各国においては必ずしもそうではありません。日本、米国ではデータのオープン化が進んでおり、欧州でもオープンデータ化が進んでいます。しかし、アジアを見ると、まだこのオープンデータポリシーに沿っていない国も多くあります。まず、気象ビジネスが成り立つ前提となるオープンデータの部分に、非常に大きな課題があるというのが一点目です。そして二点目ですが、右上は世界銀行の資料から抜粋したものです。日本では官民連携が非常にうまく機能しており、官と民が連携して気象サービスを届け、それぞれの価値を最大化しているということが示されています。日本と米国は官民連携がうまくいっているという形になっていますけれども、特に日本は官民連携が進んでいる事例として示されています。一方で、アジアの国々、あるいはヨーロッパも含めて、民間がより活躍できる余地があるということが示されているのが、こちらの資料です。そして右下ですが、日本には気象業務支援センターという組織があって、気象庁から公開される気象データを皆さんに配信し、そのデータハンドリングに必要な費用を利用者が負担するという、非常に公平性の高い情報提供の仕組みがあります。こうした日本でうまく機能している仕組みをアジアをはじめとする各国に展開できれば、防災気象サービスが立ち上がり、かつ各国のレジリエンス向上にもつながるのではないかと認識しています。次のページをお願いします。
先ほど、AIによる台風予測が非常に良くなっているというお話をしましたが、各国でもぜひその情報を活用したいということで、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどと連携協定を結び、御一緒させていただいています。AI気象予測では、民間企業からも新しい技術が次々と生まれてきていますので、我々もグローバルなIT企業と様々な形で御一緒させていただく機会があり、そうした企業と各国の気象局との橋渡しをしているという形です。一方で、こういう形で貢献したからといって、すぐに全てのデータが公開されるというものでもありません。まず各国のEWSを高度化し、最新の技術を活用することで、レジリエンスを高めていただく。その上で、将来的に民間気象ビジネスが成り立つのではないかと考え、現在はその足場を固めているという状況です。次のページをお願いします。
日本におけるサプライチェーン強靱化のための早期警戒システムは、このようになっています。気象庁から出された情報をもとに、我々が各産業向けのソリューションを作り、皆さんにお届けすることで、早期に警戒し、対応を取っていただいているという形です。さらにこの先には、産業をまたいだ最適化があると考えています。例えば鉄道が止まる際には代替の輸送手段を考えるといった形で、サプライチェーン全体を最適化していく流れがあるのではないかと思っています。こうした日本の仕組みを世界中の皆さんにお届けすることを目指していきたいと思っております。次のページをお願いします。
こちらは弊社のサービスラインナップです。時間軸でいうと、短期、つまり今日、明日の天気から、中期、そして長期の気候予測まで、幅広く御支援させていただいています。横軸では、観測、予測、そしてソリューションとしての情報伝達、安否確認、最後にキャパシティビルディングまで、幅広く御準備させていただいています。この中で、特に熱帯諸国、アジア諸国では、ナウキャストをはじめとする数時間先までの短時間降雨予測に対する現地のニーズが非常に高くなっています。日本は、気象庁さんをはじめとして、早くからナウキャストを防災に活用してきた歴史があります。こうした技術を世界に展開できれば、各国の皆さんにも価値を感じていただけるのではないかと思っております。次のページをお願いします。
こちらは少し新しい取組ですけれども、研究機関と御一緒させていただいているものです。現在、季節予報というと半年先程度までが中心ですけれども、「来年、再来年はどのような天候になり、それが農作物にどのような影響を与えるのか」というニーズがかなり多くあります。そうしたニーズに対して、2年先までの天候の傾向を予測して御提供するサービスを行っています。将来の気候変動リスクの分析から、その対応策まで、企業のBCPをサポートするという文脈です。次のページをお願いします。
こちらは個人向けのサービスです。一人一人にアプリなどを通じてサービスを提供しているのですけれども、気象アプリは、一度インストールすると比較的継続して使っていただけるという特徴があり、日々、利用者の皆さんとの接点があります。この日々のやり取りを通じて、皆さんに気象に興味を持っていただき、その結果として、災害時には自ら適切な行動を取っていただく。こうした社会全体の防災リテラシーを高めていくことが、非常に大事だと思っています。単に我々が何かを提供して終わりということではなく、日々のやり取りを継続しながら、皆さんに気象に興味を持っていただき、災害時に適切に対応できるような社会にしていきたいという思いです。次のページをお願いします。
こちらは、経済的影響の定量化、適応効果の評価手法の実践というところです。気象サービスを企業の皆さんに使っていただくためには、費用対効果を示す必要があります。少なくとも3倍程度の費用対効果が出ないと、なかなか継続して使っていただけません。そのため、気象データを使うことで、一体どのようなリスクを軽減できるのか、その効果は年間でどの程度の金額になるのかということを、常にお客様と測りながらサービスを高めているというのが我々のやり方です。ROIを評価しながらサービスを提供しているということです。次のページをお願いします。
こちらは製造業のお客様の一例です。例えば操業停止について、どのような気象状況になると、どのようなリスクが発生するのか。それに対して我々のサービスでどのような提言ができるのか。そして、その結果として費用対効果がきちんと出ているのか。こうしたことをお客様と測り、対話し、確認しながら進め、使っていただいているというのが実情です。これを世界の皆様とも行うことで、適応サービスの効果を皆さんと一緒に定量化し、見える化していきたいという思いで取り組んでいます。次のページをお願いします。
我々の適応サービスには、先ほど申し上げた費用対効果という経済的な便益に加えて、安全という社会的な便益もあります。また、例えばコンビニエンスストアにおける日配品の発注量を最適化することで、食品ロスを最小化するといった便益もあります。このように、気象サービスには様々な便益がありますので、先ほどの経済的便益だけでなく、安全面、社会面、環境面での価値についても、今後は見える化していきたいと考えております。次のページをお願いします。
最後になりますけれども、日本において、なぜ官民連携による気象サービスが世界の中でも非常にうまく機能してきたのかということを、少し掘り下げて考えてみたいと思います。まず一つ目は、リーガルフレームワークです。気象業務法によって官と民の役割が明確に分担され、民間に期待される役割も明確になっているということが大きいと考えています。そして二つ目は、民間サービスの社会貢献を最大化するオープンデータポリシーです。気象業務支援センターさんや、国土交通省関係ではFRICS(河川情報センター)といった、データを提供する機関がしっかりと存在し、民間のサービスを支える仕組みがあります。こうした日本の仕組みを各国に展開することが、日本の防災の仕組みを海外に展開していく上で非常に重要ではないかと考えています。三つ目は、サステナブルな適応サービスの形成です。結局、継続的に資金が循環する仕組みがなければ、サービスを続けることはできません。サステナブルにならないということを、我々は常々感じています。各国に日本の資金援助によってレーダーなどが導入されているケースでも、そのデータが十分に公開・活用されていないために、我々がその後の持続可能なサービスにつなげようとしても、なかなかお手伝いできないというケースがあります。そして四つ目は、こうした仕組み全体をパッケージ化することです。設備やシステムを導入するところから、その後、現地で継続的に運営されるところまでをしっかりとデザインし、実施していく。そして、それを日本としてサポートしていただく。そうすることが、民間の気象サービス、ひいては日本で培ってきた防災の仕組みそのものを各国に展開することにつながり、日本で培ってきた防災の仕組みや官民連携の経験を活用して、各国のレジリエンスを高めていくことにつながるのではないかと考えております。
以上でございます。
肱岡委員長
安部様、どうもありがとうございました。
続きまして、秩父ケミカル株式会社代表取締役の吉田様、よろしくお願いいたします。
秩父ケミカル株式会社 吉田代表取締役
秩父ケミカルの吉田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
早速説明に移りたいと思います。次お願いします。
私どもは、1990年に設立しまして、プラスチック製の雨水貯留槽の企画、製造、販売を行っている会社でございます。
次お願いします。
こちらが私どもの日本国内での設置の様子です。北は北海道から南は沖縄まで、年間、昨年度の実績で約600件、貯水容量で11万トン強の設置を行っております。
次お願いします。
こちらが、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会さんが地下貯留槽全体の国内実績をまとめている資料でございます。
左上が施工実績の件数のデータになっております。棒グラフが件数、それから右に上がっていくこのグラフが累積の件数という形になっております。
1997年にプラスチック製の雨水貯留槽の第1号が日本国内で設置されまして、それから約30年。累計で、トータル約9,100件、容量で約1,600万トンの貯水容量の施設を設置してきております。
次お願いします。
私どもの海外事業の取組でございます。
先ほどJICAさんの方からもお話がありましたように、2015年、今から約10年前にインドネシアの方で我々は取組を始めました。これはJICAさんの支援事業に採択を受けてやらせていただいています。
インドネシア国内のボゴールという市で、市の庁舎の駐車場に設置させていただきました。
写真の上の左が駐車場に設置した前の状態でして、雨が降ると必ず冠水になって、駐車場の半分が使用できないというようなところに設置させていただきました。
それが右側ですね。これ、設置後1か月後の状況です。かなりの雨が降りましたけれども、このように舗装面が見えているということで、駐車場がそのまま利用できる。
1年後、またアフターでいろいろお伺いしたときに、こちらの管理責任者の方から、「これはすばらしい。日本の技術はすばらしいね。どんどんインドネシア国内で普及させてくれ。」というようなお話をいただいたんですが、インドネシアはインフラ面の予算等があまりなくて、そういうところに予算は組めない。なので日本からODA的な資金を持ってきて設置してほしいという要望を受けました。
ただし、我々のこの普及・実証事業というのは、我々の力でインドネシア国内で普及させていくという趣旨、建前ですので、そういうことはできませんということで、インドネシアでは今、ただとどまっているという状況でございます。
この経験をベースとしまして、次お願いいたします。
タイ国でプラスチック製の雨水貯留槽の設置ができるかどうかということで、まず案件化調査、1年間の案件化調査をさせていただきました。
これはハード面で、土質がどうかとか、我々のプラスチック製のものが向こうの暑い気候の中でも対応できるのかというようなことに加えて、インドネシアの経験を基に、ソフト面、タイの経済的な状況はどうか、あるいは民間、行政の方がこういうことに予算化を含めるのかということを含めて調査させていただきまして、結果、タイではその辺もクリアできるということで、次に移らせていただきました。
次お願いします。
翌年から実証化事業をさせていただきました。
これはカウンターパートとして、タイ工業団地公社さんと組みまして、ラートクラバン工業団地というところで、敷地内に設置させていただきました。
約300トンの雨水貯留槽を設置させていただいたのですが、このときにJICAさんの指導もあって、まず施工は現地の作業員で全てやると。我々は技術指導のみ。
それによって、きちんとタイ国内でもできるかどうか、それから土質的な問題もどうかというようなことも含めてやらせていただきました。
約300トンの設置を2日間で組立工事を終わりまして、土木工事、上の植栽等も含めて約1週間でこれをやり遂げたということになります。
その期間、コロナもありまして、2023年1月まで最終的な報告書を取りまとめるのにかかったのですけれども、その間に環境省さん、あるいは国土交通省さんが主催するセミナー、これは日本大使館なんかでやられましたけれども、それに積極的に参加させていただいて、現地の行政、あるいは会社等々に、こういう技術の普及をPRしました。
かつ、この工事のときには現場まで足を運んでいただいて、いかに簡単に短期間でこういうものができるかということを見ていただきました。
その結果、バンコク都の技術の方と非常に近しい関係になりまして、彼から非常にこれは有用な技術だということを言っていただいて。
次お願いします。
当時既に、バンコク都では雨水流出抑制のために、公園整備事業の中で1万トン規模のコンクリートの貯留槽を計画しておりました。
急遽、その1万トンのコンクリート貯留槽の横に、我々、100トン弱と非常に小さいですけれども、プラスチックの貯留槽を作ろうということで、これはバンコク都の予算、バンコク都の設計、バンコク都の工事という形で、我々は協力しましたけれども、やらせていただきました。
その結果、非常に良い技術であるという評価を得まして。
次お願いします。
バンコク都の気候変動マスタープラン2021年から2030年のマスタープランに、先ほどの公園、Water Bankと言いますけれども、Water Bankの公園が掲載されました。
この掲載された中に、プラスチック製の雨水貯留槽も言及していただいて、この技術は非常に有用な技術であるということを記載していただきました。
次、お願いします。
その結果として、今これ写真に写っているのが、バンコク都が作っている公園です。
55ヘクタールの敷地面積に対して、我々、1万3,000トンのプラスチック製の雨水貯留槽を設置させていただきました。
我々の工事は2年間かけてもう終わっているのですけれども、まだ上の方の植栽等々が終わってなくて、竣工していないということで、某事業という形でお話しさせていただきます。
これをきっかけとして、今現在、バンコク都でも、あるいはタイ国内で非常に普及が見込まれるということで、昨年、経産省さんのグローバルサウス事業に参画いたしました。
その中で、タイにおいて我々のデモ的な施設を作って、より普及を図りたいということで、左の2枚の写真が、ラジャマンガラ工科大学の敷地内に設置した流出抑制施設のためのデモ的な施設になります。
手前の方にちょっとオレンジ色の塀が見えますが、この左側がプラスチックの透明なボードになっておりまして、その向こう側に我々の貯留槽が入っています。側面からプラスチック材が見えるというような施設になっております。
右側半分がですね、御承知のようにタイは乾季と雨季があります。農業的な作物の生産では雨季の方が主力的で、乾季はなかなか作物の生産ができないということがあります。
そのために、雨季に雨をためて、その雨を乾季に利用するというような施設として、国立のカセサート大学の農学部の圃場敷地の中に2,000トンの雨水貯留槽を作らせていただきました。
これはこういうようなパネルも付けていただいて、こういうことを利用したいという方に、カセサート大学さんと提携して、見学者がいたらぜひ御案内してくれというような形で、今、実際に実証的に進めさせていただいております。
こういうことも踏まえて、我々、より普及させるためには現地での生産が必要だということで、今、現地生産をいろいろ図っております。
その過程の中で、やはりある程度の生産量を確保しなければならないということがありまして。
次のページお願いします。
同じインドシナ半島、モンスーン気候帯であるベトナムでもビジネス化を図ろうということで、JICAさんの実証事業の採択を受けまして、今年度5月からこの計画を進めております。
写真に見えますが、ハノイ工科大学の敷地内に我々のプラスチック製雨水貯留槽を設置して、大学の先生方に流出抑制のデータを取っていただいて、2年間、そのデータをセンサーでいろいろ測り、効果を測っていただくというものです。
今現在、お聞きしましたら、ハノイの方ではコンクリート貯留槽でこういうことができるかということの実証調査を、ハノイ工科大学で請け負ってやっているということもありました。その中にプラスチック材を一環として組み込んでいただくというようなことで、働きかけて進めております。
次お願いします。
今後の展開ですね。実は3年前に弊社、北関東、水戸に事業所を新設しました。
そのときに、我々、国内で流出抑制のための雨水貯留槽を設置したときに、ユーザーさんの方から、せっかく雨水をためているのだから、これを利用したいという声をかなりいただきました。
ただ、流出抑制のためには、次の雨に備えるために、やはり空っぽにしなければなりません。空っぽにして次の雨に備えるということで、雨水の利用はそこができないんですね。
今回、実証施設として、一つの槽で二つの水利用ができるということで、先ほどお話ししましたウェザーニューズさんから、1キロ四方のデータを購入しまして、この地区の降雨の情報をいただいています。
それをIoTの技術で、1時間後にこのぐらいの雨が降るという予報が出たときに、ポンプを起動して排水するというようなことを、2年間、今実証的にやっております。
ただ、やっぱりIoTでは、今みたいに、大きな降雨とか、あるいは小さい降雨でも、その条件がいろいろあって、非常に操作が煩雑になって、なかなか一般的には普及しにくい。
ちょうどAIの技術が出てきましたので、実は先月から我々、AIに対する活動の部会を立ち上げまして、これをAI化して進めていこうということを進めさせていただいております。
次お願いします。
先ほど見ていただいた資料の中で、1997年から設置統計を取り始めまして、2016年頃まで大体右肩上がりで件数が増えてきたのですけれども、それから去年まで10年間、ほとんど年間約5,000件で停滞した状況になっています。
設置件数は、今、行政の指導で、新しく開発行為とか、新しく敷地を開発して、それによって雨水の流出量が増えると、その増大する分を我々の貯留槽で抑制してくれという御指導で今やってきました。
10年前から、御承知のようになかなか設備投資が進まないということで、大体一定的な設備投資しかないということで、年間約5,000件程度の設置ということになっています。
今後、やはり新しくなった敷地だけじゃなくて、既存の今までの敷地の中に、流出抑制施設がないところにどんどん入れていかないと、先月ありましたような豪雨とか、ああいうような対策がなかなか難しいのではないかということを思っております。
その辺を、先ほども言った公益社団法人雨水貯留浸透技術協会さんなんかとも相談して、こちらに書かせていただきましたけれども、「点の整備から面の整備へ」ということで、その一助として、こういう地下貯留槽のオンサイト的な小さいものから大きいものまで、どんどん普及させていただければ、その中の一助になるのではないかというふうに思っています。
次お願いします。
そういうことで、我々の御説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
肱岡委員長
吉田様、御発表どうもありがとうございました。
それでは、稲田委員、安部様、吉田様からの御発表に対する御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
それでは、今田委員、お願いいたします。
今田委員
御説明、大変ありがとうございました。全ての皆さんに質問したいのですが、時間も限られていると思いますので、ウェザーニューズさんに2点、質問とコメントがあります。
ウェザーニューズさんは、迫り来るリスクに対する対策ということで非常に大きな貢献をされていると認識しておりましたが、今回の御発表を伺って、短い時間スケールの対策だけではなく、もう少し長い時間スケールの面でも情報を提供していく取組をされていて、非常に感銘を受けました。
一つ目は、1~2年先のリスクに対する情報を最近提供開始されたというお話についてです。こういった情報は適応という観点から非常に重要で、特に先手先手の対策を打つ上で重要になってくると認識しております。
科学者の間でも、こうした予測情報を作ることはまだ研究開発段階で、なかなか難しい問題だと理解しております。気象庁もまだこうした情報を提供できていない中で、商品として情報提供に踏み出されていて、研究機関と協力されているということでした。
こうした情報を企業がどのようにうまく使っているのか、それによる満足度はどうかということを伺いたいと思います。まだ精度を確保することも難しいと思いますし、確率情報になってくるので使い方も難しいと思いますが、顧客の皆様がどう使われ、どう満足されているのか、また費用対効果が出るのかということが一つ目の質問です。
もう一点は、様々なデータを集約されているところに非常に興味を持ちました。会社設立から40年以上経っていると思いますが、注意報の情報、SNSの情報、ニュース、ビジネスデータなど、自然科学の研究者が得られないような情報がたくさん蓄積されていると思います。
長期間蓄積することで見えてくる新しい気候変動の情報や、市民の皆様にアクセスするツールをお持ちですので、そこから緩和につながるようなメッセージを出すことなどもできるのではないかと思いました。そういった観点で御意見をいただければと思います。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員御質問ありがとうございます。
2年先の予報がどう使われているかということですが、特に製造業で、海外から食品を輸入されているような企業さんが興味を持たれ、使っていただいていると聞いております。
一方、それによって費用対効果が出るところまで来ているかというと、まだそこまでは行っていないと思いますが、意思決定をするタイミングで参考にはされていると聞いております。
今後、どう活用すればビジネス上の費用対効果が出るのかということを追求していきたいと思っております。
二つ目の、様々なデータから気候変動が見えるような情報はないのかというお話ですが、一つ、我々が長くやらせていただいているものに航海気象のデータがあります。船の航路が長期的な気候変動の結果、どのように変わってきているのかという点について、そのインパクトの変化なども追っております。
現時点で「このような形で気候変動が見えます」というところまではお見せできませんが、我々の長期間のビジネスデータを使って、気候変動の影響がどう出ているのかということは、引き続き追っていきたいと思っております。コメントありがとうございます。
肱岡委員長
ありがとうございます。非常にすばらしい御発表をいただき、時間も過ぎておりますので、これから御質問は短め、簡潔にお願いできればと思います。
それでは、江守委員、お願いいたします。
江守委員
ありがとうございます。三つとも非常に興味深かったのですが、僕からは稲田委員に質問させていただければと思います。
最近、ネパールの土砂災害の話をよくしているので気になっているのですが、JICAもそのような地域でおそらく支援を続けていらっしゃると思います。今回もおそらく緊急支援に入っていらっしゃることと思います。
今後、同様に雪氷圏における氷河湖の決壊や斜面崩壊のようなものが次々に起きていくと考えたときに、警報システムなどの形で、戦略的にJICAとして支援していかれる計画をお持ちかどうかを伺いたいと思います。今、非常に注目されているので、国際的にも非常に評価されるところになるのではないかと思っています。
稲田委員
御質問ありがとうございました。
先ほど発表の中でも御紹介しましたが、我々は全ての新しい事業を実施する際に、気候変動の観点で検討すべき要素がないか、もしあるとすれば事業計画の中に適切に組み込むということを行っております。適応についても同様です。
そうした活動を通じて、例えば今後、途上国でインフラ整備に協力する際に、その地域やインフラ施設に関する適切な適応策を組み込んでいくということが、まず出発点かと思います。
他方で、委員御指摘のとおり、気候が変動しておりますので、過去のデータに基づく分析及び対策が必ずしも十分ではないということも出てきております。そうした点については、各国、各地域の状況を常に更新した上で対応していきたいと考えております。以上です。
肱岡委員長
ありがとうございます。それでは、堀江委員、お願いいたします。
堀江委員
私はお願いだけです。二つあります。
一つは、今日の御発表について、日本人として、すばらしいことをしていることを誇らしく思う一方で、日本人である私自身が今日までこうした活動を十分に知らなかったという反省もあります。こうしたよいことをこれだけやっているということを、もっと日本人の方に広報していただきたいというお願いです。
例えば、現地に観光に行く人たちに、「実はここに日本の技術が使われている」といったことは、あまり伝わっていないのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう一つは、私も産業界におりましたが、日本が優位にある技術が、5年、10年たつと、いつの間にか誰かに盗まれてしまっているということを何度も経験し、非常に悔しい思いをしてきました。
こうしたものについて、日本の業績だということが長く残るような施策を考えていただければと思います。以上です。
肱岡委員長
貴重なコメント、どうもありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いいたします。
勢一委員貴重な御説明ありがとうございました。時間がないので、一点だけ、ウェザーニューズの安部様に質問させていただければと思います。
14ページの、一人一人にパーソナライズされた情報を提供するプラットフォームについて、実際にアプリを使うことによって、気象リテラシーの向上と、自らの行動変容の促進が期待できるということで、これは非常に重要な部分だと思って拝聴いたしました。
国の政策において、適応分野だけではありませんが、普及啓発が非常に課題になっております。そういう意味では、こうした民間の取組が国の政策と連携することができると、よりよいのではないかと思っております。
国や地方自治体など行政との連携を御社として想定されているのか、また、連携を進める場合に何か課題感があるようでしたら教えてください。
株式会社ウェザーニューズ 安部執行役員
日本国内でも、様々な形で連携させていただいております。得られた情報を皆さんにフィードバックする取組は行っておりますが、こうした民間の取組を国の適応政策と一体的に進めるところまでは、まだ至っていないと思いますので、その辺りも御一緒できるとよいと思っております。また、海外でも、観測機があっても、それだけでは現地で実際に何が起きているかまでは分かりません。皆さんに実際の状況を見てリポートしていただき、それに対してフィードバックしていくという流れが非常に重要だと思っております。各国にもこの流れに共感いただき、一緒に取り組んでいく流れを作れるとよいと思っています。ありがとうございます。
肱岡委員長
どうもありがとうございました。まだまだ御質問、コメントがあると思いますが、時間を過ぎておりますので、次に移らせていただきます。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。次の議題は「その他」となっております。事務局より何かございますでしょうか。
事務局
特にございません。
肱岡委員長
ありがとうございます。
それでは、最後になりますが、全体を通して、ここで確認しておきたいことや御意見等がございましたらお願いいたします。今後の進め方等についても、御意見があればいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。オンラインの委員の先生方もよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。それでは、事務局にお返しいたします。
宮澤気候変動科学・適応室長
肱岡先生、委員の皆様、そして御発表いただいた皆様、本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。内容を盛り込みすぎて、質疑応答の時間が少なくなってしまい、申し訳ございませんでした。
本日は、対面・オンラインのハイブリッド形式での開催ということで、システム上、御発言しにくかった部分もあろうかと存じます。また、そのほか事務局に不手際があった場合には、おわびいたします。
本日の議事録につきましては、事務局にて取りまとめ、先生方に御確認いただいた上で、環境省ホームページにおいて公開させていただく予定です。
次回の小委員会につきましては、現在日程を調整させていただいているところですが、また改めて委員の皆様方に御連絡をさせていただきます。
以上で本日の小委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。