地球環境部会(第155回)議事録

開催日時

令和8年6月29日(月)10:00~12:44

開催場所

・環境省第二、第三会議室(東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館19階)
・WEB会議(Microsoft Teams使用)

議題

(1)気候変動適応計画について
(2)フロン排出抑制法の施行状況を踏まえた検討の状況について(報告)
(3)日EU経済連携協定における市民社会との共同対話の結果について(報告)
(4)国内外の最近の動向について(報告)
(5)その他

議事録

                                                 午前 10時00分 開会

総務課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから第155回中央環境審議会地球環境部会を開催いたします。
事務局を務める地球環境部局総務課長の松田です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の部会は、対面とWEBでのハイブリッド開催として、YouTubeの環境省動画チャンネルで同時配信しております。
本日は、委員総数25名中、21名の方にご出席をいただいておりまして、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告させていただきます。
まず、本年4月以降に、地球環境部会の委員の交代がありましたので、新任の委員の方をご紹介いたします。
電気事業連合会の井筒委員です。
なお、井筒委員は、本日、ご欠席です。
ご紹介は以上でございます。
以降の議事進行は、下田部会長にお願いいたします。

下田部会長
皆様、おはようございます。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。
議題の1番、気候変動適応計画につきまして、事務局から説明をいただきまして、その後に質疑応答を行いたいと思います。
なお、今回の地球環境部会の開催に当たりましては、事務局から各委員に対して、事前に任意でのご意見、ご質問の提出をお願いしておりました。事前にいただいたご意見をあらかじめ資料としてまとめることで、効率的な議事運営及び委員のご意見を可能な限りお受けすることに役立ち、より議論を深めることができると思い、お願いしたところでございます。
会議の進め方は従前と変わりませんので、事前にいただいたご意見、ご質問につきましては、事務局からの説明の際に、回答を含めるようにお願いをいたします。
それでは、事務局からの説明をお願いします。

気候変動科学・適応室長
地球局気候変動科学適応室の羽井佐と申します。座って説明いたします。
資料2-1及び2-2、気候変動適応計画について、ご説明いたします。
事前にいただいたご意見は、資料の2-3としてお手元に配付されております。
それでは、画面に資料2-1を写していただけますでしょうか。
ありがとうございます。
次のスライドに進んでください。
初めに、第3次気候変動影響評価報告書の公表について、前回の地球環境部会の開催時点では、パブリックコメント実施中だったものですが、本年2月16日に公表しました。
次のスライドをお願いします。
今次の報告書の特徴としては、現状から将来予測にわたって重大性、緊急性、確信度が高いなどによって、特に優先的に対応が必要な項目を明らかにしたことが挙げられます。水稲、果樹、地表水の水供給、自然生態系、洪水、内水、暑熱、ライフラインなど、14項目を特定することができました。
次、お願いします。
こちらが全80項目の評価の一覧です。
企業の変動リスクに関する情報開示が進んだこともあり、産業経済活動や国民生活都市生活の分野で項目を増やす詳細な評価ができたことも、今次報告書の特徴の一つです。改めて取りまとめにご尽力いただいた国立環境研究所気候変動適応センターの肱岡センター長をはじめとする専門家の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
次のページをお願いします。
現在、環境省では、この影響評価報告書を踏まえ、政府の気候変動適応計画の見直しに向けた関係府省庁との検討を進めています。
次、お願いします。
本年2月16日に影響評価報告書を公表し、その翌日、石原環境大臣が議長を務める気候変動適応推進会議を開催しました。ここでは関係府省庁が適応に関する取組を発表した上で、今年度中に気候変動適応計画を見直す方針を確認しました。大臣からは、気候変動による影響が地域の社会や経済に危機的な影響を与えるおそれがあり、国民の命と財産を守るべく、適応策を推進していくことは、喫緊の課題との考えが示されました。その後、気候変動影響評価適応小委員会においてご助言をいただきつつ、関係府省庁との協議を重ね、先週25日に気候変動適応推進会議を再度開催し、計画骨子を取りまとめ、公表しております。
次、お願いします。
ここから骨子の概要を説明します。
次に進んでください。
全体構成です。大きく五つに分け、目標、基本戦略、分野別施策の方針、基盤的施策の方針、進捗管理という五つの構成としています。
①の目標では、持続可能な社会を構築していくために、気候変動適応を推進することを掲げております。
②基本戦略は、この目標の達成のため、現行の気候変動適応計画の下で進められた我が国の適応の状況なども踏まえ、関係主体の行動変容を促し、気候変動適応の実践につなげていくことに重点を置いたものへと刷新しています。その基本戦略を踏まえ、国がどのような方針で施策を展開していくのかを示したものが、項目の3と4です。
3の分野別施策の方針では、気候変動影響の分野別に第3次気候変動影響評価報告書において、特に優先的に対応すべきとされた影響に対し、重点化して施策を講じることとしています。
次に④の基盤的施策の方針は、あらゆる関係者の適応実践につなげるため、基盤となる分野横断的な政策の方針を取りまとめることとしています。
最後の⑤進捗管理については、引き続き気候変動適応推進会議において、関係府省庁の施策の進捗状況を確認しながら、政府全体として適応を推進していくこととしています。
次、お願いします。
現行の計画と骨子の構成比較を参考に計算しております。特に第1章の基本戦略を刷新したほか、これまで計画の第2章及び第3章の中でまとめていた詳細な施策については、次期計画では、別冊のような形で整理することとし、第2章、第3章は、方針として記載したいと考えています。
以降のスライドで、基本戦略分野別施策の方針、基盤的施策の方針について、概要を説明いたします。
次、お願いします。
基本戦略の一つ目は、深刻な影響に対して適応に係る国の施策を重点的に推進することとしています。
第3次気候変動影響評価報告書において、特に優先的に対応が必要な影響を明らかにしております。効果的、効率的に社会全体の気候変動適応を促進するため、こうした影響に対する適応策を中心として方針をまとめることとしています。
二つ目が、先手先手の気候変動適応の推進です。
未然防止原則や予防的な取組方法の考え方を踏まえ、将来の影響に不確実性があることを理由に対策を遅らせることなく、気候変動による被害が生じる前に、適応を実践に移す先手先手のアプローチが重要であるとしています。
三つ目は、あらゆる関係者の気候変動適応の実践を後押しする施策を重点的に推進することです。
あらゆる関係者が気候変動を自分ごととして捉え、行動に移していくことが重要であり、実践を後押しすることに重点を置く必要があります。このため官民投資額の目標を設定し、気候変動の危機管理投資である社会全体の適応を加速すること等としています。
四つ目、気候変動対策による明るい未来に向けたコミュニケーションです。
関係者が気候変動適応の取組がウェルビーイング向上につながることを理解することで、実施するインセンティブまで、積極的な取組の促進につながるため、気候変動対策を通じて、暗い未来だけではなくて、将来世代を中心として、明るい未来を描くことができるようなコミュニケーションの推進が不可欠であるとしています。
事前にいただいたご意見につきまして、資料2-2の骨子本体をベースに口頭でご説明を追加いたします。
6月25日に骨子が固まっておりますため、委員の皆様に事前にご説明した段階とは内容が変わっておりますことをご留意いただきたいと思います。
まず、基本戦略及び全体にまたがる点につきましては3点、全体の表現ぶり、こちらは過度に楽観的に聞こえる表現やベネフィットやチャンスといった表現について、江守委員、林委員、赤渕委員からご意見をいただいています。
これらにつきまして、骨子案のページ、1ページ、第3節冒頭に、多岐にわたる分野の影響について言及しまして、2ページの1、深刻な影響の項目の3番目のパラグラフに、脆弱性の観点等を記載して、全体のバランスに配慮しています。
それから2番目に、実効性のあるKPIについて設定が必要ということを複数の委員の方からご指摘いただきました。
これにつきましては、適応計画のKPIなどについては、設定の考え方などについて、これから専門家の助言を得た上で、来年度に向けて検討する予定としており、その中で留意して、対応してまいりたいと考えております。
それから、最後に、緩和の重要性について、複数の委員からご指摘をいただいています。
3ページ目のコミュニケーションの項目において、その1パラに、緩和によって気候変動を最小化した上で、適応を進めていく必要があるという旨を明記する対応をいたしております。
それでは、画面のスライドのほうに戻りまして、分野別施策の方針について、ご説明いたします。
次、お願いします。
分野別施策の方針については、先ほど来、説明している特に優先的に対応すべきとされた影響を中心に、適応策を重点的に推進するため、六つの分野に分けて取りまとめています。
主なものを説明いたします。
農業、林業、水産業分野では、コメの収量・品質低下等の影響があることに対して、適応策として、気候変動に対応するスマート技術の活用を含む生産安定技術の開発、普及、促進をしていることを挙げてます。
自然災害・沿岸域分野では、洪水発生地点数の増加や、内水氾濫の可能性の増加などが特に優先的に対応が必要とされています。これらに対して、適応策として、例えばハード・ソフト一体となった国土強靱化に資する流域治水の推進など、防災、減災に資するグリーンインフラの活用の推進を挙げています。
健康分野では、高温による死亡者数の増加などが特に優先的に対応が必要とされておりますので、適応策として、例えばクーリングシェルターの効果的、効率的配置などの支援をしていくことなどを記載しています。
こちらも事前にいただいたご意見につきまして、資料2-2にまとめております。
大きく三つに分けて、一つ目が分野別の取組のうち強化すべきものがあると。例えば林業、沿岸域や内水面、熱中症、こういったところのご指摘をいただきました。
林業につきましては、3ページ目の第1節を、農業、林業、水産業とし、その記述の中には、森林・林業基本計画を含めるなど、林業も対象としていることを分かるようにしているほか、沿岸域や内水面につきましては、5ページ目の第3節、2パラで、今後の適応策実施につなげる観点から、環境省としてモニタリング拡充をしていくことを位置づけております。
健康については、7ページ目の第5節の1パラで、今年度中に見直す熱中症対策実行計画にて、具体的に早期に死亡者数を減らすための取組を位置づけていくこととしています。
大きく分けて、二つ目に、分散型電源など、地域レジリエンスについて、複数の委員からご指摘をいただいています。
環境省として本年5月に、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー経済循環の実現に向けて」を取りまとめるなど、検討を進めておりまして、官民連携による地域のレジリエンス強化と脱炭素の同時実現に向けた取組を8ページ目の第6節、1パラにて位置づけております。そのほか、リスクを伴う技術への適切な知見の提供やグリーンエキスポの活用といった個別事項についてもコメントをいただいております。
それでは、次のスライドに進みます。
こちらは、地方公共団体や民間事業者などの適応の推進のために、分野横断的な施策についてまとめております。
一つ目が、地域の適応を進める観点から、便益が実感できる気候変動適応等による地域における実践の促進としました。
限られたリソースの中で、効率的、効果的に適応策を講じていくため、便益が実感できる適応策の事例創出や横展開等を推進していくこととしています。施策例としては、気候変動適応先進地域の創出などを挙げています。
二つ目、民間事業者の適応を進める観点から、気候変動適応を通じた事業者の競争力強化としました。
気候変動適応に取り組むことは、事業者の持続可能性だけでなく、新たな事業機会の創出といった観点からも重要であるため、気候変動適応を通じた事業者の競争力強化を図っていくこととしています。施策例としては、ベネフィットの見える化などを通じた環境整備などを挙げています。
三つ目は、国際協力を推進する観点から、サプライチェーンの強靱化等につながる国際協力の推進としています。
途上国の適応能力向上を支援するとともに、適応ビジネスの海外展開支援等を通じて、サプライチェーンの強靱化等を図っていくこととしました。施策例として、早期警戒システムの途上国への実装などを挙げています。
四つ目は、あらゆる関連施策と気候変動適応策のシナジーによる促進です。
政府一体となって連携し、気候変動適応策と様々な分野の施策とのシナジー効果を発揮していくこととしています。例としては、適応策のシナジー効果による明るい未来の発信などを挙げています。
五つ目が、気候変動適応の実践促進につながる科学的知見の充実です。
経済、社会面からの情報や行動につながる知識を整備するなど、情報の充実及び質の向上を図っていくこととしており、施策例として、経済的影響等の定量化や社会的影響の解像度の向上などを挙げています。
事前にいただいたご意見につきまして、補足でご説明いたします。
合計5項目ありますが、一つ目が、地域の適応の推進について、複数の委員からご指摘をいただきました。
こちらについては、9ページ目の第1節の最後のパラグラフで、地域のモデル創出と地域における適応策の社会実装を明確に位置づけております。
続いて、事業者の物理リスク対応や情報開示等の取組の推進について進めるべきと、ご意見をいただいておりまして、10ページ目、第2節の最終のパラグラフで、事業者自らの取組の支援につき記載をしております。
また、地域金融機関と連携した対応を検討するなど、地域の中小企業に目を配った対応を考えてまいりたいと思います。
続いて、日本の技術を活用した国際協力による競争力強化について、ご指摘いただきました。
10ページ目の最後のパラグラフから11ページにかけて、ご指摘の旨を明記したところです。
続いて、エネルギー安全保障など、様々な分野とのシナジーについて追求していくべきだとのご意見がありまして、こちらは11ページの第4節において、緩和とのシナジーや、そのほかの様々な分野の政策とのシナジー効果を発揮して進めるとの方針を示したところでありまして、今後、関係府省庁も含めて検討を深めてまいりたいと思います。
最後に、緩和を含め、行動変容につながる情報発信が必要とのご意見を複数の委員からいただいておりまして、骨子案では、個別の発信手段の特定まではしておりませんが、施策の実施段階において、ご意見を踏まえた対応を進めていきたいと考えております。
ここまでが、次期気候変動適応計画の骨子の内容でした。
次のページをお願いします。
スケジュールです。
今後は、骨子に沿ってより具体的な施策を検討していくため、夏以降に、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価適応小委員会において、引き続き検討を進めていく予定です。秋から冬頃にかけまして、気候変動適応推進会議及び幹事会を適宜開催し、関係府省庁と協議を進め、パブリックコメントを経て、年度内の閣議決定に向けて、検討を進めていきたいと考えております。
次、お願いします。
本日のご議論のポイントですが、部会におきましては、気候変動適応計画の骨子の内容に沿って、取り入れるべき観点、視点について、また、そのほか、気候変動適応を推進していくために、今後、重要と考えられる対策や施策について、大所高所からご助言いただければと考えております。
最後に、次のスライドですが、前回の地球環境部会において、小委員会の議論からの積上げで部会の議論もできるというご意見ありましたので、参考資料として、先月の小委員会のご意見と骨子における記載状況を整理いたしております。ご参考になさっていただければと思います。
以上で、説明を終わります。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。
ご質問、ご意見等がある場合、会場参加の委員は、ネームプレートを立ててください。
また、WEB参加の委員は、挙手ボタンでお知らせください。
まず、この後、ご予定のある山戸委員にご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

山戸委員
ご配慮いただいて、ありがとうございます。
私のほうは、意見書を出させていただいておりまして、そこも織り込んでいただいている部分もありますので、少し重なるところもありますが、ぜひ、お願いしたいところだけポイントをお伝えさせていただきたいと思います。
まず、資料2-1の9ページに示されている4点の基本戦略は大変重要であり、この方向でぜひとも進めていただきたいと思います。
基本戦略の3点目の適応の実践、4点目のコミュニケーションに関しましては、先ほどのご説明でも織り込んでいただいたとおり、国民の皆様のご理解が何よりも大切であると思っております。今回の改定を機に、適応策だけでなく、緩和策に含めましても、一層のご理解をいただけるように具体的な活動に織り込んでいただきたいと思います。
また、資料2-1の11ページでございますけれども、基盤的施策の方針に関しましては、事業者の競争力強化、そしてサプライチェーンの強靱化など、キーワードを盛り込んでいただきました。この適応策をほかの政策課題と相乗効果を狙って統合的に進めていただく観点からも、大変意義深いものと考えております。
この基盤的施策に関しまして、三つお願いさせてください。
一つ目は、こうしたキーワードに即した適切なアウトプット、アウトカム、指標の設定、こちらも先ほど言及いただいております。
二つ目は、サプライチェーンの強靱化に伴う企業の情報の収集、開示の取組への後押しでございます。ぜひ、お願いしたいと思っております。
三つ目が、資料2-1の11ページにもございます科学的知見の充実です。
足元、科学的知見に基づき、気候変動に関する将来シナリオの見直しも国際的に進んでいると承知しております。国民の皆様に、適応策、緩和策へのご理解、ご協力を得られるように、不確実性はありながらも、現時点で国民の皆様にとって望ましく、かつ実行可能性があるシナリオを念頭に置いて、情報を重点的に分かりやすくお示しいただきたいと考えております。ぜひ、この辺りもご検討いただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、この後、まず、会場参加の委員からご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

下田部会長
それでは、井田委員、小西委員の順番でお願いします。

井田委員
ありがとうございます。
骨子に関して、今さら意見を申し上げることもないかもしれないんですけど、私、明るいというのが2か所出てくるのが非常に気になっておりまして、一つ、明るいリスクコミュニケーションとあるんですけど、私、暗いコミュニケーションと明るいリスクコミュニケーション、どう違うのか分からないんですけど、明るいリスクコミュニケーションという言葉は、私、初めて聞いたんですけども、どういうものが明るくて、どういうものが暗いリスクコミュニケーションなのかというのを伺いたいというのが一つです。明るいリスクコミュニケーションというのは、僕はやめたほうがいいと思います。
もう一つは、江守さんもおっしゃっていましたけど、明るい未来なんですけども、これ、残念ながら、今、気候変動の未来って明るくないですよね。トランプ政権がやることになって1.5でオーバーシュートになって、場合によっては二度オーバーになってしまう。気候資金は細っているということで、日本国内でも、大企業や電力から、脱炭素行き過ぎだとかいう話が出てきて、金融機関の取組も後退していますよね。全然明るくない未来が見えている中で、適応をちゃんとやったからとして、それが明るい未来だというのは、極めてミスリーディングな考え方だと思っていまして、言葉、明るい未来とかを使いたがるのは分かりますけども、より安全で安心な未来だというふうに考えになるというか、そういう形で進めていくのがいいかなというふうにしていますが。明るい未来というと、どうも私、原発事故を思い出してしまうんですけども、明るい未来が描けるというのは、ちょっと楽観的過ぎるなというふうに思っておりまして、今後の政策にも、ぜひ、その視点を生かしていただきたいというのが一つです。
あと、途上国支援なんですけども、これ、全体通じて適応がトゥーマッチビジネスオリエンテッドになっていると思っておりまして、私、最近、ギニア・ビサウであるとか、チャドとか、バヌアツとか、ほとんどCO2を出してないけども、気候変動にはひどい目に遭っている国を見てきているんですけども、例えばチャドの気候変動のIDPとか、そんな適応がビジネスになるようになるはずもないようなところが、実は世界中にいっぱいあって、むしろそういうところが大事なんですよね。チャドで何が喜ばれているかというと、日本の公的資金で、ソーラーとウォーターパワー、ソーラーで動く井戸を作ってあげて、それが非常に適応策としていいと。
何を申し上げたいかというと、USAIDがなくなり、UKの援助も減っていると。日本のODAも減っていると。ただ、ビジネスで適応をやって落ちてしまうところって、実は世界中にいっぱいあるんですよね。そこで重要なのは、やっぱりODA、公的資金ですよね。これ、骨子を読んでいても、あんまり公的資金でそういうところをやるというのが見えていないというのは、私、非常に気になっておりまして、ぜひ、公的資金、ビジネスで行き渡らないけども適応が重要だというところに、公的資金を回すんだというようなことも、重要な適応計画の一部だというふうに思っておるので、ぜひ、ここを進めていっていただきたいというふうに思います。
あと、緩和策が重要だというようなことを、前回、申し上げて、多少、緩和策が最小化というふうに書いてあるんですけど、これでも私、まだまだ不十分だと思っていて、常に緩和を意識しながら緩和がうまくいかないと、適応もできなくなるんだというようなことを、今後ももうちょっと社会に対するコミュニケーションとしても、企業に対するコミュニケーションとしても進めていくべきだと思うので、今後ともぜひ、そういう視点を取り入れていただきたい。
すみません、長くなって恐縮なんです。総合的に見ると、これ、最近の政府の文書、みんなそうなんですけども、さっきも言いましたけど、トゥーマッチビジネスオリエンテッドで、本当に女性であるとか、先住民であるとか、マージナライズされている人々への配慮というのが見えないというのが、非常に気になっているんですね。骨子もそうなんですよね。女性であるとか、先住民であるとかという言葉、どれだけ出てきています。ぜひ、今後、進める中では、マガでなくて、マンパワーへの配慮というのをちゃんと重要な、それ、国外も国内もですけども、配慮しているような計画の肉づけをしていただきたい。そういう人に配慮しないと、マルアダプテーションになるんだというのは、これ、国際的な常識なので、ぜひ、そういう意識を持って進めていただきたいというふうに思います。
すみません、長くなりました。

下田部会長
小西委員、その後、勢一委員、山本委員、江守委員、その後、一度オンラインに行きます。

小西委員
ありがとうございます。
3点お話しさせていただければと思います。
今、科学的知見は、もう本当に充実して、しかも発信もA-PLATを通じて、もう本当に充実していると私は思っています。特に企業さんのTCFDで、物理的リスクを考えることがほぼ義務になった中で、とてもそういったものの基盤となる知見を提供しているなと、されているなと思っております。
1点目、多くの委員もおっしゃったんですけれども、やっぱり緩和とのシナジーがすごく重要な中で、なるべく具体例を多く挙げるようにしていただければなと思っています。やっぱり人はケーススタディの具体例のコラムとかにすごく影響される傾向があるので、江守委員もおっしゃっていたんですけれども、営農型太陽光の非常にこの優位性とか、あと、今、熱中症はこれだけテレビで水飲みなさいとか、いろいろ言われるんですけれども、例えば建物の太陽光をつけると、熱中症の死亡率が有意に下がるというような科学的データもございます。やっぱりそういう再エネを入れるということが、適応にも大きくつながるんだという、そういった具体的なケーススタディみたいなものをぜひ多く入れていただければなと思っています。当然ですが、再エネはレジリエンス力も上がりますし、防災効果もあります。あと、もう一つ、再エネが不必要に今、イメージが日本の中で悪いことを非常に懸念しております。やっぱりこういった形で、よい面というものも大いに声を上げて発信できるような体制に、この適応計画でも、その一助になればなと思っております。
それから、2番目、これもちょっと重なるんですけれども、今は酷暑日と、40度以上の日に名前がつきました。だけれども、そういったことが多く報道されるんですが、熱中症のときに、じゃあ、熱中症を起こしている気候変動についての報道というのは、本当にほとんど今のところ見られない。具体的には例えば断熱化、窓の二重化とか、もちろん太陽光とか、そういったものを入れると非常にこの熱中症予防にもなるという情報をもっと発信されるような、そういったことの誘導策というのをぜひ、ご検討いただければと思います。
そして、できれば教育に組み込んでいくという作業ができないかなと。今、小学生で気候変動に割と詳しいなと思う子に聞いてみると、大抵の場合、国語の長文読解で読んだというんですね。ですので、やっぱり教育の中に、こういった適応策、特にこれは命を守る行動になりますので、それを義務化していくような、そういった教科書作りというものをぜひ、ご検討いただければなと思います。今、大学で防災教育をやっているんですけれども、やっぱり荒川周辺の海抜ゼロメートル地帯で、1回水没すると2週間水が引かないみたいなことも本当に初めて知ったということばかり言われるので、もっと小・中・高、もっと言えば中学受験に組み込むとか、そういった教育に入ってくるということが非常に重要じゃないかなと。ぜひ、ご検討いただければと思います。
3点目なんですけれども、この11ページにある気候変動適応先進地域の創出、これ、ぜひ、お願いできればなと思っております。環境省さんがやってこられた国民の適応についての普及啓発を図る自治体の支援、これ、非常に効果的だったと私は思っているんです。ですので、ぜひ、こういった形で地域に浸透していってもらうには、こういった具体的な先進地域の創出といったことが重要だと思っていますので、ぜひ、お願いできればと思います。これも緩和の脱炭素推進の先進地域と一緒にシナジーでやっていっていただければいいなと思っております。
以上です。

下田部会長
勢一委員、お願いします。

勢一委員
ご説明ありがとうございました。勢一です。
私は、適応の小委員会に入っているので、あまり申し上げなくてもと思ったのですが、せっかくの機会なので、少しだけコメントさせていただければと思います。3点申し上げたいと思います。
1点目は、たくさんご意見が出ていました緩和策との関係性の部分です。
確かに緩和策によって気候変動を最小化し、同時進行でという記載で、理念的にはそのとおりですけれども、やはりもっと危機感を出すような記載が、私も必要かなと思っています。今から緩和策を大幅に強化したとしても、既に避けられない影響が生じていますし、さらに今後、見込まれるという状況です。その中で、環境省ベースの環境政策での対応だけでは困難なので、全省庁横断で政府全体として、もっと取組を加速するというところ、非常に大事だと思います。この点、少し強調できないかなと思っています。実際に足元では、象徴的な例としては、釧路の太陽光発電の問題などがあって、緩和と適応の競合が、現場で起こっていて、政府としても対策を取ることになっていますので、この辺りの危機感を少しにじませられないかなというのが1点目です。
2点目は、適応策の具体化について、これは地域レベルで、各地域の特性に応じて進めるほかないのだろうと思っています。このときに、国は何ができるのかというところが、この計画の肝だろうと思います。従前のパターンですと、地方自治体の計画策定を進めるとか、適応センターの設置を進めて数字を見るみたいなことをされておられるようですけれども、やはり実践段階においては、広域で、例えば地域でも、各自治体の取組だけではなくて、広域対応として、緩和策を進めるような支援であるとか、あとは、他政策とのシナジーの促進を各地域でどういう形でやれるのかというようなところのバリエーションだったりを丁寧に支援するようなことを地方環境事務所の体制も環境局へ強化されましたので、各地域内での環境分野の組織の協調というのは非常に大事かなと思っています。というのが2点目です。
最後3点目ですけれども、これは今後に向けてKPIの設定についてです。
この分野は、緩和と比較して難易度が高いなというのを常に感じています。適応を実現するために、いろいろ数値目標を掲げるのは、それ自体はよいことだと思うのですが、必ずしもその数値が、1年後、2年後、それでよいかは分からないところがありますので、やはり順応的管理の方向を探っていただく。計画の指標設定にどのように組み込めるのかは、少しご研究いただく必要があるのかなと思っています。ぜひ、個別の政策の取組の結果が見えるような形の取組指標などと組み合わせながら研究いただけるとありがたいです。
以上です。

下田部会長
ありがとうございます。
では、山本委員、江守委員、その後、オンラインで、沖委員、亀山委員の順番でお願いします。

山本委員
山本でございます。ご説明ありがとうございました。
事前に意見も提出させていただいておりますし、先ほどの説明でもフォローいただきましたが、改めて提出した意見について、事業者の立場として、3点補足させていただきたいと思います。
1点目は、熱中症対策についてです。
労働者の安全確保が大前提であることは言うまでもありませんが、一方で、今後さらに気温上昇が進めば、現場で作業ができる時間帯が縮小したり、夜間作業がシフトするなど、社会活動だけではなく、物流や建設など、一般生活も含めて、社会全体に影響が及ぼすことが懸念されています。こうした影響を軽減して、社会経済活動を維持する観点からも、空調設備や、暑熱対策アイテムの導入支援の拡充に加え、中小企業でも導入しやすい支援制度やガイドラインの充実をお願いしたいと考えております。
2点目は、レジリエンスについてです。
有事の際、避難施設にエネルギーが必要であるというご提案に賛同いたしますが、一方で、近年の気象変化を踏まえると、避難施設においては、携帯電話の充電や照明だけではなくて、空調設備の確保も不可欠であると考えております。避難生活は、期間を見通せない場合も多く、暑熱対策は、高齢者や子どもなど、配慮が必要な人々への健康維持だけではなく、避難設備全体の質の確保にも直結すると思います。そのため、停電対応型のコージェネレーションや蓄電池、空調設備なども含めたエネルギーシステムを整備していく視点が重要ではないかと考えます。
加えて、避難所で実際に必要となる機能を具体的に想定しながら必要な支援策を検討いただくことを期待しております。
3点目は、災害時に対するインフラやサプライチェーンの強靭化、レジリエンス評価についてです。
例えば、私どもガス事業者の場合、水防法に基づいて各自治体が公表する洪水ハザードマップなどを踏まえ、ガス導管網の災害対策を進めています。今後、気候変動適応計画に沿って、ライフラインや企業のサプライチェーンのレジリエンス評価や改善を進めるためには、国や自治体による将来の気候変動影響や災害の想定に共通する前提情報が、継続的かつタイムリーに提供されることが重要であると考えております。
また、一定規模以上の企業では、SSBJ基準に基づく気候関連リスクの開示が求められており、物理的リスクの評価に対する投資家の関心も高まっていると認識しております。企業が適切な投資判断や情報開示を行い、投資家からの信頼を得るためにも、リスクを正しく把握するための前提となる評価基盤が速やかに整備されることを期待しております。
以上3点となりますが、国民や企業、労働者といった、様々な主体の安心へつなげていくために、具体的なアクションを推進すべきという観点から意見させていただきました。
以上となります。

下田部会長
ありがとうございました。
次、江守委員ですね。

江守委員
ありがとうございます。
僕も適応小委員会を含めて、何回も同じようなことを申し上げているので、簡単にポイントだけ申し上げたいと思います。
三つ事前提出させていただきました。
一つ目は、先ほど井田委員もおっしゃったことと重なるんですけれども、社会的弱者を守る観点というのは強調してほしいということで、これは骨子のほうに盛り込んでいただきました。ありがとうございます。これ、ただ、やっぱり非常に重要なことなので、より概要にそういう言葉が入るぐらいの今後、強調のされ方というのは必要ではないかなというふうに個人的には思っております。
二つ目は、これも井田委員のおっしゃったことですけれども、明るい未来か、暗い未来かという話で、僕が思ったのは、明るいか暗いかは別として、前向きに取り組むという感じが大事なんじゃないかなと。コストもかかるし、何かやれと言われたから、しようがないからやるみたいな感じじゃなくて、より安全・安心な社会をつくっていくために、その新しい社会システムに変えていくんだという前向きな取組なんだ。これ、緩和も適応も通じて言えることですけれども、そういう雰囲気を醸成していくことがいいのであって、明るいか暗いかということは、何か少し違う軸なんではないかなと思いました。
三つ目は、これは環境省に言ってもしようがないのかもしれないんですが、小西委員もおっしゃいましたけれども、農地の太陽光、これが適応策として明示的に出てくるように願って、今、願い続けています。この際に、やっぱり農業を主役として、何か再エネ増やしたいから農地を狙っているみたいな話ではなくて、農業の本当にやってる人たちに適応になるしということで推進していくということは大事じゃないかなというふうに思っております。
以上です。

下田部会長
ありがとうございました。
では、一旦、オンラインに移りまして、沖委員、亀山委員、田中里沙委員の順番でお願いします。
沖委員、お願いします。

沖委員
ありがとうございます。聞こえますでしょうか。

下田部会長
はい、聞こえております。

沖委員
ちょっとネットワーク、こちらが悪いみたいなので、聞こえにくかったらおっしゃってください。
もう既に皆さん、議論されているんですが、私は、明るい適応策というかは大事ではないか。私たちの中には、やはり多様性があって、気候変動のようなリスクを聞いた際に、知れば知るほど目を背けたくなるという方と、真剣に向き合って対策を取られるという方がいらっしゃると思います。災害の分野でも、どれだけ地震や水害のリスクがあるといっても、行動に移す方というのは、必ずしも多くないし、逃げろと、避難ですよと言われても、逃げる方が非常に少ないというのが実態です。そういう意味では、単に危機感に基づいて行動変容を促すだけではなくて、経済的なインセンティブや、あるいは制度的な強制力で、社会変容をもたらすということしかないのであって、そういう意味で言うと、明るい適応策、あるいは今、江守先生がおっしゃった前向きな、建設的な適応策というのも非常に大事じゃないかと思います。
もう一点も、既に皆さんおっしゃっているので蛇足になりますが、適応策、例えば一番深刻なのは、今月末にヨーロッパで、例えば熱波があった際に、1,000人ぐらい超過死亡があったというふうに報じられております。それは、フランスでは文化的に、やはりクーラーを使うのはよくないと。環境によくないと思われる方がクーラーをつけないではなくて、持っていらっしゃらない。ところが、冷静に考えますと、フランスの発電量の5%ぐらいだけが化石燃料起源で、残りは再生可能あるいは原子力ですので、クーラーを使っても健康便益のほうが大きいわけなんですが、そういうことがなかなか伝わっていないということが問題なので、そういう意味では、緩和策を進めて、エネルギーの化石燃料から脱却するのが適応策のスムーズな進行にもつながるということは強調して、もっと強調してもいいんじゃないかというふうに思います。
以上です。

下田部会長
ありがとうございます。
その次、亀山委員、お願いします。

亀山委員
ご説明、ありがとうございました。
私も3点意見を申し上げたいと思います。
1点目は、もう既にほとんどの委員の方がおっしゃっているとおり、適応というものには限界があって、やはり緩和が重要だということをこの計画にもしっかり盛り込んでいただきたいということでございます。明るいという言葉については、井田委員、あるいは江守委員の意見に賛同いたします。
緩和とのシナジーですけれども、幾つか具体的に思いつくことがあります。
一つ目は、熱中症対策としてエアコンを使いましょうというのがありまして、もちろん高齢者の方々がエアコンを使わずに亡くなられるということは避ける必要がありますけれども、別のところを見ると、学校や職場、あるいはスーパーなどで、むしろクーラーが効き過ぎていて、わざわざ職場に行くのにセーターだとか、ジャケットを持っていかなきゃいけないというような方々もいらっしゃいます。そこまで冷やすことはないんだというようなメッセージもうまく込めた形で書いていただけるといいのかなと思っております。
また、別の緩和策とのシナジーとしては、街路樹ですね。都市部で、やはり樹木の多い場所を作ることによって、ヒートアイランド現象の緩和につながると理解しておりますけれども、その地域の気温を下げることができるというふうに言われております。このようなものも盛り込んでよろしいのではないかと思います。
二つ目は、分野別のところで、自然生態系のところに関してです。
やはり自然生態系が最も適応という言葉になじまない分野なのではないかなというふうに思います。今ここで説明されているのも、自然の生態系が変わることによって、野生鳥獣が増えたりして、それが結果的に、人間の生活に悪影響を及ぼす。それに備えるというようなニュアンスで書かれておりますけれども、それはあくまで人間社会を守ることを想定されていて、生態系そのものを気候変動から守るという趣旨では書かれておりません。これは仕方ないことなのかもしれませんけれども、これは、一つ目で申し上げた点につながりますが、やっぱり生態系は適応しづらい分野ですよね。なので、もちろんモニタリングしたりとかで管理するということは必要ではありますけども、ここの分野でもできるだけ生態系を守ることは、やっぱり適応ではなかなか限界があるんだということも書いていただきたいですし、やはりこれ、環境省さんが作られる文書でもございますので、生物多様性との関係も記述していただけませんでしょうかということになります。生物多様性は気候変動が原因で、非常に絶滅危惧種も増えておりますので、生態系を守るためには、適応には限界があって、やっぱり緩和が重要だということをそこに盛り込んでいただきたいということです。
最後、3点目です。
小西委員が教育ということをおっしゃられていて、教科書に入れるべきだというご意見に賛同するんですが、それに加えて、学生だけではなくて、先生方にもきちんと適応の重要性を理解していただく必要があると、常々考えております。残念ながら、毎年、学校教育の場で、体操の時間とか、体育の時間とか、あるいは部活動で、指導者が気候変動の深刻さを理解していないがために、高温の中で、子どもたちに体育や運動をやらせて、その結果、子どもたちが熱中症にかかるというようなことが起きております。ですので、やっぱりそれは、ぜひ、今後は、1件も起きないように配慮していただけるような教育現場を構築していただきたいということです。
私から以上になります。ありがとうございました。

下田部会長
いろいろ貴重なご意見、ありがとうございました。
その後、田中里沙委員、その後、吉高委員、田中加奈子委員でお願いします。

田中(里)委員
田中里沙です。ご説明、ありがとうございました。
今日の議論のポイントに沿って、ご意見させていただきます。
まず一つ目は、皆様、お話しされていた9ページにある「明るい未来」という表現について、これは気候変動対策によって、あらゆる人が理解と賛同をしてくれるような未来を開くことになるビジョンや、方針が込められていると思いますので、ここが誤解なく理解されるように打ち出していけたらと思います。
次に、基本戦略4つの中の3つ目にあります気候変動適応に関する官民投資額の目標を設定して、危機管理投資等を行っていく方針について、もちろん財源は明確にして大事にしながらも、これまでもGX投資や、ファイナンスの知見や成果、課題も得てきた中において、目標にして対応すべき課題に対する、どのぐらいの規模が必要で、それをどんなビジネスモデルで進めていくかが分かりやすくしたいところです。ここに書かれている表現ですと、順番が混乱するかなというふうに思いましたので、ここの書き方も少し工夫をするとよろしいのかなと思いました。
また、10ページの分野別のところで、今回、気候変動を自分ごと化する際に、最も身近なテーマの一つは、「食」だと思われます。稼げる農業等も試行されて、新事業スタートアップも動き始めていますが、参考資料に今回入っている事業者のいくつかを、私も数年前から知っているのですけれども、社会の理解や応援が、まだ、後押しになっていない、十分でないかもしれないという印象を持っています。新事業の構想ですとか、新しいビジネスモデルの開発時には、もちろん皆さん、自然資本を重視して、資源管理も行って、CO2排出量にも配慮するということが、もう必須の要件になっているところでして、スタートアップは、これから社会に必要とされる事業をつくっていきますので、環境や自然資本の重視なしにはあり得ないというところです。ここを支援する人たちの認識も高く持っていただいて、研究側ではエビデンスづくりを行い、また、チェック機能も強化されるということがさらに強まるように、こういうところをきちんと発信し、事例、横展開という話もありましたけれども、そこを強化していくと理想が実現します。また、中小企業について他の先生方が言及されていますが、歴史ある、既存の中小企業は、最も地域の持続性を願って考えている人たちですので、このスタートアップのことも同様に当てはまるかと思っています。
また、自然災害レジリエンスの分野においては、やはりグリーンインフラをこれから高め、作り、維持していくという、みんなで管理し、使いながら大切にしていくというところになりますので、そのベースとなる調達の部分には、やっぱりグリーン調達というのが必須であるなというふうに思っています。
以上、よろしくお願いいたします。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、吉高委員、お願いします。

吉高委員
どうもありがとうございます。
気候変動適応計画の骨子、基本戦略については、経済成長企業の競争力からウェルビーイングまで、能動的な危機管理体制に引き上げるものということで、特に投資額の目標設定や適応ファイナンスの整備まで含めている点では大変評価したいと思っております。特に計画案の9ページから10ページにおきまして、投資家からの評価目的の開示のみならず、金融機関の評価と金融自身のリスクについても言及されていることは、これ、大変重要だと思うのですが、ただ、私自身が何年も適応ビジネスや適応ファイナンスで関わった中で、いわゆる民間資金を、エネルギー事業と違い、キャッシュフローを生まないような適応プロジェクトに呼び込むのは、本当に簡単ではないんですね。それをきちっと明記した上で、適応ファイナンスの支援ツールというよりか、公的資金とのブレンデッド・ファイナンスなどが必須であることは、入れておくほうがよろしいのかと思います。特に欧州中心の適応やレジリエンスファイナンスの定義や原則には、基本、地震は入らないんですけど、ただ、例えば地震が起きた際に、気候変動によって、それが追加的に悪化することも鑑みたら、欧州のようなレジリエンスや適応ファイナンスの定義とは、また、違うものが必要だと私は思っています。
それを前提に、資料2-2をベースにコメントを差し上げたいんですけど、まず、3ページで、リンゴ・ミカンの栽培適栽地やカキの迅速なパッケージについて、喫緊の課題なので、具体的なタイムラインとか、スピード感を持って示している点では評価しますが、この適応計画を5年でやるのであれば、例えば、数週間前に和歌山で梅収穫の手伝いをして聞いたのでうが、3年連続不作で戻らないと。農家の方々がミツバチの受粉力が低下し、気候変動の影響だとおっしゃっているんですね。ですので、ここで特出しをされるのは喫緊課題だというのは分かるんですけども、刻一刻と変化する農水産物への影響に対して、記載されないことによって緊急性が見えなくなる懸念があるのではないかということで、もし可能であれば、欄外などに何か注意書きがあってもよいように思っております。
次に、4ページのみどり加速化GXプランで、サプライチェーン全体で適応策が入っているんですが、政府のGX戦略にこの適応策が予算的にどう位置づけられているのかというのが、明確でない。特に例えば5ページにも、例えばサンゴ礁についてありますけど、例えば世界の造礁サンゴの50%がある日本のサンゴ礁と紅海のサンゴ礁を比べると、紅海のほうが圧倒的に熱に強いサンゴ礁です。日本の海洋ツーリズムの政策というのは十分でないので、インバウンドを考えれば経済損失が相当あると思われるんですね。ブルーインフラもそうですけど、藻の再生が、魚礁再生が目的であれば、天然の藻の再生か、それとも陸上で藻の養殖を含むかという点では、ブルーカーボンで緩和の吸収源という政策にだけにしてしまうと、これだけでのファイナンスは容易ではないので、やはり適応がきちんとGX政策の中で、相応に位置づけられることを期待したいと思っております。
それから、長くなって申し訳ないんですけど、AIについて数か所に触れられているのですが、活用面が多く書かれています。ただ、これから5年、AIで社会の変化が計り知れなくて、例えば情報発信やコミュニケーションでAIによるフェイクニュースの情報の流布もありますし、この適応は心理的不安につながることもあるので、情報発信ではAIの倫理課題やその他リスク面なども検討する必要があると思っています。
あと、もう2点ほど言わせていただきたいのですが、地域ごとの適応の影響については、格差などについて既に言及されていますけど、例えば6ページの安全な地域の移転の促進ですが、コンパクトシティ政策でもなかなか容易に実現できないので、例えばこれを進めていくために、どのような体制があるのか。例えば地域気候変動適応センターや防災庁が進めていくのか、地方でのリソースの格差というのは、私自身、脱炭素先行地域のフォローをしていく中で、すごく感じているところです。住民合意を得るために、地域のレジリエンスの強化という脱炭素の提案であるにもかかわらず、それを実施するためには、本当にきめ細やかなエンゲージメントの体制が必要で、それに大変時間を要しました。したがいまして、人材も含めて、先ほどの広域連携というのをおっしゃっていましたけど、どのように自治体で進めていくのか。例えば温暖化センターと地域気候変動適応センターとか、こういったところは連携があるのかとか、そういった体制についても、きちんと書いておく必要があると思います。その際に、もう既に他の委員で言われた方もいらっしゃいますけど、気を付けなければいけないのがトレードオフですよね。これ、脱炭素のほうでもすごく課題になっておりますが、ぜひ、ここについても十分具体論を考えていただきたいと思っています。
最後、もう既にほかの委員の方もおっしゃっていますけれども、やはり脆弱な層に対する配慮というのが、盛り込まれているんですけど、例えば7ページの子どもの熱中症から守るための学校施設の空調設備について、先ほど亀山委員もおっしゃっていましたが、夏など学校のスポーツの屋外活動は体育館でやらなくてはならないということで、文科省も空調の導入を支援していますけど到底間に合わない、断熱も含め進めなければならない。子ども教育現場に、適応対策のプログラムが入っていかなくてはならないと思っています。そして、この弱者への対策の中では、ぜひ、そのプロセスにジェンダー視点を取り入れてほしいと思います。東北震災復興後のまちづくりでの動線におきまして、女性が子育てをする視点でつくられているとは思われない所もありました。これはジェンダー視点がなかったことによるものではないかと推察します。やはり分野横断的に、地域などで適応策を作成する際に、ぜひ、ジェンダーの視点を入れたプロセスを入れてほしいと思っています。
以上でございます。ありがとうございました。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、田中加奈子委員、その後、大塚委員、鈴木委員、林委員、山崎委員の順番でお願いします。

田中(加)委員
ありがとうございます。
聞こえておりますでしょうか。

下田部会長
はい、聞こえております。

田中(加)委員
発言の機会、ありがとうございます。
まず、緩和策と適応策の関係性、1点目ですが、既にほかの委員からも緩和の位置づけについてご指摘が、事前もそうですし、ご発言でもあったかと思いますが、ここをもう一歩実務的な視点を踏まえて補強する必要があるのではないかなと考えています。というのは、以前の審議会でも発言させていただいたかもしれないんですけれども、企業や自治体といった実際の行動する主体にとって、その資金とか、人材とか、設備投資といった、その投資の余力が限られるとか、決まっている中で、短期、中期の計画を考える際に、緩和策と適応策のどちらに、いつ、どの程度、そのリソースを振り向けるのかというのは、避けて通れない実務上の判断になるのかなと思っています。そのため、その両者を並列に重要として示すだけではなくて、実際の投資判断や施策の選択、それぞれのやることの選択に資する形で、緩和と適応の関係性をもう少し明確に整理しておくこと、一体的な課題として示すことというのが重要なのではないかなと思っています。
緩和と適応のシナジーとか、分野横断的な連携の重要性については、これを実際に意思決定に使える形で整理していくということが重要だと思っているんですけれども、例えば1点目でお伝えしたように、最初にお伝えしたように、同じ資金をサプライチェーンの強靱化に充てるのか、再生可能エネルギー電源とか、蓄電池の導入に充てるのか、もちろん企業や自治体にとって非常に現実的な選択で、それが主体的に、最終的に選択するということ自体は当然なんですけれども、各メニューを選択したときに、短期とか、中期、長期で、どのようなそれぞれの効果とか、シナジー、コベネフィットみたいなところが、何が見込まれているのかとか、また、選択しなかった、そういった方策について、将来、いつ、どのような条件で、今度、再度、選択し得るのかということが分かるようになっていることというのは、意思決定にとってもすごく重要なんではないかと思っています。つまり、いつの段階であれば、将来的に選び直すことができるのか、あるいはどのタイミングでしか、それが選べなかったのかといった、選べないのかといったような、そんなことを各主体が整理できるような情報があることというのが重要だと思っています。それには例えば補助の制度だとか、規制の緩和とか、官民の連携とか、金融支援とか、いろいろとございます。制度的な支援がどの段階で、どのように活用できるのかとか、選択肢をどういうふうに後押ししていくのかとか、選択のタイミングにどう影響するのかという点なのかなと思っています。特にこういったのって、中小企業とか、自治体とか。そのリソース役が大きい主体にとって、単に対策メニューが並んでいるだけではなくて、緩和と適応の双方に資するような対策とか、トレードオフが生じ得る対策、先送りした場合のリスクとか、追加コストが、実務上、使える形で整理されてるということかなと思っています。
2点目として、社会インフラ、経済システムのための適応策だけではなくて、人間のためのということで、DEIの観点が重要だというような形のご意見があったかと思います。脆弱な方々とか、少数な立場の方を入れるということは本当に重要だと思いますが、その上で、人間以外のシステム、すなわち生物多様性とか、自然生態系への影響についても忘れてはならないというふうに思っていて、亀山委員がおっしゃったことに概ね賛成ですし、それに別の側面をちょっと強調すると、影響ではなくて、適応策そのものが、今度、人間社会にとってたとえ有効であったとしても、それがほかの自然生態系にどのような影響を及ぼすのか、また、よりサステナブルな環境づくりといいますか、生物多様性の保全と整合的であるのか、本当に整合的なのかというところを確認する視点というのは必要かなと思っています。緩和策との兼ね合いとか、そういう意味では吸収源とか、バイオマスエネルギーなんかもこれに深く関わると思いますので、1点目のコメントにも通じるのかもしれないんですけど、つまるところ、人間社会が何か策を講じるということとして、緩和策であろうと、適応策であろうと、それらの検討に当たって、社会経済システムとか、人間のウェルビーイングとか、DEIとか、それに加えて自然生態系、生物多様性というものを一体的に捉えていただきたいと思っています。
最後に、小西委員、亀山委員、吉高委員、ご発言にもありましたし、私自身もやっぱりこれ、強調してきた点なんですけれども、教育、とりわけ初等教育における温暖化教育というのは、私は引き続き非常に重要だと考えています。温暖化について、その影響を学ぶだけではなくて、適応策とか、今回、申し上げたような緩和策との関係とか、幅広い視点から考える必要があるわけで、その意味で温暖化について考えることが当たり前になるような、そういった深層心理ではないんですけど、そういった教育の在り方というのは重要なのかなと思っています。そして、また、これが中等教育とか、高等教育とか、発展的な課題学習にも大変適したテーマでもありますし、気候変動を多面的に捉えて、自ら考える力を育成していただくということが、若い世代の自分ごと化にもつながると考えています。単発の声を聞いて終わりとかではなくて、継続的に考えを深められる学習につなげていただける仕組みを検討いただきますとよいかなと思います。
以上です。

下田部会長
ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いします。

大塚委員
どうもありがとうございました。
皆さん、すごく、ご意見を聞かせていただいて、大変勉強になりまして、ありがとうございました。
3点ほどちょっと申し上げさせていただきたいんですけども、一つは、ちょっと難しい話で恐縮ですが、さっき勢一委員がKPIの話をされましたが、定量的な目標がちょっとないことが、どう考えたらいいかという問題がちょっとあるかなと思っています。後で進捗状況の確認の手続がありますけども、定量的目標が全くないと、かなり難しいのではないかと思って、ここで出てきた目標は、予算の使い方に関しての目標と、あと、経済的影響に関しての目標というようなところ、二つ出てきていましたけども、適応との関係でも、定量的目標はちょっと私は見つけられなかったので、難しいことは分かっていますし、順応的な対応が必要なこともそのとおりですが、ちょっと何かは考えていただいたほうがいいんじゃないかと。目標達成に向けてのコストパフォーマンスみたいなことも考えたときにも、ちょっと目標がそもそも明確になっていないと、対応が環境省さんが難しいんじゃないかという、実際には、ほかの省庁さんがやられることも多いと思いますが、ということをちょっと一つ申し上げておきたいと思います。
二つ目ですけども、実際にはこれ、その地域に下ろしてやっていくしかないので、地域でのビジョンが非常に必要になりますけども、適応策、都市計画にどう反映させるかというのが実は重要なので、これも法制度の話とも関係してしまいますけども、その点ちょっと申し上げておきたいと思います。
あと、自治体における計画の話も、これも先ほど勢一さんがしていただいたと思いますけども。それとの関係で、環境省としては、地域循環共生圏との関係というのは、もう少し強調していただいてもいいかなということを申し上げておきます。
それから、あと、第3の点は、多くの先生方がおっしゃっていただいているように、社会的な弱者とか、脆弱な方との関係、これ、貧困家庭もありますので、貧困家庭は特に誰もあんまりおっしゃらなかったので、申し上げなきゃいけないと思いますけども、公正な移行との関係がございますので、ぜひ、これはもう少し強調していただいていいのかなと思います。
それから、小西委員がおっしゃっていただいたように、報道で気候変動と関係する、適応と関係するような問題であってもあまり気候変動との関係が報道されていないというような点が確かにあると思いますので、それは国民の皆さんに注意を喚起するためにも、ぜひ、行っていただくことが望ましいということですね。別に環境省がやられるわけじゃないですけど、そういうことは何か書けたら大変ありがたいかなと思います。
以上です。ありがとうございます。

下田部会長
ありがとうございます。
鈴木委員、その後、林委員、山崎委員、それから、フロアで伊香賀委員の順番でお願いします。その後、西尾委員ですね。
ご発言希望があれば、今、意思表示をお願いします。
では、鈴木委員、お願いします。

鈴木委員
ありがとうございます。ご説明、ありがとうございました。
また、皆様のご意見、大変勉強になりまして、ありがとうございます。
官のお話は、既にほかの委員から出ておりましたので、私は、民間事業会社のサステナビリティの活動と、その開示について、少しコメントさせていただきたいと思います。
まず、ご説明資料の第2章の第6節、産業経済活動、国民生活、都市生活の第3パラグラフの中で、民間事業会社の適応の取組を促進するため、気候変動リスク評価及び情報開示の取組を支援するということを書いていただきました。ありがとうございます。これに関連しまして、先ほど会場の委員からもお話がありましたけれども、上場会社のまだ一部ではございますが、サステナビリティの情報開示と、その保証がこれから始まります。これからどんどん本格化していく中で、情報の透明性や比較可能性を確保するということが不可欠であると考えております。先日、ある県の地銀のサステナ担当者の方にお話を伺いましたところ、やはり大きな企業の活動が地域経済を大きく動かしている。サステナビリティについても大きくけん引しているというお話がありました。その企業が前向きにその地で取り組んでいくことで、サプライチェーンも多く関わってまいりますので、地域経済のサステナビリティが推進されていくということがございます。もちろん官の動きも大変大事だとは思いますけれども、こうした民間企業の動きもまた地域経済には大きく影響があると考えております。
それに関連しまして、サプライチェーンに関わりますけども、中小の企業のお話でございます。
第1章の気候変動適応に関する施策の基本的方向という中の第3節の基本戦略の中に、民間事業会社の競争力強化につながるベネフィットが必要だというお話がございます。中小企業については、環境課題に対して尽力したい気持ちは強いものの、やはり企業自体の持続可能性についても強く考えなければいけないというところのその両輪をバランス取りながら進めていらっしゃることと思います。持続可能な施策でなければ、この施策は続いていきませんので、逆に企業が弱ってしまうということになりますと、環境にも結果的にはよくない影響があると思います。ヨーロッパのほうで、TCFD、大変先進的に務められてこられましたけれども、経済への影響も大きかったということで、少し揺り戻しが出ているという現実もあります。長い未来を考えながらも、両方が両立して推進できるような、そういったベネフィットと負荷を考えていく必要があるとに考えております。
最後に、基本戦略の4番目に掲げられております気候変動対策による明るい未来に向けたコミュニケーションの第2節目にインセンティブのお話がございました。今の中小の話にも関わりますけれども、あまり強いプレッシャーをかけ過ぎますと、グリーンウォッシュの問題なども出ておりますので、ここはやはり両立するということを重ねて強調させていただきたいと思います。米国の施策にも見られるように、やはり政府、官の活動、意識が非常に大きな影響を及ぼしておりますけれども、民間企業の活動というのも非常に大きなものがあると考えておりますので、そうした支援を引き続きお願いしたいと思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。

下田部会長
ありがとうございました。
続きまして、林委員、お願いします。

林委員
連合の林です。よろしくお願いします。
私からも3点ございまして、1点目、今日の議論を受けてということですけども、私どもも明るいという表記につきましては、井田委員、江守委員の意見に賛同するものであります。前向きなことは悪いとは思いませんけれども、何かワードのチョイスとか、変更、検討いただければと思っています。加えて、公正な移行に関しても様々ご指摘ございました。弱者への視点というようなことであったというふうに思っています。どれも重要だと思いますけれども、連合としては、全ての取組の施策に、ジェンダー主流化というようなことを掲げておりまして、その点、ご指摘についても賛同を表明するものでございます。
2点目ですけども、地域というお話が先ほどからずっとございます。自治体は、千七百幾つかあるんですが、例えば、防災とか、災害で言っても、4分の1の自治体には、そもそも専従の担当の職員がいないというような課題がありますので、そういう、そこだけじゃないんですけども、どんなふうに市町村が本課題については取り組んでいくのかみたいなことは、やっぱりイメージすることは大事なんだろうというふうに思っています。地域の特性とか、ポテンシャル、あるいは住民のニーズになどから様々踏まえて取り組んでいかなあかんというふうに思うんですけども、例えばですが、同じような地域とか、エリアで、同じような再エネの発電所を作ってしまうと、例えば出力制限とか、発電抑制のような無駄が発生する。あるいは同じような自然災害のリスクに見舞われるということもあって、ビジネスの観点からも、多様性があったほうがいいだろうというふうに思っていまして、そういう広域の調整みたいなことをしっかり都道府県とか、国が果たしていくべきなんじゃないかというのが一つの視点。
もう一個は、やっぱり先ほど冒頭申し上げたように、脆弱というか、耐性が弱いというか、リソースがなかなか割けないような自治体に対する支援、地域GXに向けて、ノウハウとか、人員がないところに対する支援は、やっぱりしっかりやっていくみたいなことが予算的にも様々な観点から要るんじゃないかというのが2点目の指摘でございます。
最後、3点目は、林業について記載いただきまして、ありがとうございました。
森林が吸収源というようなことは共有されると思いますけども、現在、立木の価格は低迷していたり、あるいは人員不足、これから起きるというようなこと。現在もすごく進行している中で、再造林率は4割程度ということで、6割は対応されていないというようなことです。成長が早いCO2の吸収力に優れたエリートツリーを使用するとか、あるいは民有林に対して、行政が主体的に対応していく広葉樹や針広混交の多様な森を作ることなんかも必要だというふうに思っていまして。今、方法としては、吸収量が減少している傾向を緩和させるというようなことにとどまって、確かに減っているので、とどめなあかんので、そうなんですけども、むしろ反転増加させていくような野心的な政策への転換が要るんじゃないかというふうに思ってございます。
私からは以上です。

下田部会長
ありがとうございました。
続きまして、山崎委員、その後、伊香賀委員です。お願いします。

山崎委員
山崎です。
適応計画をまとめてくださいまして、ありがとうございます。
私からも緩和と適応のトレードオフの大切さについてコメントさせていただきます。
緩和の重要さも皆様ご指摘いただいているとおりですけれども、やはりこうした気候変動におきましては、どうしても閾値が存在し得るということをきちんと認識をすることが大切で、例えば海水温に関しましても、上昇してくると、二酸化炭素がより空気中に放出をされ、正のループが加速されて、よりそれを元に戻すのが難しくなってくるですとか、生物多様性に関してもやはり閾値なるようなものがあるとも言われていますし、この辺り、科学的知見を取り入れること、それから国際連携に力を入れる、この2点とても大切だということを繰り返させていただきます。
また、適応に関しましては、これもほかの委員からもご指摘ありましたけれども、やはり社会のあらゆる前提が変わっていくということは強調したいと思います。ですので、これらをいかに関連する行政さんの実行計画に落とし込んでいくか、その際にKPIも定めていくかということが大切になります。例えば自然災害時のハザードマップですとか、あるいは防災の避難計画、あるいは防災計画そのもの、これも各自治体が主体となりますけれども、やはり国がどこまでサポートするべきかという実行体制も含めて検討すべきでしょうし、都市計画、建築基準などにも影響するでしょうし、また、食料、それからサプライチェーンなどへの影響もあると思います。
また、熱中症に関しましては、野外の活動、それから学校教育における基準の在り方、ガイドラインの在り方など、やはり広範囲の影響が非常に大きいということですので、関係省庁さん、行政機関さんとの、それから官民との連携が大切ですので、この適応計画をいかにこの実行計画に落とし込んでいくかというところも、さらに大切になると思います。
以上です。ありがとうございます。

下田部会長
ありがとうございます。
それでは、フロアに戻りまして、伊香賀委員、その後、西尾委員の順番でお願いします。

伊香賀委員
ありがとうございます。
私から1点だけです。
資料の2-2の7ページの5節の健康の四つ目のポツ、住宅建築物に関しての記載なんですけれども、気候変動適応策なので、暑い側、熱中症側に重点を置かれているのはよく理解できるんですが、熱中症で命を落とすのが、2024年ですと、家の中で熱中症は1,320人と、こういう厚労省の発表もあって、それだけで交通事故死の半分ということなんですが、一方で、冬場のお風呂での事故死は、交通事故死の2倍。それからもっと多いのは、心臓とか、脳とか、呼吸器の病気で、冬場に死者が増えるのが10万人、100倍オーバーということもありますので、この適応策の中で、住宅建築物絡みのお話をされるに当たって、夏の対策とセットで、冬の対策のことも啓発活動の中でされるようにしていただきたいなというふうに思います。それは住宅の話もそうですし、学校の話もそうです。吉高委員もおっしゃっていましたが、体育館、学校の体育館の冷房化はかなり補助金もあって進みましたが、冷房だけつけて、結局、断熱手つかずというのがほとんどでありまして、そういったところも後押しをするためにも、夏の話と冬の話セットでの啓発活動をぜひ、進めていただきたいと思います。
以上です。

下田部会長
西尾委員、お願いします。

西尾委員
西尾でございます。
先ほど来から明るい何たらと、明るい未来という明るいが話題になっておりますけれども、これは意味するところは、やはり安全・安心で、もう一つ重要なことは、信頼のおける、そういう社会をきちっとつくっていくと。そのために、この適応策といい、適応というようなもの、あるいは緩和もそうですけれども、そういったようなものがちゃんと機能するのかというようなことが重要なんではないかと。この信頼ということを考えると、一つ目は、恐らく今、議論している緩和、あるいは今回は適応ですよね。適応もちゃんとしていくことが、リスクを軽減することにつながっていくのかどうかというようなことへの信頼ですよね。そのためには、それぞれの適応策についても、難しいでしょうけれども、やはりきちっとKPIを設けて、定量的に測定をし、そんなすぐに効果が現れるものではないものがたくさんあると思いますけれども、時間的にどういうものを積み上げていくと、そういう防止みたいなところ、抑制みたいところにつながっていくのかといったようなことをちゃんと示してあげるような、そういう対応が必要なんではないかということがあるかと思います。
それから、信頼ということを考えると、まさに地球環境問題というのは、言うまでもなく社会的ジレンマ性を持っていて、それぞれのステークホルダー一人一人の取組が重要だけれども、みんなが自分たちの役割を理解して、地球温暖化の防止のために向けて、こつこつ、こつこつ努力をしないといけない。要はフリーライダーを出してはいけないというようなものなんですよね。それぞれが個人の中でもトレードオフが発生して、さらにそれが社会の中でもトレードオフが発生する。したがって、今回、いろんな国や自治体、事業者、あるいは消費者といったようなそれぞれのステークホルダーが、みんなこの問題に対して、それぞれどんな役割を担っていて、そのために、みんなで一緒になって頑張るというか、自分たちのやれることをやっていくというような、そこに誰かが一生懸命やっているけど、誰かはやっていませんみたいなようなことも起こらないような、そういうような体制というか、計画になっているということがやっぱり信頼のおける未来にもつながるでしょうし、信頼のおける計画になっていくんじゃないかなと思うので、何かそういう視点がもう少しあってもいいのかなという気がいたします。あるいは、これはもしかすると、この計画を立てた後の対応策を行っていくところで、それぞれのステークホルダーが、問題を自分ごと化して、緩和策なり、適応策に資する行動を行っていくんだというような、そこの一体感とか、信頼感というか、そういうようなものを何かうまく出せるような形の対応策というのも、今後、ぜひ、考えていただければなというふうに思っております。
以上でございます。

下田部会長
ありがとうございました。
ほかにご発言希望いらっしゃらないでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

下田部会長
それでは、私からも少し申し上げたいと思いますけれども、いろいろ意見が出てまいりましたけど、やはり生態系を中心に、やはり全ての温暖化の影響に対して適応することはできないという前提があると思います。ですから、そういう意味で、この適応の難しさというのを、ぜひ、明示していただきたい。どうしても緩和のほうは、温対計画とか、定量的に書いてあるので、割と分かりやすいところがあるんですけれども、こういうふうに、おこなわれることを並べると、全部できてしまうように見えてしまうんですけれども、これ、非常に難しい問題なので、そういうふうにまとめていただき、ぜひ、難しさが分かって、緩和と適応の両方の難しさの中から我々の次の取るべき道を探していくという、それができるようにしていただければというふうに思います。
それから、ワードですけれども、パリ協定長期戦略のところで、「将来に希望の持てる明るい社会」という言葉を使っていて、適応の場合はやはりちょっと違うと思うんですね。ポジティブである必要はあると思うんですけれども、ちょっと違う、先ほど信頼とかという言葉もありましたけれども、何か少しワードを変えていただいたほうがいいかなと。
それから、具体事例で言いますと、これも何人かの委員からご発言がありましたけれども、やはり農林水産業に従事されてる方は、もう既に肌で感じていて、明日の仕事を心配されているという状態でもありますから、これ、環境省じゃないのかも分かりませんけれども、その方にちゃんと正しい答えを、適応できるところとできないところというのを出していただければいいなというふうに思いました。
それから、熱中症の問題も、以前、大阪府で猛暑対策検討会をやったときは、もう10年ぐらい前ですけれども、やっぱり重篤事例、死亡事例を消防署のデータから数十件ぐらい集めてきて、どこで重篤事例が起こっているかというのをしっかり見たわけでございます。先ほど伊香賀委員からも出ました冬も含めてということもあるんですけれども、やはりそういう事例を、残念ながら今かなり事例が増えておりますので、そこを分析して、本当に命を守るために何をしないといけないのかということを見ていただければというふうに思いました。
本件について何か事務局から、これまでのご意見、ご質問に対して、何かございますでしょうか。

気候変動科学・適応室長
恐らく進行上、時間が大変押し迫っていると思いますので、ありがとうございました。今後の検討の中で、対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。

下田部会長
ありがとうございます。
今年度内ということですので、これから検討されるということで、今日、様々な意見が出ましたので、ぜひ、盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。
それでは、2番目の議題、「フロン排出抑制法の施行状況を踏まえた検討の状況について」に関しまして、事務局から説明いただきます。よろしくお願いします。

フロン対策室長
環境省フロン対策室、飯野でございます。よろしくお願いいたします。
6月26日金曜日、西薗先生を委員長とするフロン小委で、産構審合同の会議で、この表題のフロン排出抑制法の施行状況を踏まえた法制度の見直しについて、ご議論いただいております。その状況について、簡単に概略をご報告させていただきます。
時間がありません。ちょっとクイックに、次の次のページ、お願いします。
これ、排出量の伸びでございます。2013年黄色くなっている基準年比から、データのある3年前、2021年をピークとして、過去2022から24まで3年連続で減少しておりますが、年100万トンのペースでございます。直近2024年が2,760万トンで、ここから2030年目標、900万トンまで、大幅な加速、拡大が必要でございます。
次のページ、排出量の内訳です。左側がライフサイクルのステージ別、右側が機器別になります。
使用時のスローリークが半分、廃棄時の未回収が半分ということになります。
機器としてはエアコンが6割弱、それ以外の冷蔵・冷凍機器が2割強というふうになっております。
これ、クロスしますと、次のページで、エアコンの廃棄時の未回収が全体の4割弱。エアコンは分散していて未回収が多いと。
一方で、ほかの冷蔵・冷凍機器は、24時間稼働でしたり、配管の複雑さとか、いろいろな事情がありまして、使用時のリークが多くなっております。
次のページが、冷媒の転換状況です。
冷媒の転換状況なんですけれども、一番右下を見ていただいて、エアコン、こちら側の開発実用化の支援中と、まだ、この冷媒であれば代替できますというものが見つかっておりません。それ以外のものは、課題があるものもありますけれども、実用化はできていて、コスト面の課題に対し、契約に対して、環境省が予算支援しているというものもございます。このようなことを踏まえますと、冷媒の開発実用化が進んでいるものについては、どんどんそれを進めると。
一方、冷媒の新冷媒の開発実用化が進んでいないエアコンについては、廃棄時の未回収が多いということもありまして、回収量を増やして、冷媒を確保するために再生に回していくと。今日もずっと議論がありましたけれども、空調機器、生命を守る適応のための最重要の設備機器になりますので、そのために必要なフロンガスを集めて使うという大まかにはそういう構造になります。
次のページが、漏えい量の報告量ですけれども、小売が中心なんですけど、増えております。その前のオゾン層を破壊する特定フロンからの転換が進んでいたということもありますし、ライフスタイルの変化などもありまして、漏えい量は増えております。
一方、次のページなんですけれども、回収量と回収率については、やや改善傾向にありまして、ようやく半分近くまでは上がってきておりますが、温対計画の目標に向けて、さらに回収率、回収量を上げていく必要がございます。
ということで、8ページ、中環審で、地球部会の下に、フロン小委と産構審との合同で、3月から議論を行ってまいりまして、まさに先週26日に、第4回で中間取りまとめ案をお示しをして、活発なご議論をいただき、両委員長、座長の一任となったところであります。
その内容なんですけども、次のページなんですが、このローマ数字Ⅱのところに考え方をお示ししております。
一層の削減のためには、機器使用時のリークの抑制と廃棄時の回収を徹底すると。そして脱フロンを低GWP化を前提としつつも、冷媒の新たな開発実用化が進んでいないところについては、再生循環利用、サーキュラーエコノミーも重要であると。このような方向性の下、大きく議論になっていますのは、次のローマ数字Ⅲの(2)の中に各論がございますが、使用時の漏えい抑制については、目標設定や計画の策定、早期発見、早期検知に有効な常時監視システムの活用など提言いただいています。
廃棄時の冷媒回収の徹底については、現状、家庭用エアコンについて、家電リサイクル法による回収システムを前提とした法制度になっておりますけれども、ここに載らないものに対して、フロン法側で、大気放出の抑制の規制を行うべきではないかといったご意見をいただいています。
また、再生に向かう冷媒用途について、再生させるために、再生しやすくするような法制度として、回収済み冷媒の効率的な、あるいは実効的な回収処理ロジスティックスに必要となる抜き取ったフロンを再生業者さんに渡す仕分け、分析等の機能を担う中間集約について、法制化も視野に入れて検討すべきではないかと、こういったご議論をいただいております。今後、この中間取りまとめ、案を取って確定をした後、必要な法制化、あるいは予算の要求等を進めてまいります。
以上でございます。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご質問、ご意見等をいただきたいと思います。
同じように、挙手をお願いします。
では、西薗委員からお願いします。

西薗委員
フルオロカーボン対策小委員会の委員長をしております西薗です。よろしくお願いします。
今、今回の法改正に向けての議論は、ご説明のとおりなんですけれども、ちょっと5ページの表をもう一回ご覧いただきたいんですが、これは今回の法制度以前のこの温暖化対策全体の問題として申し上げますけれども、国のほうで、いわゆる温室効果ガスの排出量についての状況を、毎年、発表されておりますけれども、その中でフロンの占める割合は3%台で、皆さん、その程度というふうに思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、実際には、これ、ルール上の問題なんですけれども、いわゆるGWPに関しては、ここに書かれている数字は100年積算値を使っております。ただ、フロンを対策する中で、今までどういうことが行われてきたかというと、いわゆる短寿命化が行われております。つまり、100年先にはほとんど消え去るような形で作っているので、100年値は小さくなるんですが、実は20年積算値で考えますと、この数倍から場合によっては10倍という値になりますので、3%台と言っておりますけれども、実際にははるかに、フルオロカーボンの影響は大きいということが言えます。その中で、やっぱり今、我々が行っている気候変動対策というのは、ここ、10年、20年というのは、非常に急激な変化が起こる可能性がありますので、その点でも、フルオロカーボン対策、フロン対策は、特に緩和策のほうで考えた場合に、重視しなければならないというふうに、もう一度皆さんにお願いしておきたいと思います。それが、まず1点目です。
そして、2点目なんですが、今の今回の制度設計の中で、やはり重要なポイントになりますのがエアコンなんですけれども、これがご存じのとおり、家庭用のエアコンは家電リサイクル法が動いておりますが、こちらのほうで処理される比率が約4割です。つまり、6割は系外ルートで、フロンはほぼ放出されているというふうに考えられます。そうしますと、今回の法制度の改正の中で、ここは非常に大きなポイントになるところなんですけれども、エアコンに関しては、業務用も家庭用も含めまして、恐らく全国民が使用していない人はほとんどいないと思いますし、この辺は先ほどヨーロッパの状況が出ましたが、ヨーロッパとは日本の場合にはかなり違う状況にあって、これは今日最初の話題であった適応策の中では、非常に大きなツールで、日本の強みということは言えると思うんですけども、やはりその中で、そのフロンの放出がそれだけ起こっているということは、もう一回確認すべきことです。その対策なんですが、どういう制度を作るかというのは機器別に考えていくことになりますけれども、それに関わる当事者を考えた場合に、もともとフロン排出抑制法では、管理者という考え方を取っていて、業務用の機械に関しては、それぞれが事業で使っていらっしゃるわけですから、管理すべき人がいるということで、その管理者が責任を持つ、そして、それを実際に作業するのが充填回収業者ということになるわけです。家庭用の場合には、ここをどう考えたらいいかということになります。家庭用の場合に、これをそれぞれの家庭の方を管理者に指定することが適切かというと、なかなかそうとは言えないと思うんですが、しかし、業務用と同じように、確実にエアコンに使われたフロンは回収しなければならない。家庭用のエアコンは、日本に1億台以上ありますので、相当な台数なんですね。ですから、排出量比率的には先ほどお示しいただいたように高くなっておりますので、結局、この辺りは啓発の問題になると思いますけれども、エアコンが適応策として絶対必要なツールである以上、それを使って全員がどうやったらそのフロンの排出について責任を持てるかという、この仕組みをやはりその当事者の立場で考える必要があるというふうに思っております。この辺り、どういう制度設計するかは、これからの話になると思いますけれども、以上のようなポイントがあるということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

下田部会長
それでは、井田委員、その次、山本委員にお願いします。

井田委員
ありがとうございます。
いろいろフロンの問題、私も指摘してきたんですが、ようやく入り始めたかなと思うんですけど、今、ご指摘あったように、まだまだ一生懸命やらなきゃならない。多分来年、法改正ということになると思うんですけども、今、西薗先生がおっしゃったように、短期の削減とかと考えたら、今回の改正がほぼラストチャンスになると思うので、ぜひ、思い切ったものにしていただきたいというふうに思います。今、繰り返しになるのであんまり申し上げないですけども、家庭用のエアコンとか、今の法律、法体系の中で、きちんと位置づけていないEPRをもう一回フロンに関しても、きちんと位置づける必要があるのではないかというのが1点です。
あと、私、冷水機のお話を指摘しましたけど、新規の用途ですよね。今、冷水器134aが広がって、今になってHFCにしましょうという、ばかばかしいことが起こっているので、決してそういうことがないように、新しいものはHFCはやめようというような規制も重要だと思います。生産、使用に関する規制が重要だと何度もお話ししていますけども、これ、経産省の話になると思うんですけども、合同審なので環境省が物を言えないということはないので、ぜひ、強力な規制というのも考えていただきたいと思います。
あと、使用時の漏れが大きくなるよというのは、これ、昔から言われていたことで、うまくいっていないんですよね。いろいろ幾つか新たな対策出てきましたんですけど、これで本当にいいんだ、うまくいくのかと、これもガイドラインであるとか、企業の自主的取組に任せるのではなくて、少なくとも業務用に関しては厳しい規制というのが私は必要だと思います。今まではあまりにもゆる過ぎた。
あと、これ、懸念なんですけど、フロンの教訓というのは、これも前に申し上げたわけでも、いろいろ前々から指摘されていた問題を放置してきたものがために、今になって大変になってしまったということです。今、言われている問題で重要なのは、回収フロンはいいですけど、そのときにリサイクルの漏れというのは必ず出てくる、リサイクルの漏れというのをどうするのかというのは、考えなければいけないと。
もう一つ考えていかなければならないのは、ここ、書いてあるHFOのリスクですよね。皆さん、私が言うまでもないと思いますけども、TFAの濃度というのは環境中で非常に重要。どんどん、どんどん最終物質、分解、PFOSの最終物質みたいなところだとTFAの濃度って非常にどんどん、どんどん増えています。これ、拡大、これ、代替品、生産使用量を減らさないで代替をすると、必ず次の問題が生じてくるということはよくあることなので、生産量であるとか、使用量だとか、冷媒って、本当にこれを代替をHFOで進めたときのリスクというのは、決して小さくないと思うので、そこら辺のリスク評価をどうするのかというのを今から考えていただきたいというふうに思います。
最後なんです。重要なこと。これも前から申し上げていますけど、ようやく家庭用のエアコンというのがスコープに入ってきたので、市民の感化、市民のアウェアネスに高まるかもしれないけど、全然高まっていないと。企業も決して高くないと思います。これは別に明るいコミュニケーションでなくてもいいので、きちんとコミュニケーションを取って、もっともっとこれは重要な問題だというのをアピール、いろいろ様々な形でもっと普及、アウェアネスを高めていくということも、次の法改正で重要なことになるかなというふうに思います。
ということで、すみません、ぜひ、議論を盛り返して、元の話に戻って申し訳ないんですが、私、明るいリスクコミュニケーションとは何かというのを、ぜひ、ご説明いただきたいと思っているので、それだけはお答えいただけますでしょうか。

下田部会長
ありがとうございます。
山本委員、その後、オンラインで大塚委員、林委員にお願いします。

山本委員
ご説明を、ありがとうございました。
排出削減に向けては、使用時の漏えい抑制ですとか、廃棄時における回収の徹底、これらが重要である点につきましては同じ認識でございます。一方で、現場に近い立場から申し上げますと、制度を強化する際には、その前提となる機器情報の把握や、ユーザーや保守事業者が実際に対応できる運用設計が非常に重要ではないかと考えております。それを踏まえ、3点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
1点目は、実態把握についてです。
フロンの回収率向上は、重要な課題でありますが、その前提として、比較的排出量が多い業務用空調機器が、どこに何台あって、どのように使用されて、いつ更新、撤去されたのか、これらを把握する仕組みというのが十分に整備されていないという点が課題であると考えます。業務用の機器の多くが、製造ですとか、設置、それから保守、廃棄、これらの各段階で機器情報が一元管理されていないため、機器単位での所在や、使用、廃棄実態などを正確に把握することが困難ではないかと考えております。今後、機器管理リストの整備や、各種制度、法制度の充実を進める場合には、機器管理者の実務負担やコスト負担にも十分配慮する必要があるのではないかと思っています。そのために、機器固有のIDなどを活用したデジタル管理基盤の整備に加えて、関係事業者間で情報連携ができる仕組みの構築、実機情報を効率的に管理できる環境を整備することが有効な手段の一つではないかと考えております。
2点目が、先ほどのご説明にもありましたが、冷媒転換における予見可能性の確保についてです。
業務用空調分野に関しましては、R32への転換は進みつつありますが、その先の次世代冷媒については、資料にもありましたが、検討中となっており、未だ明確ではないという状況でございます。このため、本来であればGWPのより低い冷媒に転換すべく、ユーザーとしても更新設備、設備投資をしていくことが重要でありますが、この判断がユーザーとしても難しく、製造業者や保守事業者にとっても、複数世代の冷媒や、機器への対応が長期化することによって、コスト負担や人材確保が課題になると思います。ユーザー側が、将来における制度変更のリスクを過度に懸念することなく、更新判断ができるように、冷媒転換に関する中長期的なロードマップや、制度運用の見通しを示すことが重要ではないかと考えております。
また、冷媒の種別だけでなく、ライフサイクル全体の削減効果を総合的に評価することや、更新前後における冷媒のGWPや充填量の差分といった削減効果を、補助制度や環境評価制度に反映する仕組みを検討すべきではないかと考えています。あわせて、様々な冷媒対応を担う保守事業者の負担の軽減のために、各種支援措置を講じていくことも必要ではないかと考えております。
最後、3点目は漏えい防止対策のデジタル化、高度化についてです。
排出量の削減については、機器使用中の漏えい防止が重要になることは言うまでもありません。
一方で、ユーザー側は点検結果の保管や漏えい管理など、事務負担が増加しており、また、保守事業者側も、技術者の不足や高齢化といった課題に直面していることを踏まえると、効率的な点検手法というのが求められていると思います。近年は、遠隔監視システムなどによって、従来の巡回点検よりも高頻度で効率的な漏えいの監視が可能となっております。一定の性能や、信頼性を有する遠隔監視システムについては、法定点検における法令上の措置として明確に位置づけることや、遠隔監視システムにより取得されたデータを、点検記録や漏えい管理記録として活用できるよう、制度上の整備を進めることが有効ではないかと考えております。
以上、3点、事業者の立場からの意見として述べさせていただきました。

下田部会長
ありがとうございました。
では、オンラインで、大塚委員、お願いします。

大塚委員
一言だけすみません。
先ほど飯野さんにご説明いただきましたけども、現在、これ、中間まとめの、私、小委員会に属させていただいていますので、どうもありがとうございます。
今回、中間取りまとめをしたんですけども、特に再生に関しては、どういう手続でやっていくかに関して、かなり仕組みを検討しなければいけないと思いますけど、この後、最終報告というのは何か、また、手続をやるのでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
それから、井田さんがご指摘いただいたHFOについては、こちらの審議会でも議論していますので、一言だけ申し上げておきます。
以上です。

下田部会長
林委員、お願いします。

林委員
ありがとうございます。
排水量の削減に向けて、一層の取組が必要なんだろうというふうに思っていまして、議論の対象となっている様々な対策が必要なんだろうというふうに思っています。それぞれちょっとこの対策によって効果も、あるいは時間軸、あるいはコスト軸なんかも違うんだろうと思っていますので、ぜひ、ご議論の際に、あるいは省庁のほうで予算要求される際も、優先順位を決めていただいて、着実に進めていただくようにお願いできればと思っています。
エアコンについて、先ほどから様々川上、川中、川下と、いろいろお話ありましたけど、最後の出口の川下のところで、やっぱり不適正な回収業者とか、解体業者さん、ヤード業者さんというのが存在していますので、取締りを厳しくするように、体制の強化、対策の強化というようなことをお願いしたいと思っていますし、啓発という話もございました。自分たちの生活にも、地球環境にも影響するということで、一般消費者、事業者さんもそうかもしれません。不適切な業者に回収を依頼してしまわないように、周知啓発も含めて、お願いできればと思っています。
以上です。

下田部会長
ありがとうございました。
活発なご議論いただきましてありがとうございました。
ご質問いただいた件については、できれば4番目の議題のところで、事務局からご回答いただく時間がございますので、そこで必要なところについてはまとめて回答いただきたいと思います。。

井田委員
すみません、井田ですが、一言いいでしょうか。
費用負担どうするかって非常に重要な問題だと思うんですけど、EPRが重要だと申し上げたのは、非常に下品な言い方をすれば、今まで冷媒を作って、エアコンを作って、もうけてきた企業というのがいるわけですよね。そのコストが外部化されていたんだということを考えるべきだというふうに思います。ファンドを作るとか、そういうのも一案かなというふうに思います。排出業者であるとか、管理業者に、過大な負担を与えるべきではないというのは、産業界の方がおっしゃっていましたけども、合理的な考えの一つだと、もちろん費用負担は必要だけども、冷媒であるとか、エアコンを作った生産者の責任をどう考えるのかというのをちゃんと議論していくことが必要だというふうに考えています。
すみません、以上です。

下田部会長
ありがとうございました。
回答については、また後でということで、3番目の議題に行きます。
日EU経済連携協定における市民社会との協働対話の結果につきまして、事務局と小西委員からご報告をいただき、その後に質疑応答を行いたいと思います。
では、まず事務局からお願いします。

国際連携課長
ありがとうございます。国際連携課長の内藤と申します。
資料の4-1を投影いただけますでしょうか。
まず1ページ目で、日EU及び日英EPAに基づきます市民社会との共同対話について、小西委員のご説明に先立ちまして、概要のみ、簡単にご説明を申し上げます。
1ページ目をお願いいたします。
背景概要になりますけれども、
日EU、日英との間で、経済連携協定、
いわゆるEPAが、それぞれ2019年と2021年に発効をしております。このEPAの第16章というところが、貿易、及び持続可能な開発というチャプターになっておりまして、持続可能な貿易の促進に向けて、労働や環境分野での法令遵守ですとか、国際約束の履行、あと、協力などについて規定がされております。
また、本章の実施に関する国内の諮問機関を置くことが規定をされておりまして、環境に関しましては、中央環境審議会が諮問機関として、現在、位置づけられております。さらに、この章に関しまして、市民社会との協働対話というものを実施することとされております。この対話には外務省をはじめとする関係省庁に加えまして、環境団体、経済団体、労働組合、消費者団体など、幅広い関係者が参加をし、環境や労働といった課題について意見交換を行う場とされております。現在、小西雅子委員が中央環境審議会から任命をされまして、毎年、この市民社会との協働対話に参画をされ、貢献をいただいております。小西委員には、事務局側の不手際で、これまで任命の手続に時間を要しましたことを、改めてお詫びを申し上げたいと思います。
2ページ目に行っていただきまして、これまでの開催状況になります。
日EUの協働対話は、2020年以降、毎年、開催をされておりまして、気候変動、循環経済、海洋プラスチック、CBAMなど、幅広いテーマについて議論が行われてまいりました。日英の共同対話でも同様に、気候変動や排出量取引などについて議論がされてきております。この後、協働対話に毎年ご参加くださっている小西委員から、その状況について、ご報告をいただければと存じます。ありがとうございます。

下田部会長
引き続きまして、小西委員、お願いします。

小西委員
ありがとうございます。
実は7年目にして、ようやく任命をいただきました。内藤さんに代わってから急に進んで、ありがとうございます。
というわけで、実は7年参加しているんですけれども、EPAの中の第16条、非常にいい章だと私は最初に思いまして参加しております。実は2020年に呼ばれていったら、いきなりドメスティックアドバイザリーグループというメンバーだと言われて、全然知らなかったというような状況から参加したんですけれども、特にこの先ほどご説明いただいたように、パリ協定とか、CITESに沿った対応を貿易時に求めておりまして、中でもいい内容は、日本と欧州、日本とイギリスだけではなく、第三国との取引、それに関しても、これをなるべく守るようにという文言が入っている点でございます。特に日本の森林資源は、東南アジアから輸入したりとかということが多いので、そういったところに関しても、この取決めを守るようにというような内容が入っているのは、非常によい点だなと私は思っております。これら、遵守されれば、非常に実行力のある内容の第16条なんですけれども、守らせる力は、よくある国際法であるように、shallではなく、recognizeとか、take noteとか、encourageという言葉なので、強くはないのですが、よいフックにはなり得ると思っております。
何より、2ページ目なんですけれども、これ、やっぱり欧州との貿易協定ということで、市民社会の関与が最初から規定されているんです。ただし、EU側は、すごく組織的に設立されていて、予算を持ってきちっと誰が選ばれてどういうふうに参加するかということが毎年のようにちゃんと改選が行われて入っているという、非常に組織的になっているんですけれども、日本側は、このような形で、外務省の、経済局の管轄で、その中において、ようやくじゃあ、今度これなので参加してくださいみたいな形の、どちらかというとそのときの、何とかそのときだけうまくいけばというような形ではあったんです。ただ、そういったわけで、16条は非常にいいものだと思いますので、どちらかというと、日本の省庁、あるいは欧州委員会に対する直接声を届ける場として活用はできるかなと思ってやってまいりました。ちょうど日本がGX-ETSが入るときでしたので、例えばCBAMとか、カーボンプライスの不均衡とか、いろいろなGXの課題とか、そういったことを、直接、市民社会からお伝えできる場所としては、非常に有効だったかなと思っております。今では、非常に外務省さん、頑張ってくださって、環境省、農林水産省、そして経産省、もちろん厚生労働省とか、ほぼ全ての省庁も参加して、かつ省庁からの返答も得られるつくりになってきて、何とかなっています。
なぜ私がこのように申し上げるかというと、せっかくある市民社会の関与の場が、逆に省庁からの関与があまり積極的でなかったがゆえに、日本の市民社会が盛り上がらなくて、参加がなかなか得られないという課題があるんです。ひどいときに、環境側では、私一人だったこともありました。ただし、市民社会ですので、いわゆる日本でいうNGOだけじゃなくて、経団連さん、産業界側、労働側、多く参加して、機能している場ですので、今後、もう少し戦略的に活用する価値があるのではないかと思っています。ですので、事務局をどこかに何らかの形で予算つけて委託するなど、日本側も組織化を図ることを検討してもよいのではないかなと思っております。
以上です。
内藤さん、この場を設けてくださって、ありがとうございました。

下田部会長
ありがとうございました。
ご説明に対しまして、ご質問、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
井田委員、お願いします。

井田委員
私ばかりしゃべっているような気がするんですけども、貿易的措置、ワシントン条約とか、フロンに関して、モントリオール・プロトコールもあるんですけど、貿易的措置は非常に重要だと思っておりまして、ちょっとその大枠での貿易的措置というのが、どういう議論になっているのかというのを小西さんに伺うほうがいいのかな。というのが一つと。
あと、対話はいいんですけども、意思決定プロセスへの参加というのが重要だと思うんですけども、これを受けて、EUはどのくらい参加というものに意見、政策決定の意思決定の参加というのが、どれぐらい進んでいるか。日本は多分あまり進んでいないと思うんですけども、日本でこれからどうしていったらいいかというのを今後についての提言の一つとして伺いたいと思います。

下田部会長
オンラインで、大塚委員、お願いします。

大塚委員
どうもすみません。小西さん、とてもよくやっていただいて、大変ありがとうございます。
ちょっと1点お伺いしておきたいのは、というかお願いかもしれませんが、もちろん市民参加、大事なので、ぜひ、拡大していっていただければと思うんですけども、このEUとの対話の中で、ETSとか、CBAMとか、それからひょっとしたらちょっと出ていないかもしれませんけど、使用済み自動車のリサイクルコンテントの、プラスチックのリサイクルコンテントの話とかも出てくるんじゃないかと思うんですけども、ぜひ、市民の方からもWTOとの関係とか、あと、プラスチックのリサイクルコンテントに関しては、数値目標が科学的に適正かどうかということとかも、EUに対して聞いてもらう必要があると思うんですよ。多分外務省、もちろんやっていらっしゃると思うんですけども、日本全体に関わるので、日本の市民社会にも大いに影響があることなので、そういう観点からの意見交換も、ぜひしていただけるとありがたいです。
以上です。

下田部会長
ありがとうございます。
ほかにご発言希望、いらっしゃいませんでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

下田部会長
私からも、我々、私としては、何ですかね。EUの市民の方の反応というのが、ちょっと日本の市民の方と何か違うところがあれば、教えていただきたいなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
このご質問に対しては、ここでお答えいただきたいと思います。
小西委員、お願いします。

小西委員
ありがとうございます。
まず、この貿易協定自体は、今、私が関与しているのは、この第16章だけですので、ここに関しては、いわゆる持続可能ないろいろな項目、それぞれの産品ごとの項目が、どのように守るべき内容が守られているかを規定しているということなので、包括的にすごく貿易というものではないんですね。
あと、2回目としては、やはりおっしゃるとおり対話だけです。今のところEU側は非常に組織的にやっていて、毎年、何か結構いろんなところの方が来て、やっていらっしゃる。もともと国内とか、域内でもすごくやっていて、その意見を言う場はたくさんあるんだと思いますけれども、日本側はそういうわけで、一応、聞いていただいたみたいな形ではあります。ですので、せっかく開いているドアなので、ぜひ、これはもっと組織的に関与できるような形になるといいなと思っております。
それで、大塚委員のお話とかも聞いておりまして、それだけいろんなものを持ち込める要素があるんです。EU側からもいろんな要素が持ち込まれて、多いのは森林、それからアニマルウェルフェアとか、そういった内容、それぞれの関心事がすごく違うので、違うんですけれども、やっぱりそういった問題意識を持っている人がここに参加しようと思ってくださるような内容にならないと、今のところ、私が例えば森林の専門の人に参加してもらおうと思っても、効果あるのですかって、なかなか参加してもらえないという状況にあるんです。そのため、やはりある程度、組織化して、事務局があって、今回、こういう内容を日本側からは持っていきたいんですということを、外務省はすごく熱心にやってくださっているんですけど、いかんせん知見は当然ですが環境に関してはないんですね。ですので、環境省がそこはぜひ、もう少し関与して、それで市民社会、これは例えば省庁とか、欧州委員会に非常に有効だなと思ってくれれば、もっと参加してくれると思いますので、ぜひ、そういった形になっていくといいなと思っております。
ありがとうございます。

下田部会長
ありがとうございました。
よろしいですね。
それでは、最後の議題に移りたいと思います。ちょっと遅れておりますので、少し延長してしまうかも分かりませんが、議題の4番目、「国内外の最近の動向について」に関しまして、事務局からご報告いただきまして、質疑応答を行いたいと思います。よろしくお願いします。

総務課長
それでは、事務局から資料5の国内外の最近の動向について、ちょっと時間も押していますので、コンパクトに説明したいと思います。
ページを開きまして、1ページ目、目次です。世界の動向と我が国の取組状況、それぞれについて説明をしたいと思います。
それでは、世界の動向です。
3ページ目を見ていただければと思います。
こちらも、CO2濃度も年々上昇、また、温度についても、世界気象機関によっても、非常に上昇しているということであります。
それで、資料の4ページ目に行きまして、各国のエネルギー起源のCO2の排出量の推移ということでございますが、こちらについて、1990年から現在にかけて大きく変化をしておりまして、やはり主要排出国の取組が鍵を握るということであります。下のほうのCO2の排出量の比較を見ていただくと、2023年が最新ですが、今後、2030年が362億トンという予測で、それ以降は減っていくということが見込まれているということであります。
次のページ、5ページ目に行きまして、主要国の温室効果ガスの削減目標のNDCの状況、最新では、138か国が提出済みと。それぞれの国の主な国のNDCの目標等をこちらのほうに示しております。
6ページ目に行きまして、COP31の概要ということであります。
昨年のCOP30、ブラジルのベレンで行われたということでありますが、世界全体で気候変動対策を進めていく政治的意思を確認したところですけども、今後は、実施の段階へ移行すると。COP31では、実証を強力に推進するための議論が想定されるんじゃないかということであります。場所については、トルコのアンタルヤで今年の11月に開催される見込みということであります。
次の7ページ目に行きまして、G7環境大臣会合であります。
こちら、フランスのパリで、今年の4月に開催されておりまして、自然、レジリエンス、海洋、漁業、砂漠化、水汚染、こういったの六つの個別の成果文書、それと総括した成果文書が採択をされて、議長国フランスのイニシアチブによるアライアンス、パートナーシップを設立したということであります。我が国のほうからは、気候変動対策の重要性、国際連携の下で取り組むことの重要性について、発信させていただいております。
それでは、次から国内の取組であります。
ページをめくっていただきまして、9ページ目であります。
これは我が国のNDCの目標ということで、2050年ネット・ゼロに向けて、たゆまぬ着実に取組をしていくということで、2035年、40年に、60%、70%、CO2削減をしていくということであります。
次のページ、10ページ目に行きまして、環境省の主な脱炭素政策という部分ですが、地域やくらしを切り口にして、家庭・業務部門を中心に排出削減を進め、また、バリューチェーンや資源循環を切り口に、産業分野の排出削減も促進していきます。
また、アジア等の排出削減も貢献してきますし、フロンについても、しっかり取り組んでいくということであります。
次の11ページ目に行きまして、2050年ネット・ゼロに向けた進捗ということでありますが、2024年最新の情報として、初めて10億トンの大台を下回って、全体としては減少傾向を継続しているということであります。
12ページ目に行きまして、2024年度の実績の進捗について、部門別にエネルギー起源CO2の部門別、また、それ以外の非エネルギー起源CO2、メタン、N2O、フロン等のそれぞれの今の排出・吸収量の状況について、お示しをしております。
13ページ目が、昨年2月にまとめられた温対計画です。
エネルギー転換、地域・くらし、産業・業務・運輸等、様々な取組がまとめられているということであります。
14ページ目は、それぞれの分野ごとの今後の削減目標、こういったものを示しているということであります。
15ページ目に行きまして、これは進捗管理ということで、下田部会長に委員長を務めていただきまして、今、温室効果ガスの削減についての施策、対策の進捗状況とフォローアップ、こちらのほうを進めてきているというところであります。
16ページ目に、その中にも、特に進捗率が低い部門や、その対策に着目をして、排出削減見込み量が多い対策について、その対策を大くくりして、重点的にフォローアップを実施しようということで、このフォローアップ、重点項目1から9に示される項目について、どのような取組を行うべきかという点について、今、検討しているということであります。
それで、17ページ目に行きまして、その重点項目のフォローアップのまとめということであります。
詳しくは、この資料を見ていただければと思いますけども、地域・くらしでの緩和、かつ適応につながる取組、バリューチェーン全体での削減、世界全体での排出削減、こういった大きな方向性で取り組んでいくということであります。
18ページ目も、これも取りまとめのコメントとして見ていただければというふうに思います。
それで、次の19ページ目が、それぞれのいろいろな分野の環境省の政策であります。
19ページ目が、地域脱炭素と、地域特性に応じた再エネを活用した様々な地域課題を同時解決しようという取組ということであります。
20ページ目に行きまして、脱炭素先行地域も100か所、整備をしてきたというところも、整備を進めるというところもある中で、今後、どうしていくのかということで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けてということで、3本柱、防災・レジリエンス強化、また、国内資源活用、地域経済活性化モデル、この三つの分野に支援を重点化しようということで、石原大臣も入った勉強会で、今後の施策の方向性を5月29日に公表しております。
次のページ、21ページ目に行きまして、先ほどからもお話ございましたけど、特に太陽光発電施設について、地域での課題があるという部分ですが、環境省としての考え方としては、自治体が主導する地域共生再エネの導入とか、あとは公共施設だったり、民間・住宅の自家消費を進めるとか、ペロブスカイトの太陽電池の社会実装等、地域共生、適正な環境配慮を大前提とした再エネを最大限導入していこうということで、21ページにまとめております。
22ページ目につきましては、太陽光発電施設をめぐって、自然を破壊するんじゃないかという外からの声もあり、メガソーラーに対する対策パッケージを昨年の12月23日にまとめているものです。不適切な事案に対する法的規制の強化ということで、①の自然環境の保護で、アセス法についても、対象の見直しを行うとか、種の保存法で何ができるかを考えるとか、また、安全性の確保で言えば、電気事業法で新たな第三者機関の構造に関する技術基準の適合性を確認する仕組みを経済産業省さんのほうで検討するとか、こういう法的規制の強化を行いますし、また、地域の取組や地域共生型への支援の重点化、こういった取組を進めるということでまとめられております。
23ページ目に行きまして、こういうパッケージがまとまったということで、その状況のフォローアップも行っております。関係省庁が入って、しっかり取り組んでおります。
24ページ目に行きまして、住宅・建築物の脱炭素化についても、いろいろご意見が出てきております。環境省では、もともと新築や既築の住宅・建築物の脱炭素化に向けた補助事業を実施して、デコ活を通じて住宅業界の皆さんと消費者の行動変容を促す取組をしているところですが、今般、それだけじゃなくて、建築物のライフサイクルを通じて排出されるGHGの算定評価等を促進する制度構築に向けて、国土交通省さんが中心となって、今、今国会に法案を提出して、審議していただいております。環境省は、国交省、経産省とも連携しながら、低炭素な建材の普及促進等をしっかり取り組んでいきたいと思います。
25ページ目に行きまして、こちらのデコ活による連携サポートということで、様々なやっぱり国民の皆さんに、いろんな脱炭素の取組を行っていただく必要があるということで、事業者さんともしっかりいろんな方と連携しながら、ライフスタイル転換を後押しすべく取り組んでいるところであります。
26ページ目でございますが、前回の部会でも今後のデコ活による発信をどうするかということで、今後、デコ活をどうしていくかということですが、できるだけ共感を生むコンセプトワードなんかを新たに設定をして、取り組むべきアクションというのを重点化して発信していくことができないかと。まず、話題化を行って、その上で自分ごと化を行って、さらにそのほかの分野にも波及していくようなことができないかということで、今、検討を開始しております。
次、27ページ目に行きまして、ペロブスカイト太陽電池の社会実装であります。
もともと2020年11月に、次世代型太陽電池戦略に基づいて、環境省が事業創出に向けて、政府が保有する建築物への率先導入、あとは社会実装の状況も踏まえた導入目標等の検討、あとは自治体等の需要家向けの導入支援事業というのを行ってきているところなんですが、政府部門の需要創出の取組について、28ページ目を見ていただければと思いますが、新しく動きがございまして、6月の関係省庁連絡会議で、政府施設の導入目標を含む、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けた政府実施の取組を決定しております。具体的な部分につきましては、この需要創出の取組の2ポツ目のところ、さらにペロブスカイト太陽電池を2035年には50から70MW、2040年には100MW以上導入する目標を新たに設定などという部分を取りまとめています。
次のページに行きまして、29ページ目ですが、環境省としては、こういう新規事業の形成、政府実行計画の率先導入、自治体の需要創出等を行っていくとともに、需要側の課題、施工費をどう低減していくか、また、事業者をどう確保していくか、こういう情報のアクセスをどうするか、こういった取組もしっかり経産省、製造メーカー等と連携して進めていこうと。
30ページ目に、需要家向けの支援事業について、予算額70億円の部分についても紹介をしております。
次に行きまして、ブルーカーボン、31ページ目であります。
日本は海洋国家ということで、海藻類等、吸収源として活用できるんじゃないかということで、こちらについてもIPCCで吸収量について、初めて算定報告したり、深海貯留による調査だったり、大規模なブルーカーボンの社会実装に向けた取組だったり、予算も確保して、今後、さらに進めていこうということであります。
次のページ、32ページ目に行きまして、排出削減価値を有する製品等の評価表示に関する検討であります。
これ、前回の部会で議論していただいた部分があるんですけども、現在、検討会を設置して、この脱炭素製品、サービスの価値について評価されて、需要側で支える市場をつくっていくためのいろいろなツールについて検討していこうと。具体的には、既存製品等と脱炭素製品等の間の価格差についても最小化を図っていくこと。
また、国内需要家が環境価値に対して支払うプレミアムについて最大化を図っていく、こういう取組を実施するための排出削減価値を有する製品等の定義、評価表示ルールについての検討の場というのを設置して、今、議論をしておるというところであります。
次のページに行きまして、33ページ目です。
モビリティ分野の脱炭素化ということで、こちらについても、水・大気環境局のほうで、今、モビリティ分野の脱炭素化を進めているところなんですけども、GX予算も活用して、普及、支援してきていると。電動車両、ゼロエミッション船等導入、代替燃料の利用促進、こういう単体対策のほか、次世代技術の開発、関係者の連携による脱炭素物流等の面的対応の加速化、こういったいろんな様々なガイドライン等の検討というのも進めてきております。
34ページ目については、その課題進捗と施策の方向性というのをお示ししております。
次に行きまして、35ページ目です。
35ページ目は国民への発信ということで、先ほどのフェイクニュースの話も少し指摘ありましたが、気候変動に関する科学的知見についての情報発信、FAQを中心にして、ウェブページを環境省でも開設しておりますし、あと、様々なイベントで、気候変動影響や適応についての情報発信を取り組んできております。
次に、36ページ目、先ほどの緩和と適応のシナジーの取組の話もありましたけども、それぞれ片方だけやってもやはり十分じゃないということですので、両者を一体的に進める必要性について発信をしていくと。その上で、緩和と適応の一体的な行動変容を促すようなことも取り組んでいるということであります。
次に、37ページ目であります。
パリ協定に基づいて、いろいろやはり国際的な脱炭素政策支援をしていく必要があるということで、特に東南アジア、南アジアが大事だということであるんですが、AZECや日ASEANの気候環境戦略プログラム、こういったものに基づいて、ASEAN等の脱炭素政策形成支援、日系企業の脱炭素プロジェクトの形成支援というのを進めてきております。
それぞれの国がNDCをどう定めていったらいいかとか、長期目標をどう定めていったらいいかとか、あとは企業の透明性の向上をどうしていったらいいかとか、あとは隔年透明性報告書の作成とか、こういうそれぞれの国に、なかなか難しい部門、日本の知見もお示ししながら、それぞれの国でしっかり取組ができるように後押しをすると。こういった部分の政策の実施によって、二国間クレジット制度、JCMのプロジェクト形成も進めていこうというふうに考えております。
38ページ目に行きまして、最後でございますが、アジアをはじめとする排出削減と持続可能な発展への貢献ということで、まずはJCMプロジェクトで、まず、JCMを加速・推進するということですが、タイやモルディブ、パラオとパリ協定6条にも沿ったクレジット、ITMOsを発行して、6条の実施をリードしております。
また、自治体、地域企業、こういった脱炭素都市づくりの経験というのを海外都市にも展開をして、しっかり環境分野での収益力も脱炭素と同時実現していくべく取組をしているということであります。
後ろのほうには参考資料として、世界の排出トレンドとか、いろいろな部門ごとの対策の進捗状況についてお示しをしています。
それでは、かなり早く説明しましたが、以上であります。

下田部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご発表について、ご質問をお受けしたいと思います。
江守委員からお願いします。

江守委員
ありがとうございます。
国際動向として、ご説明にはなかったんですけれども、4月にコロンビアとオランダの共催でコロンビアで行われた化石燃料からの脱却に関する国際会議というのがあったというふうに聞いています。日本は日本政府としては呼ばれていないということなんですけれども、これに対する環境省もどのようにご覧になっているかとか、今後、こういう動きに参加していきたいというふうに日本政府として考えているのかいないのかみたいなところを含めて教えていただければというふうに思います。ちょっと最後までいられないかもしれない。もし可能でしたら先に答えていただけるとうれしいです。ありがとうございます。

下田部会長
じゃあ、今のお答え、何かあれば。
よろしいですか。

総務課長
今の、先ほど江守先生からお話があった件については、まず、日本政府として、どういったものを今後ちょっと化石燃料削減ロードマップということで、どういったものを作っていくかという部分について、しっかり情報収集していくことが大事なのかなと思っております。それぞれの国によって、やはり脱炭素を実現していくための部分と、あとはエネルギーの需要をどうやって確保していくかという部分というのは、それぞれの国の事情によっても変わるんだろうという部分もございますので、単純に化石燃料を削減していくという部分のところの中で参加すべきかどうかというのは、よく世界のこういう開催状況がどうなってるかという情報も見極めながら考えていきたいなと思います。

下田部会長
ありがとうございました。
次、井田委員、お願いします。

井田委員
ありがとうございます。
再エネなんですけども、いろいろ規制、悪いものをたたくという規制が進んでいるので、ソーラーシェアリングにしても、遮光率30%未満とか、何かこういうフロンの規制は進まないけど、こういう規制はどんどん進むだろうと不思議なんですけども、一方、悪いのをたたくというのは当たり前なんですけど、どうも最近、小西さんもさっきおっしゃいましたけども、再エネ逆風というのが吹いているようで、環境省も再エネ一生懸命やりますと、これ、感覚になってしまうんですけど、環境省も再エネ一生懸命やりますというメッセージがきちんと出ていないというふうに思います。何か及び腰になったりとか、怖いものには触れないというようなところがあるように見えて、非常によくないんですけども、せっかくなんで覚悟を伺いたいというふうに思います。ソーラーシェアリングに関して、どう考えているのかとか、あと、屋根置きの義務化とか、高配置であるとか、どうするかとか、国達計画の中で、温暖化対策計画の中で、空港であるとか、鉄道であるとか、道路をどうするかというお話も随分あったんですけど、進んでいるところは進んでいるけども、進んでいないところが多い。例えば縦置きのパネルを置いてというようなことを海外では進んでいるんですけども、屋根置きであるか、高配置であるか、輸送インフラ、ソーラーシェアリングに関して、ちょっと覚悟というか、これから悪いのをたたく一方で、どう進めていくかというのをやらないと、目標達成に至らないと思うんですけども、時間がないので簡単でいいですけども、覚悟というか、お考えを伺いたいと思います。

下田部会長
小西委員で、その後、勢一委員、その後、オンラインに行きます。

小西委員
ありがとうございます。
1点だけ、32ページなんですけれども、この排出削減価値を有する製品などの評価で、5ポツ目のカーボンフットプリントの削減実績を基本としつつ、GX製品などの使用に関して評価する方向、ここがどのように収まっていくかというのは、非常に関心があります。GXのほうの推進で、経産省さん中心でやっていらっしゃるところのGX製品をどのように売っていくかという関係、この委員会との関係について、ちょっとお聞きしたいのと、あともう一つ、この間、環境表示ガイドラインが環境省でできて、釈迦に説法なんですけれども、非常にいいものになりつつ、だけれども、グローバルスタンダードから見ると、例えばまだ、オフセットでの目標達成が曖昧であったりとか、グローバルにはグリーンウォッシュとなっているみたいなこととか、マスバランスとか、いろいろな課題もまだあるかなと思っておりまして、非常にこの表示に関する検討がどうなのか気になっております。
以上です。

下田部会長
続きまして、勢一委員、その後、オンラインで大塚委員になります。

勢一委員
ご説明、ありがとうございました。
全体的な点で、2点申し上げたいと思います。必ずしも質問という趣旨ではありません。
一つは、費用対効果を今後しっかり見ていただきたいというところです。意欲的に新しい施策、たくさん着手していただいておりますし、既存の施策の展開も進めていただいております。この分野、守備範囲がどんどん広がっておりまして、やることが増えているというのが実感です。こういう中で、どこに財源と人材を投入するかは、パフォーマンス評価を加えていきながら進めていただければと思います。特に地域脱炭素とか、デコ活もそうかもしれませんけれども、国、自治体、民間、市民の時間と労力を投資するということになっています。それだけに見合う成果が出るのかというようなところは、定量的な評価は難しいと思いますけれども、ぜひ、意識してご検討いただければと思います。国のマンパワーも限られていますので、そこは考えていただきたいと思います。
もう一点は、気候政策について、先ほど大塚委員からご指摘ありましたけれども、欧州では、脱炭素も適応も土地利用の政策だという認識が非常に強いです。これは、太陽光対策パッケージのときに、まさにそれが象徴的に出たわけですけれども、こうした土地利用に関わるような法制度、アセスもそうですけれども、種の保存法、自然公園法、森林法などなど、他省庁の所管のものもたくさんありますが、制度的な担保ができるような法整備を積極的に進めていただきたいと思います。
以上です。

下田部会長
ありがとうございます。
では、オンラインで、大塚委員、山戸委員、船越委員、田中委員の順番でお願いします。
ご発言希望の場合は、意思表示を今、お願いいたします。
では、大塚委員、お願いします。

大塚委員
ありがとうございます。
32ページのところですが、この表示のところですけども、製品等の表示をするということですけども、ちょっとあんまり上品な話じゃなくて恐縮ですけど、CO2を幾ら減らすかというだけでは、多分国民に対するインパクトは弱いと思うので、提案ですけども、今回4月から排出量が始まっていますので、例えばですけども、何年の平均価格、排出額の平均価格によると、これは何%削減というのは幾らになるんだということを同時に表示していただくと、多分インパクトが相当違ってくると思うので、我々はCO2が削減されることのパーセンテージだけで、とてもインパクトがあると思っていますが、国民では、残念ながらそういうわけにはいかないので、そこはちょっともし何か採用していただけると大変ありがたいと思います。
以上です。

下田部会長
ありがとうございます。
それでは、山戸委員、お願いします。

山戸委員
お願いいたします。
私のほうからは、次世代自動車の普及に関して、一言申し上げたいと思います。
資料5の34ページで、モビリティの脱炭素化に向けた課題・進捗と施策の方向性を整理いただいております。
施策の方向性で示していただいておりますが、私ども自動車メーカーといたしましても、政府や自治体の皆様の税制、補助金などによるご支援や、エネルギー業界、事業者、ユーザーなどの皆様のご理解、ご協力を得て、次世代自動車の普及と燃費の改善、バイオ燃料導入などに取り組んでまいりました。自動車工業会では、現在、新七つの課題の二つ目として、マルチパスウェイの社会実装を掲げ、水素トラックの普及、走行中の電気の無線給電、バイオエタノールを含むE20、E10燃料などのCN燃料の早期普及を進めております。この実現には、従来同様、幅広い関係者の皆様との連携をさせていただくことが不可欠であると考えております。どうぞよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。

下田部会長
ありがとうございました。
船越委員、お願いします。

船越委員
コメントになりますけども、32ページの炭素削減価値を有する製品等の評価表示の議論に関してです。
検討会名で言うと、脱炭素製品の需要喚起に向けた検討会という形で進められていると思いますけども、大変実践的、かつ実行的な取組ということで、高く評価します。計画をつくるとか、方向性を提示するにとどまらず、脱炭素製品の需要喚起ということ自身が大変重要な施策になっていきますので、この議論の展開は、大いに期待したいと思います。
脱炭素製品も様々な物がありますが、例えば、省エネ型のエアコンとか、電気自動車とか、それ自身が脱炭素価値を体現できるものについては、非常に分かりやすいわけですけども、省エネ型のエアコンなり、電気自動車に使われている素材の脱炭素価値、これ自身が脱炭素価値は有してはいますが、その素材自体の製品価値、品質は変わらないということですので、そういった素材の脱炭素価値の評価も含めて広くサプライチェーン全体での脱炭素製品の需要喚起に向けた議論を進めることが極めて重要となります。この32ページにありますモデル事業の概要には、そういったところの範疇も含めて議論されようとされるとされているということだと思いますので、大変期待したいと思います。
さらにもう1点、この31ページの表の左側に、ゴールド、シルバーみたいなグレードが記載されていますけども、やはり単に評価して、表示して、おしまいということではなくて、本文の下の方に書かれいますけど、やはり消費者中心とする、購買者に対するインセンティブがどのようにあるべきなのか、具体的な施策、税制とかも含めてになると思いますけども、どういった施策が必要なんだといったようなことの提言までつながるような骨太の検討をお願いしたいと思います。恐らく環境省の方々も、グレードをつけて、はい、おしまいということで、終わりにしようとはされていないと思いますので、是非に炭素提言の取組を継続的にサポートするインセンティブ施策の検討など息の長い実効的な検討をお願いしたいと思います。
以上です。

下田部会長
次、田中里沙委員、お願いします。

田中(里)委員
大丈夫ですか、田中です。

下田部会長
はい、聞こえています。

田中(里)委員
情報共有いただいてありがとうございました。
私は1点、26ページに、デコ活のPR・コミュニケーションのことを記していただいてるんですけれども、現状ちょっと認知度がまだあまり高くはなくて、デコ活という言葉自体がちょっと認知度が低下しているというふうなこともちょっと聞いたんですけれども、実際には、既にいろんな活動がなされていて、プラットフォームもできて、よいことが動いてはいるんですけれども、さらにこれが、内容が皆さんに理解されて、機運が少し上昇するようにという視点から、ちょっとご提案ですけれども、やっぱり日常の中で意識をしてもらうということが重要で、これは、こんなふうに認知の拡大をしていくという、拡張といっても、国民目線では、受け手のほうでは難しいことなので、参加アプリみたいな形のものを日常の中で使えるようなものを開発して作ってみるですとか、あるいは先進的な事例のところもありますので、そこは、例えばそこで暮らすこと自体がデコ活になる町であって、それはこういうものだというふうな、具体な話を出していくとか、いろいろ方策は考えられるかなというふうに思いますので、この部分は、結構、身の丈でとても重要なことだと思うので、力を入れていただくとよいかなと思っております。よろしくお願いします。

下田部会長
ありがとうございました。
ほか、いらっしゃらないですね。
私も、今日、全体の資料を拝見していて、やはりこれから重要になってくる技術にしっかり国内で需要をつくるということは、やっぱり1本筋を通していただきたいなというふうに思いました。
それでは、ここまでの質問等について、先ほどの議題の2番のところも含めて、事務局のほうからご回答をお願いしたいと思います。

総務課長
まず最初に、井田委員から再エネの取組について、覚悟はどうなんだというお話がありました。
環境省も、2050年カーボンニュートラル、こういったことを法律でも位置づけていますし、また、温対計画においても、再エネの最大限導入を前提にした温室効果ガスの取組を今、計画の中にも柱としても盛り込んでいるところですので、そこについては従来から変わらないというところでありますけれども、一方で、どうしてもいろんな問題があるという部分の中で、我々とすれば、21ページに示すような地域共生、適正な環境配慮を前提とした再エネというのを最大限導入していこうという方向性を打ち出していると。そういった部分の中で、今、温対計画に基づくフォローアップも進めておりますので、再エネの導入に向けて、どういった政策を今後、打っていくかということも含めて、しっかり我々としては考えていきたいというふうに思っております。
あと、地域脱炭素について、費用対効果の話だったり、あとはちょっとマンパワーの問題も考慮した今後の取組の話もございました。この点についても、先ほど大臣主催の勉強会を開催して、地域資源を活用したレジリエントのエネルギー経済循環の実現に向けて、重点化していくという部分の中で、勢一先生のご指摘というのもしっかり考えていきたいというふうに思います。
あと、EUのエネルギー利用の分は、土地に関しては、部門の兼ね合いについての話もありました。まさにそういった点も参考にしつつ、一方で、今、再エネに関しては、関係する国内法令がいろいろなものがかかるという部分の中で、それぞれの法令の中で、どういうことができ得るかということをまず考えようということで、この対策パッケージを22ページにまとめたとおりでありますので、まずはこの取組をしっかり進めていくと。その上で、足りない部分がないかという部分は、今後、考えていくことになるのではないかなというふうに思います。
それでは、ちょっと主力製品等。

地球温暖化対策課長
地球温暖化対策課長、杉井でございます。
まず、松田課長にもお話しいただきましたが、再エネの部分につきましては、2030年という短期の断面で見れば、当然、太陽光というのは、目標達成に欠かせない存在であるというふうには考えております。今、経産省の再生可能エネルギー主力電源化小委員会の中でも、FIT/FIP制度の活用も含めて、どういうふうに重点化していくかという議論いただいているところでございまして、先ほどありましたインフラの活用も含めて、より加速化する必要があるというふうに我々は認識しておりますので、適切な場所に加速化していくということは、しっかり危機意識を持ってやらせていただきたいと思っております。
あと、GX製品の関係でございますけれども、まさに、吉高先生からお話があったように、グローバルスタンダードとの関係ですとか、あるいは新しくできたGXフューチャー・リーグとの関係というのは、しっかり連携をして取り組ませていただいております。ご指摘のとおり、マスバラのところが、まだ、GHGプロトコルですとか、ISOのところで議論をしているという段階もありますので、そこの議論も将来的には踏まえてという形にはなりますけど、短期的には、船越委員からもお話があったように、この上流の部分をいかにして価値として反映していくかというのは、非常に重要な部分もございますので、CFPとともに、GX製品の利用ということを評価軸、二つの評価軸を今回、脱炭素製品の表示の関係で入れさせていただいていたというのは、そういう点でございます。将来的に見ると、GX製品が利用されれば、マスバラも含めて認められれば、CFPにも反映されるという状況も見えてくるかもしれませんので、そこは、その状況も踏まえて、適切に、グローバルスタンダードに合わせる形で検討したいと思っています。
あと、当然ながら船越委員からご指摘があったように、この表示制度のみで解決するものでは決してないということを我々も強く認識しておりますので、この検討会の場等も含めて、長期的なロードマップの部分は引き続き検討させていただきたいと思っております。

フロン対策室長
フロン室です。
短寿命物質であるということの観点、それからエアコンは管理者をどうするかという観点が必要だというご指摘、それから使用時漏えいへの実効性を高めるにはどうすればいいかということ等々、実効性は、制度の法制度、あるいは予算事業の実効性、しっかり確保していくべきだという観点と、もう一つ、現場の負担、それから予見性をしっかり高めるにはどうすればいいのかと、デジタルツールとか、うまく活用しながら賢くやっていくべきだと、そういう様々なご意見をいただいたと思っております。
フロン小委でも、そのような議論が多々ありましたので、ぜひ、今日いただいたご意見もフィードバックさせていただいて、西薗先生のご指導も引き続きいただきながら、取りまとめていければと思っております。
1点だけ、大塚先生から、この後、どうするのかという確認のご質問があったんですけれども、今回、中間取りまとめとしてまとめていただいた後、法制化や予算化などの検討状況、調整状況も踏まえまして、今年度冬、どこかの段階で、最終取りまとめの形でまとめていただければというふうに事務局としては考えているところでございます。
以上でございます。

気候変動科学・適応室長
適応計画の議題に関しまして、先ほどの進行の関係から、お礼だけ申し上げましたけれども、ちょっと全体のフィードバックも含めて、先ほどご意見のありました明るいという表現につきましても回答差し上げたいと思います。
多くの委員の皆様からご意見をいただいて、計画全体の表現に関わる問題としては、緩和とのバランスと、それから明るいといった言葉遣い、それから適応ならではの難しさをどう表現していくか、それと脆弱性についてどのように表現していくかという、おおよそ四つの観点だったかなというふうに思っておりまして、それからやや中身のフォーカスを絞った話としては、自然生態系をどういうふうに扱っていくかや、それからビジネス投資情報開示のところをどういうふうに書いていくか、それから教育や学習の場というのをどう捉えていくか、これは計画レベルで対応すべきことから、実施の段階で配慮させていただくことから、様々なレベルにあるのかなというふうに考えておりまして、ご意見を踏まえた対応をしていきたいと思っております。
それら、施策を支えていく上で、地域の支援がやはり大事であるということとか、それから企業や地方公共団体の実務者が使えるツールというのを併せて整備していくべきというようなことをご意見としていただいたのかなというふうに受け止めております。
また、KPIの設定についても、複数のご意見をいただいております。
最初、緩和に関しては、やはり非常に重要なことと捉えておる一方で、適応法に基づく適応計画をこれから肉づけしていくということから、やはりバランスの取れた記述が大事と考えております。
最後のKPIに関しては、先週25日に、これまで現行の適応計画の中で検討してきた中長期の施策の評価手法というのを最終的な報告書にまとめて出したところです。今回、骨子の中ではKPIについて一切触れてませんけれども、今後、具体的なKPIとか、中長期の評価の進め方については明記していく予定ですので、また、次のバージョンでご説明ができればと思っています。
明るいの表現についてはちょっと経緯がありまして、令和6年8月に、法施行5年の中間取りまとめというのを小委員会でまとめていただいています。その中で出されてきたメッセージとして、コベネフィットの創出とか、ウェルビーイングの向上につながることが大事なんだと。それから特に若年層に対しては効果的なアプローチを取っていかなければいけないと。国民が実感しやすい適応の成功事例を見せていくことが有効であるというような、数々の提言の中の要素をいただいています。それと、オリジナルでは国民への普及啓発という表現だったんですけど、双方向性が大事だということで、国民とのコミュニケーションという表現になっています。危機感を伝えるということを基本的にやってきたんですけど、なかなか行動変容につながっていなくて、適応という言葉の認知度の向上にもつながっていないということを考えて、今回、どういう表現でそれを打ち出していけばいいかを考えた結果、明るいという言葉とコミュニケーションという表現になっている。そこもやっぱり脆弱性とか、深刻度のバランスをよく考えて書き込めというのが、今回のご指摘だったのかなというふうに考えておるところです。
以上となります。

下田部会長
よろしいでしょうか。
今日いろいろ活発なご議論をいただきました。
環境省のほうでは、このご意見等を今後の施策に生かしていただければと思います。
議題の5番目、そのほか、何かございますでしょうか。

総務課長
特にございません。

下田部会長
それでは、ちょっと時間が延びてしまいましたけれども、本日の議事は終了でございます。
円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
事務局にお返しいたします。

総務課長
下田部会長、ありがとうございました。
最後に、締めくくりのご挨拶として、地球環境局長の関谷より一言申し上げます。

地球環境局長
地球環境局長の関谷でございます。
時間が超過しております。本当に一言御礼だけでございます。
今日は、非常に多岐にわたる議題で、かつ、皆様それぞれのお立場、あるいは、ご専門から非常に幅広いご意見をいただきまして、私ども、これから具体化させていく上で、非常に参考になるところが多々ありました。これからまさにフロンも、あるいは適応も、実際の魂を入れていく作業が始まってまいりますので、その中で、皆様方のご意見をしっかりとそしゃくして反映させていきたいと思います。
今日は、本当にありがとうございました。

総務課長
改めて委員の皆様におかれましては、大変活発なご議論を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただいた後に、ホームページに掲載をさせていただきます。
次回日程は、また、決まり次第、ご連絡を差し上げたいと思います。
それでは、以上で、地球環境部会を閉会させていただきます。
誠にありがとうございました。

                                                  午後 0時44分 閉会