中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第4回） 議事録
開催日時
開催場所
議題
（１）昨年の地球温暖化対策計画の進捗状況について
（２）本年の地球温暖化対策計画進捗点検の進め方について
（３）温室効果ガス排出量に関する分析について
（４）その他
資料一覧
議事次第
資料１：中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員名簿
資料２：2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況
資料３：本年の地球温暖化対策計画進捗点検の進め方について
資料４：温室効果ガス排出量に関する分析について
参考資料１：2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）に関する分析について
議事録
午前10時00分 開会
脱炭素社会移行推進室室長補佐
定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会第4回を開催いたします。
私、環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室の小福田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の専門委員会はWEBにより開催させていただきます。開催の状況はインターネットで同時配信し、動画は会議後、議事録公開までの間、WEB上で公開予定でございます。
WEB会議の開催に当たり、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフにしていただき、ご発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。事務局側も発言する場合を除きオフにさせていただきます。
また、ハウリング等を防ぐため、発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますようご協力をお願いいたします。
ご発言を希望される場合には、ご自身のお名前の右側にある手のアイコン（挙手ボタン）をクリックしてください。また、発言を終えられたら、ボタンを再度クリックし、挙手を解除していただきますようお願いいたします。
もし、挙手ボタンを押しているのに事務局側が気づかない等ありましたら、チャットでお知らせいただきますようお願いいたします。
通信トラブル等がございましたら、右下にありますチャット欄にご記入いただくか、事務局までお電話いただきますようお願いいたします。
なお、今回の委員会より委員を2名増員いたしまして、大塚委員、高村委員にも新たに委員に加わっていただくことになりましたので、この場でご報告いたします。
なお、本日は高村委員以外の7名の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、専門委員会として成立していることをご報告いたします。
それでは、以後の議事進行を下田委員長にお願いしたいと思います。下田委員長、よろしくお願いいたします。
下田委員長
皆様、おはようございます。本年もこの専門委員会の委員長を拝命いたしました大阪大学の下田でございます。
昨年は3回、この委員会を開催してございますけれども、今日が、今年数回予定されておりますこの専門委員会のキックオフのような位置づけでございまして、議事次第にございますように、まず1番として、昨年の地球温暖化対策計画の進捗状況について。それから2番としまして、本年の地球温暖化対策計画進捗点検の進め方について。3番といたしまして、温室効果ガス排出量に関する分析について。4番、その他。この4つの議題を予定してございます。
それでは、まず、その議題の1番目と2番目につきまして、まとめて事務局から説明をいただきまして、その後、1回目の質疑を行わせていただきたいと思います。
それでは、事務局からご説明をお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
それでは私、小福田より、資料2に基づきましてご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま下田委員長からお話ありましたとおり、今回は今年度のキックオフ的な位置づけというところでございまして、昨年度の、まず内容を振り返りということで私のほうからご説明させていただければと思います。
加えまして、最新の2021年度の温室効果ガスの排出量とかがまだ出ていない状況でございますので、大半は昨年度に出た再掲ということになりますけれども、ご容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。
1ページをお願いできればと思います。
こちらは、2020年度の温室効果ガス排出量の概要というところでございます。
2013年度の基準年と比較いたしまして、2020年度は約21.5％の排出削減というような状況になっているというところでございます。
昨年度の議論の中でもありましたとおり、2020年度というのは新型コロナの影響というのがフルで効いている年というところでございましたので、これが2021年度はどうなっているかというのは、引き続き見ていく必要があろうかなというような状況で認識してございます。
それでは次のページをお願いいたします。
こちらも、2020年度までにどれだけ進捗したかというところをグラフに示したものでございます。2013年度から活動量による増減というところは若干増えたものの、一応、足元の省エネとか、省CO2対策というのは順調に進展してございまして、これで約2.6億トン減ったと。吸収量は大体マイナス4,500万トン確保されているというところでございまして、2020年度では11.1億トンというようなところでございまして、あと2030年度に向けては、残りの10年で約3億5,000万トン減らさなければいけないと、そのような足元の状況にあるというようなところでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらは、我が国のGDPと排出量の推移ということをグラフに示したものでございます。
こちらをご覧いただければ分かりますとおり、2019年度から20年度のところはGDPも減って、温室効果ガスも減ってという、新型コロナウイルスの影響が極端にあったと、影響を受けていたというような状況でありましたけれども、そこまでの間、2013年度から19年度までの間は、GDPは伸びつつもGHGの排出量は減っていた、順調に減っていたというようなことが見てとれているのは、このグラフからも分かるかなというふうには考えてございます。
次の4ページをお願いいたします。
こちらはG7各国の温室効果ガス総排出量推移をグラフに表したものでございます。2013年を100％といたしまして、2020年度までそれぞれ何％減ったかということをグラフにあらわしたものでございます。
昨年もご紹介させていただきましたとおり、どの国も、2020年については新型コロナの影響が非常に大きく如実にあらわれているというようなことは見てとれまして、ただ、その一方で、日本はG7の他国と比べますと、排出の削減の割合というのはそこまで大きくはないということで、これは日本がロックダウンをしていなかったということがあらわれているのかなというところでございます。
一部の国際機関のレポート等では、もう既に2021年にはかなりリバウンドしているんじゃないかというような話もありまして、その中でも、日本はそれほど大きくないリバウンドじゃないかというふうには言われていますけれども、この辺りも、次回以降にデータが出そろった段階で整理してお示しできればなというところで考えているところでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらは縦軸が絶対量で、先ほどは2013年度を基準として、100としてお示ししたものでありますけれども、こちらは絶対量というところをお示ししたものでございます。
G7各国の中では日本は2番目に多いというような状況でございまして、一番多いのはアメリカというところになってございます。
次のページをお願いいたします。
ここからは若干話が変わりまして、いわゆる地球温暖化対策計画の進捗評価ということを、昨年どのように行ってきたかというところの振り返りというところでございます。
元々、地球温暖化対策計画において、毎年、厳格に進捗管理を行うということが計画の中に記載されてございまして、地球温暖化対策推進本部、これは総理がヘッドの会議体において、毎年厳格に点検を行うということが記載されているところでございます。
具体的にはどういうふうに評価をしているのかということが、こちらのページに記載されているものでございまして、具体的に申し上げますと、それぞれ、地球温暖化対策計画の中には、たくさん様々な対策・施策というのが記載されてございまして、それぞれの対策・施策ごとに2030年の削減目標というものが記載されているというところでございます。
それと、実際に2030年の見込みと水準を比較して、具体的にどれぐらいの進捗であるのかというのを毎年毎年、評価してきたというようなところでございます。
その中で、段階を設けてございまして、A、B、C、D、Eと、こちらに記載させていただいているような5段階の評価をしてきたというようなところでございます。
具体的に申し上げますと、この評価方法の中のAからCというのが比較的順調に進んでいる対策・施策というところでございまして、例えばA評価のものについては、既に実績値が2030年度の目標を上回っているものということでありまして、Bも、かなり目標水準を上回るだろうというふうに考えられるもの。Cが、2030年度に向けてほぼほぼライン上の乗っているもの。
その一方で、DとEというのは逆に悪いというものでございまして、Dは目標数値を下回るもの。Eというのは、そもそもデータが取れていないというものでございまして、これらについては、D、EのものをいかにA、B、Cに引き上げていくのか。さらには、A、B、Cというものも、このまま順調にいくかどうかというのをしっかりと継続的に見ていく必要がございまして、C、Dについても、このままちゃんと継続して、ずっとこの評価のままいくということをしっかりと今後見ていく必要があると、そのようなことで評価しているところでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらは、2030年度目標に向けた進捗というところでございまして、地球温暖化対策計画に記載されている目標と、それと先ほどのA、B、C、D、E評価というものを併記したものでございます。この中には昨年お示ししていない情報もございますので、改めて、これについては、かいつまんでご説明させていただきます。
まず、こちらの表の一番左の数字といっているのが、2013年度実績というのが、こちらが基準年の排出量でございまして、2030年度目標というところが地球温暖化対策計画に記載されている目標値というところでございます。
その隣の、緑色の字で書いてあります2020年度の実績値というのが、現時点で、直近で一番最新で持っている温室効果ガス排出量の確報値というところでございます。
その右側2つの列が、それぞれの削減率の目標値と足元の削減率というようなところになっているというようなところでございます。
2013年から2020年で、7年間たったというところで、大体、目標全体で、2013年から30年で17年間ございまして、大体半分弱経過したところで、概ねこれぐらいの進捗率というところでございまして、特に産業部門では一応見た目上の進捗率はかなりいいように見えるというところが削減の実績から見てとれるかなというところでございます。
右から3列目の2020年度フォローアップ評価という列が、こちらは、昨年の環境省のフォローアップ専門委員会ではお示ししていない新しい数字というところでございまして、こちらは政府全体の対策・施策の進捗評価でございます。昨年度のフォローアップ専門委員会でご審議等をいただいた後に、政府全体の施策を、進捗を地球温暖化対策推進本部で評価したものでございますけれど、それの取りまとめの結果を記載させていただいているものでございます。政府全体の対策・施策のうち、A、B、C評価になっているのは進捗が予定及びまたはそれ以上のものというのが87件でございまして、一応、A、B、C評価のほうが数としては非常に多いというところになっているところでございます。
残りのD、E評価というのが28件というところでございますので、大体およそ4分の3ぐらいは進捗は概ね順調、もしくはそれ以上ということでなっているところでございます。
以下は、各部門別にそれぞれがどうなっているのかというところを記載させていただいているというところでございます。
その右側の、うち環境省取りまとめ分というものが、まさにこちらが昨年のフォローアップ専門委員会で環境省施策の対策・施策で評価について、この場でご確認いただいたものというところでございまして、うち環境省分に関しましては、A、B、Cが19件で、D、Eが10件というふうになってございまして、概ね6割ぐらいが進捗が順調なもの。その一方で、4割程度が、あまり進捗がよくないものというふうには認識しているところでございます。
一番右、こちらは参考としてつけさせていただいているんですけれども、次の資料4のところで細かくご説明させていただければと思いますけれども、エネルギー起源CO2のデータのみ、資源エネルギー庁さんのほうで公開されているエネルギー需給実績のほうで一部だけデータが出ているというところでございまして、そこの数値を参考に載せさせていただいているところでございます。後ほど詳しくご説明しますけど、若干のリバウンドをしているというのがこの数字で見てとれるかなというところでございます。
こちらはまだ速報値しか出ていないというところでもございますので、詳細なデータがないというところです。また確報値が出次第、詳細な分析というのは次回に向けてしていきたいなというふう考えているところでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらは政府全体の取組を円グラフでそれぞれ排出量も振り分けて示したものでございます。昨年のフォローアップ専門委員会においては、この環境省バージョンをお示ししたというようなところでございます。
全体としましては、5番のエネルギー転換部門。発電だったりとか熱の脱炭素に当たる部分ですけれども、こちらが一番多いというところになってございまして、ほかにも、エネルギー起源CO2以外というところも政府全体としては分量が多いというところもありますし、多いものは、運輸、産業、業務、家庭というところが、その順番に量としては大きくなってくるというところでございます。
次のページ以降で、それぞれの部門別に、具体的にどういう対策があるとかというところをお示ししているもの、政府全体のものをお示ししているところでございまして、あとは、これは産業部門、製造事業者との取組の個別の対策・施策を列記したものでございまして、こと赤字で示しているものは、環境省が所管している対策・施策というところでございます。
まさに環境省の取りまとめる対策・施策というのは、昨年のフォローアップ委員会でお示ししたものでございます。
政府全体のところはこの場で初めてお示しするというところがあるんですけれども、環境省施策は全体の中でどういうふうな位置づけなのかということを分かりやすく示す意味で、こういうふうな形でさせていただいたところでございます。
概ね、例えばこの産業部門というところでありましたら、B評価、C評価というところが多いというようなところでございまして、一部、D評価のものがわずかにあるというのが状況でございます。
環境省も、燃料転換の推進のところで産業部門について、一つだけ対策・施策を背負っているというところでございまして、こちらは重油とか天然ガスに変えていく、そのような取組というようなところで、環境省がやっているというところでございます。
次のページが、あと、業務その他部門の取組というところでございます。
こちらは、かなりの部分を環境省の部分でもっているというようなところでございます。
B、C評価となっているものが多いですけれど、D評価の部分も、排出量、数量的には残ってしまっているというところでございますが、この部分は、いかに評価Cのところに持っていくかというところがポイントとなってくるかなというところでございます。
こちらは、環境省で背負っている部分が、大半が廃棄物であったりとか、あとはライフスタイル的なもの、ここに書いてあるクールビズ・ウォームビズというところでありますけれども、こちらは環境省で所管をしているような施策というところでございます。
次のページが家庭部門というところでございまして、家庭部門も大半が環境省のほうで対策・施策をもっているというようなところでございまして、いわゆるライフスタイル的な話、クールビズ・ウォームビズ、家庭エコ診断とか、食ロスみたいな話であるとか、また廃棄物の浄化槽の整備というところが環境省のほうで負っているというようなところでございます。
その次が運輸部門でございます。
運輸部門は、これまでの中では、かなりB、C評価のほうが多いかなというふうに認識してございまして、かなり順調にいっているのかなというようなのがこの表から見てとれるのかなというところでございます。
環境省では、カーシェアであるとか、エコドライブ、これも、いわゆるライフスタイルとか、そういうことがございますけれども、その辺を環境省で所管しているところでございます。
次のページが、エネルギー転換部門というところでございますが、こちらは再エネであるとか、電力部門のところでございますので、こちらは、メインは経産省さんのほうで背負っているところでございますので、こちらは本日は割愛させていただきます。
次が、エネルギー起源CO2以外というところでございます。
こちらは、ほぼほぼ大半が環境省が対策・施策を所管しているというところでございまして、これが、実はC評価よりもむしろ、DとかEとかのほうが多いというような状況でございます。この部分については、引き続き改善をしていかなければいけないと、こういう足元の状況というところでございます。
最後、吸収源というところでありまして、こちらの吸収源に関しては3つしか取組はございませんで、主に森林吸収という林野庁さんの持っているものと、あとは、農地土壌で農水省さん、都市緑化という国交省さんがもっている施策がございまして、環境省的にはこういった施策を所管していないところでございますけれども、全体がどういう状況かというところのご紹介という意味で資料に入れさせていただきました。
それでは、最後16ページ以降のスライドは、環境省施策の具体的な数値の中身をそれぞれ部門ごとにお示ししたものでございます。
こちらは1個1個説明していくと時間がかなり足りなくなってしまうので、説明は割愛させていただきますけれども、昨年の結果をそのまま載せさせていただいたというところでございます。
これらの進捗のやり方についても、今まさに、2021年度の進捗の点検に向けて、まさに今データを取りまとめ中というところでございますので、次回以降に向けて、この辺りの数値というのは更新して取りまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
一旦、資料2の説明は以上でございます。
資料3は、伊藤室長からお願いいたします。
脱炭素社会移行推進室室長
よろしいでしょうか。脱炭素室長の伊藤でございます。ご挨拶が遅くなりまして、本日、皆様、本当にご参加いただいてありがとうございます。
46％の目標、あるいは、カーボンニュートラルに向けて、しっかりと今年もお力をお借りして環境省施策のフォローアップを進めたいと思っております。
今ご覧いただいている資料3ですけれども、今年のフォローアップの進め方というものをお示ししております。
一番下の黄色の枠囲いが、今年の、説明された案でございます。枠囲いにもございますが、ポイントとしては、地球温暖化対策推進本部、温対本部で、毎年、政府全体のフォローアップという形になって、そこまでは、関係省庁はそれぞれ、つかさつかさの審議会でフォローアップをして、それを束ねるという形でございましたが、今年は、この温対本部の前に、経産省さんと一緒に、農水省さんとか国交省さんとか、関係省庁部分のいわゆるフォローアップというのを温対本部の前に一度やりたいと。そこが、黄色の枠囲いの5月下旬頃の合同審議会になる。
ここは、先生方が入っていただいている、下田委員長以下の中環審のフォローアップ小委と、それから、経産省さんがお持ちの会議ですね。そこの合同審議会というところでやりたい。
そこまでは、本日、それから4月下旬、もう4月28日という日にちいただいていますけれども、そこで環境省部分の進捗点検をさせていただきたいというところでございます。
4月28日に環境省部分のフォローアップをお願いしたいというイメージでございます。
経産省さんと密に連携してご相談する中で、これはぜひ進めたい。ここは、温対本部の前に、国交省、農水省さん部分も、審議事項ではないんですけれども、いろいろ報告いただいて、いわゆる政府全体にフォローアップをするというのは初めてのことになりますので、ぜひ、その形をとらせていただけたらと思っておるというところでございます。
私からのご説明は以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの2件のご説明を踏まえまして、委員もしくはオブザーバーの皆様の忌憚ないご意見等を頂戴できればと思います。
なお、ご発言は5分以内にまとめていただき、ご発言の希望者の方は挙手ボタンをクリックしてください。いかがでしょうか。
大塚委員、お願いします。
大塚委員
大塚でございます。どうぞよろしくお願いします。
簡単な話を、一言だけさせていただこうと思いますけども、コロナ禍の影響で2030年に向けてかなり順調に削減はされていますが、当然リバウンドが出てきますので、特に産業分野に関してリバウンドが予想されていて、その傾向は既に出てきていますので、欧米ほどロックダウンは少ないのでリバウンドはしないかもしれませんが、そもそも増加してしまうことが問題になってしまいますので、その辺に関して、さらに対策を加速していく必要があるというところが全体的に見て最も重要なところだというふうに考えております。
それから、1点これは質問にもなりますけれども、14ページのスライドのところで、フロンのところでございますけども、フロン類に関してはEになっていますが、これは、フロン類に関しては回収・適正処理に関して推計値を取っているからであると思われますが、フロン類の対策の検討会のほうに出させていただいていますけども、これは、しばらくか、将来、相当期間、推定値を使っていくと思いますので、これはずっとEのままということになりそうですが、そのようなことでいいかどうか、よく分からないところがございます。どちらかというと、Dのほうにしたほうがいいのかもしれませんし、その辺どういうふうにお考えなのかを教えていただければと思います。
いずれにしても、フロン類はなかなか回収が、目標が達成できていないので、従来から問題が出てきているところでございますので、一言申し上げさせていただきました。ありがとうございます。
下田委員長
ありがとうございました。では、今のご質問に対して回答をお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
大塚先生、ありがとうございます。
フロン関係についても、大塚先生がおっしゃったような問題意識は、我々としても持っているんですけれども、次回、4月の第2回のところで、まさに今年度の進捗点検など、最新の進捗点検とかをご説明する予定でございますので、その際に、最新の検討状況などを担当部署にお話しさせていただければというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
今回は明晰にお答えできずに恐縮ですけれども、次回お話しできればなというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。
下田委員長
ありがとうございます。
それでは、次が山下委員、その後、勢一委員、堀井委員、増井委員の順番でお願いします。
では、山下委員、お願いします。
山下委員
ご説明ありがとうございました。
昨年のこの会議で申し上げましたが、地球温暖化対策計画は、あくまでも日本全体での進捗が重要です。その意味で、今回の資料の2は全体像が見えます。
マクロ的な視点から日本全体で進捗管理をする上で、あるいは、国民の理解を深め、積極的な関与を喚起して社会変革あるいは行動変革を通じて、さらなる温室効果ガスの削減を実現するためには、環境省だけでなく、関係するほかの省庁あるいは自治体とも連携して、見せ方の工夫、そして、さらなる削減につながる行動促進に向けて働きかけていただければと思います。
その上で、資料2の6ページ目の進捗評価方法について、IPCCの分析で各国のNDCの積み上げは2030年までですが、モデルから想起される2℃目標、あるいは1.5℃目標の軌跡まで削減できていないというものが発表されています。
今回、使われている評価は、A～Eということで、これまでと同じだと思いますけれども、この評価基準についてはそれでよいと思いますものの、公表をするときにA～Cは2030年度目標に向かって順調に進捗しているので、引き続きその評価を維持するようにといった講評では、まだ足りないのではないか。さらに取組の加速化を働きかけるようなメッセージにすることも必要なのではないかと思います。
2030年度に掲げた目標を達成することに満足していてはいけないような足元の状況。先ほどコロナの影響のお話もありましたけれども、リバウンドの可能性もある中、さらに取組を加速化させるという意識の引き締めといったものも必要ではないかと思います。
今回の図ですけれども、環境省の取組について赤字で書いてあるのがすごく分かりやすくて、どの部門を環境省が担当されているかというのがよく見えました。
国民の視点から言うと、ほかの省庁についても同じような試み、せめて括弧でどこがやっているというのが分かるようにするともっといいのかなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
下田委員長
ありがとうございました。では、続きまして勢一委員、お願いします。
勢一委員
ありがとうございます、勢一です。
ご説明ありがとうございました。私からは3点、質問とコメントをさせてください。
1つ目は、資料2の4ページでご説明いただきましたコロナの影響の部分です。
日本がほかの国と比べて減少率が少ないということで、ロックダウンをしていないからであるという、ご説明をいただきました。
その部分はあろうかとは思うのですが、それが本当にそれだけなのかというところが非常に気になっています。ほかの国と比較してどの分野が減っていないとか、そういう傾向が分かるようでしたら少し教えていただきたいと思います。
先ほどもご指摘ありましたリバウンド対策の検討としては、そういう少し精緻な分析が必要かなと思いました。これが1点目です。
2点目なのですが、これは同じ資料2の7ページのところでご紹介いただいた政府全体の評価の部分です。
87件がA、B、Cという評価ということで、順調に見えるわけですけれども、これをこのまま受けとめてよいのかどうか非常に心配をしております。昨年度、環境省の施策について議論をしたときには、それほど楽観してはいけないような印象も持ちましたので、この辺りの深掘りと言いましょうか、丁寧な分析という辺り、今後どのような形で進めるのかというところをお聞かせいただければと思います。
3点目は、それとも関連するのですけれども、今後の進め方です。これは資料3のほうです。
こちらについて、基本的に異存はないのですけれども、合同審議会を開催するということで、この本委員会と合同審議会との役割分担と言いましょうか、少しクリアな形で論点を示していく必要があるのかなと思いました。
働き方改革という意味でも、重複した議論をしてもあまり意味がないかなと思いましたので、この辺りのお考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
下田委員長
ありがとうございました。それでは堀井委員、お願いします。
堀井委員
これまでの委員の先生と重なる部分もありますが、まず、前年度に私からもお願いしたことですが、各部門の取組で、環境省さんの所管だけではなくて、政府全体のものを入れるようになったというのは、前年度に比べて非常によく分かりやすくなったと思います。それは1つ、まず評価したいと思います。
もう1つ、これも前年度からの話ですが、期間を区切った図表を使うときに、2013年からの削減量を使っている図が結構あります。2013年は原発が東日本大震災のことで止まっていたという特殊事情があり、ある意味、非常に排出量が多かったときです。その図を使うことで、もちろん日本は頑張っているというメッセージは出ますが、同時に、楽観的過ぎる予測を持ってしまうのも、場合によっては問題かもしれません。この図を使うことが駄目ということではないですが、そういう事情があるので、必ずしも楽観できないという注意書きというか、そのような注釈があってもいいのかなと思いました。
実際、もう少し長い図を見ると、GHGの排出量を見ると、2019年と2009年が大体同じぐらいの値になっています。2009年はもちろんリーマンショックがありましたが、2019年もコロナがありましたので、10年間であんまり下がってないという見方もできないことはないわけです。
ですので、他国と比較するときも含め、あまり楽観はできないという指摘を入れておいてもいいと思います。
3番目ですが、昨年度、まだコロナの影響は出切っていないということで分析はできていない部分が、今年度はもう少し進んだ分析ができればいいとは思います。先ほどの委員がおっしゃったように、分解ですね。どういう要因によって、どれだけGHGが減ったのか。日本が先進国の中で比較的影響が少ないのはなぜかというのが、もう少し突っ込んでもいいのかなと思います。
私が特に関心を持っているのは、テレワークの効果です。ロックダウンは各国で行われましたが、ロックダウンの時期は比較的限られたものでした。しかし、その後テレワークにかなり移行して、これが今後、恐らくほかの先進国では、業種にもよりますが、今後もテレワークを続けていくという企業が結構あるのではないかなと思います。
テレワークだと車の使用量が減る、通勤負荷が減るということがありますが、日本の場合は、短期的には電車も通勤の人が多いとか、あるいはテレワークはそれほど急速に進まなかった、オフィス面積が必ずしもそれほど減らなかったということで効果が小さかったかもしれません。しかし、この1年間で電車の減便が進みましたし、オフィスも縮小した企業もあります。全般的なオフィス需要が減少している可能性もあります。そういう長期のテレワークの効果について関心を持っておりますので、そういう分析も可能であれば、引き続き続けていっていただきたいと思います。
特に、第六次環境基本計画では、ワークライフバランスとか、ウェルビーイングということも非常に注目されています。あるいは、子育て中の、特に女性の労働者の労働参加のような、ジェンダー関連の話もあります。もしテレワークが環境面でも良好な影響があるということであれば、ウェルビーイング向上に対して一つの後押しということにもなります。点検というのが本委員会の主な目的ですが、そういう政策的なメッセージも出てもいいと思います。そういうコロナのテレワークを通じた影響については引き続き分析いただければと思います。
以上です。
下田委員長
ありがとうございました。
ここで、3人のご意見、ご質問に対して回答をお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長
ありがとうございます。伊藤でございます。私から大枠のところをまずお答えしたいと思います。
まず、まさにご質問の中というか、30年度目標、評価の中で順調に進捗しているというような取りまとめではいけないんじゃないかというようなお話を多くいただいたと思っております。
どういう形で、メッセージ性も含めて、まずは30年度46％、A、B、C、D、Eの中でまとめていただくかというのはご相談しながらやりたいなというのが1つ。
それから、山下委員からありました、まさに30年度目標だけではなくて、1.5℃目標のカーボンニュートラルというところに向けてどうなのかと。
ここも、まだ具体のお話はこれからですけれども、座長ともご相談しながら、何か環境省のほうのフォローアップ専門委でお出しできるメッセージを出せたらというところをご相談したいかなと思っております。
それから、勢一委員からございました資料3との関係で、合同委員会の目的はというところでございます。
おっしゃっていただいたとおり、各省それぞれ審議会を持っていますので、そこでのつかさつかさのフォローアップというのがございますが、その上で、合同では特に温対計画も実は政府間の連携施策がございますので、特に、例えばですけれども、環境省と国交省とか、連携だまを中心に、そこは、実はこのフォローアップ専門委はあくまで環境省の施策を中心にの審議でございますので、連携だまを中心にご意見を賜るという機会を主眼において、かつ、それぞれの施策の報告というところも併せて経産省さんと相談しながら、合同会議、いわゆる会議の内容にしたいかなということでございます。
とりあえず私からは以上です。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
私から、排出量関係の、まさにコロナの影響というところで回答させていただきます。
まだ2021年のデータが出てないということもあるんですけれども、2020年のデータを使いながら、コロナの影響で内訳的ことはどこまで分析していけるのかというのは、引き続き中でも考えながらやっていきたいと思います。
各国の比較というところでご質問がありましたけれども、統計データが各国によってまちまちというところでございますので、例えば運輸の話であるとか交通量、日本だと鉄道が多いみたいなご指摘もありましたけれども、どういうデータが取れるのかというところを含めて、次回に向けてどこまでできるのかというのは中で検討していきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、増井委員、折茂委員、それから商工会議所の石井様、この順番でお願いします。
増井委員
どうもご説明ありがとうございました。
質問も含めて3点あるんですけれども、まず第1点目は、先ほど山下委員もご指摘されましたが、IPCCの第6次評価報告書の統合報告書が先週出されました。
我々の研究所でも、その解説動画ですとか、あるいはウェビナーを実施して300人以上の方に参加いただいたんですけれども、関心のある人は非常に関心があるんですけども、関心のない方にどう働きかけるのか。こういった点は非常に重要かと思います。今回は進捗管理ということではありますが、その進捗をさらに深掘りしていくといった上でも、どういうふうに働きかけるのかということは、ぜひ考えていただきたいと思います。
1.5℃目標に向けて今の日本の目標では不十分であるといえます。日本だけではなくて世界全体の目標が不十分であるということですので、いかにして深掘りしていくのかといったことも含めて、ぜひ、この検討会の中でも議論していただきたいと思っています。それが1点目です。
2点目なんですけれども、今回、確報値をベースに議論されているということで、昨年と同じ数字が出ているわけなんですけれども、昨年の資料を見させていただきますと、確報値だけじゃなくて速報値をベースにした議論というのも一部行われていました。
今年度に関しては、速報値が環境省のほうから正式にプレスリリースされていないんですけれども、私の所属しています国環研のインベントリオフィスが出しているものを見ますと、前年と比べると1.3％程度増加しているということで、今日のご説明では全体的に2020年度までの数字ですので、下がっている、減少傾向にあるという、そういう、やや楽観的な見方というのが示されていましたが、実際、現実問題として、もう既にリバウンドしている、増加しています。この傾向というのを何とかしていかないといけないという、ある意味、危機的な状況であるということを、きちんと発信していかないといけないんじゃないかなと、今日聞いていて思いました。
もちろん、速報値は確報値ではないので数字というのは変わり得るかとは思うんですが、速報値を公表しなかった、あるいは、全体の数字として使われていない、そういう理由が何かあるのであれば教えていただきたいなと思います。
もちろん、速報値ですので、変わる数字をベースにいろいろ議論しても、逆にいろいろと問題があるという、そういう意見も分かるんですが、今申し上げましたように、全体の傾向として増える傾向にあるというのが実際数字としてもあらわれつつある中で、古い情報で議論すると、少し誤った、ミスリードするんではないかなと思いますので、その点、検討してほしいといいますか、私自身すごく懸念を持っております。
最後が質問なんですけれども、今回示していただきました資料2の8枚目以降のスライドというのは、これは、あくまで削減量、削減見込量で、排出量そのものではないということでよろしいんでしょうかという質問です。
削減見込量ですと、これらがどの程度、全体として目標を達成しているのか、その辺りが不明確ですので、もちろん排出量そのものの見通しというのは社会経済の状況を前提とするので難しいかとは思いますが、その辺、削減量だけではなく、排出量全体の見通しも示していただけるといいのではないかなと思いました。
以上になります。ありがとうございます。
下田委員長
増井委員、ありがとうございました。
それでは続きまして、折茂委員、お願いします。
折茂委員
改めまして、折茂でございます。お声届いておりますでしょうか。大丈夫そうでしょうか。
まずは、基本方針を含めて詳細の取りまとめをありがとうございました。
それを踏まえて、改めて、このフォローアップの進捗を確認するというところは一つ大きな目的ではございますけども、その先にあるというところでは、2030年、ひいては2050年の脱炭素化というところで、そのために、産業界、それから自治体、それから、個人、こういったところに、皆さんにしっかりと声を投げてお伝えして行動を変容していく、こういったところが重要であるというふうに考えてございます。
そうしたときに、いろいろと各施策の効果というところはお示しいただいておりますけれども、ROIですとか、施策の費用対効果、それから、より今後、注力していくべきものがどんなものなのかといった観点も併せて国民に問いかけていくということが重要ではなかろうかというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、施策の進捗、施策ベースですね。A、B、C、D、E評価といったところをいただいておりますけれども、一体何をして、どれだけの取組をしてその効果が得られたのかということ。また、その行っている施策ということが、よりアクセルを踏めばもっと効果が得られるものなのか。そうではなくて、これぐらいというのが実際問題として得られる効果の最大値であるのか。こういったところも見立てみたいなところも発信していきながら、特にコロナのリバウンドという話もございましたけれども、より数字をしっかり上げていかなければいけないというときに、こういった施策については、より加速して数字をつくっていく必要がある。したがって、産業界、国民、自治体、こういった方々にも、特にこういった施策については頑張っていただきたいんだと、そういった延勘ではない、より効果の高い施策についてしっかり発信していくというようなことも重要ではなかろうかというふうに考えてございます。
そういった観点で、これから、第5回、6回と予定されているというふうに思いますけれども、そういった中でどういった打ち出しをしていくのかということもお話しさせていただけるとありがたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。それでは、石井様、お願いします。
日本商工会議所（石井照之）
本日、オブザーバーとして参加させていただいています日商の石井と申します。発言の機会をいただきありがとうございます。
2点発言させていただきたいと思います。
1つは、資料2の3ページでございます。
このグラフを拝見し、GDPが伸びる一方でGHGが減少されている状況について、一つのファクトとして理解したところですけれども、私どもも、経済と環境の好循環を考えたときに、今、非常に重要な時期に入っていると思っております。
何人かの先生方がおっしゃっていたように、アフターコロナがかなり鮮明になり経済活動が盛り上がってくるということは、ほぼほぼ見通せるかと思っており、この状況下でいかにGHGを削減していくかという点は、今まで前例にないような局面を迎えると思いますので、進捗状況をしっかりウォッチしながら、適切な施策を断続的に打っていく必要があるかと思っています。
GHG削減にどう取り組んでいいか分からない、自分事と思えないという中小企業が相当程度いらっしゃる中、政府がカーボンプライシングの導入時期を示されたことで、いよいよ中小企業も自分事として何か取り組み始めなければいけなくなるステージに入ってきたと思いますので、ここをいかに後押ししていくかという意味でも、非常に重要な時期と思っています。
したがって、他の委員もおっしゃったように、今後さらに取組を加速するようなメッセージ、今すでに順調なんですというだけではなくて、取組を後押しするようなメッセージを打ち出すことが重要ではないかなと感じております。
もう1つ、評価方法の部分ですけれども、A、B、C、D、Eということで、分かりやすくブレイクダウンされていて、我々も理解が進みました。
当然ながら、重要なのは日本全体としてどう削減を進めていくかということですので、例えば、A、Bの部分は順調に進んでいるので、今のペースを維持して、DはCに上げていく、CはBに上げていくという視点はもちろん必要かと思いますけれども、なかなかDとかEの部分がうまく進展しないといったような場合には、CをB、BをAにしていく、さらにAの部分を進めていくというような観点、全体トータルでどう削減していくかという視点も必要かと思いますので、その点も併せて考えながら施策を打っていただきたいと思っております。
以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの3名のご発言に関しまして、事務局からお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長
伊藤ですけれども、まず私から、まずは堀井委員からいただきました速報値の経緯でございますけれども、端的に申し上げますと、今年から速報値と確報値を一本化させていただいたという経緯がございます。
経緯として、若干速報値を出すタイミングも、データ集計などもあって、かなり確報値と時期が近く、3、4か月弱ぐらいの間で出ていたのですが、おっしゃるとおり、速報値の意味、意義もあるとは思うんですけれども、まずは集計方法がそれぞれ違っていて、かつ、実は吸収量のデータが速報値にない中で、実際、これまでも、環境省からも混乱を招くというような話もあり、特に公表時期が似通っているのでという中で、実は一本化させていただいたという経緯があります。
他方で、ご議論いただくところは、今日はサンプルで2020年の確報値をお載せしていますけれども、次回以降、しっかりご議論は確報値でさせていただきたいと思います。
他国を見ても、年に2回ぐらい速報を出すという国ももちろんあるので、我々もどうやって値を出していけるかというところはありますが、とりあえず、この瞬間は速報値、確報値を一本化して4月の中で確報値を出させていただく。ただ、フォローアップはしっかり確報値を使ってご議論いただくということを考えさせていただいております。
それから、メッセージというか、特に費用対効果のような話もありましたけれども、加速すべき施策とか、そういったところをメッセシージ性も込めて、何かこの審議会というお話ですけれども、繰り返しになりますけれど、下田座長にご相談しながら、何か深みが出せればいいかなということを、この瞬間考えております。
私からは以上です。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
増井委員から質問がございました、8ページ以降の円グラフについて回答いたします。
こちらは、増井委員がおっしゃっていただいたとおり、2030年度の排出見込量で割り振ったというところでございまして、ご指摘の内容については、まさにその見せ方というところになってきますので、この場の中でご相談させていただきながら検討していければというふうに考えてございます。
私は以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
その他、オブザーバーの皆様、あるいは、委員で追加のご発言とかございませんでしょうか。
大塚委員、お願いします。
大塚委員
今回の改定の温対計画の策定に関わったんですけれども、先ほど折茂委員がおっしゃったことは非常に重要な点で、費用対効果との関係で何を特にやっていったらいいかということをお示しいただけると大変ありがたいということを私からも申し上げておきたいと思います。
温対計画の中にも、その文言は2、3か所書いたと思いますけども、やることは結構大変なことはもちろん分かっていますので、環境省さんにおかれては、大変なことをお願いすることになりますが、あるいは下田先生にも大変なことをすることになるかもしれませんけども、少しでも進めていっていただけるとありがたいと思います。
以上です。
下田委員長
ほかにオブザーバーの方、委員で追加のご発言ご希望の方、いらっしゃいませんでしょうか。よろしいでしょうか。
私から二言付け加えさせていただくとすると、1つが、これからどうなるかということで言うと、温対計画というのは、どちらかというと高効率照明だとか、高効率給湯器だとか、今存在するアベイラブル（利用可能）な機器を国民全体に広げていくというような立てつけでつくられていますので、多分、2013年からの前半戦でCとかBとかついているというのは、意識の高い方とか、条件のいい方が、この技術、あるいは対策を広めていっていただいたという結果だと思います。
そいうことで言うと、ここから後は、そういう意識がまだ育っていない方等に広げていくためには、情報を広げていくということはまず第1だろうと。
そういうことで言うと、先ほど出てきました家庭エコ診断がDだったり、あるいは、最後のほうで教育ということを挙げていただいているんですけれども、こういうところをまずしっかりと広げていただいて、国民全体に対してこの温対計画で求められているもの、これは単に国民だけではなくて、家庭部門だけではなくて、中小の工場ですとか、中小の事業所の方、全てに共通すると思うんですけれども、そういう方に情報をまず広げていくということが後半戦のポイントかなというふうに思いました。
それから、もう1つが、今、大塚委員もおっしゃいましたし、折茂委員もおっしゃいました。このフォローアップというのは、いわゆるPDCAサイクルで言えばCのところをやっているわけでありまして、次のアクションにつなげていくとか、あるいは温対計画、多分5年くらいのサイクルでPDCAを繰り返していくんですけれども、その次の計画のために必要な情報というのは、結局、それぞれの対策にどれくらいコストがかかるかとか、どれくらい難しいか。例えば、100％国民に広げるつもりで対策を立てたんだけれども、いろんな事情で10％はどうしてもついてこないとか、そういう情報を積み上げていって、次の計画の精度を高めていくという、そういう大事な役割があると思いますので、今日、何人かの委員からご指摘がありましたコスト領域を評価するとか、そういう部分を何かの形でできればいいなというふうに思ってございます。
幾つか手が挙がっているようですけれども、増井委員、山下委員の順番でお願いします。
増井委員
どうもご説明ありがとうございました。
速報値と確報値については、状況についても理解したんですけれども、今回のように排出量が逆に増加に転じているとかいうような、そういうふうな場合には、多少、正確性に問題というか、いろいろ、さらに追加的な議論が必要な場合があるかもしれませんが、積極的に方向性、こういうふうになっているよということを示すということは重要になってくるかと思いますので、その点、うまく使い分けながら、もちろん、きちんとした積み上げの議論では確報値で精緻にやっていく必要がありますが、最近のトレンドとしては、こういうふうな方向になっている。だから、いろいろと取組をさらに強化していかないといけない、そういうメッセージを出すときには、速報値とかいうような形でも示すことが重要かと思いますので、その点、あまり正確性にこだわり過ぎると時機を逸してしまう。特に、温暖化対策の場合、ロックインとかいうような問題もありますので、ぜひ、速報性というようなことも意識して取り組んでいただきたいと思います。
もう1点は、資料のほうで出てきましたDとかEとかの取組、比較的遅れが目立つという、あるいは情報がないというような、そういうものなんですけれども、それが具体的にどれぐらい温暖化対策の足を引っ張っているのか。そういったところも分かると、先ほど下田委員長のほうからもご指摘がありましたが、特に教育とか、そういうふうなところがどの程度足を引っ張っていて、そこがこれぐらい進むと全体としてこれぐらい進捗がよくなるというふうなことも分かると、さらに取組というのが進みやすくなるかなと思いますので、そういうことも分かりやすい情報として示していただけるといいかなと思いました。
以上になります。
下田委員長
ありがとうございました。
では、山下委員、お願いします。
山下委員
ありがとうございます。
先ほど、コロナについて詳しく述べるのは控えたんですけれども、コロナ禍の影響で何かの変革が起きたことで、この現象が今後も続くのか、今、全体の話ではなくて部分的なところですけれども、あるいは足元の現象が一過性のもので、さらなる対策が必要なのかといったことについては、部門や分野、それからエネルギーや用途毎に見極めることが大切だと思います。
さらに、今回のコロナ禍で構造変化したのであれば、新たな構造や人々のライフスタイルの変化、先ほどテレワークというお話もありましたけれども、こういった新たな構造について、新たな対策を考える必要があると思います。
そのような検討に資するような指標やデータ整理がなされると、足りない分野への追加対策や対策支援などを検討する助けになるのではないかと思います。
それからもう1つ、昨年のこの会議で申し上げたことではあるが、家庭部門について、CO2排出量だけでは具体的にどの用途で何をすべきかが消費者には分かりにくいので、また、気温や気候によっても異なりますので、エネルギーや地域別データについても示し、かつ具体的な対策、例えば住宅の断熱対策や省エネ基準を含みます省エネルギー対策、機器のトップランナー制度、こういったものを担当する経済産業省や国土交通省、あるいは地方の自治体とも連携して、家庭部門に照準を当てた広報を考えることが効果的だと思います。
省庁別に広報を考えるだけではなくて、対象部門や関連施策で、関連する省庁や自治体が連携してやる広報の在り方についても、引き続きご検討いただければと思います。
昨日も青森で主婦を中心とした参加者の皆様に向けて講演をしましたが、エネルギー価格が高騰する中でエネルギー安全保障の課題もあることを承知しているけれども、私たちはどのようにエネルギーを使えばよいのでしょうかという質問がたくさんありました。分析結果を目にする国民一人一人が自分の行動によって何が変わるかといった視点で考えて行動できるような情報提供になれば理想だと思います。
以上です。ありがとうございました。
下田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、今のご意見に対して何かございますか。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
ありがとうございました。
まずは、コロナ禍は一過性かどうかというようなご指摘もございましたけれども、確報値とかを使いながら、あとは家庭部門のお話とかもございました。
まさに、次の資料で少しご紹介させていただこうかと思っておったんですけれども、家庭CO2統計ということを我々は思っているというところでございますが、そこから見えてくるものとかがあるかなというふうに思いますので、この委員会の中で、今回はさわりということになってしまいますけれども、次回以降、詳細をお示しして、この場でご意見等、我々が分析しながら、いろいろ議論していければなというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
下田委員長
よろしいでしょうか。
それでは、まだあるかとも思いますけれども、次に議題の3について説明をしてもらって、またその後、もう1ラウンド、皆様からご意見を頂戴したいと思います。
それでは、事務局からご説明をお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
それでは、資料4に基づきまして、私、小福田からご説明させていただければと思います。
資料4の投影をお願いします。
資料4は、昨年度もこのフォローアップ専門委員会の場でお示しした資料の中身でございますけれども、まだまだ2021年度の数字が出ていないというところでございまして、更新した、一部数字が新しくなった場所を中心にご説明させていただければというふうに考えているところでございます。
いきなりでありますけれど、4ページお願いできますでしょうか。
先ほどの資料2でも少し出させていただいたところではございますけれども、一番右の列です。2021年度の実績というところで、再エネ、非エネルギーCO2の数字だけをご紹介させていただいているところでございます。
は増井委員からもコメントを頂戴したところでございますけれども、リバウンドというのは、エネルギー起源CO2のところだけでも見てとれるというところでございます。
特に、昨年のご説明の中でも、例えば産業とか業務、あるいは家庭、運輸というところでは新型コロナの影響でかなり活動量が減ったというところで、2019年度と20年度の比較でがっつり数字が減っていたというところではあるんですけれども、2021年度については、そこの量が戻っているというようなところでございまして、その一方、家庭部門については、ある意味、巣ごもりが元に戻ったというところなのか、テレワークしていた人が減ったというところなのかなというふうには思うんですけれども、家庭部門からの排出量としては減っているというのが結果、見てとれるというところでございます。
それでは2ページ進んでいただきまして、増井委員からご指摘があったとおり、これは昨年度のデータに基づいたグラフではありますけれども、昨年の状況だったらこのまま一直線で仮に進めたとしたらラインに乗っていたというところでありましたけれども、まさに、それがリバウンドするというところでありますので、このまっすぐでも多分目標にはいかないということになりますので、しっかりと削減としては取組を評価していかなければいけないということなのかなというところでございます。
以降は、昨年度の資料の再掲というところでございますので説明を割愛させていただきまして、ページ番号で申し上げますと16ページまで飛ばさせていただきます。
昨年度も、この場で結構大きくご紹介させていただきました、環境省でやっている統計調査の家庭出力統計というものがございます。
こちらが、先日まさに確報が出たばかりでございます。昨年度の内容を更新する形ということでありますけれども、かいつまんでご説明させていただきます。
こちらは、今表示しているスライドは、世帯当たりのCO2排出量の推移ということで、エネルギー種別と、あと用途別に示したところでございます。
昨年度も、R2のところの数字が出ていたというところであるんですけれども、まさにR1からR2のところでは巣ごもり中というところが如実にあらわれていた。
その一方で、R3は少し減ったというところで、巣ごもりとかテレワークというのが少しは減ったのかなというところは見てとれます。
ただ、その一方で、R1とR3を比較しますと、R1と比べるとR3は若干多いというところではありますので、昔に比べたらテレワークというのは、まだまだ、少しは進んでいるのかなというところで示唆されるのかなというふうに考えているところでございます。
また、詳細分析がどこまでできるかというところではありますし、先ほども一部の委員の方からコメントをいただきましたとおり、実際、コロナから戻って、例えばテレワークがどこまで戻ったのか、進んでいるのかというところ等も含めて、何か得られるものはないのかということは考えていきたいなというふうには思っているところでございます。
次のスライドお願いいたします。
こちらは、地域別の、CO2じゃなくてエネルギー種別の消費量と構成比をお示ししたものでございまして、昨年度と、もちろんですけど傾向が変わっているというところではございませんで、寒いエリアは、特に雪の降るエリアにおいては、灯油の使用量は多いというところでございまして、最終的に、こういう部分をいかに減らしていくかというところが地域別に考えたときにアプローチとしては必要。全国で全く同じ対策というよりも、寒い地域、例えば、ここの灯油をどういうふうに減らしていくかという観点においては、今後の削減というところに当たっては非常に重要になってくるかなというふうに考えているというところでございます。
最後のページは、地方別の用途別のエネルギー消費量・構成比というところをお示ししたものでございまして、暖房、給湯、照明・家電製品というところが大半を占めているというところでございまして、寒いエリアは暖房の用途が圧倒的に多いというのは、これで見てとれるのかなというところでございます。
この辺りについて、最新の確報値が出たばかりというところではございますが、これから次回に向けて、より分析等に活用していきたいなというところで考えているところでございます。
このデータの説明は割愛いたしましたけれども、一番に更新されたところにつきましてご説明をさせていただきました。
私からは以上でございます。
下田委員長
ありがとうございました。
それでは、今のご説明を踏まえまして、委員あるいはオブザーバーの皆様から忌憚ないご意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
じゃあ、堀井委員、お願いします。
堀井委員
ご説明ありがとうございます。
16ページのところで、各種のエネルギー、電気とかガスとか灯油別に、どれぐらいCO2排出が減っているかというのがあったんですけれども、拝見する限り、電気については、かなり効率化が進んでいる。それは機器の効率性能向上と、それから、発電の効率性の向上ということだろうと思いますが、それに比べて、ガスとか灯油によるCO2排出はあまり減っていない。
これは、先生がご案内のとおり、ガスとか灯油というのは燃焼しますので、効率を上げるというのは、基本的に、現実的には、それほど多くは上げられない。
そうなってくると、2030年目標を考えると電気へのシフトを進めるというメッセージが必要かと思います。ただ、政策的に考えると、現状、例えば再エネ賦課金というのは電気にしかかってないとか、あるいは、燃料費調整額が非常に大きくなって、電気料金が上がっている現状があります。電気へのシフトということを考えると、かなり逆風が吹いているような状況ではないかと思います。
このような図から、エネルギーミックスについて、特に家庭部門において、ガス、灯油を結構使っているという状況をどう変えていくかという、そういうメッセージというのは出すことが可能なのかどうかをお聞きしたいと思います。
下田委員長
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
勢一先生、お願いします。
勢一委員
ありがとうございます。丁寧なご説明、データでお示しいただきまして、ありがとうございました。
2つ質問、コメントをさせていただければと思います。
1つは、3ページのところで、全体の状況をお示しいただいています。
総排出量の削減は年々進んできていて努力が見えるわけですけれども、吸収源のほうは毎年の数値として見ていますと、あまり進んでいないというか、近年むしろ後退気味にも見えますが、これは実際には吸収源の対策が進んでいないということになるのでしょうかというのが質問です。
最近は、生物多様性保全の関係もあって、30by30とか、OECMの政策を進めるという方向性もありますので、こういうところが吸収源対策にも寄与することも考えられますし、また、森林環境税、森林環境譲与税の活用で、市町村を中心に地域の放置されている森林の管理をしていくというような、これは既に譲与税の配分始まっていますので、こういうところの施策によって吸収源対策に寄与するのではないかというところもありますので、これをうまく取りまとめる形でここを強化していくということはできないのだろうかと、こういう問題意識でございます。
もう1つは、これは先ほどの家庭部門で、16ページのところの議論についてです。
私も、灯油などをうまく効率化することは、なかなか直近では難しいのだろうなと思うところで、電気へのシフトで、どのくらい効果が上げられるかというところを少し深掘りする必要があるのかなと思いました。
最近は、利便性ということもあってか、北海道でもオール電化の住宅が増えてきているというようなお話も聞いています。そうしますと、使っている個別の機器の性能の向上も含めて、何らかの経済的インセンティブ、究極にはカーボンプライシングのようなものがいいのだと思いますが、家庭部門にも、料金などに対する経済インセンティブをうまく効かせるような施策が求められます。もちろん、これは可視化も必要だと思いますけれども、そうした取組というところも今後検討が必要かなと思いました。こちらはコメントです。
以上です。
下田委員長
ありがとうございました。ほかはいらっしゃいますか。
山下委員、お願いします。
山下委員
ありがとうございます。
家庭部門については先ほど先走ってコメントをしてしまいましたが、今ご説明がなかった部分で、13ページ、14ページ目で、部門別のCO2排出量の増減の要因分析をまとめた表があります。
特に、2019年から20年度、この単年度のまとめの表というのはとても味わい深くて、要因分析を部門別に示したものをまとめてあります。
ここに書いてある様々な説明は、もう少し踏み込んだ説明が必要かなですとか、もっと知りたいなという、ここにまとまっている数字じゃなくて、その内訳をさらに知りたいなという思いを喚起しますので、この表はとても大事な表だと思っています。
これを、前回は、例えば足元の年度ということで19年度から20年度の単年度分析と、13年から20年度を併記していただいているんですけれども、次回、20年度から21年度を示すときには、もう一度、19から20も見たいなというふうに思います。
どういうふうに隔年変化したのか。それから、その理由が何なのかということを想像するときに、この表がまず先にあって、その後、要因分解とか様々な細かい分析があると理解が進む。それから、分析で足りない部分が見えてくるといったことがあるかなというふうに思っています。
2013年度から20年度の13枚目の表では、特に運輸部門の分析のところで、コロナ禍の影響ではないかというふうに出ているんですけれども、逆に、こうすると2013年度から19年度はどうだったのかなというのと併せて19年度から20年度を見ないと、これが本当にそうなのかというところで、例えば納得がいかないといったこともあるので、どういう見せ方をするか、どれだけの表を使うかというのは、要検討ではないかというふうに思います。
以上です。
下田委員長
ありがとうございます。
それでは、ここまでで事務局から回答をお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
まず、吸収量以外のところについて、私からご回答させていただきます。
勢一委員、山下委員、ご意見ありがとうございます。
家庭CO2統計のところは、どういう、この際、深掘りしてお示しできるか、分析できるかというのは、中でも検討させていただければと思います。
特に16ページのところ、電気についてコメントいただきましたけれども、どういう調査をしているかというところも込々になりますので、中で相談させていただければと思います。次回に向けてどのようにお示しできるか考えていきたいと思います。ありがとうございます。
13ページ、14ページの表につきましては、山下委員からご意見いただきました。ありがとうございます。
見せ方ですね。まさに、2019、20というのはコロナの影響が効いている年。そこだけ取り出してコロナの影響を分析したというところでもありますけれども、13から19の数字がどうなっているか。単純な足し引きになるとは思いますけれども、見せ方の問題かなというふうにも思いますので、表のつくりとかを含めて工夫していきたいなというふうに考えているところではございます。
ありがとうございました。私からは以上でございます。
脱炭素社会移行推進室室長
伊藤ですけれども、勢一委員からいただいた吸収量の話をさせていただきたいと思います。
勢一先生がおっしゃるとおり、いろんな取組が進んでいるんですが、一つの要因は、この吸収源は各国インベントリのベースが1990年だったと理解していますけれども、特に、どうしても維持管理の中で、日本は特に植林が盛んに行われたところで、かなり吸収量を積めたのが、恐らく2013とか、その辺の数値が高いと思うんですけれども、一生懸命頑張っても、実は森林面積自体は減っているという部分が一因ですけれども。さっきのブルーカーボンとか、いろんな形の吸収源対策というのがクローズアップされつつありますけれども、生態系を相手にしているということが、維持管理を含めてどう取組を進めるかというところが大事かなと思っておる次第でございます。
簡単ですが、以上です。
下田委員長
よろしいでしょうか。あと、ほかに。
大塚委員、お願いします。
大塚委員
さっきの勢一さんの2つ目の質問はお答えいただいてないかもしれませんが、灯油のところは大事なことではあると思うので、どう対応できるかというのを、今回の話の先の話になってしまいますけど、1つだけ教えていただきたいのは、GXリーグの炭素税も入れますが、あれで対処が若干でもできることなのかどうかというのを、環境省さんに教えていただければと思います。
ついでに、イギリスで炭素に関してレビューを入れたときは、この種のものに関しては、燃料貧乏といって、今度は逆に、特に逆進性との関係で配慮が必要になってきますので、そういう問題があるということは一言申し上げておきたいと思いますけど、しかし、対象にはしたほうがいいと思うんですけど、GXリーグでは対応を、若干でもできるんでしょうか。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
ありがとうございます。GXリーグであの対応できるかという観点については、直接、現時点でお答えできない部分ございますので、追って確認させていただいて回答させていただければ。
脱炭素社会移行推進室室長
いずれにしても、GXもこれから度が深まるということが多分にあると思います。現時点でどうかというのは、なかなかお答えが難しいかなと思います。
大塚委員
どうもありがとうございました。すみません。
下田委員長
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいですかね。
私から申し上げると、8ページに関しては、2021年の緊急事態宣言等ありましたから、当然、いわゆるその前の状況とは違う家庭のエネルギーの使い方をしていたと思います。それを見ようとすると、大都市部と農村部とか、地域で分けて見るということも大事になってまいります。
それから、まだ来年の話ですけど、2022年度は、今度はウクライナ侵攻由来のエネルギー価格の高騰というのがあって、これはまた高騰の度合いが地域によって違うというのもあって、すごく分析が難しくなる。
ですから、これから家庭部門に限らず、温室効果ガスの排出量のみて見たときの進捗評価というのは非常に難しくなって、その中身をもっと調べていかないといけないという状況になるのかなというふうに思っております。
ほかの委員の方、オブザーバーの方も含めてですが、ご発言はございませんでしょうか。
増井委員、お願いします。
増井委員
どうもありがとうございます。
家庭エネルギー統計のほうなんですけれども、多分これは伝統的なというか、これまでの区分に従って分析されているかと思うんですが、今後、EVとかが入ってきますと、結構、家庭で充電したりとか、エネルギーの使い方、特に電力の使い方とか、そういうようなことも大きく変わってくるんじゃないかなと思うんですが、その点、運輸はもちろん国交省さんが所管ではあるかなと思うんですが、この統計で先取りするとか、そういうふうなことを検討されているんでしょうか。
以上です。
下田委員長
事務局からお願いします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
ありがとうございます。
まだ、EVとかそういう話は、これから検討させていただくことになろうかなというふうに思いますので、どこまでできるかというところも含めて検討させていただければというふうに考えてございます。ありがとうございます。
増井委員
ぜひ、先取りで、多分、そういう普及してからデータを集めるというよりも、今の段階からデータを集められるように考えておいたほうが、過渡期の状況なんかも分かって面白いんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上です。
下田委員長
ありがとうございます。よろしいですか。
確かに、スマートメーターとか新しいツールがいっぱい出てきていて、デジタル化の中で、環境行政というか、温室効果ガスの排出削減の進捗評価のやり方というのも、当然、進展していくんだろうなというふうに思います。
そこは英知を結集していただいて、今の増井委員のお話にありましたように、先取りをしていくということが大事だというふうに思います。
ほかにオブザーバーの方、委員の方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、次に議題4番、その他でございますが、何かございましたら事務局からお願いいたします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
特段ございません。
下田委員長
ありがとうございます。
それでは、以上で本日の議事は全て終了でございます。円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
事務局にお返しいたします。
脱炭素社会移行推進室室長補佐
事務局でございます。
委員、オブザーバーの皆様におかれましては、大変活発なご議論ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後でホームページに掲載をさせていただきます。
次回については、もう日程をご紹介させていただきましたが、4月28日を予定しているところでございます。
それでは、以上で閉会とさせていただきます。本日はありがとうございました。
午前11時25分 閉会