中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第11回） 議事録
開催日時
令和８年5月29日（金）９時00分 ～ 12時00分
開催場所
対面・オンライン併用による開催
議題
（１）委員からの主なご指摘と対応について
（２）地球温暖化対策に係る重点項目のフォローアップについて
（３）環境省関連対策・施策の進捗及び重点項目のフォローアップ（案）
（４）今後の予定
（５）その他
資料一覧
議事次第
資料１：中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員名簿
資料２：第９回における主な意見に関する追加分析
資料３－１：モビリティの脱炭素化に向けた課題・進捗と施策の方向性
資料３－２：代替フロン等４ガスの排出削減に向けた進捗・課題と施策の方向性
資料３－３：廃棄物・資源循環分野の取組
資料３－４：JCMの最新動向
資料４：環境省関連対策・施策の進捗及び重点項目のフォローアップ（案）
資料５：今後の予定
参考資料１：環境省とりまとめの対策・施策の進捗状況（参考）
参考資料２：地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（詳細版）
議事録
脱炭素社会移行推進室午前９時00分 開会
○脱炭素社会移行推進室
定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第11回）を開催いたします。
環境省脱炭素社会移行推進室の新津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の専門委員会は、対面、オンラインを併用したハイブリッド形式にて開催させていただきます。開催の状況はインターネットで同時配信し、動画は会議後、議事録公開までの間、ウェブ上で公開予定です。
本日は委員10名のうち10名の出席となっており、定足数の要件を満たし、専門委員会として成立していることをご報告いたします。
また、今回は、委員の皆様に加えて、オブザーバーとして一般社団法人日本経済団体連合会にご出席いただくこととしております。
それでは、以後、議事進行を下田委員長にお願いしたいと思います。下田委員長、よろしくお願いいたします。
○下田委員長
皆様、おはようございます。今日は９時という非常に早い時間からの会議でございますが、全員にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。
本日の議事でございますけれども、１番目が委員からの主なご指摘と対応について、２番目が地球温暖化対策に係る重点項目のフォローアップについて、３番目が環境省関連対策・施策の進捗及び重点項目のフォローアップ（案）、それから４番目が今後の予定、５番目がそのほかということになってございます。
まず、議題の１番と２番につきまして資料のご説明をいただいた後、ご審議の時間を設けたいと思います。その後、議題３番につきましてまた事務局からご説明いただきまして、再度ご審議の時間を設けるという段取りで進めたいと思います。
それでは、議題の１番目につきまして、資料２を用いまして事務局よりご説明をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
資料２でございます。４月30日に開かれました第９回フォローアップ専門委員会において委員の皆様より頂いた主なご意見に関して、本日時点で回答できるものについて追加分析ということでお示ししております。
スライド２が主に頂いた意見でございますが、スライド３から説明させていただきます。
スライド３でございます。2024年、再生可能エネルギーのkWの設備容量が増えたにもかかわらず、kWhの発電電力量が増えなかった要因として、出力抑制が効いているのではないかというご指摘がございましたので、既存資料を用いまして整理しております。
2023年度に比べまして、2024年度の出力抑制量としては日本全国として減っておりますので、出力抑制が寄与しているものではなさそうだということまで分かっております。追加の分析に関しましては、また引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
続きましてスライド４でございます。産業部門と同様に、デカップリングが業務部門で起こっているかどうかということについてのご質問がございましたので、第３次産業活動指数を用いまして、分類可能な業種のみということになりますが、幾つかの業種につきまして、2013年度からのＣＯ２排出量変化につきまして、ＣＯ２排出原単位要因とエネルギー消費効率要因に加えまして、活動量のところを付加価値要因と経済活動要因に分解しております。経済活動要因は基本的には業務部門が増えておりまして、付加価値要因で付加価値を高めることでＣＯ２が減っている様子がご覧いただけるかと思います。
スライド５は、その要因分解式でございます。
スライド６に参りまして、建築物について改修が重要というお話を頂きまして、改修の状況について分かる資料というお話がございました。改修そのもののデータが難しかったので、今回は建築物ストックに対する省エネ基準に適合する建物の割合ということでご用意しております。上段が建築物でございまして、右上のようにストックとしては４割ということでございます。住宅のほうはストックで２割が省エネ基準に適合する住宅ということになります。
スライド７でございます。トラックの輸送分担率が上がっている理由ということでご指摘がございました。右側、青色がトラックの輸送分担率で、緑が船舶による輸送分担率ということになりまして、トラックの輸送分担率が上がっているということでございます。船舶に関しましては、船員の確保がなかなか難しくて、内航船舶の船員自体が減っておられるという原因がございまして、輸送分担率が落ちているという状況でございます。
スライド８でございます。家庭の夏場の電力消費量が減っているものが、太陽光の自家消費がどのぐらい効いているのかということでご指摘がございました。それに完全にマッチするデータということにはならないのですが、左側のように発電電力量に対しまして発電量と買い電量が春夏秋ぐらいまではおおむね同等になっておりますが、冬場につきましては買い電量のほうが多くなるということが１つ。
もう一つは、夏場は暑くなるエアコン需要に対しまして、太陽光発電の発電時間がちょうどマッチングするわけでございますが、冬場につきましては夜寒いときにエアコンなどを入れるということになりますので、相対的に夏のほうが火力発電の焚き減らしに寄与する可能性が高いということでございます。
実際の発電電力量につきましては、総合エネルギー統計で直近2024年度は181億kWhということになっておりまして、ＣＯ２に換算しますと約1,000万トン程度ということになります。
次がスライド９でございます。電気自動車の効果ということでございます。ガソリン車と比較して、約20万トンという概算の計算をしております。※印で留意点をつけておりまして、旅客自動車と軽貨物についてはデータが採れておりますが、データの制約が大きい普通貨物の部分については算定に含めていないということと、ライフサイクルＣＯ２ではなくて走行時のＣＯ２のみ計算しております。また、温室効果ガスインベントリで実際に統計上の留意点としては、充電が行われるのは家庭部門と業務部門ということになりまして、電力消費に伴う排出量はそちらに、運輸部門に削減効果のみが乗ってくるところに留意点がございます。
スライド10のように今回は簡易的な計算で、年間ガソリン車１台当たり走行した場合のＣＯ２排出量と、年間ＥＶで走行した場合のＣＯ２排出量を引き算しまして、それに2024年度でＥＶの保有台数が35万台となっておりますので、その数字を掛けた概算の数字として算出しております。
スライド11をご覧ください。化学工業につきましてもともと活動量の指数としてＩＩＰ（鉱工業指数）を置いておりましたが、上流でのエネルギー消費量が大きいということもございまして、活動量の指標として、従前エネルギー基本計画などで使われているエチレン生産量での図を追加で作成しております。
スライド12はその図を指数化したものでございますが、基本的にはエネルギー消費量とエチレン生産量がリニアに対応しているという状況でございます。
スライド13をご覧ください。国民に分かりやすくフォローアップの結果を示すことができないかというご指摘を頂いております。にわかには難しいので、来年度以降検討してまいりたいと思いますが、参考になりますものとして、イギリスの気候変動委員会でモニタリングマップをつくっております。部門別の排出削減目標に対しまして、必要なアウトカムや実現要因、日本でいうところの対策を掲げ、それを後押しする政策、施策をリンクさせて、必要な背景要因を整理しているというものでございます。同様のものが日本でどこまでできるかということについては、次年度以降検討してまいりたいと考えております。
最後、スライド14でございます。この後もご議論いただく重点フォローアップ対象対策につきまして、どのぐらいのカバー率かというお話がございました。重点フォローアップの対象対策は、20ぐらいの対策で４割ぐらいと推定しております。重点フォローアップ対象以外の対策が80ぐらいございますが、このうち大きいものとしては再エネ以外の発電対策ということで、原子力や火力の部分が約２億トンの内数ということで、大変大きいものになっていまして、加えて自主行動計画の対象対策というのが0.7億トンでございます。自主行動計画の対象対策については、一部重点フォローアップのＬＥＤなどが重複している可能性もありますので、内数ということで書いております。
再エネ以外の発電対策については、一部需要側の対策が若干含まれる可能性があるので内数と書いてございますが、単純に2.5億トンと2.7億トン足しますと85％ぐらいになりまして、重複を排除しても８割以上の対策がカバーできているということですので、約20の対策で８割ぐらいがカバーできているということでございます。
発電の対策や自主行動計画につきましては、別途６月の合同会合でもご議論いただくということになりますので、重点フォローアップ対策で４割はカバー率としてそれほど外していないのかなということでございます。
電力と熱・燃料、6.5ガスに内訳を分けたものも参考までにお示ししております。電力は分類できますが、熱と燃料の分類が難しいので、電力と熱・燃料という形で分類させていただいております。
私から以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、議題２番目に移ります。資料３－１から３－４につきまして関係課室から説明していただきます。
まず、資料３－１につきましてモビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室・井上室長からご説明をお願いします。
○脱炭素モビリティ事業室長
ただいまご紹介にあずかりました環境省の井上と申します。資料３－１に沿って、モビリティの脱炭素化に関して施策の方向性をご説明させていただければと思います。
スライド１をお開きいただきますと、現状・背景といたしましてスライド２に参考でおつけしてございますが、ご承知のとおり我が国の運輸部門のＣＯ２排出量は、全体の２割を占める大きなポーションでございまして、スライド１に戻っていただきますと、この中で排出量そのものについては減少傾向にございますということが書いてございます。
スライド３をお開きいただくと、参考としてこれまでの運輸部門の二酸化炭素排出量の推移、トレンドをおつけしてございます。
またスライド１にお戻りくださいませ。こういった中で減少しているのですけれども、さらに対策を進めていく必要がありますというのが現状・背景のポイントでございます。左下、さらに因数分解いたします。進捗・課題といたしまして、取組を進めていく際に特に現時点足元を見ますと、車両、例えばＥＶもしくはＦＣＶといったところの導入初期段階というところで、コストが高く、環境が整っていないという課題も指摘されてございます。
また、真ん中でございますが、車両だけでなく、そもそもの積載、配送の最適化、走行距離をどう減らしていけるか、ないしはそういった車両を代替していくために必要な、もしくは代替燃料を使っていくために必要なインフラが必ずしも整っていないというご指摘があります。
さらに下といたしまして、取組の中心が物流事業者、例えば物流業界ですと運送事業者さんになりますけれども、こういったところの単体の取組だけではなく、そこに仕事を発注される荷主の皆さんとの連携、さらに積載率向上などですと情報の共有を進めていく必要がありまして、すなわちScope３を含めたサプライチェーン全体の排出削減という中では、連携、共同の取組が不可欠というのが今の足元の状況でございます。
これを受けて施策の方向性、右下でございます。運輸部門の削減目標の達成に向けて、取組、対策を強化していく必要がございますというので、この取組を進めていきたい。大きく３つでございます。
①といたしまして、電動車両、ゼロエミッション船、車両、船舶、そして代替燃料といった利用対策を進めていくという意味での単体対策を一層強化していきたいということでございます。
さらに２点目といたしまして、発荷主、着荷主といった様々な荷主さんの立場がございますが、さらに物流事業者、旅客関係者の連携による脱炭素物流を進めていくというところ。さらに地域交通の脱炭素化、地域の中でＥＶを進めていくための促進協議会など、面的な対応を強化していきたい、加速していきたいと考えてございます。
３点目といたしまして、こういった取組を進めていくためのベースとして、荷主さんをはじめとするような事業者が戦略的に運輸部門の脱炭素化、ゼロエミッションに取り組んでいけるような脱炭素モビリティ事業戦略・ガイドラインを年度内を目途に策定していきたいと考えてございます。
最後のガイドラインにつきましては、今後産業界、学識経験者の皆さんによる検討の場を設置いたしまして、ここに挙げたような車両の転換、物流効率化、モーダルシフトなど総合的・実効的な内容にしていくべく、経産省、国交省など関係省庁とも連携・協議しながら、そして幅広い皆さんに使っていただけるように、企業、事業者の声、意見というものを早期の段階から丁寧に聞きながら進めていきたいと考えてございます。
今申し上げた内容をイメージ的にお示ししたのがスライド４の部分でございます。運輸のところ、陸空海とモビリティの領域がございますので、こういったところを技術開発、実証、そして導入支援、今後の方向性に沿った対策の強化を総合的に進めていきたいということでございます。
スライド５、６、７とこういったものを進めていくための現状の予算事業をご紹介までにつけさせていただいてございます。スライド５については商用車の電動化の促進ということで、今年度足元は300億円の予算として取組をまさに進めているところでございます。スライド６に関しては、ゼロエミッション船に関して、建造促進、生産設備というものを造っていく。そしてスライド７ですと、今年度からの新規事業でございますが、ゼロエミッション船に関してそういった生産設備をベースにした導入促進というところで、水素、アンモニア、様々な代替燃料を活用したゼロエミッション船を造船、成長戦略の一環として進めていきたいと考えてございます。
ご説明は以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、続きまして３－２、地球環境局フロン対策室・飯野室長からご説明をお願いします。
○フロン対策室長
皆様、おはようございます。フロン対策室・飯野でございます。よろしくお願いいたします。
フロンガスの排出削減ということであります。基本的には大半が冷媒として使われているものでございます。今日この部屋もエアコンを効かせていただいて、快適な環境をつくってくださっていますけれども、外は非常に暑くなっておりまして、これから毎年ますます暑くなっていくことが見込まれる中で、適応策も大変重要になってまいります。賢く使えば適応策としての意味を持つと。冷媒は非常に重要なものですけれども、外に出てしまいますと温暖化効果があるということで、温暖化効果を防ぐための排出削減をしっかりやって、サステナブルな形で冷凍空調を機能維持していければと考えております。
（１ページ）それでは、説明させていただきます。今ご覧いただいておりますのは全体像ですけれども、排出量については減少に転じているものの、まだまだ削減が必要であるということで、右下に施策の方向性を大きくまとめております。
大きく２つ柱がございまして、１つは使う冷媒を温室効果のないものに変えるというものです。自然冷媒を中心とする低ＧＷＰの冷媒を使う機器に変えていくというものです。もう一つの柱が、ストックもありますし、それから低ＧＷＰの冷媒の実用化ができていないような分野もございます。当然、ＨＦＣｓとして使われているものは使用中に漏えいしないようにする。あるいは、機器を廃棄するときに冷媒、ＨＦＣｓをしっかり回収する。これを徹底して外に出ないようにする。この大きく２つ、エネルギーでいえば冷媒の転換が再エネ、それから漏えい抑制と回収、徹底が省エネに近いと考えております。
一番下の四角は、フロン排出抑制法という法律が施行５年を迎えたということで見直しをしております。上の２つの四角の内容について、法律等でできることを今検討しております。
２ページが排出量のグラフになっております。2005年以降の増加傾向、2022年に減少に転換しており、過去３年減少しております。およそ年間100万トンペースで削減ができておりまして、これを右にそのまま伸ばしますと、およそ2030年に2,200万トン、2030年目標が約900万トンですので、1,300万トンのギャップがございます。先ほど加藤室長から家庭用のＰＶの削減効果が1,100万トンというお話がありましたけれども、せっかくこれだけパネルを進めても、フロンガスの排出増で打ち消すという構造になりかねないということでございます。
どこから出ているのか。３ページでございます。まず、段階別、使用中に漏えいするものが約４割、それから廃棄するときに出るのが５割弱。物で見ますと、業務用エアコンと家庭用エアコンで合わせて６割弱、それから冷蔵冷凍機器、ショーケースというもので２割強ということになります。
ここに冷媒用途以外があります。ここは大塚先生から前回ご指摘のありました断熱材が含まれますので、簡潔に補足させていただきます。大塚先生から前回、ここ大丈夫かというお話がございまして、近年は低ＧＷＰの断熱材への転換が進んでおりますが、ストックがまだかなりあるということで、これがインベントリに載ってきているわけなのですけれども、断熱材中のフロンは材料の内部に分散してしまっているというのが実態でございまして、また回収するためのプロセス、いろいろな破砕をしたり密閉したりといった特殊な工程が、冷媒の回収の場合とは異なって必要になります。こうした作業を解体の現場で効率的に行うのはなかなか難しいということで、フロン排出抑制法上、断熱材のフロンについては回収義務の対象としておりません。ここは対策が大変難しいところで、新規投入時の低ＧＷＰの一層の加速、拡大をもって対応していくべき課題と考えております。
次に４ページなのですけれども、段階別と機器別をクロスして集計するところになります。業務用エアコンと家庭用エアコンを廃棄するときに、フロンガスをしっかり回収できていない、これが４割弱ございまして、非常に大きな排出源となっております。他方、業務用の冷蔵冷凍機器は、廃棄時の回収というよりは、どちらかというと使っている最中に漏れていく。24時間稼働だったり、配管が複雑だったり、頻繁に小売店でレイアウトの変更があるということで漏れやすいということであります。
したがって、ざっくり言いますと、エアコンはどちらかというと廃棄時の回収を徹底する、冷蔵冷凍機器については漏えいを抑止しつつ、できるだけ冷媒を転換していくという構造になります。
５ページが新しい冷媒の開発、実用化の状況ということなのですけれども、代替が進んでいるものもございます。また、代替の工法が開発されつつある、コスト面に課題があって実用化を支援しているものがございます。主に業務用の冷蔵冷凍機器は自然冷媒の実用化が進んでおり、ただコスト面の課題があることから補助金で支援しております。他方、エアコンにつきましては、現状、経産省の支援の下、ＮＥＤＯ、メーカーで開発のご努力がされているという状況でございます。
次に６ページは、フロンガス、ＨＦＣｓが企業別に漏えいしている量を報告していただいている制度の現状ですけれども、小売が多いということで漏えい量が増えております。これは、恐らく様々になると思うのですけれども、単純にいわゆる特定フロン、オゾン層破壊効果があったＨＣＦＣからの転換が進んできているという部分と、様々なライフスタイルの変化というものも影響しているかと思います。いずれにしても対策が必要でございます。
７ページ、一方、廃棄時の回収のＫＰＩでございますけれども、回収実施率を台数ベースと量ベースにしております。台数ベースでは半数を超え、冷蔵冷凍機器については７割近く回収されております。一方、量ベースをご覧いただきますと、回収率が４割程度と。これはどういうからくりかといいますと、必ずしも意図を持って回収しようとしても、全て抜け切れない場面があるということで、１台当たりの回収量を増やすためには機器の性能もありますし、技能の問題もあります。それから、ユーザー側が時間、電気といったものをしっかり確保した状態で回収業者さんに回収作業を頼んでいただくといったことが課題になっております。
８、９、10ページ、現在フロン小委で西薗委員長、それから経産省オゾンワーキングの齋藤座長のご指導の下で進めている検討の状況でございます。今までご説明してきましたような上流、冷媒の転換、使用中の漏えい、それから機器廃棄時の回収の徹底、加えて排出削減と表裏一体でＨＦＣｓの新規の生産消費量をモントリオール議定書に基づいて抑制していく必要がある。そうすると、ＨＦＣｓの再生利用の必要性が高まっていくと。とりわけ新しい冷媒の開発の途上である空調用途については、ＨＦＣｓの再生が必要ということで、③再生ＨＦＣｓの需要増を見据えて、どのような効率的なＨＦＣｓのサプライチェーンの構築が必要かという論点を設定して、検討しております。
サブカテゴリーを含めて４つ、ⅠからⅡの①から③に沿って、９ページ、10ページに様々な対策のご提案を委員、あるいは業界から頂いておりまして、こちらをリストアップしたものでございます。全てご説明することは難しいところでありますけれども、まずⅠ、上流については、しっかり新規冷媒の開発、あるいはそれが難しい場合には過渡的な措置として冷媒だけ転換するというものがございます。
それから、フロン類を使用中、あるいは機器廃棄時にしっかり回収するということについては、まずユーザーにおいてしっかり機器を管理していただく。こういうユーザーの管理を促すためにどのような制度的な位置づけがあるか。廃棄時の回収については、現状フロン法の対象になっていない家庭用エアコンが最大の議論の焦点になっております。
また、③再生ＨＦＣｓの需要増を見据えた対応ということでＨＦＣｓを効率的に集約・処理していくために、中間的に集約する機能を法的に位置づけて、制度化していってはどうかといったご議論をいただいております。
説明は以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、資料３－３につきまして環境再生・資源循環局総務課・吉野課長からご説明をお願いします。
○環境再生・資源循環局総務課長
資源循環局の吉野でございます。資料３－３をご覧ください。
まず１ページになります。廃棄物・資源循環分野の取組といたしましては、大きく資源循環、これはリサイクルを進めることでリサイクルせずに燃やしたり、埋めたりする場合に、その処理のために排出される温室効果ガスであるとか、新品をつくるために必要な燃料消費等に伴う温室効果ガスの排出を削減できる、社会全体に貢献するという意味で、資源循環の取組を進めていくということが１つ。あとは、廃棄物を燃やす、処理する際に出てくる温室効果ガスを減らしていくという廃棄物の処理に伴う部分の取組ということで、大きく２つに分けられるかなと思いまして整理してございます。
まず、資源循環の取組ということですけれども、たくさんあるのですが、進捗として書いてありますのは、各種リサイクル法を施行しておりまして、また最近の話題でいいますと昨年11月に再資源化事業等高度化法を全面施行いたしました。それから、今年４月に太陽光パネルリサイクルの推進法案を国会に提出しているということであります。
それから、一般廃棄物につきましては、循環利用率向上のための一般廃棄物処理システム指針において分別収集区分等を提示しているということであります。平成19年６月に市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化を進めるというガイドラインの１つとして示している指針ということでございまして、これを適時に改正いたしまして、例えば最近ですとリチウムイオン電池の分別収集区分を加えたりといったことをやっております。
課題といたしましては、若干話題が変わるようなこともありますが、最近、欧州、ＥＵで再生プラスチック使用を義務づけるような規制が入ってくるなどいろいろな流れの中で、製造業がたくさんの再生材を必要とすると。しかも高品質なものが必要だということで、それを供給できるような体制をつくっていかなくてはいけないということでありまして、要はコスト面を含めて再生材の質と量を安定的に供給するといった事業が必要だということであります。
それから、プラスチックの有効利用率につきましても、まだまだ途上ということで記載しています。
方向性といたしまして、我が国の自律性・不可欠性と書いてありますのは、経済安全保障の文脈で、例えば重要鉱物であるとか石油などについて、我が国は輸入に頼っているわけですけれども、供給途絶リスクに対応して、国内の都市鉱山的なものをもっと活用するという意味で、自律性・不可欠性の向上を目指していくという方向性。
それから、今申し上げた高度化法等の活用を通じまして、製造業と資源循環産業が連携する、いわゆる動静脈連携の推進ということ。
それから、プラスチックについては資源循環促進法等に基づいて、ライフサイクル全体での資源循環の取組を促進。
それから、太陽光パネルのリサイクルについては、まさに今日の参議院本会議で可決・成立する見込みでございますけれども、第一歩ということで多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に、法に基づく判断基準に即したリサイクルの取組を義務づけるというところで法案を提出しているわけですが、この法案の施行と併せて費用低減、体制整備を図りながら、全体として進めていくということでございます。
それから、バイオマスプラスチックの利用拡大であるとか、廃棄物系バイオマスの利活用といったこと、エネルギーの回収技術の導入促進といったことを方向性として挙げております。
それから、廃棄物焼却施設の取組ということでいいますと、2023年６月に、数年に１回改定しておりますけれども、廃棄物処理施設整備計画を直近で改定しておりまして、このときに2050年カーボンニュートラルの視点を入れ込んだということでございます。
発電効率の目標値も設けまして、これはまだ現時点では15％ということでございます。
それから、廃棄物発電とか熱回収を行っていこうということで、その割合を増やしているわけですけれども、これが2024年度時点で４割ということであります。
課題といたしましては、焼却施設そのものの広域化、集約化の取組を進めているということと、そういうことを進めながら、熱回収の取組などをしっかりと併せてやっていこうということが方向性でございます。右側の施策の方向性ということでいいますと、３Ｒ＋Renewableということ、これは2019年のプラスチック循環戦略の辺りから打ち出している基本原則でありますけれども、こういった方針に即して進めていくということ。
それから、焼却処理に伴う熱回収であるとかメタン発酵、メタンの回収といった分野によって、他分野で貢献していくということ。
それから、今申し上げたような施設の広域化、集約化。
それから、廃棄物の焼却により発生するＣＯ２の回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）についても、廃棄物分野でネット・ゼロを達成するためにはこういったことも必要だということで進めていく必要があるということでございます。
２ページに参りますと、廃棄物分野での排出量の推移ということでございまして、減少傾向は続いていますけれども、近年横ばいということで、今全体では3,320万トンということでありまして、2013年度から260万トンの減少ということでございます。内訳でいいますと、廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出というのがこのグラフでいいますと赤とオレンジのところ、真ん中の部分ですけれども、これが全体の８割を占めているということでございます。
３ページをご覧ください。３ページは、最近の資源循環のサーキュラーエコノミーの取組のご紹介ということになりますけれども、世界、日本の状況ということで紹介しております。
左側のところを見ますと、ＥＵではＥＵ域外への廃電子機器の輸出規制を強化するため、廃棄物の運搬規則を改正して強化していくという動きがございます。
それから、廃自動車規則はＥＬＶ規則と呼ばれておりますけれども、昨年末に暫定合意されまして、車をつくるときに再生プラスチックを一定割合使うようにという義務が入ってくるということで、2032年には15％から始まって、2036年には25％まで引き上げられていく見込みでございます。
それから、バッテリーについても再生材利用の義務化等が入っております。
それから、REsourceEU行動計画というのを昨年12月にＥＵが出しておりまして、これは日本版のＪＯＧＭＥＣの創設であるとか、永久磁石等々の輸出制限措置を今後設けていくということが示されているものでございます。
中国に関していいますと、ご承知のとおり重要鉱物の輸出管理の強化をしているということと、あとは最近では2024年に国策の中国資源循環集団というリサイクル会社をつくりまして、中国は天然資源も豊富に採れる国ですけれども、リサイクル資源についてもしっかりと国内で確保していこうという動きが強まっているということでございます。
一方で日本はということで見ますと、右側ですが、これまでもリサイクルの取組は進んでいましたけれども、どちらかというと動脈側と静脈側との連携ということでは進んでおりません。例えばプラスチックなどでいいますと、リサイクルは分別なども進んでいますけれども、廃プラスチックの約８割が熱回収を含めて焼却に回っておりまして、再資源化されたプラスチックも４分の３は海外に出ているという状況でありますので、こういったところを何とかしなければということで取り組んでいるところでございます。
４ページが今後の取組の方向性となっておりますけれども、大きくは自律性・不可欠性の向上に向けて、再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくということと、日本をハブとする国際資源循環ネットワークを構築していこうということで、大きく２本の柱を打ち出しているところでございます。
５ページが循環経済行動計画ということで、４月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定したものでございます。前のページでご紹介したような方向性に即しまして、５本の柱で計画をまとめたというところでございます。
主には１ぽつが再生資源供給サプライチェーンの強靱化ということで、メタルリサイクル推進戦略と書いておりますけれども、ここでは我が国として今後確保に注力すべき重要鉱物、金属資源等について、2030年までの再生材供給目標を設定するといったことを含めて盛り込んでいるということでございます。
６ページ、７ページがメタルリサイクル戦略の詳しい版なのですけれども、目標として設定していますのが鉄とアルミニウムと銅と永久磁石ということなのですが、６ページが鉄とアルミでございます。
鉄につきましては、2030年にかけて日本国内ではＧＸの流れで高炉から電炉へと各社設備投資の計画が進んでいるということなのですけれども、そこに供給する高品位スクラップが必要ということでありまして、海外に輸出されているものを今後国内でフル活用したとしても、さらに追加的に需要が発生すると見込まれる年間200万トン分につきまして、国内でスクラップを高品位化する処理能力を確保していく必要があるということで目標を立てています。
アルミにつきましては、再生アルミの使用が進んでいない展伸材と言われている圧延等によって板とか棒などの形状に加工していく材料ですけれども、展伸材について再生材の使用率を４割としていき、サッシメーカーであるとか自動車メーカーからのニーズに応えていくということでございます。
それから、７ページが銅ですけれども、銅については都市鉱山を活用して国内生産の３割を再生資源由来にしていくということでございます。これは、e-scrapについて海外から国内に持ってきて売り出すということも含めての目標になっております。
それから、永久磁石につきましては、ネオジムですとかジスプロシウムといったレアアースを用いているわけなのですけれども、永久磁石につきましては国内に供給されるものの原材料の約３割をリサイクルで賄うといったことで目標を掲げています。
それぞれ目標に向けまして、例えば短期的には技術実証を行いながら、実証を踏まえた設備導入支援を中長期的に行うといったように段階的に施策を実施するということでまとめているものでございます。
８ページになりますが、再資源化事業等高度化法でございます。最初のところにこれまでの廃棄物行政が適正処理に力点を置いた施策が中心だったということが書いてありますけれども、いわゆる最終処分量をいかに減らすかということで、これまで３Ｒに取り組んできたということなのですが、それだけはなくて今後、製造業の側が再生材をたくさん必要とすると。しかも高品質なものが必要だということで、それに応えていく必要があるということになりますので、再資源化事業等高度化法をつくったということでございます。
認定の類型としては３つありまして、事業形態の高度化、それから分離回収技術の高度化、再資源化工程の高度化ということで、ちょうど先月末の４月30日に３件の事業を第１弾として初めて認定したところでございます。類型の①について２件、②について１件ということで認定したところでございます。
９ページなのですけれども、定量的評価と書いてありますが、再資源化事業等高度化法は脱炭素と資源循環のシナジーといいますか、合わせ技で認定していくというスキームになっておりますので、それらにつきまして温室効果ガスの削減効果をしっかり見るということになっております。それぞれ類型ごとの考え方をここにご紹介しているということでございます。
10ページが高度化の活用に向けてということでありまして、第１弾で３件認定したということでありますが、３年で100件を目指すということで打ち出しております。
環境省としては、いろいろなところで説明会を開催するですとか、ウェブサイトで分かりやすく制度の中身を紹介するであるとか、温室効果ガスの削減効果等の定量的評価がなかなか大変だという声もございますので、算定支援を行っていくということで、今年度も６月以降公募していくということで考えてございます。
11ページになりますが、プラスチック資源循環促進法でございます。これは、令和４年４月に施行されたということで、上流から下流に至るまでの一連の措置を規定しているものでございます。上流段階では環境配慮設計を製造事業者等にやっていただこうということで指針をつくっているということであります。それから、販売・提供段階での使用の合理化や、排出・回収・リサイクル段階での、事業者の計画を認定することで個別の自治体ごとの廃棄物処理法の許可が不要になるといった特例と併せての認定等々をやっているということでございます。それぞれの実績につきましては、赤で書いてあるとおりでございます。
12ページでバイオマスプラスチックの普及ということでございます。燃やしてもＣＯ２が出ないということなので、これを進めているということでございますけれども、バイオマスプラスチックに関しては、2019年のプラスチック資源循環戦略で2030年までにバイオマスプラスチック約200万トン導入ということで目標を立ててございまして、進捗状況のグラフを載せているということでございます。まだまだ目標に向けては課題があるということでございます。
普及に向けた課題というので左下に書いてございますのと、課題の解決に向けての施策ということで、これをやれば全部うまくいくというのはございませんけれども、製造設備の導入・技術実証であるとか、需要側から引っ張るということで、グリーン購入法の活用といったことを併せてやってございます。
13ページが太陽光パネルリサイクル法案の概要でございます。主な措置事項が書いてありますが、国による基本方針の策定といったことで、リサイクルの今後の目標などをしっかりと決めていこうという話、②が多量の事業用太陽電池の廃棄者に対しての規制ということで、判断基準に基づく取組を義務づけるということであります。それから、リサイクルを促進するためにリサイクル事業者についても認定することで、個別の都道府県ごとの許可を不要としまして、広域的にパネルを集めてきて処理するといったことも可能な仕組みとしております。
右側に行きますと、④で製造・輸入業者及び販売業者に対する措置ということで、環境配慮設計等々を求めていくということと、⑤で検討規定ということで、今後の最終処分場の残余年数とかリサイクルの状況を見ながら、幅広い廃棄に関する者を対象とした義務づけを検討して、見直していくということもあらかじめ法律の制定の段階から検討条項として設けているということでございます。
それから14ページになりますが、ここからが廃棄物処理に伴うＣＯ２の排出削減の関係になります。こちらは、廃棄物処理の整備方針ということで書いておりますが、当然国民生活にとってごみ処理というのは、生活に必要不可欠なインフラということでありますし、災害時の災害廃棄物処理というのは、我が国にとって本当に大変な課題になっているということでありますので、処理体制はしっかりと整備しなければいけないというところであります。ただ一方で、資源循環であるとか脱炭素の取組も進めていくということで、いろいろな角度から方向性を打ち出しているということ。
一番下に具体的な対応策とありますが、都道府県の長期的な広域化・集約化計画の策定の促進であるとか、規模を適正化するとか、資源循環の観点から分別回収・再生利用をしっかりと促進していく、エネルギー回収効率の高い施設整備を進めていくといったことが方針として打ち出しているものでございます。
15ページですけれども、廃棄物発電の導入状況ということであります。広域化、集約化が進んでおり、ごみ焼却施設は10年間で減少していますが、廃棄物発電を行う施設はその中で増加しているということ、それから発電効率についても増加しているということで、この流れに沿って引き続きしっかりやっていきたいということでございます。廃棄物発電を併せて設置する、導入するためにも、集約化、広域化の話は効いてくると思いますので、併せて進めていくということでございます。
16ページにつきましてですが、一般廃棄物処理施設からのエネルギー利活用ということで、いろいろな形で予算事業をこれまでもやってきておりますし、現行でも予算を用意して熱回収のモデル事業といった形のものを支援しているということでございます。
17ページ、18ページはデータ的なものでございますが、17ページはごみ焼却施設の数と余熱利用施設の数の推移ということでありまして、エネルギーを利活用していない焼却施設は年々減少していて、令和６年時点では全体の４割の焼却施設が発電を行っているということでございます。
それから18ページが処理能力別の余熱利用状況ということで、処理能力ごとに切っているわけなのですけれども、発電施設を併せてつけているごみ焼却施設については、日量の処理能力が100トン以上のところが多いということでありまして、小規模の施設は発電効率の点から限定的になっているということでありますので、処理施設の集約化を推進していくことが大事だということでございます。
一番最後の19ページになりますけれども、今ご説明したような廃棄物処理分野での取組をやっているわけですが、2050年のカーボンニュートラルにおきまして、令和３年８月に廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた中長期シナリオというものを出しておりまして、それに即して具体的に実行計画をつくっていこうということになってございます。これは、循環経済工程表であるとか第五次循環基本計画の中で策定するということで規定しているということになっております。
現状、検討状況についてまとめたのがこの紙になっておりますが、まずは令和８年度に一般廃棄物分の検討を行って、それを令和９年度の廃棄物処理施設整備計画の改定に反映させるということで進めております。その上で、産業廃棄物を含めた全体の実行計画につきましては、令和９年度に策定するという予定で作業を進めていきたいと思ってございます。
対象期間としては、現在から2050年ということで、途中の数字も示しながら検討していきたいと考えてございます。この中では熱回収であるとかメタネーションですとかＣＣＵＳの在り方といったところ、技術的なところも含めて検討して盛り込んでいくという予定にしております。
私の説明は以上です。ありがとうございました。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、重点項目フォローアップの最後になります。資料３－４、地球環境局ＪＣＭ
推進室の辻室長からご説明をお願いします。
○ＪＣＭ推進室長
ありがとうございます。ＪＣＭにつきましては、進捗や動向に加えまして、もう一つ温対計画フォローアップとして毎年度報告させていただいています数値の算定方法を今年度から改訂したいと考えておりまして、こちらを先にご説明させていただければと思います。
２ページをお願いします。算定方法の改訂につきましては２点ございまして、①、②と書かせていただいていますが、①これまで報告してきました実績値で、Excelファイルを使って集計してきたのですけれども、毎年その年の追加分だけを足していくとしていかなければならなかったところ、前年までの累計値を足し合わせるという処理をしてしまっておりまして、その結果、同じ数値を複数回計上していたということが今回発覚いたしました。ですので、今回の報告において適正化させていただきたいと考えております。このようなミスがございましたこと、お詫び申し上げたいと思います。見込み値ではこうしたミスはなかったとなってございます。これが１点目の方法の改訂でございます。
２点目ですが、11ページに資料として載せさせていただいておりますが、温対計画上でＪＣＭを通じて官民連携で2030年度までの累積で１億トンＣＯ２程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目標とするという目標を掲げております。これに関しまして今回算定方法を改訂したいというところでございます。
(２ページ)左下の図をご覧いただければと思います。こちらの図、横軸が時間になっておりまして、縦軸がＪＣＭのプロジェクトごとの排出量と見ていただければと思います。左上に上下している青いラインがございますが、これまで排出量としてあったものでして、その右側に点々と縦の線がありまして、こちらからＪＣＭプロジェクトが開始する時点でございます。
このプロジェクトをやることによりまして、下のほうのプロジェクト排出量が実際減るということになります。そうしますと、ＢａＵ排出量を点線で上のほうに書かせていただいておりますが、右側の矢印の灰色の部分のＢａＵ排出量からプロジェクト排出量の差分がＪＣＭによる削減効果になります。
ところが、これまではＢａＵの値を整理できていなかった、持っていなかったということがありまして、代替的にクレジットとして発行される部分のみでの計算値、つまり図でいいますと、ピンク色のリファレンス排出量とプロジェクト排出量の差分の数値を用いて、温対計画フォローアップ上でも報告させていただいておりました。
今般、ＢａＵ比の排出量の計算が完了いたしましたので、本報告につきましてもＢａＵからプロジェクト排出量までの値を使った形で報告させていただきたいと考えてございます。
次のスライド(３ページ)をお願いします。その結果数値がどうなるのかというところですが、下が昨年度公表した数値になってございます。実績値でいきますと、2023年度の数値を見ていただきますと1,831万トンという数値がございますが、上のほうの表が今回報告・公表させていただきたいと考えている数値の案でございますけれども、23年度の実績値を見ていただきますと943万トンということで、先ほどのスライドの①と②の算定方法の改訂をした結果、こうした数値に変更になるということでございます。
それから１年経っておりますので、もちろん24年度の数値も報告したいと考えておりまして、よく使っているのが見込み値ですけれども、ベースでいうと3,407万トンが今回出していく数値として考えているものでございます。
以上が算定方法の改訂についてでございます。
次のスライド(５ページ)をお願いします。こちら進捗、課題、方向性ということで、全体をまとめたスライドになっておりますけれども、後ほどのスライドから詳しく説明させていただきますので、適宜ご参照いただければと思います。説明は省略させていただきます。
７ページ、ＪＣＭの概要というスライドになりますが、最初の２つのぽつでＪＣＭの定義を書かせていただいております。日本とパートナー国の間で、両国の企業、政府が協力して脱炭素対策を実行すると。これによって得られた削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分するという形になります。
１つの肝が日本に削減量を移転するに当たっては、パリ協定６条に沿って行う。つまり、括弧で書かせていただいておりますが、クレジット量を保守的に算定して、両国政府が意思決定・承認する。それをもって日本はＮＤＣ達成にカウントしまして、カウントした分はパートナー国の削減量には計上しないということになります。
削減量に計上しないというのが左下のグラフ、先ほどの表と似たような形のものになりますが、移転と書いてある日本のＮＤＣに移転する分のクレジット、日本が獲得する分の量につきましては、パートナー国のインベントリ上で上乗せしていただくということが必要になっておりまして、これを相当調整と呼んでおります。パリ協定６条に基づく必要な取組として、パートナー国にやっていただく必要があるというものでございます。
次のスライド(８ページ)をお願いします。ＪＣＭパートナー国は32ヵ国になっておりまして、プロジェクトは300件に到達いたしました。国名の隣に事業の数が書いておりまして、インドネシア62、タイ、ベトナム、それからフィリピンの辺り、ＡＳＥＡＮ、アジアを中心にプロジェクトを展開しているという状況になります。
次のスライド（９ページ）をお願いします。こちらは、これまでのプロジェクトの例ということで、これまではエネルギー特会を活用した設備補助事業が中心になっておりましたので、エネルギー分野が中心となっております。後ほどそれ以外の分野についてもいろいろと進んでいるところをご説明させていただければと思います。
こちらのスライド（10ページ）は、どういう考え方でクレジットを分配しているか、クレジットと削減成果、緩和成果を分配しているかというものですが、先ほど少しご説明させていただきましたので、テクニカルにもなりますので省略させていただきます。
それから11ページ、先ほど口頭で申し上げたＪＣＭを通じた削減目標について書かせていただいている部分でございます。先ほどは省略しましたけれども、2040年度までの２億トンといった目標も併せて掲げております。
次のスライド(12ページ)をお願いします。こちら辺りから少し新しい話も出てきます。直近の動向ということで、まず１つ非常に大きいのがＧＸ－ＥＴＳ制度が始まりまして、こちらの中でＪＣＭクレジットが義務達成のために活用・使用できることとなりました。これによってＪＣＭクレジットの需要が顕在化したということになり、日本企業の関心が非常に高くなっているという状況です。
それから２点目、2024年末、１年半ほど前のＣＯＰ29におきまして、国際的なクレジットの活用に関するルール整備がパリ協定から遅れること10年、ようやく完了いたしました。これによって日本を含めて多くの国で実施ルール、各国内でパリ協定６条に基づくクレジット活用をどうやっていくかというルール整備、法令整備が進んでいるという状況になっております。
ＪＣＭ側でもパートナー国との間で新しいルールに対応した規定、実施のためのガイドラインを改定するということをやっておりますけれども、現在18ヵ国との間で改定が合意済みであるという状況になっております。
それから日本国内の対応としまして、温対法を改正いただきまして、指定実施機関を創設して、昨年４月から運営しております。これによって体制強化していただいたという状況です。
それから、パリ協定に沿って先ほど申し上げたＮＤＣ達成に活用できるクレジット、ＩＴＭＯｓでございますけれども、ＪＣＭにおいて昨年２件、タイとモルディブそれぞれ発行させていただいております。これは後でもう少し説明したいと思います。
それから、パートナー国も増えているという状況です。
こうした状況を受けまして、ＪＣＭに参画する企業ですとか案件が増えてきておりまして、先ほど数字でご説明しましたけれども、削減・吸収量、クレジット発行量も拡大していくということを見込んでいますし、それに向けて政府側も努力していくと考えております。
具体的な案件として下に幾つか書かせていただいております。今、民間ＪＣＭ、政府の補助金が入らない形でのＪＣＭでいろいろな会社さんが開発を各パートナー国で進めていただいております。ステージは様々でございますけれども、ここに幾つか例として、年間数十万トンから100万トンを超えるようなものもありますが、書かせていただいております。バングラデシュでのガスパイプラインからのガス漏えいの対策事業であるとか、モンゴルでの牧草地の持続可能な管理、それからフィリピンでの植林案件、水田中干し（ＡＷＤ）はフィリピンですとかバングラデシュで取組が進んでおります。
次のスライド(13ページ)をお願いします。ＪＣＭの国際的な立ち位置を少し整理させていただいております。まず、真ん中の表で各国の取組を書かせていただいていますが、日本のほかにもスイス、シンガポール、韓国あたりの国が中心に、ＪＣＭのような二国間での取組を進めているところですが、現在のところ国の数ですとか案件数共に世界でトップを走っているというのがＪＣＭの立ち位置になっております。
また、下のほうで先ほどのＩＴＭＯｓがありましたけれども、こちらを発行した事例ということで書かせていただいております。実は、世界全体でも10に満たないような数しかまだ発行できていないという状況なのですが、日本はそのうち２件を発行しておりまして、間もなく３～４件目も発行できそうだという状況ですので、日本としても大きな成果だと思っていますし、パリ協定６条に基づく取組の中でも非常に大きな進捗だと考えてございます。
手前みそですけれども、ＪＣＭの今の立ち位置と考えているのですが、シンガポールをはじめとして競争がかなり激化している。国連メカニズムのほうも動き出しておりますし、そういう状況でございますので、油断しているとあっという間に抜かれるという危機感の下、今後もＪＣＭの取組を強化していく必要があるということを考えております。
次のスライド(14ページ)をお願いします。こちらはテクニカルになりますが、プロジェクトサイクルということで、下に行くほど時間が流れていくという関係にありますが、簡単にご説明させていただきます。
まず、ＪＣＭのプロジェクトを進めるには、まず下に小さく説明を書かせていただいておりますが、ＰＩＮというプロジェクト概要書を企業さんが作成して、相手国政府の承認を受けるということが必要になります。一番右にある合同委員会における承認という決議をもらうということです。
それから、次が方法論になりまして、削減量をどう測定するかというところを企業さんが作成して、同じく合同委員会の了解を頂くということが必要になります。多くの民間のＪＣＭプロジェクトが今この辺りのステージにあります。この後、ＰＤＤ、プロジェクトの詳細文書を作成して、同様に登録して、その後プロジェクトを実際に実施して、削減した活動に対して方法論に基づいてモニタリングして、さらに第三者機関の検証を受けた上で、クレジットを発行するというサイクルになっておりまして、もちろん案件とか国によって時間は千差万別なのですけれども、実際プロジェクトが始まりますとかこういう計画でやりますという決定をしてから、実際のクレジット発行までは数年単位で時間がかかるというのがＪＣＭ、パリ協定６条に基づく取組としての１つの点になっております。
16ページまでお願いします。ＪＣＭによる目指す効果を１枚でまとめておりますけれども、１点目はもちろん環境でございまして、世界全体のＧＨＧ排出削減に貢献する。これが当然です。それから、我が国とだけ書いてありますが、もちろんパートナー国及び日本のＮＤＣ達成に寄与する。これがＪＣＭのもっとも大きな目標と考えております。
それから２点目、経済のところを幾つか書かせていただいておりますが、主なものとしまして、１つ目、海外における日本企業の新たなビジネスチャンスを後押しする。稼ぐ力を高めて、日本企業に裨益する。これも日本の政策として取り組んでいますので、当然追求する必要があると考えています。それから、日本が強みを持つ脱炭素技術を後押しするということも含まれております。
１つ飛ばしまして、ＧＸ－ＥＴＳでＪＣＭクレジットが活用できるということになりましたので、そちらに向けてクレジットをマーケットに供給していくということも求められていると考えています。ＥＴＳの義務対象事業者としては、自社での排出削減をするというのがもちろん１つの選択肢というか主要な取組になってくると思いますが、それに加えてＪＣＭクレジットを通じた義務達成も選択肢の１つに上がっていくことになりますので、削減費用を最適化できることにつながるのかなと思っております。こうした取組を通じて、相手国との関係強化にもつながると考えております。
次のスライド(17ページ)をお願いします。少し重複する部分がありますが、もう少し具体的に今の課題みたいなところを書かせていただいております。課題以外もありますが、まず１つ、ＥＴＳを受けて民間ＪＣＭの取組が本格化しているというのが大きな流れとしてございます。
それから２点目、タイ、モルディブでＩＴＭＯｓ発行ができまして、今後もさらにこうした事例を積み上げていくということがＪＣＭを継続・拡大していく上で非常に重要だと考えております。
それから２つ目の四角で、６条の国際ルールが１年半ほど前に完了しました。整備されました。これによって日本を含めて各国でのカーボンプライシングですとか炭素取引に関する法制度整備が進んでいる状況にございます。
他方で、パリ協定において先ほど説明いたしました相当調整、日本に移転したクレジット量と同じ分をパートナー国として排出量を上乗せするという措置が必要となりました。他方で、ご案内のとおりパリ協定に基づいてパートナー国、グローバルサウスの国々自身もＮＤＣとして目標を掲げているということから、これの達成が難しくなるのではないかという警戒感が生まれているのは事実でございます。これによって結果としてより質の高いプロジェクトを求める傾向が強まってきております。
それと相まって、パートナー国においてＪＣＭにおいてはこういう技術のみポジティブリストを定めるとか、移転するに当たって料金を徴収するといった動きが非常に広がっているところでございまして、民間企業の視点からすると、取組が制限されたり、採算性ですとか予見可能性が低下するということになりかねないものもございます。
それから、もう一つボトルネックとして、今の話と整合するところもあるのですが、パートナー国側での６条実施のための法制度整備にしっかりと対応していくということと、相当調整を行うに当たって、分野ですとか各プロジェクトの排出量がインベントリ上で反映されているということが事実上の必要条件みたいになってきていますので、こちらの整備が遅れているのも大きな問題だと考えてございます。
次のスライド(18ページ)をお願いします。こうした状況を受けまして、今Ｒ７年度補正も活用しまして、ＪＣＭとしてこういうことをやっていきたいというのがこのスライドになりますが、１つ今後の取組のところで、まず民間ＪＣＭを中心としました大きな案件への伴走支援ということで、先ほどの方法論開発ですとかパートナー国とのクレジット配分の協議といったところをサポートして、官民一体でプロジェクトのマイルストーンを達成していくということを今実施しております。
それからもう一つ、ボトルネックと我々側から見ると見えておりますが、６条関連の法制度であるとかインベントリの整備といったものをサポートしながら、日本企業が入れるような形をつくっていくといったことを考えてございます。
それから、技術のところもあったのですが、時間の関係で省略させていただきます。
以下は参考資料になりますので、適宜ご参照いただければと思います。
長くなりまして恐縮です。以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、ここまでの説明を踏まえましてご意見を頂きたいと思います。ご発言希望の方は、会場参加の方はネームプレートを立てていただき、オンライン参加の方は挙手ボタンをクリックしてください。ご発言が終わりましたら、会場参加の方はネームプレートを横に戻していただき、オンライン参加の方は挙手を下ろしていただきますようお願いいたします。ぜひ幅広く委員からご意見を頂き、議論を深めていければと考えておりますので、忌憚のないご意見を頂ければと思います。委員の皆様にご発言いただいた後に、オブザーバーの皆さんにもご意見を頂戴できればと考えております。
堀井委員、勢一委員、伊原委員の順番でお願いします。堀井委員から。
○堀井委員
どうも堀井です。大変詳しいご説明をいただきありがとうございました。
前回の委員会に応じましてご調査いただいた点についてコメントを３点ほどと、今回ご説明いただいたフロンの件について１つご質問があります。
まず、前回のレスポンスということで要因分解していただきました。資料２の４ページ、５ページあたりなのですけれども、この形で非常によく分かるようになったと思っておりまして、業務その他の部門というのは、前回の説明だと達成率があまり良くないということだったのですが、実は付加価値要因がかなり大きくマイナスになっていて、つまり効率化がかなり進んでいて、経済活動要因はプラス、つまり活動としては経済成長に貢献しようということで、デカップリングが進んでいるという意味では非常に良い例なのではないかと思っています。
ただ、全体を通じて見ると、ほかの製造業部門、鉄鋼部門とか多くの部門でＣＯ２の排出自体は減って、目標を達成しているように見えているのだけれども、実はその要因の多くが活動量要因であったと。つまり、本来は経済活動を増やして経済成長した上で、経済活動あたりのＣＯ２を減らさないといけないというデカップリングを目指すべきなのですけれども、そうではなくて経済が伸びていない結果、経済あたりのＣＯ２削減が進まなくても、結果的に達成しているという形になっているところも多いという話でした。
ですので、来年以降、できればいわゆる純減と申しますか、経済活動あたりのＣＯ２がどれだけ減ったかという指標をより重視していただけると非常に良いのではないかと思います。それが１点です。
次に、６ページ、建築物における省エネＣＯ２の推進についてなのですけれども、これも貴重な数字を計算いただいたと思っております。特に何度も検討会で問題になっていますように、既存ストックの温暖化対策がどれだけ進んでいるかということなのですけれども、右側のストックの数字は新築分がＺＥＨに対応しているということで、その入れ替わり効果でストックも改善しているという効果もあるのです。
ただ、ストックの変化の中から新築分の効果を除いた既築分の改修、リフォーム等による温暖化対策がどれだけ進んでいるかという計算がもしできれば、将来2030年、2050年に向けて、既築の改修がこのペースで間に合うのかどうかということがもしかしたら推定できるかもしれないので、そういうことを来年以降していただけると、非常に良い情報ではないかなと思いました。
次に、９ページでＢＥＶの排出削減効果の試算値なのですけれども、これも非常に大きな効果があるということで、非常に有意義なデータであったと思います。
これに関連して、モビリティの脱炭素化に向けた話も資料３－１に書いてあるのですけれども、やはり運輸部門、それから家庭部門においても通勤等に関するＣＯ２排出の中で、電動化は非常に重要だと思うのです。
ただ、昨今、走行距離課税とか、電気自動車についてむしろ税金をもうちょっとかけて、一方、最近のようにガソリンに対して補助金を出すような、若干温暖化に逆行するような政策も見受けられるものですから、例えば走行距離課税などが導入されたら、ＢＥＶへの移行がどれぐらい遅くなるのかという試算もしてみて、実際課税が本当に我々が今目標としているカーボンニュートラルに向けて整合的なのかどうかということも検討されてもいいのかなと思いました。
最後、代替フロン等についての資料(３－２)で、私はそれほど専門ではなかったのですけれども、ちょっと勉強させていただきました。非常に詳しいご説明いただきまして、大変勉強になりました。
１つご質問があるのです。ＨＦＣｓの再生リサイクルについての話があったのですけれども、分からなかったのはリサイクルをすることが温暖化対策につながるのかどうかということを教えていただきたいと思っていまして、モントリオール議定書のキガリ改正があって、生産量が制限されたわけなのですが、その下で供給が逼迫しているので、リサイクルしましょうということなのです。ただ、リサイクルするということは、ＨＦＣｓを回収して焼却する場合に比べると、経済中に循環するものが増えるわけなので、それがまた漏えいにつながる可能性があるのではないかを心配しております。
ですのでご質問としては、キガリ改正の下で焼却して、ＨＦＣｓを破壊した場合というのは、日本の法制度の中で破壊した分がさらに生産枠の増加というか、純生産量、破壊分を控除できるのかお聞きしたいのと、控除できる場合、ＧＷＰ単位なのかということをお聞きしたくて、２つのシナリオがあると思うのですけれども、破壊した分は生産のキャップと関係ありませんよという話であれば、むしろどんどん破壊したほうがいいのではないか。そうすると、供給は逼迫するのですけれども、むしろ逼迫したほうがＨＦＣｓの価格が上がるので、技術開発としてはコストが高いＨＦＣｓではない別のものを使ったほうがいいのではないかということが考えられます。
もう一つ、逆に焼却して破壊したら枠が増えるという話であれば、なぜリサイクルするのか、つまり回収して、その枠を使ってよりＧＷＰが低い新冷媒にＨＦＣｓの中で転換していくほうがむしろ良いのではないかと思ったものですから、環境省さんとしてリサイクルを進める意味がどのように温暖化対策につながるのかということをお聞きしたいと思いました。
以上です。
○下田委員長
では、引き続いて勢一委員、お願いします。
○勢一委員
丁寧なご説明ありがとうございました。勢一です。いろいろな取組が進んでいるということを説明いただきまして、理解が深まりました。ありがとうございます。何点か質問させてください。
まず、モビリティの分野です。この分野はほかの国でも苦労していると承知しているのですけれども、モビリティ単体は難しくて、恐らくほかの政策との連携が大事で、例えば電動車を増やしていくことは大事なのですが、他方で直近ではエコカー取得のインセンティブになる、環境性能割が廃止されて税制が変更になったりとか、ガソリン補助金が出ている中ですと、インセンティブはエコカーに向かないのではないかという点でありますとか、地域の公共交通の脱炭素化も非常に大事だと思っています。
ただ、他方で人口減少が進んで、地域交通の持続性自体に課題があるという中で、どのくらい新しい車両に投資できるのかであるとか、地域交通が減っていったときに、結局多くの地域で自家用車がないと生活できないとなるのではないかというところで、ほかの分野との連携をどのようにこれから広げていくのかが課題だなと思ったところがあります。何か取組がありましたら少しご紹介してくださいというのが１点目です。
２点目のフロンについてなのですけれども、全体の排出としては減っているというご説明を伺っていて、他方で６ページだったでしょうか、算定ですが、漏えい量は増えているという数字になっているのです。これは、排出量としては減っているのだけれども、その中で漏えいしている量は割合が増えていっているという形になるのでしょうか。データの読み方を少し教えてくださいというのが２つ目です。
３つ目は、再生資源化事業等高度化法のところで、(資料３－３)８ページでご説明があって、まだ始まったばかりではありますけれども、３年間で100件以上の事業認定を目指すと目標を掲げておられるご説明がありました。３年間で100件という目標の根拠といいますか、恐らく算定は簡単ではない、定量評価は難しいのかもしれませんけれども、100件の事業認定ができれば、脱炭素への貢献がある程度期待できるという算定があったのかなと思いましたので、この辺りぜひ実現可能性も気になりましたので、少し教えていただければと思います。
最後、二国間クレジットもＪＣＭプロジェクト300件というので、世界でいろいろ頑張っていただいているのはよく分かりました。ただ、国を見ますと、例えばウクライナであるとか中東、政治的にかなり不安定なところが含まれていて、こういうところでの事業は足元どうなっているのでしょうかというところが少し気になりました。
計画のフォローアップという意味では、こうした不可抗力的な外部影響によって計画の進捗が滞ったり支障が出るようなこともあるのかなと思いましたので、この辺り今後どのように評価を考えていけばいいのかという問題意識からのお尋ねです。
すみません、よろしくお願いいたします。
○下田委員長
次、伊原委員で、その後オンラインに行きまして、大塚委員、高村委員で一度切りたいと思います。では、伊原委員。
○伊原委員
委員長ありがとうございます。事務局の皆様、関係者の皆様におかれましては、ご準備とご説明ありがとうございました。追加分析につきましても、例えば資料２の４ページで、先ほどもありましたが、付加価値要因が寄与しているところが大きいということが分かったりですとか、14ページで今回の対象対策で４割から実質６割ぐらいのカバー範囲であるということが分かりましたので、大変理解が進みました。どうもありがとうございます。
また、本日ご提示いただいた各分野の施策について、それぞれの分野で具体的な制度整備や支援策が進展している点は高く評価できると思っております。その上で全体を俯瞰した視点から２点ほど申し上げたいと思っております。
１点目は、需要創出まで含めた施策の推進戦略の必要性についてです。2030年までのＮＤＣの達成に向けて、限られた時間と政策資源の中で、各施策を一律総花的に広げるのではなくて、公平性に留意しつつも、戦略的な選択と集中を行うことも必要なのではないかと思っております。
ただ、選択と集中を施策単位で行うのではなくて、例えばバリューチェーン単位ですとか最終需要単位で捉えていく工夫が必要なのではないかなと思っております。研究開発の支援から導入支援であったり需要創出まで、前回も含めて個々の施策としてはかなりそろってきていると理解しております。
その上でどの産業やどのバリューチェーンであれば、上流のエネルギー、素材から中間財、最終製品、消費者の需要創出まで施策が数珠つなぎのように連鎖して、また削減効果も高いのかというところを見極めて、重点的に推進していくことも重要ではないかなとお話を伺っていて思いました。
例えば今日モビリティ分野のご説明をいただきましたけれども、ゼロエミッション船の導入促進のところも製造から実際の導入までいろいろな施策がある中で、例えばゼロエミッション船で一体何を運んで、運んだものを中間財、最終製品として消費者の方にどう売っていくのかという流れが何であれば見えそうなのかというところが組めると、企業の方たちもそれであれば投資するというところがより進むのかなと思っております。
そういう意味で、実際に集中してどの分野を進めていくのか、どの産業、バリューチェーンを進めていくのかという推進戦略というものを立てるタイミングに、これだけの施策が整ってきたからこそ、あるのではないかと思っております。恐らくＪＣＭにおいても、ＮＤＣ以外の観点で民の方が投資するというところも考えると、いずれ出てくる議論になるのではないかと思っております。
また、２点目ですけれども、エネルギーですとか素材の安全保障との連携についてのところです。政府全体としてＧＸの計画では脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時達成が目指すことになっており、皆様も同意されているとおりと思います。実際に再エネですとかリサイクル素材、バイオマス素材の利用などの脱炭素の取組は、化石燃料ですとか石油由来素材の依存度を下げることにも直結しますし、エネルギーや素材の安定供給ですとか安全保障の課題とも密接につながっていると思っております。
また、本日の資料の３－３の循環資源の話につきましても、自律性・不可欠性という考え方が示されていましたので、この視点は非常に重要だと考えております。この場は温対計画ですとかＮＤＣの議論をする場であるということは理解しておりますけれども、日本の成長戦略の策定ですとかホルムズ海峡の危機という状況の変化も踏まえて、より成長ですとかエネルギー安保を強く意識せざるを得なくなった状況ということも考えますと、ＧＨＧ削減量だけではなくて、例えば中期的なエネルギーですとか素材の安全保障への貢献ですとか、１点目でも申し上げました産業競争力の強化ですとか市場形成への貢献といった観点も、施策の評価とか重点化の観点としてより明示的に位置づけていくということも１つあるのではないかなと思っておりますので、ご検討いただければと思います。
以上になります。
○下田委員長
それでは、大塚委員、お願いします。
○大塚委員
恐れ入ります。３つの分野に関してごく簡単に絞って話をさせていただきたいと思います。
１つは、いろいろな分野に関して非常によく取り組んでいただいておりまして、敬意を表したいと思います。その上で全体的な視点としてコストパフォーマンス、コストとの関係と費用効果性に関して、特に費用効果性が高いものに重点を置く、優先するという発想は大事ではあると思うので、その種のご指摘は必ずしも多くなかったような気はするので、ぜひそういう視点はどこかで入れていただきたいというのが全体的なお話でございます。
個別的な話に行きたいと思いますけれども、ＪＣＭに関して大変よくやっていただいていると思います。最後のところで、パートナー国のインベントリの作成とか法令のところまでお手伝いをなさるようなことになりそうだという話も伺いました。まさにＪＣＭを通じてインベントリ作成とかをして、多くは途上国だと思いますが、温暖化対策に寄与するという意味では、いろいろな観点から地球温暖化対策という世界的な問題に関して大きな貢献をしていただくことになると思って、積極的に取り組んでいただけると大変ありがたいと思います。
さらにＩＴＭＯｓについての我が国にクレジットを持ってくることに関して、少しハードルが上がっているという話がございました。手数料という話もあったので、民間の方が予見可能性がなくなるとまずいなと思って伺っていますが、ここはむしろ半分のクレジットは途上国、パートナー国に渡しているのだということを強調なさるとか、この種のプロジェクトが同時にパートナー国の技術革新につながっていくという辺りを交渉のときにぜひ強調していただくということは、実際そういう面はありますので、適切ではないかということを申し上げておきます。
それから１つ前に戻って、廃棄物と循環の分野ですけれども、この点に関しては現在、焼却施設の広域化とか集約化を進めるという(資料３－３)スライド15に書いてあるようなことをおやりになりつつ、最後のスライド19に出てきたような2050年カーボンニュートラル実行計画、そこにも書いてある中長期シナリオ案で示しているようなことを考えていかなくてはいけないということで、現在は焼却施設についていかに広域化、集約化をしていくかということで、むしろ重点を置いて対応していただくわけです。
どこかの時点で考え方を大幅に修正して、カーボンニュートラルに向けて例えばプラスチックを抜いてバイオマス系だけを燃やす、プラスしてＣＣＵＳをやっていくとか、燃やさずにアルコールにしていくということを考えなくてはいけない時期が来るわけですけれども、難しい問題で恐縮ですが、転換点についてはどのようにお考えになっているかということを教えていただければありがたいと思います。これは、廃棄物分野の温暖化対策に関してフォローアップするときにどうしても問題になる点ですので、お話しいただけるとありがたいと思います。
あとこれも温暖化と関係ない話で恐縮ですけれども、特にプラスチックに関して自動車だけではなく、容器包装のプラスチックに関しても再生プラスチックを使うことがＥＵとの関係で求められるようになってきておりますし、経済安全保障の観点は、中国とかもしているという状況になってきて、様々なものに関してこのような国内循環を考えていかなくてはいけないという状況になってきたということでございます。
我々としては、環境対策として循環の対応としてそれをぜひやっていく必要があるわけですけれども、同時にＷＴＯ体制が完全に崩れていくような状況のきっかけをＥＵがつくっているというところもありますので、ＥＵとの交渉においてはＷＴＯ体制との関係での維持とかＥＵ自身がある種予防的に経済安全保障のことをあまりにも考えて強烈な規制をしていくと、例えば中国にも及んでいってしまうので、温暖化とあまり関係ない話で恐縮ですが、外交交渉においてはそういう注意喚起をＥＵに対してぜひしていただきたいということは一言申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、高村委員、お願いします。
○高村委員
下田先生、どうもありがとうございます。個人的な話で恐縮ですけれども、この間会議に出席できておりませんで、これまでの議論の中で出された論点もあるかと思うのですが、本日頂いている資料の中で３つないし４つ発言させていただこうと思います。
１つは、どのようにコミュニケートするかということでもあるのですけれども、５月25日に総理が会見をされていると思っていまして、その中で改めて今の中東情勢を踏まえて、エネルギー需給構造の強靱化のためにＧＸを強力に推進するのだということをかなり力を入れて発言していただいていると思います。その中にはもちろん今のエネ基の方針に従った電源の脱炭素化ということもそうですけれども、省エネ、それから非化石転換を進めていくのだということをおっしゃっていて、この辺りは委員の間でももちろんそうですが、資料の中にお示しいただいてもいいのではないかと思います。これが１点目です。今日モニタリングの話もご指摘いただいたのですけれども、今後進捗を評価していくときにも重要な方向性かなと思っているからです。
２つ目ですけれども、大変詳細な分析をこれまでの議論を踏まえて出していただいたのだと思うのですが、もう一つお願いするとすると、これらの温暖化対策が伴う便益の見える化というのを意識的にする必要があるのではないかという点です。これは、モニタリングのところにも関わることで、もちろん排出量がどう減ったかということ自身は、気候変動に対してどう効果的に対応できているかという点でもちろん便益１つではあるのですけれども、今この間進行していることは、各関係省庁のご努力もあってだと思いますが、それ以外の国民や地域にとっての便益を伴う対策が導入されているようにも思っております。
そういう意味で例えば例を１つ挙げますと、前回、再エネの出力抑制の質問が出て、今日資料を頂いておりますけれども、別の見方というかもう一つ違う見方をすると、当然抑制が必要なほどに需要を超える再生可能エネルギーの発電が確保できる状況になっているということでもあると思います。少なくとも必要な需要の相当部分を賄えるということは、恐らく今の中東情勢の文脈でいくと、特に日本の場合は夏の需要が増加するわけですけれども、燃料の消費の需要の低減、それから結果的には家計や企業にとってのコスト低減につながるのだと思っていまして、その意味で先ほど申し上げた便益の見える化というのをもう少し可能な範囲でしていただけるといいのではないか。今、出力抑制を例に挙げました。
もう一つはご質問でもあるのです。今日ご紹介がなかったように思うのですけれども、環境省さんのところで地域に受け入れられた地域共生型の再エネの良好事例を紹介するような情報サイトを立ち上げるというお話を――申し訳ありません、これは環境省さんからではなくてＳＮＳ上で見たのですが、もしこれについてご紹介いただけると、今発言させていただいたところとも関わるのでありがたいなと思います。以前から会議でも良好事例の横展開ということは、地域脱炭素の関係でもご指摘があったと思うのですけれども、実際こうした例というものが拡大していくことの助けになると思っていまして、もし補足のご説明があるようでしたら伺いたいということであります。
２つ目の大きな点というのは、重点課題、当然施策としてもそうですし、今後のフォローアップ、モニタリングとしてもそうなのですけれども、恐らくこれまでの議論で既に出ているように思いますが、１つはやはり建築物対策が非常に重要だなと思っております。座長の前で恐縮ですけれども、やはり省エネを全体的に進める家庭部門の省エネ、特に夏の暑さなどに対する適応策、住民の健康やレジリエンスという観点から、先ほど既存ストックの回収もそういう意味で重要だと思いますが、それも含めて建築物対策は国交省さんを中心にかと思いますけれども、ぜひほかの省庁と連携して進めていただきたいと思います。
それから２つ目は、今日農水省さんいらっしゃるか分かりませんけれども、農業分野。今の中東情勢の間、世銀やＩＭＦなど国際機関から、燃料の高騰、肥料の高騰で食料の供給に影響を大きく与えているという報告書が既に出ておりますけれども、日本の場合は人口減少の中で第一次産業を営む地域を活性化していくかという課題でもあると思いますが、農水省さんでも営農型太陽光についての検討会を立ち上げられていたと思いますし、他方でそれに沿わない営農型太陽光に対して、エネ庁さんでは再エネＧメンさんですかね、しっかり指導を行うこともされてきたと思います。
東大の岡田先生、加藤先生などが実際に茨城県でフィールド、サイトをつくって研究されているものが論文でも出ていますし、東大の農学部のホームページにも出ておりますけれども、うまく再生可能エネルギー導入を組み入れた農業が進むような制度なり支援が必要だと思っていまして、この辺りはぜひ検討いただきたいところとして申し上げておきたいと思います。
最後は、今日話題に出ていましたフロン対策、廃棄物循環分野の対策は非常に重要だと思います。以前の会議で申し上げたように思いますけれども、フロン対策と同じ排出が出ても、短期で温暖化に寄与する程度が大きな短寿命汚染物質と言われるものですので、ある意味ではエネルギー転換や時間がかかるものに対して、できるだけ温暖化の影響を抑えながら対策をするという意味でフロン対策は非常に重要だと思いますし、この間排出が下がってきているのは大変うれしいことだと思います。
もう一つ廃棄物循環は、今の中東危機でも分かりますけれども、エネルギーだけでない素材をどう脱炭素社会型に転換していくかという意味で、イノベーションも必要ですし、もう一つはＷＳＤのところでも検討されていますが、企業のディスクロージャー開示において資源循環、資源の効率的利用に関する開示の基準づくりを目指す動きもございますので、企業の資本市場における価値にも影響を与えるところだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後は、具体的な質問というか要望ですが、ＪＣＭについてです。大変苦労されているというのは今日良く分かったのですけれども、日本がホストしたサミットにおいても、ご存じのとおり質の高い炭素市場の形成が１つ大きな合意事項だったかと思います。今、客観的に見ると、ＩＣＡＯのＣＯＲＳＩＡでのクレジットの需要、それから先ほどＧＸ－ＥＴＳの話もしていただきましたが、企業の目標達成上、クレジットをお使いになる可能性は非常に期待されていると思うのですけれども、同時に環境社会配慮がしっかり担保されているということが、そういう意味では企業の調達に伴うサプライチェーンリスクの軽減という観点からも非常に重要だと思っていまして、企業がＪＣＭのクレジットを安心して使える上でも、質の高い環境社会配慮をちゃんと担保・確保できている制度をぜひ対策を取っていただきたいと思っております。
今企業の目標達成についてクレジットを利用することは、企業の情報開示でも当然認められているのですけれども、その際にクレジットの由来も同時に開示するということになっています。そういう意味では、さっき言いました需要家たる企業が安心して使える制度、クレジットの質を担保していただくということをぜひお願いしたいと思います。
すみません、長くなりました。以上です。
○下田委員長
それでは、今手を挙げていただいている先生方には少しお待ちいただいて、ここまでのご発言についての回答をお願いしたいと思います。
○脱炭素社会移行推進室長
では、資料２等々の関係につきまして、脱炭素室からご回答させていただきます。
まず、堀井委員から頂きましたデカップリングをもうちょっと分かりやすく示していくというところにつきましては、次年度以降に向けましてさらに検討を深めてまいりたいと思います。
建築物のストックの改修のところが順調かどうかという、改修のペースについて分かるようなペース配分の資料もということでご指摘いただきましたので、それについても検討を深めてまいりたいと思います。
ＥＶの推進に当たって、いろいろな制度の関係がどうなっているかというところにつきましては、関係部局とも相談しながら、どういう資料がお示しできるかということの検討を深めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
あとは、伊原委員からございました需要創出まで含めた推進戦略につきましては、まさに必要になってくるかと思っております。エネルギー、素材の安全保障、今までの３Ｅの同時達成に加えまして、成長戦略、エネルギー安全保障、素材の安全保障、経済成長、市場形成というところについて、どのような形で総論や各論で示していけるかというところについて、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
前回の地球温暖化対策課のプレゼンが特に関係すると思いますので、関連部局とも相談して、検討を深めてまいりたいと考えております。
大塚委員からございました費用対効果が高いものを重視するというところにつきましても、どのような形でお示しできるかということを次年度に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
高村委員からございました、伊原委員にもつながりますが、便益の見える化、ＣＯ２削減以外の効果、どのように分かりやすく示していけるかというところについて検討してまいります。
環境省で地域共生の再エネについての優良事例というお話がございました。こちらは、前回プレゼンした地域脱炭素グループで、地域主導の再エネ等の取組事例集というものを令和６年４月に作成しまして、改訂したものを令和７年３月に取りまとめておりますので、そういう内容を分かりやすく国民にお示しするという方策について、地域グループと検討を深めてまいりたいと思っております。
建築物につきましては、まさに今年度適応計画が改定されるところもございますので、適応計画の中にも適応かつ緩和につながる施策につきまして検討して、適応計画と地球温暖化対策計画双方でうまくまとめていけないかと考えておりますので、引き続き地球局内で検討を深めてまいりたいと思います。
農業分野につきましては、本日農水省さんはご参画いただいておりませんので、次回６月の合同会合のときに農水省さんにプレゼンいただくということになっておりますので、そこでも改めて議論させていただければと考えております。
私から以上でございます。
○脱炭素モビリティ事業室長
ありがとうございます。モビリティ室から勢一委員からご質問賜りましたモビリティ分野の政策連携の話でございます。まさに他の様々な領域のところを勘案しながら進めていく必要がある重要分野でございまして、ご説明さしあげたとおり、例えば国交省さん、もしくは経産省さんと常に連携しながら事業を進めてございます。
また、今日ご説明を省略させていただきましたが、支援に関しては鉄道、ないしは地域交通のバスといったものに対して様々ご支援さしあげてございまして、そういった鉄道とか地域交通に関しては、自治体さんの地域交通計画とかそれぞれのエリアでどういった地域交通、公共交通を維持・確保していくのかといったところを前提に、そこに必要な支援を打っていくというところで、まさに地域に即した形での連携を様々な主体とやらせていただいているところでございますので、今後しっかり取組をさらに進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○フロン対策室長
続きまして、フロン関係でございます。
堀井委員からお話がありました再生の意義ということで、分解して２つありまして、先に１つ、事実関係としてモントリオール議定書の規制が破壊をどう扱っているのかということなのですけれども、モントリオール議定書の規制は消費量にキャップをかけております。
消費量の定義なのですけれども、国内で純増した生産量に輸入量を加えて、輸出量を差し引くと。国内の純増した生産量を計算する際に、実際に生産した量から破壊量を差し引くというのはございます。したがって、仮に破壊すれば、生産量の算定においては控除されて、帳簿上の生産量を減らす効果がございます。
ただ、日本の場合は輸入が多いということで、国内で純増されたものに輸入量を加えて、輸入が実質消費に直結してきます。破壊量を輸入から控除することはできないということになっておりまして、消費量キャップの全体への影響という意味では、破壊した分だけたくさん調達・輸入できるということになっておりません。
その上でなのですけれども、リサイクルの趣旨ということ、今申し上げた需給制約への対応、経済安全保障の観点からＨＦＣｓのリサイクルの有用性があるわけですが、その前提として委員がおっしゃったように破壊せず、リサイクル・再生することによって漏えいリスク、あるいは大気汚染リスクが残るのではないか。これは、物理的にそのとおりでございます。それを根絶しようと思えば、できれば破壊したほうがいい、これはそのとおりなのですけれども、問題は破壊した場合に私たちが生きていくために必要な冷媒をどうやって確保するか。新しいＨＦＣｓに代わる冷媒が実用化されているのであれば、破壊をして新しい冷媒は温室効果のないものを調達する。これが実用化されていない場合は、もう一度ＨＦＣｓを調達することになります。
どちらかというと、こういう場合にＨＦＣｓの再生利用が有効になるということでありまして、したがって再生ｏｒ破壊というときに、全てどちらかということではなくて、まさに新規の冷媒の実用化が進んでいるかどうか、どちらかというと、今空調が途上ということで、空調のエアコン用のフロンガスが大気放出されているものをしっかり回収して集めてきた場合には、再生に回すことが比較的合理的であるという整理でございます。長くなって恐縮です。
それから、勢一委員から今日の資料の中で２ページ、大気排出量がトータルで減っているけれども、(資料３－２)６ページには漏えい量報告を見ると増えているではないか。これは一言で申しますと、使用時の漏えい量はやや増加傾向にある一方で、フロンを使用している機器を廃棄するときの回収が比較的進展している。このトータルで見たときの大気排出量は、若干ですけれども、減り始めているということでございます。
○環境再生・資源循環局総務課長
資源循環局でございます。
まず、大塚委員から廃棄物分野でのカーボンニュートラルに向けての転換点みたいなものについてどう考えているのかというご指摘がございました。スライド自体が今日のものには入っていないのですが、資料３－３でいうと、一番最後のページに実行計画の検討事項ということで書いてあります。その中に書いてある廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオを令和３年８月にまとめているのですけれども、そこの考え方は３Ｒ＋Renewableの考え方にのっとりまして、廃棄物の発生を抑制するとともに、マテリアル、ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物については、エネルギー回収とＣＣＵＳによる炭素回収、利用を図っていくということで、それによって2050年までにＧＨＧゼロを目指すということになっております。これ自体はどこかの年限で一気に何かが変わるということでは必ずしもなくて、リニアで2050年に向けて減らしていくということで考えてはいるのですが、一方で今グリーンイノベーション基金などでは2030年に向けましていろいろな技術開発をやっておりまして、ＣＯ２の分離回収を前提とした廃棄物の処理技術の開発ですとか、高効率の熱分解の処理施設の大規模実証、それから高効率なバイオメタン等転換技術の開発ということで、こういう革新的な技術についても、2030年を目がけて今開発しているというところであります。
今後の廃棄物処理施設の2050年に向けての施設の建設の時期などを考えていきますと、2050年時点で残っている、その時点で建っているであろう施設のうち、約46％が2030年までに建設されていると。36％が2030年から40年の間に新設される可能性ということで考えておりまして、着工までに10年程度要するということも考えますと、早急に技術開発を進めていく必要があると思っています。
１つは2030年までにということで目がけてやっておりますし、あとは既存の処理施設もどうしても残りますので、それに後付けであるとか基幹改良する場合と新規プラントを建設する場合と、どちらにも対応できるように技術開発を進める必要があるということで考えているところでございます。
それから、高村委員と伊原委員から素材の安全保障であるとかイノベーションという話の重要性についてご指摘がありまして、これは我々の立場からすると天然資源だけではなくて再生資源も活用した形で素材をつくっていくということでありますが、新しい革新素材の開発なども含めてということでいいますと、現状日本成長戦略会議の下で成長戦略の議論をしていまして、その中で今、官民投資ロードマップなどもまとめているので、経産省さんがマテリアル分野を中心になってやっておりますけれども、資源循環の分野については環境省もしっかり一緒にやっていくということでございます。
それから、高村委員からＷＢＣＳＤの情報開示の話がありましたけれども、これは昨年のＣＯＰ30の場におきましていわゆるグローバル循環プロトコル、ＧＣＰと言っているもののバージョン1.0を公表したところでございまして、こちらをさらに日本の企業の強みが生かせるような形で改善していけないかということで、環境省としてもしっかり貢献していきたいと思ってございます。
それから、勢一委員から高度化法の３年間で100件の根拠ということでご質問がありまして、今日担当も入っているので、今の相談の状況なども含めて回答させたいと思います。
○資源循環課
環境省資源循環課でございます。
勢一委員からご質問いただきました資料３－３の８ページに掲載している高度化法の３年100件の根拠等についてでございます。高度化法については、認定制度に関しましては、様々な資源循環施策の出口であるだとか実現するためのツールとしてご活用いただくものになっておりまして、３年100件という数字、定量的に何か積み上げた根拠があるというものではなくて、循環経済への移行を促す国の方向性であるとかの決意を示すものであるとご理解いただければ幸いでございます。
その上で委員からご指摘いただきましたとおり、100件の認定は簡単なものではありませんけれども、現時点で数十件から100件弱様々な事業者から進捗それぞれ異なりますが、相談いただいているところでございまして、多くの事業者にご関心いただいているところでございます。
本日資料の10ページを参考としておつけした後押し施策とか他の施策を通じて、高度な再資源化事業の創出を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○環境再生・資源循環局総務課長
資源循環局、以上です。
○ＪＣＭ推進室長
ＪＣＭについて、様々ご助言いただきましてありがとうございます。
最初に、勢一委員からのウクライナとか中東の情勢の関係でございますが、まずウクライナにつきましてはご推察のとおりだと思いますが、ロシア情勢の影響が大きくて、実施ルールは未採択という状況になっておりまして、案件もまだないという状況です。
中東情勢を受けまして、資材調達ですとか一部の事業のスケジュールに影響が出ているという状況でありまして、全体的に様々な事業がいろいろ止まって困っているというほどではなくて、今のところ影響は限定的と受け止めております。引き続き影響を注視していく必要があると考えています。
それから、実際に地域情勢のみならず、パートナー国の国内政策の影響を非常に強く受けるのがＪＣＭでございまして、例えば国内法令を策定するからＪＣＭをやるのは待ってくれと言われて、１年、２年待たされるみたいなことも平気であります。こうしたことが温対計画の１億トン目標にも結果的に大きく影響してくるということは間違いないと考えています。ただ、ＪＣＭ自体がパートナー国あっての取組ですので、それを言っても始まらないという側面もあるのかなと思っております。
若干話がそれてしまいましたけれども、不可抗力的な要素についての目標への影響は引き続き注視していきたいと考えてございます。
それから、大塚委員からＪＣＭへの温かいお言葉を頂きまして感謝申し上げたいと思います。ご指摘のとおり、ＪＣＭを核としまして、環境省の気候変動協力を進めていくと。増井先生に取り組んでいただいているようなＡＩＭモデルの普及などもその１つの重要な例だと思っておりますけれども、これによってグローバルサウスの気候変動対策に貢献していくというのが１つの目標になっていると思いますし、引き続きやっていきたいと考えております。
それから、ＩＴＭＯｓの交渉についてご指摘のとおり非常に難度が高いという状況になっております。パートナー国のメリットを整理して説明していくべきというのは、まさにおっしゃるとおりだと考えております。(資料３－４)10ページでも少し書かせていただきましたけれども、ＢａＵとリファレンス排出量の間の部分は、クレジット化されないということになるのですが、こちらについてもパートナー国側のＮＤＣには貢献しますし、そこがメリットになるというところも整理して説明していくようにしたいと思っております。ご助言いただきましてありがとうございます。
最後に、高村先生から頂きました点、需要家のサプライチェーンリスクの観点での重要性、まさにご指摘のとおりだと考えております。ＪＣＭは、全てのプロセスでパートナー国の同意を得ながら進めていると。簡略的でありますが、14ページにも少し書かせていただいております。仕組みになっております。
また、細かいので省略しておりますけれども、ローカル・ステークホルダー・コンサルテーションですとか持続可能な開発に関する計画を策定してもらって、それを報告書という形でも出してもらうというところも、ＪＣＭを進めていく上での要件として課しているものになっておりますので、そういったところをしっかりモニタリングしていきたいと考えます。ありがとうございます。
○脱炭素社会移行推進室長
追加で高村委員から頂きました５月25日の総理会見で、ＧＸ関連、総理が言及いただいた部分について資料に追加したほうがいいのではないかとご意見を頂きました。申し訳ありません。こちらにつきましては、本日入れてございませんが、後ほどご説明します６月に環境省プレゼン予定の資料４の中にそのような資料を追加で入れさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、後半に移りたいと思います。オンラインで土井委員、長谷川委員、それから会場で増井委員、芦名委員の順番でお願いします。オブザーバーの方でご発言希望があれば手を挙げていただきますようにお願いします。
では、土井委員、お願いします。
○土井委員
ありがとうございます。追加分析並びに幅広く詳細に施策の進捗と課題、方向性についてご説明いただき、誠にありがとうございます。時間の関係もありますので、手短に私から１つコメントと１つ質問させていただきます。
コメントにつきましては、追加分析の(資料２)９ページ目のＢＥＶの効果を見せていただけますでしょうか。ご説明にもございましたけれども、走行時のＣＯ２排出効果の試算ということですが、次年度以降はＬＣＡの試算を行っていただければと思います。そのときにＬＣＡを例えば台当たりのライフタイムという形で、パワートレイン別の比較をぜひ行っていただければと思います。ＢＥＶと内燃機関自動車とハイブリッドとＰＨＥＶという形で比較を行っていただければと思います。
特にＢＥＶに関しては、皆さんご案内のとおりかと思いますけれども、やはりバッテリーの製造がライフサイクルで見ると２～３割のＣＯ２排出を占めるということになるので、その点でほかのパワートレインとの比較が必要ということになります。
加えて、バッテリーの製造をどこで行うのか。ＣＯ２排出原単位の高い国からの輸入に基づいたＢＥＶとなると、やはりライフサイクルで見るとＣＯ２排出が高いということになりますので、その点でＥＵなどが行っているバッテリーレギュレーションではライフサイクルでのＣＯ２排出に、それがある種輸入の障壁になるようなこともありますけれども、その辺の評価をしないと一概にＢＥＶであればＣＯ２排出削減に寄与するという誤ったメッセージを出しかねないということもあります。
その点でやはりモビリティに関しては、電化も必要ですけれども、燃料の脱炭素化も必要でありますし、当然ながら単体のモビリティ関連の効率改善並びに輸送の効率化ということで、配送の効率化等もあるという包括的な、多様な道筋を示すというロジックかと思いますので、その辺捨象しないように丁寧にしたほうがいいかなと思いまして、コメント申し上げました。
それから、資料３－２の５ページは質問でございます。もうご案内のとおりかと思いますけれども、フロン、自然冷媒化するということで、例えば②で業務の冷蔵庫等で行われているということで感謝申し上げたいと思います。ただ、エネルギー効率に関しては、自然冷媒化すると一定程度影響を受ける、悪化するという場合もございますが、この点については環境省様でどのように整理されているのかという点についてご教示いただければと思います。
ありがとうございます。以上でございます。
○下田委員長
それでは、長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員
取組と進捗についてご報告どうもありがとうございます。私からは２点、個別に関するコメントあるいは質問になります。
まず１点目は、資料４の３ページにありました2024年度の実績のところなのですけれども、非エネルギー起源のＣＯ２を見ると、唯一そこだけ目標を達成しているように見えるのですが、要因は何によるものかというのを教えていただければと思います。
２つ目がＪＣＭに関連するところでして、スライドの10ページで削減・吸収量のカウントの方法に関して、ＢａＵ排出量の見積りの妥当性をどのように判断するのかということで、ＢａＵを高く見積もると、吸収量や削減量が多くなるので、ＢａＵを過大に評価するというインセンティブが働く可能性があります。そのため、ＢａＵ排出量が妥当に推計されているかを評価する仕組みが必要ではないかと思いました。上の３では両国で構成される委員会にて評価・決定されるとありますが、第三者の視点を取り入れたＢａＵの妥当性を評価する仕組みや、ＢａＵの算定方法の体系化などが必要ではないかと思います。
あと関連してですが、１つ前のページで今回のＪＣＭの吸収量の実績値の報告がありましたけれども、トータルのプロジェクトによる吸収量と日本側分としてクレジット化される分は値が大きく異なり得るので、プロジェクトの吸収量と日本側のクレジット分を両方併記することが必要ではないかと思いましたので、この２点をコメントさせていただきました。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、増井委員、芦名委員、それから経団連さんの順番でお願いしたいと思います。増井委員、お願いします。
○増井委員
ご説明どうもありがとうございました。
私からは５点あるのですけれども、まず資料２につきまして、ご説明、追加分析ありがとうございました。再エネについて出力抑制は関係していないということなのですけれども、今後さらに精査していただき、原因が一体何なのかということを明らかにしていただければと思います。
２点目は、資料３－３、循環局さんのほうなのですけれども、12枚目で再生プラ、あるいはバイオマスプラの需要に関連するところのご説明がございました。コスト、費用等の面で課題があるということなのですけれども、それについての施策も書かれているのですが、例えば需要家がたとえコストが高くても積極的に選択できるように見える化ですとか、経済的なインセンティブといったことも１つ活用例になってくるのかなと思いますので、そういったところも今後検討していただくといいかなと思います。
次に資料３－４、ＪＣＭのところなのですけれども、先ほど長谷川委員からもいろいろご指摘ありましたが、14枚目のスライドのところで、結構時間がかかる、何年もかかるというお話でした。結局14枚目のフロー図の中でどこに一番時間がかかるのか、その辺りどういう状況なのかということをご説明いただければと思います。
それとクレジットの配分のルールも多分、二国間で協議されることになるのかなと想像しているのですけれども、そういう理解で間違いないのかご確認いただければと思います。
残り２点は、個別ではなくて全体的なお話、勢一委員ですとか伊原委員からもご指摘ありましたけれども、ここは環境省さんの対応するところということで、場合によっては合同会議での議論になるのかもしれませんが、個別の施策と共に全体の枠組みをどのように考えていくのか、ボトムアップでそれぞれどういう個別対策が必要になってくるのか、という点についてです。個別対策は、実際に実施していく上で非常に重要になってくるのですけれども、全体として温暖化対策、排出量ゼロに向けてといったことを考えるときに、どのように整合させるのかといったところについて、実際にどのように考えられているのかといったところ、先ほどの中でバリューチェーン単位というお話もありましたが、国全体としてどのように考えていらっしゃるのか、その辺りの見通しといいますか現状についてご説明いただければと思います。
最後も全体の話とも関係するのですが、今日もＪＣＭですとか廃棄物処理の議論でインフラ整備ということで、かなり時間のかかるものが多いなという印象を持っておりまして、時間軸の枠組みの中でどう考えていくのか。2030年の議論がこの会合の中心ではありますが、2030年はここまでかもしれないけれども、これをやることで2040年、さらには2050年に向けてここまで削減できるという、なかなか正確に見通すということは難しいですけれども、時間軸においてどのようにそれぞれの対策、取組を評価していくのかというところも非常に重要になってくるのではないかなと思いました。
以上になります。ありがとうございます。
○下田委員長
では、芦名委員、お願いします。
○芦名委員
まずはいろいろ対策、施策の進捗等を詳細にまとめていただき、ありがとうございます。お時間もありますので、３つだけ申し上げておきたいと思います。
１つ目が増井委員の最後から２つ目のコメントとも近いのですけれども、グランドデザインは地域においても同様かと思います。前回は、地域脱炭素ということでお話しいただきましたけれども、今日はモビリティで地域交通、あるいは廃棄物について集約化といったお話がございました。
それぞれの対策はもちろん個別ですので、それぞれのパーツで組み立てられることになるのですけれども、それを組み合わせたときにちゃんと地域全体としてしっかりまとまっていけるかという部分、あるいはもちろん既にやられていると思うのですが、地域の皆様が目指している方向性、考えているところと合致するかどうかといったところも含めて、どこにお願いする話になるのか分からないですが、地域全体としての視点も見ていただけるようになるといいかなと感じたところでございます。それは、長期的な方向性もあろうかと思います。
もう一つもコメントなのですけれども、いろいろな場面、廃棄物に関して計算方法の話がございましたし、ＪＣＭではインベントリがございました。そういったところは、直接的に恐らく削減量として見えてこない部分になるのかもしれないのですけれども、データ整備、手法の整備、普及、あるいは高村委員からご指摘のあった好事例を示すのもそうかもしれませんが、そういったところの普及も進める上で基盤となる観点で重要な取組かと思いますので、ぜひ引き続き進めていただければと思います。
最後は細かい点の質問なのですけれども、ＪＣＭの話の中で冒頭、算出方法を見直したというお話がございまして、数字が変わりましたというところがありました。直近数年間については確かに見直し後で実績値が減ということで、重複分が排除されたのだろうと思うのですけれども、2014年から2017年が見直し後の数字のほうが上回っている状態に見受けられるのですが、もし何か理由があるようであれば教えていただければというところでございます。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございます。それでは、経団連さん、お願いします。
○日本経済団体連合会
経団連の池田でございます。前回に引き続き多くの施策について詳細なご説明ありがとうございます。私からは、各論２点コメントしたいと思います。
第１にモビリティに関してでございます。資料２の関連では貨物輸送における船舶の活用がなかなか難しい状況もご説明いただきましたが、長距離貨物輸送を船のみならず鉄道にもシフトしていくということは、脱炭素を実現していく上で必要と考えております。インフラ整備や人材確保など様々な課題もあって、対策は簡単ではないということは認識しておりますが、他の関係省庁とも連携しつつ、モーダルシフトを促進する環境整備を政府として強力に進めていただきたいと思います。
そうした観点からも、資料３―１の４ページでご紹介いただいた脱炭素モビリティ事業戦略ガイドラインが多くの企業の役に立つものとなるということを期待しています。ぜひ企業活動の実態を踏まえて、一層の脱炭素化を効果的に促進する内容となるよう、荷主企業や各モードの物流を担う関係業種の声をよくお聞き取りいただき、実効性あるガイドラインにしていただきたくよろしくお願いいたします。
第２に、廃棄物資源循環分野でございます。まずは、今般、循環経済行動計画をまとめていただきまして、ありがとうございます。ぜひ経済界の実情、意見をお酌み取りいただきまして、推進していただくようお願い申し上げます。
その上で資料３－３の18～19ページで、ごみ焼却施設の余剰利用につきましてご紹介いただきました。19ページのグラフに示していただいたとおり、施設の大規模集約化は、エネルギー効率向上の観点からも重要と考えます。加えて、地域における過疎の深刻化を踏まえれば、複数市町村にまたがった形の大規模化は、エネルギー効率の観点のみならず、財政面といった他の観点からも効率化に資するのではないかと思う次第でございます。
また、我が国の廃棄物発電は高い技術を有しているわけですが、東南アジアはじめ海外における廃棄物発電のニーズは、日本のような小型なものではなく、大規模な処理施設であるとも聞いておりまして、国内における処理施設の集約化は、日本の高効率化技術を海外に展開していくのにも資するのではないかといった問題意識を持っております。
必ずしも専門委員会の所掌範囲にとどまりませんが、大規模化、広域化の観点も含めて、効率的な廃棄物処理の在り方について、我が国の関連技術の海外展開も視野に入れながら、引き続きご検討いただきたくよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、最後に私から少しだけ。
まず、フロンの話です。資料(３－２)の４ページに出てきたようにそれぞれの原因が定量的に示されていて、課題までしっかり見られているということは非常に大事なポイントだと思っております。最近エアコンの2027年問題と言い出して、みんな知っていると思うのですけれども、ある方向に集中してしまうと、今年大量に買換え需要が発生する可能性があって、そこに対してどう対策するのか。少なくとも広報で広く知らせるには良いチャンスだと思うのですが、今の取組についてお聞かせいただければと思います。
それから、廃棄物ですけれども、１つが(資料３－３)２ページで原燃料利用が増えているというのは、収集のところの話なのか。懸念するのは、リサイクルが進んでごみが燃えにくくなっているという問題が影響しているのかどうか。
先ほど経団連さんからもありましたように、廃棄物処理を広域化・大型化して、ごみの性状が変わったことに対して、新しいメタン発酵等の技術を大量にしっかり入れていくという観点では、広域化とか大型化、それから施設自体のイノベーションが大事になってくると思いますので、１つは広域化がどれくらい進んでいるのか、まだまだなのか、エネルギーの面から最適化していく上ではかなり進んできているのかということについて教えていただければと思いました。
それからＪＣＭですけれども、初めの表のところで実績と見込みに大きな差があるのです。例えば2024年の実績値に相当するのが５年くらい前の値ということでいうと、3,400万トンというのが2030年にどれくらい実現されるのかというのが少し気になるのですけれども、その辺りの見通しを教えていただきたい。
インベントリの話をしていただきましたけれども、ここの事業を円滑に進めていく上では、インベントリの技術だけではなくて、今やっているようなフォローアップのノウハウ自体を相手国と共有することで、それぞれのこれからの課題を明らかにして、フェアにクレジットを分担していくということは非常に大事かと思いました。初めのところでありましたように、海外のフォローアップの状況も収集しながら、フォローアップの能力自体を日本の中で高めていくということも大事だと思いました。
申し訳ございません。かなり時間が押してしまっているのですけれども、簡潔に今までのところについてご回答をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
簡潔に。土井委員からございましたＢＥＶにつきましては、さらにマルチパスウェイの部分を含めて分析を深めていきたいと考えております。
長谷川委員からございました資料４で、非エネＣＯ２やメタン、Ｎ２Ｏが目標、目安、2030年度に対して2024年度で上回っているところは、セメントの生産量が減っているところがございまして、生石灰から消石灰にするときに原料由来で出るＣＯ２が減っているところが多いと認識しております。
増井委員からございました全体戦略につきましては、さらに議論を深めていく必要があると思っておりますが、まさに温対計画とかＧＸ2040ビジョンが現行の全体枠組みということになりますので、それをさらにどのように議論を深めていくかというのは、今後考えていきたいと思います。
インフラ整備につきましては、まさに住宅建築物などや今日の廃棄物のインフラのところで、2030年以降を見据えた議論、評価が必要になっていくと思っておりますので、今回は2030年までの議論ですが、それと併せて2030年以降の評価もしていけるような枠組みを検討してまいりたいと考えております。
芦名委員からございました地域のグランドデザインにつきましては、地域グループで進めております地域循環共生圏がまさにそういうことになるかと思いますので、地域グループとご指摘のあった点、全体像をどう示していけるかという点、検討を深めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○脱炭素モビリティ事業室長
モビリティの関係でございます。経団連池田さんからお話ございましたとおり、船舶のみならず鉄道についても関係省庁と連携しながら、企業ニーズをしっかり取りつつ、モーダルシフトを進めていきたいと思っております。
また、ガイドラインにつきましては、おっしゃっていただいたとおり、関係業種、実態をしっかり把握させていただいて、声を丁寧に聞き取りながら、実効ある内容にさせていただければと思います。
以上でございます。
○フロン対策室長
続きましてフロンですけれども、土井委員、それから下田委員長からエネルギー効率との関係の話がございました。
まず、エネルギー効率が悪化するのではないかというご指摘なのですが、資料(３－２)でいうと５ページなのですけれども、冷蔵冷凍機器につきましては、おおむね自然冷媒機器のほうが優秀でございまして、したがいまして環境省が導入支援と書いてあるのは、エネルギー特会を利用した補助金がございます。フロンから自然冷媒になることによって、フロンの温室効果を低減しつつ、エネルギー起源ＣＯ２を削減している場合が多くございます。
一方、経済産業省の開発支援とありますエアコンの冷媒なのですが、まさに省エネを考慮することで開発実用化が非常に課題があるというところで、無視すればある意味物理的にできる部分があるけれども、そこを考慮してしっかり研究してくださっているという状況がございます。したがって、それを無視せずやっている、制度上考慮されているというところであります。
下田委員長からエアコンの省エネ性能の規制、向上を求める規制が強化されていくと、買換え需要が出てくるのではないかと。業務用のエアコンにつきましては、フロン法でフロン回収の義務がございますので、しっかり徹底していきます。家庭用エアコンについては、基本は家電リサイクル法でしっかり集めていただく、出していただくことが一番王道ですので、吉野課長の下の再生循環局と連携して、しっかり家電リサイクルの利用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
本日、複数の委員からバリューチェーン、地域性の重要性のご指摘がありまして、フロンガスも非常に多くの冷媒メーカー、機器メーカーからフロンの充填、メンテナンスしてくださっている事業者、回収、再生、破壊、その間をつなぐ輸送、集約、バリューチェーンと地域ごとの協働の重要性が高い分野でございます。今日はある意味プレーンに法律に沿った説明になっているのですけれども、実際の施行の中でそういうことを十分意識して施策に取り組んでいければと考えております。
以上でございます。
○環境再生・資源循環局総務課長
資源循環局ですけれども、まず増井委員からバイオマスプラスチックについての需要側の取組を含めての取組の強化についてのご指摘がありました。バイオマスプラスチック、ロードマップというのをつくっているという話は、今日の資料の中でもご紹介させていただきましたが、その中でも消費者への訴求ということで、持続可能性を考慮した認証、標準の仕組みの検討ですとか正しい理解の訴求という需要側の取組を含めて盛り込んでおりますので、しっかりやっていきたいと思います。
それから、下田委員長からの原燃利用が増えていることの分析ということなのですが、我々の認識からすると単純焼却から燃料の利用にちゃんと転換しているということの表れかなと思ってございます。
それから、広域化についての状況なのですけれども、平成10年度の1,769施設から令和６年には991施設まで集約されているということでありまして、引き続き進めていて、都道府県に対して令和９年めどで広域化、集約化の計画をつくってもらっているところです。自治体同士なので関係性ということもありますので、若干頭打ちのところもあるのですけれども、委員申し上げたような形で都道府県にまず計画をつくっていただいているという状況になっています。
池田委員から大規模化を進めるメリットというのでご指摘がありましたけれども、そういう視点も念頭に置きながらしっかり進めていきたいと思っております。
以上です。
○ＪＣＭ推進室長
ＪＣＭ関係です。
長谷川先生からのご指摘のＢａＵ排出量の妥当性のところですが、今回初めてＢａＵ排出量を計算したというところでございまして、今後算定方法の体系化など考えていければなと思います。
それから、クレジット取得量についても併記する必要があるのではないかというところについては、クレジット量はもちろん政策の指標としては重要になっていると思うのですが、温対計画の目標とは異なると考えておりますので、フォローアップ委員会の場でやっていくことではないのかなと考えてございます。
それから、芦名委員のご指摘のところ、初期の頃、2014年以降ですが、数十トンの差になっておりますけれども、重複計上は初期の頃の影響がかなり少ない、軽微であるという一方で、ＢａＵの見直しの影響は全てにかかってきますので、そういうことで大きくなったのではないかなと推察しております。
それから、増井先生のコメントが後になってしまいましたが、時間がかかる部分でいいますと、方法論とかクレ配分の交渉というのが今時点の１つのボトルネックになっておりまして、こちらについて補正予算も活用して、特に大型案件について官民一体で対応していきたいと言っているという状況でございます。
それから、クレ配分のルールについては、一般的な考え方として両国の貢献をベースに配分するということは合意されております。これはルールにも書かれております。両国の貢献という中では、資金面での貢献がベースになってきますけれども、ご理解のとおり案件ごとに決めていくということになっております。
それから、下田委員長のご指摘、今後の見込みということですが、なかなか答えづらいところであるのですが、（資料３－４）12ページのような大型の民間ＪＣＭ案件が今まさにどんどん育ってきているという状況になっております。これが今後、実際の削減フェーズに移行できるように、18ページでもご説明させていただいたような支援を実施中ですし、それをさらに強化していきたいということを考えています。これによって相当程度の積み上げはできると見込んでおりますけれども、１億トンに到達できるかと問われると予断を許さない状況と認識しております。少しでも積み増しができるように官民一体で努力していきたいと考えております。ありがとうございます。
○下田委員長
ありがとうございました。実はここで20分遅れておりますが、これから大事な３回の会議の取りまとめをこれからご審議いただきたいと思います。
それでは、議題３番につきまして、資料４のご説明をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
資料４でございます。６月後半に経済産業省との合同会合で環境省から説明する内容ということでございます。
スライド２から参りまして、温室効果ガスの全体の排出吸収量の話をまずさせていただく予定でございます。その後、スライド３、４で分野別の排出量の推移についてご説明させていただいた後、スライド５以降、進捗要因分析ということで、４月30日にご説明しましたとおり、エネルギー起源ＣＯ２、産業部門、運輸部門、業務その他部門、家庭部門、エネルギー転換部門、エネルギー起源ＣＯ２以外のＧＨＧの進捗要因分析をスライド11までご説明させていただきます。
スライド12につきましては、本日は環境省取りまとめの対策の進捗状況ということで、2024年度の進捗率を示しておりますが、６月の段階では各省からのデータも集まりますので、産業部門、業務部門、運輸部門、家庭部門などの部門別の進捗率をお示しする予定でございます。
スライド13からが重点項目のフォローアップでございまして、スライド14のように９つの分野について本日と前回でご議論いただいたということでございます。
スライド16からがそれぞれのまとめのスライドでございまして、くらしの脱炭素化がスライド16、住宅建築物がスライド17、バリューチェーンの関係がスライド18、スライド19が再エネで、スライド20が地域脱炭素でございます。本日ご議論いただいたモビリティがスライド21、代替フロンがスライド22、廃棄物・資源循環分野がスライド23、ＪＣＭがスライド24ということでございます。
本日さらにご議論いただきたいところはスライド25でございまして、４月30日にございました第９回と５月22日にございました第10回の委員のご意見を踏まえまして、次年度以降どういうところをフォローアップに力を入れていくべきかというところを一案まとめておりますが、これにつきまして先ほども総論でいろいろ頂きましたが、追加でご意見あれば賜りたいと考えております。
１つ目の黒ぽつについては、産業部門以外に進捗に遅れが見られると。今後は、データセンター等の排出増が見込まれる分野も注視して分析を進めていく必要があるということと、デカップリングが図られているかどうかについて、分析を深めていく必要があるということを書いてございます。
２つ目は、ＧＸ製品の価値が評価されて、購買につながっていくよう、公共調達、購入支援などの初期需要の創出、ルール設定、標準化などを実施することで、市場、需要を創出し、産業競争力と温室効果ガスの排出の両立を図っていくべきとしております。
３つ目は、脱炭素は、単年度の成果に一喜一憂せず、エネルギーコストの削減やエネルギー危機に中長期的に対応可能なエネルギー消費量の削減、脱炭素エネルギーの供給、電化・電動化、燃料転換等の推進、これらの付加価値を向上させる方策と整合させることで、エネルギーの安定供給、経済成長の同時達成を目指すものとしていくべきとしております。
４つ目は、それらを進めていくためには一定の資源確保が必要になりますので、循環経済の確立と一体で取組を進める必要があるとしております。
５つ目は、増井委員からもご指摘いただきましたとおり、2030年以降のネット・ゼロを見据える必要もございますので、以下の取組の重点化を図っていくことが必要としております。フォローアップの際には、ボトルネックとなっていく課題の分析を深掘りしつつ、成功例の横展開を意識したものとしていくべきとしておりまして、災害等のレジリエンスも勘案した地域・暮らしでの取組、Scope３等を見据えたバリューチェーン単位での取組、世界全体での排出削減の取組を重点的にフォローアップしていく必要があるとまとめております。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、ご意見を頂戴したいと思いますが、12時前になっておりますが、もしお時間があって先にご発言されたい方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
それでは、普通にご意見を頂きたいと思います。ご希望の方、札を立てていただく、あるいはオンラインから挙手でお願いいたします。土井委員、お願いします。
○土井委員
ありがとうございます。多様なコメントを取りまとめいただきまして、誠にありがとうございます。
(資料４)25ページに少しコメントを申し上げたいと思います。１ぽつ目の部分ですが、産業部門に関しては、分析いただきましたとおり、産業活動が影響して、それで一定程度目標の道筋に乗っているということなので、それは例えば省エネとか脱炭素と違う要因が影響しているということになりますので、その辺でいいますと省エネ並びに脱炭素は引き続き産業部門においても重要であるということも、省エネに関してはやや進捗が遅れているようにも見受けられましたので、追記いただければと思います。
それから、細かいところで申し訳ありませんけれども、３ぽつ目のところ、エネルギー消費の削減は、私は省エネ専門の立場からするとあまり言わない言葉で、分母となる生産量であり、あるいはそれに対する投入量を節減していくということです。それによって経済活動は維持しつつ、エネルギーの投入量を減らしていくということになりますので、削減でなく節減という言い方のほうが望ましい。あるいはエネルギーの効率的利用ですとか、その辺の文言は調整いただければと思います。ありがとうございます。
○下田委員長
ほかいかがでしょうか。今回の環境省の委員会としてこれが取りまとめになりますので、ぜひご発言いただければと思いますが。では、伊原委員、お願いします。
○伊原委員
委員長、ありがとうございます。こちらの取りまとめもどうもありがとうございます。
恐らく５ぽつ目に含まれているのではないかと思っているのですけれども、２行目、課題の分析を深掘りしつつ、成功例の横展開を意識したものとしていくべきというところで、裏には優先順位をある程度つけて、成功例につながるものをしっかりと進めて、それを横展開していくというところが入っているのかなと思います。その辺りのところがあえてこの表現をなさっているということであれば構いませんし、もし含まれていないというところであれば少しご検討いただければと思っております。
○下田委員長
ほかいかがでしょうか。おおむねこの内容でよろしいということでいいでしょうか。
１回目にも申し上げたのですけれども、(資料４)25ページの２ぽつ目、国民が自分事化して動いていくという中に消費行動を入れていただくということはすごく大事だと思っております。
そういう意味で、最後のページについてはこれでいいと思っているのですけれども、個別の対策で16ページあたりから19ページあたりまでが特にこの項目に関係するところが多いと思うのです。一部出てきているのですけれども、国民とこの施策をつなぐ非常に大事な接点である自治体があまり明確に見えていなくて、もう少し自治体の仕事を明示していただけると、自治体が動きやすくなるのではないかなと思いました。
若干時間が余った感じになっていますが、よろしいですか。オンラインの皆さん、よろしいでしょうか。もしなければ……経団連の池田様、お願いします。
○日本経済団体連合会
経団連の池田でございます。
手を挙げているわけではございませんが、ここに書かれていたように経済成長と排出抑制の両立といった観点からぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○下田委員長
よろしいでしょうか。おおむね認めていただいたということで、多少微修正が入るかも分かりませんが、この資料を６月に予定されている合同会合に環境省からということでご報告いただくことにします。
微修正がございましたら、その修正につきましては、私、委員長にご一任いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、お認めいただいたということで、最後に議題の４番につきまして、資料５のご説明をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
資料５でございます。今後の予定としまして、次回の本専門委員会につきましては、産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境専門委員会、経済産業省の委員会との合同会合を６月後半頃に予定しております。
合同会合につきましては、今の資料４を修正したものにつきまして、環境省より報告を予定しております。また、経済産業省からも同様の報告を頂く予定でございまして、加えて国土交通省さん、農水省さんからもご報告いただいて、それらも踏まえまして2024年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案）の取りまとめに向けてご議論いただく予定でございます。
進捗状況（案）につきまして、一定の取りまとめをいただいた後、地球温暖化対策推進本部にご報告するということを予定しております。
私から以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、今の説明につきまして何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、今日は非常に活発なご議論いただきまして、誠にありがとうございました。以上で本日の議事は全て終了でございます。円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。これで事務局にお返しいたします。
○脱炭素社会移行推進室
ありがとうございます。委員の皆様におかれましては、大変活発なご議論をありがとうございました。
なお、本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
以上で終了とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
午前11時55分 閉会