中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第10回） 議事録
開催日時
令和８年5月22日（金）14時00分 ～ 17時00分
開催場所
対面・オンライン併用による開催
議題
（１）環境省関連対策・施策の進捗及び重点項目のフォローアップについて
（２）その他
資料一覧
議事次第
資料１ ：中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員名簿
資料２－１：くらしの脱炭素化に向けた進捗・課題と施策の方向性
資料２－２：住宅・建築物の脱炭素化に向けた進捗・課題と施策の方向性
資料２－３：バリューチェーン全体の脱炭素化に向けた進捗・課題と施策の方向性
資料２－４：再生可能エネルギー
資料２－５：地域脱炭素の進捗・課題と施策の方向性
資料３ ：今後の予定
議事録
脱炭素社会移行推進室午後２時00分 開会
○脱炭素社会移行推進室
定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第10回）を開催いたします。
環境省脱炭素社会移行推進室の新津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の専門委員会は、対面、オンラインを併用したハイブリッド形式にて開催させていただいております。開催の状況はインターネットで同時配信し、動画は会議後、議事録公開までの間、ウェブ上で公開予定です。
本日は委員10名のうち９名の出席となっており、定足要件を満たしておりますので、専門委員会として成立していることをご報告いたします。
なお、本日は大塚委員が15時30分頃に途中退席予定で、増井委員が15時30分頃から途中参加の予定です。
また、今回は、委員の皆様に加えて、オブザーバーとして一般社団法人日本経済団体連合会にご出席いただくこととしております。
それでは、以後、議事進行を下田委員長にお願いしたいと思います。下田委員長、よろしくお願いいたします。
○下田委員長
それでは、会議を始めさせていただきます。本日の議事は、１番目として環境省関連対策・施策の進捗及び重点項目のフォローアップ、２番目としてその他ということになっております。
１番目の議事といたしまして、資料２－１から資料２－５まで環境省の関係課室からご説明いただいた後、最後にまとめてご審議させていただくということにしたいと思います。
それでは、早速資料２－１につきまして、地球環境局脱炭素ライフスタイル推進室の清水室長からご説明をお願いします。
○脱炭素ライフスタイル推進室長
ただいまご紹介にあずかりました脱炭素ライフスタイル推進室長の清水です。
それでは、資料２－１に基づきまして、くらしの脱炭素化に向けた進捗・課題と施策の方向性についてご説明させていただきます。
１枚めくっていただいて１ページ目ですけれども、本資料では暮らしの脱炭素化として、デコ活に関して説明させていただきます。フォローアップ重点項目に関しては、表題の下に書いてございますように、①から⑦に対応すると考えてございます。
デコ活は、家庭部門など暮らしに関連する分野での排出削減を目的に、行動変容、ライフスタイル転換に取り組むものですけれども、現状・背景の部分に記載してありますとおり、認知がいまだ十分とは言えないと考えております。進捗・課題につきましては、デコ活は普及啓発にとどまらない活動として、具体的な製品、サービスの社会実装を狙いまして、今4,000以上の組織が参画しております協議会、デコ活応援団と通称してございますが、こちらを基盤にしてプロジェクトを100以上組成してまいりました。そして、その中から補助事業により支援も合計19件行ってまいりました。
しかし、個々のプロジェクトの枠内にとどまらず、取組を波及・拡大させていくためには、個人の意欲や行動を喚起する働きかけもまた重要だと考えております。そうしたことから、施策の方向としましては、より効果的な取組につなげるためのロードマップを起点として、プロジェクトマネジメント、そしてプロジェクトの組成、個人に向けて気候変動を自分事化するような情報発信を行ってまいりたいと考えております。これによって、地域脱炭素、脱炭素製品購入拡大といったニーズに即した削減を進めてまいりたいと考えております。
２ページ目でございますけれども、改めてのデコ活の基本説明となっております。具体的なアクション、脱炭素と同時に得られるメリットの提示、そして普及啓発にとどまらない社会実装を念頭に置いた関係者による連携を目指す協議会という基盤がその特徴となってございます。
そして、そのために必要な方策や道筋を示すものとして、枠囲いの下に書いてございますが、令和６年２月にロードマップというものも作成しております。これは、また後ほど次のページで触れさせていただきます。
３ページ目ですけれども、ロードマップでは暮らしの全領域を衣食住といった７つの分野に分けて、行動変容を阻む課題とかボトルネックを特定して、それらを解消するための仕掛けを示してございます。これによって企業、自治体、団体等の連携、共同を後押ししております。そして、この進捗は毎年フォローアップしておりまして、ＰＤＣＡサイクルにつなげていくこととしております。
４ページ目でございます。そして、ロードマップのフォローアップのために調査を行っておりまして、直近では本年１月に３回目となる調査を実施いたしました。インターネットを通じて全国の成人6,500人をサンプルとして調査をしていまして、７分野、住宅の外、内、衣、買物・食事など、仕事、移動、横断的な基盤と呼び名はしておりますが、そうした分野について、それぞれの取組について認知しているかしていないか、やろうという意欲があるかどうか、導入・実践を実際にされているかどうかといった状況の調査を行っております。
５ページ目ですけれども、直近で本年１月の調査の結果なのですが、全体的な認知のほか、個別の分野のほぼ全てにおいて、認知率、意欲率が若干低下傾向にありまして、そして導入や実践率もやや低下もしくは横ばいという状況にございます。これら数値自体は回答者の主観に基づくもので、解釈においては留意が必要なものだと考えているものです。また、我々の究極目標はあくまで行動変容という結果であるべきだと思ってございますが、やはり個々のプロジェクト、取組によって社会実装の効果がほかの人々に広がったり、また別なアクションを試してみようと踏み出していただいたりといった波及効果を生み出すためにも、やはりこういうアクションがあるのだという認知は追求していく必要があると考えております。
そうした観点で認知の向上と具体の行動変容を促していくためにも、より戦略的なＰＲ、コミュニケーションを強化して、ターゲット層に合わせた効果的な情報発信の強化が必要と考えております。ロードマップを参照しながら、最適な打ち手と仕掛けを講じていきたいと考えております。
続きまして６ページ目でございます。このような認知率等の状況、また認知しつつも実践にまで十分結びついていない現状につきまして、情報発信の強化を考えておりまして、その方向性がこちらの紙となっております。気候変動対策を進める上でも、国民一人一人が自分事としてそれらを捉えて、行動変容、ライフスタイル転換を促していくことが重要だと考えております。
これについて、適応に関する情報発信とも連携、シナジーを利かせて、そして日常生活に身近な情報接点を通じて、気候変動を自分事として捉えていただくような情報発信の在り方が必要だと考えております。また、情報チャネルの複層化のために、主体間の連携も必要だと思っております。そして、補助事業などの社会実装の取組等、情報発信は車輪の両輪だと思っておりまして、それらを相互連関させて、情報の拡散、波及につながるように社会実装でも普及啓発効果を重視していきたいと思っております。
こうした情報発信における観点を意識して、一番下でございますけれども、対象分野を重点化して、戦略的な情報発信を行っていきたいと考えております。情報発信の戦略の詳細については、ただいま検討を進めているところでございます。
７ページ目でございます。こうした情報発信、普及啓発に加えまして、車輪のもう片輪として、具体的な社会実装の取組を組成していく取組がございます。そのために先ほども触れましたデコ活応援団、官民連携協議会で様々なソリューションを持った4,000以上の主体が参加しておりますけれども、それらを連携、そしてマッチングさせるということをやってございます。
そして真ん中ですけれども、国の支援が有効な取組に関しては補助事業でも支援をしてまいっております。こちらの写真は、昨年度、断熱、省エネリフォーム推進のための認知から技術に至る様々な課題を一気通貫で解消するタスクフォースを組成する支援を補助金事業として行いました。これは後ほど触れさせていただきます。
さらに右端でございますが、ウェブサイトでは企業、団体などの脱炭素の取組、脱炭素製品、そして脱炭素のサービスなどを広く我々を通じて発信させていただいておりまして、その社会実装を後押ししております。詳細はまた別なスライドで触れさせていただきます。
続いて８ページでございます。こうした取組でデコ活応援団の参画団体による具体的な取組事例がこちらでございます。例えば断熱住宅の事例では、イオンさんと住宅・自動車メーカーさんが連携して、イオンモールで断熱リフォームの体験展示を実施して、生活者の行動変容を促すということをやってございます。
また、その下ですが、松山市さんの例ですけれども、地元企業と団体さんが連携して、断熱技術、その他の断熱、リサイクルといった技術の展示を通じて、認知向上に取り組んでおります。
そしてまた、右側ですが、省エネグッズ、省エネ機器などですけれども、その事例としては札幌市さんの例で雪まつりを開催している場面を利用して、寒冷地仕様の電気・ガス暖房設備を直接体験できるような機会を市民の方々に提供すると。まずは体験していただこうという機会を提供するということをやってございます。
その下でございますけれども、日本照明工業会様ですが、ＬＥＤ照明の交換を後押しするために、電気代やＣＯ２削減効果を比較できるシミュレーションのツールを提供して導入促進に取り組んでおります。
続きまして９ページ目ですが、食品関連の取組事例ですけれども、産地直販、直送の通販サイトを運営している企業さんが自治体などと連携しまして、規格外などで廃棄予定となっている食品を消費者に届ける販売チャネルを構築する取組を行っております。
また、その下ですが、自治体等と連携して廃食用油をＳＡＦに転換するFry to Fly Projectという取組をやってございます。
その右側、テレワークと表記してございますが、仕事関連として那須塩原市では地方の観光関連企業と連携しまして、ワーケーション体験の提供を通じて、テレワークの普及と地域の活性化に取り組む事例もございます。
さらにその下ですけれども、複数企業が参加して、それぞれの企業の従業員がチームを組んで、行動変容による削減を競い合うOne Team Challengeという取組もございます。
その次の10ページですけれども、そうした応援団参加者による自発的な取組に加えまして、国のデコ活補助金の支援を受けた取組もございます。こちらは、昨年度の補助事業採択事例でございまして、先ほども名前だけ触れさせていただきましたが、断熱・省エネリフォームの推進タスクフォースをつくった取組でございます。
このプロジェクトは、断熱・省エネリフォームの普及を阻む３つの課題、取組概要の下に掲げてございますけれども、消費者の認知の不足、そして事業者側の説明能力の不足、施工業者の施工技術の不足という課題があるのを特定しまして、それらの解消を目的として、不動産会社、窓メーカーさん、工務店といった多様な主体が連携して、コンソーシアムを設立しました。
そして、需要する消費者側と供給側、工務店や窓会社、その他の関連企業側の双方に対してアプローチをするという取組を展開しました。具体的には消費者の認知度を高めるための戦略的なＰＲの活動であったり、事業者向けの分かりやすい説明ツールを提供したり、施工技術の向上を目的として研修などを実施したり、あるいは国の住宅省エネキャンペーンとも連携する形で、消費者の行動変容を全体的に後押しするということをやってまいりました。
特筆すべきこととして、デコ活補助金の取組というのは一過性のプロジェクトではなくて、その翌年度以降も自走、自らの資力で継続していただくことを前提としているものとなってございます。この事例も補助事業で出来上がった枠組みを今年度以降も継続して取り組んでいただいております。
続きまして11ページでございます。補助事業の採択事例もう1件ご紹介です。令和６年度の採択事例なのですけれども、おおさかで！減ＣＯ２（ゲンコツ）プロジェクトという名称のものです。このプロジェクトは、環境配慮製品の表示、ＣＦＰやエコラベルなどですけれども、それらの認知度を高めて、消費者が日常の購買行動において表示のある商品を意識的に選択していただく、そのような習慣を根づかせることを目的としたプロジェクトでございます。
代表事業者が日本総合研究所で、大阪府さんと連携されて、府内の全小学校に学習キットを配布しまして、また府民に対して脱炭素行動を促すアプリを配布するなどして、それらの中にもエンタメ要素なども入っていて、労せずして楽しんで学んでいただくことができるものなのですが、そういった学習機会を提供。そして、それと同時にドラッグストアやスーパーといった身近な店舗で、棚やＰＯＰ表示を活用して統一的な訴求のキャンペーンを行ってもらって、そして実際に消費者が環境配慮表示のつけられた商品に触れる機会を提供するということをやりました。
このような複層的なアプローチで、環境教育をフックにする形で、まずは試しに体験してもらって、意識や行動の変容につなげて定着化を図ろうという取組でございました。この取組も同じフレームワークの取組がほかの府県にも広がっていまして、これは大阪府の事例でございましたが、全く同じ枠組みで、京都府、兵庫県、奈良県、横浜市と自走化する形で広がってございます。
続きまして12ページですが、このほかデコ活の推進のために、組織、個人単位でデコ活宣言を行っていただくことも環境省で呼びかけております。宣言を行っていただくことで、自身の取組の情報発信にデコ活のロゴマークを使用していただくことが可能となります。また、ウェブサイト上で脱炭素製品やサービスの登録を受け付けておりまして、登録された製品、サービスが消費者に広く受け止められるように、環境省として情報発信を行ってございます。2026年５月時点ですが、１万9,661もの主体がデコ活宣言を行っていただいております。また、ウェブサイトには脱炭素製品・サービス取組、その他合計700弱が登録されてございます。これらの活動を通じて、脱炭素社会の実現に向けたムーブメントを広げていっております。
続きまして13ページ、デコ活の対象の取組にはほかにも排出削減効果の見える化サービスに関する取組もございます。そうした見える化の基盤になるのが様々なアクションの排出削減効果の関係でございまして、環境省では96のアクションについて、デコ活データベースという名称で、算定結果とか算定方法等を公表してございます。一定の算定条件を設定していますけれども、例えばシャワーの水を小まめに止めると0.1キロＣＯ２が減りますよとか、リユースの衣類をオンラインで購入することで9.5キロＣＯ２減りますよといった形で、データベースとしてまとめてございます。
現在、デコ活応援団の参画企業の有志企業でThe POSITIVE ACTION Initiativeという企業グループを形成していただいていまして、彼らはこのデータベースを活用して、脱炭素に貢献するサービスの社会実装を目指してございます。環境省は、この企業集団の支援をしていまして、より多くの人々が具体的な行動を起こせるように応援してございます。
最後のページですが、地域センターの取組事例です。地域における脱炭素推進の具体的な取組事例ですけれども、地域地球温暖化防止活動推進センターの活動を紹介させていただきます。
地域センターは、温対法に基づき都道府県知事等により指定を受けた団体で、指定元自治体と連携しまして、また全国温防センターの支援を受けながら排出削減の活動を行っております。多種多様な取組をやっていますけれども、中小企業向けであったり、家庭向けであったり、自治体向けそれぞれの活動事例がございまして、秋田市さんの事例では中小企業向けの脱炭素経営支援を行ってございます。また、京都府センターでは住宅の脱炭素化を促進する取組を行ってございます。そしてまた、高知県センターさんでは基礎自治体と連携して、職員の研修などを通じて地域のデコ活を推進してございます。このような三者三様の取組でございますけれども、こうした知見は地域センター間の会議を通じて共有され、全体の底上げにも貢献してございます。
以上、デコ活の取組についてのご報告でございました。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、続きまして資料２－２につきまして、地球環境局住宅・建築物脱炭素化事業推進室の寺井室長からご説明をお願いします。
○住宅・建築物脱炭素化事業推進室長
今ご紹介にあずかりました地球温暖化対策課の住宅・建築物脱炭素化事業推進室長を拝命しております寺井と申します。資料２－２に基づいてご説明申し上げます。
おめくりいただきまして１ページ目ですけれども、全体像ですが、まずこの施策は上に書いております①、②、③、⑤、⑦、⑧などの政策に関係するものと認識しております。
まず、現状と背景でございますけれども、住宅、建築物を含む家庭部門及び業務その他部門からの排出量は日本全体の３割以上を占めておりまして、2050年ネット・ゼロを実現するためには無視できない大きな存在です。
また、温対計画等では、住宅にせよ建築物にせよ、2050年に存在しているストックの平均でＺＥＨ、ＺＥＢにすることを目標として掲げています。ＺＥＨがネット・ゼロ・エネルギー・ハウスで、ＺＥＢがネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングであり、共に、運用時に消費するエネルギーを省エネ化によって削減するとともに、再エネで発電して、年間通してネットでゼロになるというものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、ＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能を確保することが2050年の目標、さらに、2030年度以降新築される住宅と建築物については、ＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されることを目指すこととしております。
住宅・建築物はいずれも寿命が長く、一度建てられますと2050年までずっと使われてロックインされることから、新築される段階で省エネ性能が高いものになるよう推進していくことが重要です。同時に2050年までに建て替えられない既に存在している住宅・建築物もございますけれども、こういったものに関しては改修を促して、省エネ性能の向上を図っていくことも重要です。
また、近年では、住宅、建築物共に、運用時だけでなくてライフサイクル全体で温室効果ガスの排出削減をしていこうといった取組が進められているところです。
こういった背景から、環境省では補助事業を通じて省エネ性能等の向上やライフサイクルカーボンの算定等を促しているところであります。
進捗と課題に関してですけれども、まず進捗に関しては、新築の住宅・建築物については、一定程度ＺＥＨ／ＺＥＢ化が進んでおります。具体的には2024年度のデータで申し上げますと、先ほど申し上げたＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の適合率がそれぞれ60.1％、39.7％という結果でありました。
他方で課題としては、既存の住宅・建築物に関しては、膨大に存在するということもありまして、建て替えがなかなか起こらず、ＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能を満たしているものの割合が依然として低い。また、新築、既存共にですけれども、ＺＥＨ／ＺＥＢを上回る水準の省エネ性能を有しているものも不十分であります。
また、省エネ改修、省エネ化に関する消費者等の支払意思額がこれまでの施策を通して十分に向上し切ったとは言えず、例えば建築コストの上昇などを受けて、省エネ性能の向上等に費やされる予算が制約を受ける可能性があると。そういうリスクもあると考えています。
また、新築の着工件数が減少する中、廃棄物発生抑制にも資する、改修による既存ストックの有効活用が重要になってくると考えております。
また、併せてライフサイクルカーボンの削減に関する取組、先ほど申し上げましたけれども、これは緒についたところでありまして、今後、関連する取組を促進していく必要があると考えております。
以上のような進捗・課題を踏まえまして、資料の右側に方向性を書いてございますが、総論としては省エネ性能が高い住宅・建築物がいわば当たり前となって、一定のコスト負担が受け入れられる社会の実現を目指す必要があると考えております。
具体的には、制度的な措置の動向を踏まえつつ、補助事業を通じて新築についてはＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準を上回る水準の普及を図るとともに、既存の住宅・建築物については、効果が高く、即効性がある、また削減ポテンシャルも高い断熱窓への改修をはじめとした省エネ改修を促進し、可能であれば改修後に、ＺＥＨやＺＥＢといった水準まで引き上げていくことを促進していく、そして、先ほどライフ室からもありましたけれども、デコ活などを通じてその便益を訴求して、支払意思額を高くしていくことなどが必要であると考えております。
３つ目ですけれども、既存ストックの有効活用や、リユース・リサイクル材の活用を進めて、資源循環にも配慮した取組を進めていくことが今後重要になってくると考えております。
さらに、ライフサイクルカーボンという観点からは、低炭素型建材の普及やフロン類等の冷媒の漏えい対策といったものを進めて、ライフサイクルカーボンの削減に取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、将来の話になるかもしれませんが、ペロブスカイト太陽電池、デジタル技術、ＡＩ技術といった新しい技術に取り組んで、対策を進めていく必要があると考えております。
今申し上げた１ページ目に関して、少し深掘りして２ページ目以降お話をさせていただければと思います。
まず、改めて現状認識ですけれども、住宅・建築物は先ほど家庭部門、業務その他部門が日本は全体の３割と申し上げましたが、世界全体でも同様に約34％を占めておりまして、対策が重要であると考えております。
３ポツ目に参りますが、環境省では、新築のＺＥＨ／ＺＥＢ化及び既存の省エネ改修の促進のための補助事業を実施してきております。例えば左下にございます図ですけれども、家庭における熱の出入りを示しております。赤囲みで囲んでおりますとおり、夏と冬で熱の出入りの仕方が変わりますけれども、約６割、７割が窓やドアといった開口部を通じて熱の出入りが行われるということが分かっておりまして、窓の断熱性能を高めるということは、住宅の断熱性能を高め、さらには省エネ性能を高めていくことに非常に有効であると考えており、改修を促進する事業なども実施しているところです。
また、先ほどございましたデコ活等を通じて、消費者の行動変容の働きかけなどを行ってきました。また、運用の改善、建てられた後どのように住宅なり建物を使うかということによって消費エネルギーが変わってきますので、運用の改善による初期投資の少ない省エネ対策の促進も並行して実施してまいりました。
住宅・建築物共にストック数が膨大にございますので、先ほど申し上げた2050年全体でＺＥＨ／ＺＥＢ基準の省エネ性能を達成するためには、これらの取組を引き続き実施していく必要があると考えております。
また、資料の下にライフサイクルカーボンの概念図がございますが、調達から解体、廃棄に至るまで、ライフサイクルを通じて排出される温室効果ガスの削減にも取り組んでいく必要があると考えております。
ここからこれまでの取組を少しご説明させていただきます。（３ページ）
まず、補助に関してです。住宅の脱炭素化に向けた取組ということで、新築についてはこれまでＺＥＨだとかＺＥＨの集合住宅版、ＺＥＨ－Ｍと書いてございますけれども、こういったものを支援してきております。令和６年度補正予算からＧＸ志向型住宅、端的に申し上げますと、例えば省エネ性能は一般的なものから20％削減がＺＥＨですが、ＧＸ志向型住宅はそれを上回る35％省エネを達成しないといけないといったＺＥＨを上回るレベルのものですけれども、これに対する支援を開始しました。また、集合住宅に関しては、ライフサイクルカーボンを算定する場合には補助額を上乗せして支援する事業を令和８年度から開始してございます。
また、既存住宅に関しては、先ほど申し上げた窓の断熱改修や窓も含めた断熱リフォームを促進しておりまして、令和８年度からは、改修によって既存の家をＺＥＨ基準の水準まで省エネ性能を引き上げるものに対する支援も開始しております。
次のスライド（４ぺージ）へ参りますが、建築物に関してです。新築については、ＺＥＢ化に対する補助に加えて、令和６年度当初予算からライフサイクルカーボンを算定・削減する取組を行う事業に対して、令和８年度からは低炭素型の建材（鉄、コンクリート、木材）を活用する事業に対して支援を開始しております。
さらに既存については、ＺＥＢ化に対する補助に加えて、令和５年度補正予算から、窓とか壁の外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入によって、ＺＥＢ水準まで省エネ改修を行う事業に対する補助も開始しております。
先ほど申し上げたような新しい補助事業を創設し、実施してきていることに加え、資料２－１で詳細に説明がありましたのでここでは割愛しますけれども、デコ活などを通じて普及促進を図っております。５ページ目は先ほどあった断熱タスクフォースの資料です。それ以外にも次のスライド（６ページ）でありますが、例えば住宅をＺＥＨにしていただくためにはまず知っていただかないといけないということで、住宅脱炭素ＮＡＶＩというものを立ち上げております。この中では「高断熱住宅、省エネ住宅はこんなに良いことがありますよ」というメリットの訴求を行ったり、都道府県市区町村ごとに補助事業を独自に実施されているものもございますので、こういったものを検索できるページも用意して、普及促進を図っているところであります。
（７ページ）窓の断熱改修は、こちらの室で実施している事業の中でも大きな予算額を占めておりまして、これを大きく進めていく必要があるということで、特別に普及促進用のＰＲ資料も作成しております。左にございます３つ折りのようになっているチラシは、そのまま販売店や工務店が、真ん中の下の白い空白に自分たちの会社の判を押すことによって、環境省の名前も使いながら、窓の断熱改修を販売促進できるような資料として、使い勝手の良いものとしてＰＲしているほか、右にございますのは、専門家による解説だとか実際に体験された方々の感想を１分から２分前後でまとめたショート動画を10本、20本とつくりまして、アップロードして普及するといったこともやっております。
ここまでが改修の普及促進でしたけれども、エコチューニングの普及ということでスライド（８ページ）を用意しています。エコチューニングというのは何かと申し上げますと、先ほど申し上げたような運用時の改善によって省エネを実現する取組です。上の四角囲みの右下に米で小さい字で書いておりますが、エコチューニングというのは環境省の登録商標でございまして、数年前に立ち上げて実施しております。
環境省としましては、エコチューニング推進センターというものを指定しております。ビルメンテナンス協会が事務局となって、エコチューニング技術者、どのようにすれば省エネになるかという技術を持っている方だとかをＥＳＣＯ事業のように事業として実施するエコチューニング事業者の認定などを行って、改修せずに運用面での改善で省エネ、光熱費の削減につながりますよという普及を行っているところであります。
右下にございますけれども、実績としましては平成26年度の事業で135棟でエコチューニング行って、ＣＯ２排出量が7.5％減って、光熱水費は約４億円削減しました。こういったものも引き続きやっております。
今申し上げたようなことがこれまで実施してきている取組でございますけれども、当然課題がございまして、この資料（９ページ）にまとめておりますが、2050年にストック全体でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準まで引き上げていくためには、新築については可能な限り多くＺＥＨだとかＺＥＢを上回る省エネ性能、先ほど申し上げたＧＸ志向型住宅などを普及させていく必要があるとともに、2050年までに建て替えられないストックについては省エネ改修をして、省エネ性能を向上させていく必要があると考えております。
制度的な措置も進められておりまして、建築物省エネ法という法律がございますが、そこで省エネ性能の適合義務化なども進められております。こういった制度的措置は進んできておりますけれども、省エネ性能の高い住宅・建築物に対する消費者などの支払意思額、幾らまでなら省エネ改修にお金を払えるかといったものはまだ十分に高く上がり切っていないと考えておりますので、当面の間、補助事業や普及啓発を行っていく必要があると考えております。
３ポツ目は、将来的には補助事業に頼らない取組が必要であると考えております。補助事業は未来永劫今の規模で続くわけもございませんので、いつかは何かしらの変化がありますので、補助事業に頼り切らずに自走的に新築の高性能化も含めて省エネ改修が行われることが必要であると考えております。また、運用の改善による、初期投資の少ない取組による省エネ対策の促進も並行して行う必要があると考えております。
また、ライフサイクルカーボンの削減に関する取組が開始されたところでありますので、これを大きな動きにつなげていく必要があると考えております。
（10ページ）今の課題認識を踏まえまして、施策の方向性としてですけれども、１ページ目の繰り返しになる部分も若干ございますが、改めてお話しさせていただきます。
まず申し上げておきたいのは、今後１年間限りの対策ではなく、複数年を視野に入れた対策として書いておりますけれども、全体像としては、省エネ性能が高い住宅・建築物が当たり前で、一定のコスト負担が認められるように取組を進めていく必要があると思っております。
そのためには、補助事業を通じて新築についてはＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準を上回る省エネ性能の住宅・建築物を増やして、既存についても省エネ性能が向上するように改修を促進することで、周りの住宅・建築物の省エネ性能が上がってきますと、「うちも省エネ改修をするために一定程度の費用を払ってもいいかな」と、支払意思額が上がっていくだろうと考えております。そういったことになるために、補助を引き続き実施していく、 また、併せてデコ活等とも連携しまして、省エネ性能が高い住宅・建築物の便益、例えば住宅で申し上げますと、窓の断熱性能が上がりますと、結露が減るだとか結露を原因とするかびが減るだとか、住宅全体の温熱環境が上がって、窓際に行っても寒くなく快適に過ごせるといった便益を周知していくことも必要であると考えております。
また、廃棄物の発生抑制にも資するように改修による既存ストックの有効活用だとか建材のリユース、リサイクルなども進めて、資源循環に関する取組とのシナジーを考慮した上で取り組んでいく必要があると考えております。
また、ライフサイクルカーボンの観点で申し上げますと、例えばグリーン鉄、低炭素型建材の普及、フロン類の漏えい対策の促進などとも連携して進めていく必要があると考えております。
最後に、生産体制や施工方法の確立状況に応じてですけれども、補助等を通じてペロブスカイト太陽電池の導入を促進していくだとか、デジタル技術、ＡＩ技術といった新しい技術を活用して、取組を進めていく必要があると考えております。例えば括弧書きで書いておりますが、デジタル技術を活用してより効率的なエネルギーマネジメントを行うだとか、さらにはＡＩ技術を活用した空調技術が出始めてきておりますので、こういったものをいかに普及させていくかといったことも重要と考えておりますので、取り組んでいきたいと考えております。
以上で２－２に基づく説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、資料２－３及び資料２－４につきまして、地球環境局地球温暖化対策課・杉井課長からご説明をお願いします。
○地球温暖化対策課長
地球温暖化対策課長の杉井でございます。
まず、バリューチェーン全体の脱炭素化に向けた進捗・課題と施策の方向性について、資料２－３を用いて説明させてください。
１ページおめくりいただければと思います。前回の専門委員会の場におきましても、Scope３の取組ですとか脱炭素の取組をした結果の製品の需要喚起の観点で、様々なご指摘を頂戴したところでもございます。その部分について、主にバリューチェーンの脱炭素化に向けた取組の中でも対応させていただいているところでございます。
現状・背景でございますけれども、ネット・ゼロの実現に向けましては、全ての主体が削減に取り組んでゼロの達成をしていかなければいけないということでもございますので、そうした場合については、当然小売も含めて製造という分野においては、上流の原料調達から下流の廃棄の部分に至るまで、全てのサプライチェーンを通貫するバリューチェーン全体での排出削減が重要になってくるところでございます。
昨今、そういった部分も含めまして、企業の財務情報開示の中でもScope３を含めましたサステナビリティー情報開示を義務づける動きが進んでいるところでございます。
また、一方で多量のＣＯ２を含めた温室効果ガスを排出している事業者におきましては、この４月から改正ＧＸ推進法に基づいてＧＸ－ＥＴＳ、排出量取引制度が開始するところでございまして、そういった規制的側面での削減措置も進んでくるところでございますけれども、一方でそれに含まれないサプライチェーンを構成する多数の企業の方々においては、サプライチェーン、バリューチェーンの取組の中でどうやって削減していくかということが重要になってくるところでございます。
また一方で、上流でＣＯ２を含めた温室効果ガスの削減をかなり努力して取り組まれる状況が徐々に生まれつつあるところでございますけれども、そういった投資がさらに進むためには、それに基づいてつくられた製品が、当然それぞれの製品を製造する中間のプレイヤーもそうですが、最終的には消費者、いわゆる最終需要家で選択される世界が生み出されないと継続的ではないところもございます。そういった観点でバリューチェーン全体での取組が求められているところが現状・背景としてございます。
このページの左側にございますように、進捗の部分でございます。バリューチェーンの取組につきましては、環境省でもここ数年積極的に取組をさせていただいております。１つは、それぞれの製品のバリューチェーンを横軸として切りながら、バリューチェーンを構成する企業間でそれぞれエンゲージメントを図りながら進める取組もさせていただいております。
一方で、こういったバリューチェーンの多くの企業、特に日本の場合は、多数の中小企業によってバリューチェーンが支えられているところでございますけれども、地域に所在しているところでございます。ですので、地域においてこういった中小企業を含めた取組を支えていく体制も必要になってきているところでございまして、この３年間で36地域におきまして地域ぐるみでの脱炭素経営体制を支援する体制づくりも進めてきたところでございます。
また、人材面も必要ですので、資格制度的なものとして脱炭素アドバイザー資格認定制度も運営しているところでございます。
一方で、縦軸といいますか、製品それぞれの単位で切った場合には、これまで製品全体の排出量を計算するカーボンフットプリントという取組が進められてきたところでございます。今まではどちらかというと、それぞれの製品単体での算定につきまして支援してきたところでございますけれども、やはりこういった取組を横に広げていくためには、業界、あるいは製品のそれぞれの種類ごとに共通の算定ルールをつくっていかないと、なかなか浸透しない部分もございまして、昨今はこういった共通の算定ルールをつくること、さらには特に地域の中小企業の方々にとってみますと、ＣＦＰの算定は遠い世界だった部分がございますが、最近では地域の産品も含めてしっかり算定して、それぞれの製品の特性だけではなく、脱炭素にも効く部分についてもＰＲとして活用する動きが広まってきているところでございまして、そういう地域におけるＣＦＰを算定して活用する人材の育成にも取り組んでいるところでございます。
また、製品断面でいきますと、当然ながら最終的に最終需要家に選択されなければいけないところもございますけれども、ファイナンスとして金融機関等において評価されることも必要になってきておりますので、そういった部分での取組も進めさせていただいておりますし、最終需要家の大きな１つとして公共部門があるところでございます。やはり公共部門が先行して脱炭素製品を選択することで、一定の供給見通しを立てることによりまして、企業の方々がよりそういった製品を生産する形で、さらに効率化により価格低下を及ぼすという好循環をつくっていく必要がございますので、そういったものの取組をグリーン購入法などにおいて行っているところでもございます。
ただ一方で、こういった取組を進めている中で中小企業の方々にとってはまだ重要性という部分での意識、必要性が浸透していない部分ですとか、実際の各企業の排出量の算定、あるいは製品におけるカーボンフットプリントの算定などのノウハウ、それを担う人材も不足しているところでございます。
また、消費者の面におきますと、まだまだこういった各企業の方々がサプライチェーン、バリューチェーン全体で努力して削減の取組をしていただいている製品、あるいはサービスについて、それがどういった製品なのかという認知が高まっていないこともございますし、認知が高まっていないことが最大の要因で、選択に至っていないという状況がございまして、そうした部分の環境整備が必要になってきているところでございます。
そういった部分も含めまして、右にありますような施策の方向性を示しているところでございますけれども、それにつきましてはそれぞれ個々の資料で説明させていただきたいと思います。
２ページから４ページにかけましては背景の部分でございますので、一旦省略させていただいて、まず５ページから説明させていただきたいと思います。当然ながら、消費という部分で考えますと、サプライチェーンのそれぞれの企業自らが排出する温室効果ガスを削減することは重要ですけれども、最終的にそれが消費者の選択につながるところのインパクトは非常に大きいところでございます。ここにもありますように、そういった消費者の手元に届く製品が実質的には全体の温室効果ガス排出量の６割を占めるということですので、まさに我が国の温室効果ガスの削減の選択肢を持っているのは消費者になります。こういった背景も踏まえまして取組をしているところでございます。
６ページでございます。まず、そういう意味でサプライチェーン、バリューチェーンにおける特に取組を強化しなければいけない部分は中小企業でございますけれども、先ほども説明させていただいたように、まだまだ認知度、取組の必要性、あるいはノウハウ等が不足しているところでございまして、環境省はそういう意味でこの取組を知る、測る、減らすの３ステップで着実に進めているところでございまして、そのための見える化のツールですとかマニュアルですとかホームページの設定といったいわゆるシステム面の取組もさることながら、それぞれの取組をいかにして国だけではなく地域、あるいはサプライチェーンの中で取組を進めるかということをモデル事業等も使いながら進めているところでございます。
７ページで紹介させていただいているのは、バリューチェーンでの取組でございます。こちらにつきましては、環境省におきましていかにしてバリューチェーンを構成するサプライヤーそれぞれが行うのではなくて、連携して行うかといういわゆるサプライヤーエンゲージメントの取組をここ数年進めさせていただいておりまして、それぞれのモデル事業の成果は右にあります実践ガイドという形で示させていただいております。
特に昨年度におきましては、バリューチェーン削減の取組、今までは排出量を算定する、あるいはＣＦＰにつなげていくという取組が中心だったところでございますけれども、より算定から削減へということを視野に入れた取組をさせていただいておりまして、例えばここの企業個社の取組支援として紹介させていただいております機械工業のＳＭＣ様におきましては、算定はさることながら、機械製造製品の原料となるアルミにつきまして、自らの端材だけではなく、サプライヤーにあるそれぞれの加工で発生する端材をしっかりサプライヤーの中で集めて、それを集約して、さらに活用するという形でのサプライチェーンの中のサーキュラー的な取組も進めているところでございます。
あるいは、個社のサプライチェーンだけではなく、業界全体で行うことも重要になってくるところでございます。例えば算定でも業界それぞれ共通するTier１、Tier２企業があるところでありまして、それぞれの企業が個々にばらばらと算定を要求すると、それぞれの下流、上流の企業が非常に負担が大きいところもございますので、業界全体で支援、エンゲージメントについても共通化する取組を最近させていただいておりまして、ここでは製薬業界の取組を紹介しているところでございます。
さらに８ページでございますけれども、カーボンフットプリントの関係の取組でございます。カーボンフットプリントにつきましても、これまでは左側の上の真ん中にありますように、個々の製品の取組を支援してきたところでございますけれども、一昨年は履き物業界、昨年は化粧品業界など、業界単位でのカーボンフットプリントの算定のモデル、ガイドラインを策定したりですとか、例えば右側の真ん中にあります佐賀の事例でございますが、佐賀の地場産品をいかにしてカーボンフットプリントを算定することによって見える化するかということで、地域での取組についても支援の対象とさせていただいているところでございます。
次に９ページでございますけれども、そういった地域の取組も踏まえまして、地域ぐるみでの脱炭素経営を支援するモデル事業、先ほども紹介しましたが、今全国36の地域で取組を行わせていただいているところでございまして、特に昨年度からはこれまでモデル地域として採択された地域の中でノウハウがたまってきておりますので、それをその他の地域に横展開するという取組もさせていただいております。例えば令和７年度におきましては、令和６年度で支援対象地域でありました今治市様の取組を周辺の八幡浜市さんですとか内子町に展開するという取組もさせていただいているところでございます。
また、10ページでは温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度で活用しておりますＥＥＧＳと言われております電子的な算定システムを、算定の対象者であります一定程度排出量の多い企業のみならず、排出量はそれほど大きくない中小企業の方々にも活用いただく取組を進めているところでございます。一昨年はまだ開始当初で３事業者だったところでございますけれども、まだ数としては少ないですが、徐々に44事業者からの自主登録があったところでございまして、様々な形でこの制度の活用の後押しをさせていただきたいと考えております。
また、11ページにございますように、脱炭素制度の資格については、これまでアドバイザー、アドバンスとベーシックという取組までさせていただきましたが、４月時点まででシニアアドバイザーということで、アドバイザー制度を全てのランクまで資格認定がスタートしたところでございまして、こういった人材育成の背景となる資格も普及させていただきたいと考えているところでございます。
飛びまして13ページでございます。一方で、こういった取組を進めていくためには、やはりそれぞれの設備更新が重要になってくるところでございます。当然ながら単体の設備更新という形でのＳＨＩＦＴ事業も重要でございますけれども、昨年度からはサプライチェーン、バリューチェーンの中で一体となって削減する取組もスタートしておりまして、この事業の左側にございますように、Scope３排出量削減のための企業間連携による省ＣＯ２設備投資促進事業も始めさせていただいております。例えば今年度は、自動車部品製造事業のTier１企業さんがTier２企業さんと連携して、それぞれのScope３と関連するものについて設備更新、導入等を一体となってすることに対しての支援もさせていただいているところでございます。
14ページは、予算の一連のものですので省略いたしまして、15ページでございます。サステナブルファイナンスの取組も非常に重要になっているところでございます。国際的、国内の部分、地域金融機関の部分、さらには気候変動と自然関連の連携の部分も含めて様々な取組をさせていただいておりますけれども、例えば左側の真ん中にございますように、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針などにおきましては、国内外の優良事例やタクソノミーの公表なども含めた基本指針の改定もさせていただいておりますし、環境省の関連機関であります株式会社脱炭素化支援機構において、特にスタートアップを中心とした事業に対するリスクマネー供給なども実施しております。
また、16ページにございますように、公共部門での率先的な取組も重要でございますので、グリーン購入法基本方針を見直しまして、より今までの脱炭素製品の選択の幅を広げる取組をさせていただいております。本年度は、ＣＦＰ算定ですとか認定プランの活用、省エネルギー性能の強化などを行っている製品について、基準値１の製品として設定して、支障や供給量の制約がない場合には、これを優先的に選択してもらうことを積極的に行わせていただいているところでございます。
その一例として、17ページにございますように、環境省でもＧＸスチールを活用した棚でございますけれども、これを皇居外苑の管理事務所において採用して、皇居外苑の楠公レストハウスにおいて皆様が見えるような形で活用しているところでございます。
最後に18ページ以降でございます。そういった中でやはり脱炭素に取り組んでいる製品が消費者に選択される必要がございます。ただ一方で、消費者の方々にとってみると、どの製品がこういった脱炭素を積極的に取り組んだ製品かというのが分かりにくい部分がございます。当然カーボンフットプリントは、道しるべの１つでございますけれども、カーボンフットプリントだけですと単純に数字だけの取組になりますし、必ずしもカーボンフットプリントの増減で比較が難しいものでもございますので、評価が難しいところもございます。そういう意味でこういった製品、サービスの排出削減価値の部分について評価する仕組みが必要になってきているところでございまして、現在この取組について昨年の春から検討を開始しておりまして、できれば今年度中に評価、表示の１つのスキームをまとめ上げたいと考えているところでございます。
また、それに併せまして20ページにございますように、どのように表示、評価をした結果、消費者の方々が選択いただけるのか、あるいはいただけないのかという部分について、消費者の反応も含めてモデル的に検証する事業を今年度から開始させていただく予定でございます。当然ながらリアルの店舗もそうですけれども、ネット上の販売等も含めて検証を進めさせていただきたいと思っております。
続きまして、資料２－４に基づきまして、再生可能エネルギー関係の取組を説明させていただきます。
（１ページ）再生可能エネルギー、当然ながらネット・ゼロに向けての取組の肝となる部分でございます。やはり再生可能エネルギーの導入が進むことが、特に業務部門も含めましてＣＯ２削減につながるものでございますので、非常に重要と認識しております。
また、先日の専門委員会でもご指摘がございましたように、これは脱炭素の取組にとどまるものではなく、燃料を輸入しなければいけないという我が国の事情において国富の流出を抑制したりですとか、エネルギー安全保障の関係、昨今非常に注視される部分でもございますけれども、その観点からも重要な取組と認識しておりまして、我々もそういった部分を含めて経済産業省等と連携しながら、再生可能エネルギーの導入拡大を進めさせていただいているところでございます。
ただ一方で、再生可能エネルギーが非常に増えてきている中で、一部の事業者において環境の適正な配慮、あるいは地域の共生の部分について問題点が生じている部分もございますので、環境への適正な配慮や地域との共生をしっかり確保することを大前提に進める必要があると考えているところでございます。
そうした中で不適正事案につきましては、しっかりと事前にこうしたものが制御できるような制度的な措置ですとか実際にそういったものを需要する需要家における判断もしっかり厳格に対応する必要がございます。こういった取組については、再エネそのものの信頼性にも関わるところでございますので、しっかり進める必要があります。
一方で、地域との共生が図られた再エネにつきましては導入拡大が必要です。ただ、国民負担ですとか経営等への負担等も留意しますと、自家消費型再エネをより積極的に導入する必要があると考えております。
ただ一方で、多くの大企業の方々においては、自社設備、自社施設においてこういった自家消費型の再エネが導入されているところでございますけれども、まだまだ中小企業のレベルにいくと初期費用の問題からなかなか進まないという部分があります。それを解消するための手段として、ＰＰＡモデルが重要ではございますが、一方でＰＰＡモデルは長期に企業が存続するという部分が重要なポイントとなってくるところ、与信面での問題点というものが課題として浮上しているところでもございます。
また、当然ながらシリコン型太陽光だけではなく、シリコン型太陽光が設置困難な耐荷重性の低い屋根ですとか形状が複雑な屋根等においても、太陽光を積極的に設置することが重要になってきます。そうした中ではペロブスカイト太陽光、太陽電池は非常に有望なものでございますし、まさに日本の技術を活用して、しかも主要原材料であるヨウ素が日本で確保できるという意味でも、サプライチェーンの観点からも非常に重要だと考えておりますが、これについては初期需要をいかにして創出するかという部分も課題となっているところもございます。そうした部分も踏まえまして、施策の取組を進めているところもございます。
４ページをご覧いただければと思いますけれども、１つはメガソーラー対策パッケージという形で適正な大規模太陽光発電が進んでいるような取組を進めているところでございますが、環境省関連におきましても環境影響評価法ですとか種の保存法等の制度において、こういった取組を適切に対応するための措置の検討をさせていただいているところでございます。
また、当然ながら下流におきましてこういったものが適正に処理されることが重要であるところ、まさに今特別国会において審議いただいているところでございますけれども、太陽光パネルの適切な廃棄、リサイクルに関する法律案も今検討いただいているところもございます。
また、環境配慮契約法などにおきましても、需要家側が適切な再エネを選択することが重要でございますので、地域共生が図られているかどうかということを国等による再エネ調達においてしっかり確認することも定めさせていただいているところでございます。
５ページになりますけれども、民間企業による自家消費の部分でございます。自家消費を進めるに当たっては、屋根あるいはソーラーカーポート、営農地、ため池等の取組が重要になっていっているところでございますし、さらには中小企業の取組が進んでいく必要があると考えております。
環境省でも様々な支援を行いながら、こういった部分での取組が進んできているところでございますけれども、６ページからなりますが、中小企業の方々でＰＰＡモデルを活用いただくに当たっては、中小企業自らのコスト面、それから中小企業の方々の長期の与信の確保という部分が課題となっているところでございまして、こういった課題を解消するための取組が重要になってくるところでございます。
７ページになりますけれども、環境省におきましてはこの課題をバリューチェーン全体で解決できないかということを検討させていただいておりまして、バリューチェーン全体での再エネ導入のモデル事業を今年度から開始する予定でございます。これは、自らのScope３を下げたい大企業の方々と大企業のサプライチェーンを構成する中小企業の方々が連携する形で、１つは中小企業の規模を確保して、大きな量の設置箇所を確保することに加えて、同じ大企業のサプライチェーンという観点で一定程度の与信を確保することによって、ＰＰＡ事業者が安心して中小企業の屋根等に太陽光をＰＰＡ事業として設置できる仕組みができないかと考えているところでございます。
（８ページ）今年度からのモデル事業になりますけれども、こういった取組が進むことによりまして、地域の中小企業における取組がより積極的に進められる端緒になればと考えているところでございます。
９ページ以降がペロブスカイトの関係でございます。環境省におきましては、ペロブスカイトの需要創出をいかに進めるかというところでございます。真ん中の赤い部分でございますけれども、政府が策定した次世代太陽光戦略におきましては、2040年に20ギガワットの導入を目指すことを目標として掲げておりますが、その中でも一番下にございますように、政府機関、地方公共団体でこういった取組を牽引することが戦略として定められているところでございます。
こうしたことも踏まえまして、環境省におきましては、経済産業省等と連携しながら、２つの観点から取組をしております。１つは政府、国が保有する建築物での率先導入、もう一つは地方自治体も含む需要家の方々の導入支援でございます。
10ページにございますように、政府実行計画ではこうした導入の率先支援におきまして、具体的な導入目標について、社会実装の状況も踏まえながら策定することをしているところでございます。
次の11ページにございますように、この導入目標につきまして、今回政府部門において策定方針をこの３月の関係府省の連絡会議において策定したところでございます。１つ大きいのは、今年の夏頃までに導入目標を策定するということ、それから目標年を2035年、2040年として切るということ、ポテンシャルも踏まえながら府省庁単位ではなくて、政府全体としての目標を策定する予定としております。当然ながら目標を定めるだけでは取組が進まない部分もございますので、この目標を踏まえて各省庁が計画的に作成するというスキームを、関係府省庁連絡会議を活用しながら進めていきたいと考えております。
また、12ページにございますように、昨年度から需要家向けの需要創出事業も開始しております。昨年度50億、今年度70億という予算を確保しまして、ペロブスカイトの導入を検討している地方自治体、あるいはそれ以外の事業者の方々に対する支援も開始させていただいておりまして、令和７年度事業では５件の採択をしております。
こうした取組も踏まえまして、需要喚起をしていきたいと思っておりますけれども、今年度からは直接導入に対する支援だけではなく、やはりまだまだ自治体の方々においてもどれくらいの程度の費用がかかるのか、あるいは設置がどの程度可能なのか不明な部分が多いですので、実際の導入を検討されている皆様方への計画策定ですとか需要喚起の策、検討などもさせていただいているところでございます。
私からの説明は以上になります。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、最後は資料２－５、地域脱炭素推進審議官グループ地域政策課の今井政策企画官からご説明をお願いします。
○地域政策課政策企画官
環境省地域政策課・今井でございます。よろしくお願いいたします。
私から今日のご説明の最後で、地域脱炭素の関係のご説明をさせていただきます。少し時間が押しておりますので、手短にやらせていただければと思います。１ページ目をご覧いただければと思いますけれども、全体の進捗、課題、施策の方向性ということでございます。地域脱炭素ロードマップが決まったのが５年ほど前ということで進めてきたところでございます。後でもご説明が出てまいりましたが、いわゆる脱炭素先行地域の少なくとも100地域と言っておりました選定も昨年度までに終了いたしまして、まさに実行の局面ということでございます。
左側をご覧いただきますと、進捗・課題ということで、まずは選ばせていただきました脱炭素先行地域等のモデル地域をしっかりと実現していくということでございます。これとともに、こういったものをどういう形で横展開していくかをしっかり進めていく必要があるということでございます。
２番目でございますが、そういったモデル自治体の取組とともに、一般的な自治体さんの取組をどう後押ししていくかということでございます。これまでいろいろ計画策定等が進んできた部分がございますけれども、計画策定というよりは、当たり前の話でございますが、具体の施策をちゃんと立案し、実行していく局面の支援が必要になると考えているところでございます。
３番目、先ほど杉井課長からお話しさせていただきましたけれども、地域共生型の再エネをしっかりと進めていくとともに、地域に裨益する形で進めていくことが必要になると考えているところでございます。
右側、施策の方向性でございます。地域脱炭素推進交付金等を使いまして、またこの７月から地方環境局ということで名前も変わりますけれども、地方環境事務所といった支分部局を中心にしっかりと伴走支援させていただいて、先行的なモデルの実現につなげていくとともに、今まさに全国展開を進めていくことを考えて、大臣の下で勉強会をして、今後の方向性の取りまとめ等をしております。その際、こういった地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環を１つのテーマにしておりまして、こういったものの推進をしっかり図っていきたいと思っているところでございます。
３番目の四角でございますけれども、具体の施策の立案という観点で申しますと、やはり全ての自治体に同じような取組をお願いするのはなかなか困難であると考えている中で、特に地域の中で広域の任務を担っていらっしゃいます都道府県を核としまして、そこが周辺の自治体等を巻き込む形で具体の施策を立案していくといったものを広げていくことができないかと考えております。
また、人材の育成という意味ですと、様々な段階の自治体さんがいらっしゃいますので、基本的なところの支援から具体の施策を立案するときの突っ込んだ支援まで、段階別の支援を準備することを考えているところでございます。
最後、地域の理解を得るという意味で、先ほど杉井課長から申し上げたような様々な規制強化をやっていく部分がございますけれども、それとともに地域の中で良い再エネを呼び込んでいくという観点で、どういう再エネが自分たちに来てほしいのかという方法を地域の中でしっかり考えて、理解を醸成していくといった取組もしっかりしていきたいと思っております。
２ページ目、地域脱炭素の推進ということで、確認的に載せておりますけれども、我々としては左側にありますような地域の様々な再エネポテンシャルを活用しまして、右側にありますような自治体を中心に、地域のステークホルダーが力を合わせて、脱炭素をてこにして、真ん中にありますような地域経済の活性化ですとか地域課題の解決を通じて、強い地域経済の構築に資することが我々の地域脱炭素の目標だと考えているところでございます。
３ページ目をご覧いただきまして、先ほど少しご説明したとおり、もう５年ほど前になりましたけれども、国・地方脱炭素実現会議ということで2030年までのロードマップを定めているところでございます。
この中で2025年度までに少なくとも100地域の脱炭素先行地域を選定いたしまして、2030年度までに実現していくということにしておりました。下の黄色いところにありますように、地域脱炭素の基盤と申し上げているようなビジネスモデルですとか人材の育成といった形で、地域の中で脱炭素が自立的に広がっていくような基盤を構築していくと。また、その中で得られた優良な事例ですとか実践的なノウハウを周知していくと。まさにこれが主になる段階になったということでございます。
４ページ目でございますが、そういった中で様々な形で特に財政面の支援をさせていただいておりまして、国庫の補助で地域脱炭素推進交付金ということで、今年度はまさに脱炭素先行地域等の実現に向けた予算等を準備するとともに、ソフト支援という形で計画策定ではなくて、右側にありますように具体施策の検討を実施ということで、こういうことを支援するということですとか、自治体財政という意味では地方財政措置としての脱炭素化推進事業債は総務省さんの施策でありますけれども、こういったところを協力して推進したり、金融的措置ということで官民ファンドのＪＩＣＮの活用も進めているということでございます。
５ページ目、６ページ目、紙でご覧になっている方は全体で見ていただければと思いますけれども、最終的に脱炭素先行地域が102提案を採択させていただきました。選定後に３提案ほど辞退されたところがありますので、今99自治体さんと共に実現に向けて取り組んでいるということでございます。
それから、下の重点対策加速化事業という意味では、170の自治体さんを採択しておりまして、若干重複もございますけれども、合わせて270程度の地域と共にモデルの実現に向けて取り組んでいるということでございます。
７ページ目をご覧いただきますと、これに加えまして地域全体のモデルづくりというよりは、個別の支援という意味で防災と組み合わせた形で、地域の避難施設ですとか防災拠点に再エネと蓄電池を導入して、平時の脱炭素化と緊急時のレジリエンス向上に資する事業も推進しておりまして、国土強靱化の文脈にも位置づけて、さらに加速化していくということで、予算も増加して、今年度も進めているということでございます。
８ページ目、先ほど少し申し上げた環境大臣の勉強会を実施していまして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現ということで、元になっておりますのが脱炭素先行地域の評価委員会ということで、選定に関わっていただいている先生方の委員会より、これまでの成果を少し整理いただいて、その中で特に地域裨益がしっかりと見えやすいものですとか、地域にこれから広げていくべきものをモデル的なコンセプトを出していただきまして、「地域を守る」、「地域で回す」、「地域が稼ぐ」といったものを軸に今後どういうものを横展開していくべきかというコンセプトを今整理しているところでございます。これを基に少し肉づけしまして、今月中には環境大臣の勉強会の成果ということで取りまとめを公表したいと考えているところでございます。
９ページ目、地域が守る、地域で回す、地域で稼ぐという３つの軸のどういうものをイメージしているかという事例を少し挙げております。字が小さくて恐縮でございますが、地域を守るという意味だと、石川県でやられているような複数のインフラ施設にレジリエンスに資するような再エネ、蓄電池等を入れていく中で、面的なレジリエンスの強化に資するような事例ですとか、地域で回すという意味では、そこに挙げておりますのはリユースのパネルを活用している事例、公共施設などに導入している事例がございますけれども、こういった事例ですとか、右側にありますようなバイオガス発電、地域で厄介者になるような家畜ふん尿を活用して、地域でエネルギーにするといった例。もしくは左側にありますような小水力発電を地域の裨益に直接つなげるような事例。
地域が稼ぐという意味ですと、今治市の例でありますが、地域のブランド力強化に脱炭素を生かすような事例ですとか、右側にありますような県の中の事業者さんとか施工業者さんなどを活用して、できるだけ地域循環を増やすような形での脱炭素化を進めていく事例をイメージしながら、さらに広げていくためにどうすべきかということをこれから検討していきたいと考えているところでございます。
10ページが地方公共団体の実行計画の策定状況ということでございます。ご覧いただいている色のついているところが義務として計画策定いただいているところでございます。自分の事務の中での脱炭素化に関しては、全ての団体に法律上の計画策定の義務がございまして、ほぼ100％に近くなっているということでございますが、区域施策につきましては、施行時特例市以上の市に策定義務がかかっておりまして、これはほぼ100％になっているということでございます。今後は計画策定にとどまらず、施策の具体化、実行が課題だと考えているところでございます。
事務事業に関しましては、11ページ目、12ページ目に公共施設の太陽光の導入ですとか、ＺＥＢの取得の状況ですとか、公用車の電動化の割合ですとか、再エネ由来の電力メニューの調達ですとか様々挙げております。それぞれ進捗しておりますが、国の実行計画の目標との関係でいいますと、進捗がまだまだ足りないところがございまして、これを加速化していくことが必要かと考えているところでございます。特にそこまで規模の大きくない自治体さんでは、どんどん取組の割合が減っていくところがございますので、こういったところは課題と思っているところでございます。
13ページ目、ソフト支援ということで幾つかやらせていただいております。左側にありますように、都道府県が中心になって基礎自治体等にも参画いただいて、例えば地域全体での公共施設の脱炭素化をまとめてやっていく、コストも下げていくという取組を支援するといったことを検討しております。こういったモデルをつくって、県が主導して、地域の中の市町村と一緒に脱炭素化を進めていくような取組を支援していきたいと思っております。
真ん中、公共施設の太陽光発電ということで、これまでもどういうところに入れて採算を取ってという計画策定の支援はしていたのですが、実際の導入に至らない事例が結構多い状況がございまして、直接的に民間事業者に支援することで、採算性の取れる計画を最初からきちんとつくってもらうという踏み込んだ支援に転換するということも今年度からさせていただいております。
14ページ目、人材の支援ということでございます。左側の図を見ていただきますと、下から上に行くに上がってより難しい取組をしていくということなのですけれども、下でまだこれから始めようというところに関して言いますと、基礎的な動画を一通り我々でつくっていまして、あらゆる方にそれを提供するとともに、今年から全国相談窓口ということで、受け付けを始めております。
それに加えて、さらに具体の施策をやっていこうという場合には、こちらから専門家を派遣するアドバイザーの支援ですとか自治体と企業さんをマッチングするためのイベントを開催するといったものの取組をさせていただいているということでございます。
15ページ目でございますけれども、先ほどありましたような再生可能エネルギーの地域の理解を得ながらの推進ということでございますが、我々で温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進をさせていただいております。区域の設定ですとか事業の認定といったものについても、引き続き進めさせていただいておりまして、いわゆる促進区域の中に定めるゾーニングの支援、専門的な観点の見地からの検討に対する支援等もさせていただいているのですけれども、もう少し踏み込んで、特に陸上風力などで申しますと、事業誘致という観点がかなり強いところがございます。あと適地が日本全体を見てもある程度限られている部分がございますので、特定の自治体さんにこちらからプッシュ型の支援ということでお願いしに行って、いろいろお話をして、どういうことをやっていくべきかご相談するといった取組をさせていただいているところでございます。
また、やはり理解醸成が重要かと思っておりまして、16ページ目でございます。今年から試行的に始めているところで、まず地域でどういう形でこういう再エネに関して受入れを考えていくべきかということを地域の中で対応いただき、地域の中に事業者さんが入ってきたときに、こういう環境保全の取組ですとか地域裨益の取組といったものをやっていただいたらいいのかといったことを先に基準として決めていく。岩手県の久慈市さんなどだと、そうした基準を定めて、事業者さんに先に提示して、その条件の中でしっかりやっていただくということを対話する取組をされているのですけれども、そういったものも少し念頭に置きながら、そうした事例をつくっていきたいと思っています。
簡単でございますが、以上でございます。
○下田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえてご意見等頂戴できればと思いますが、この後ご予定のある大塚委員、もし今ご発言できるようでしたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○大塚委員
大変ご親切にありがとうございます。とても熱心に取り組んでいただいていることが分かりまして、大変勉強になりました。ありがとうございます。
後からまた発言させていただく機会がもしあればと思いますが、難しいかもしれませんが、２点だけお伺いしておきます。
１つは、最後にご指摘いただいた地方公共団体実行計画の促進区域の件ですけれども、自治体と相談するとか極めて具体的な取組をこれからなさっていかれると思いますので、そういう地道な努力が非常に大事だと思っています。多分、促進区域はいまだに数として少ししか設定されていないと思いますが、宮城県がやっているような、税を用いたうえで、促進区域に当たるところは税金をかけないという方法を検討していくのが結構大事ではないかと思いますけれども、その辺について何かコメントがあればお願いします。
もう一つは、あまり自信がないことを聞いてしまって恐縮なのですけれども、フロン対策の話は今日あまり出てきていないですが、断熱材のフロンについてはどうなっているでしょうか。特に住宅の対策に入っていると思うのですけれども、そこからのフロンの回収を考えたほうがいいのかもしれませんが、技術的に難しいのかもしれません。ただ、量としてはフロンの温室効果は相当高いので、考えてみる余地はあるような気もします。教えていただければありがたいです。
以上２点です。ありがとうございます。
○下田委員長
まずこの点を今お答えいただけるようでしたらお願いします。
○地域政策課政策企画官
地域政策課・今井でございます。
先に再エネの関係のご質問があったかと思います。宮城県とか青森県でも導入が進んでいると思いますけれども、地域の中で全体として再エネの新税をかける形にして、一方で地域と共生するような促進区域で認定を受けているようなところについては、税を減免する形の地方税が独自に導入されて始まっているのは、こちらとしてもちろん認識しているところでございます。
その状況について、我々としても把握していきたいと思っておりますし、１つの施策としてあるのですけれども、風力発電なりが問題化して、それを地域としても不適切なところについてはしないように、適切なところに誘導するようにという施策の一環だと思っておりますので、そういった施策の効果についてもしっかり見ながら、我々として考えていきたいと思っております。
そこにあります税制優遇というのは、固定資産税の特例の措置がもともと再エネ促進の観点からございまして、資源エネルギー庁さんと一緒にやっているところでございますけれども、今年度から対象の見直しが図られておりまして、特に陸上風力に関し、促進区域の中で促進事業認定を取得した事業については、固定資産税の減免措置がなされるということで措置をされている部分がございますので、こういったものも含めて我々としては考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○住宅・建築物脱炭素化事業推進室長
質問をクリアにという意味で確認ですけれども、今使われている断熱材ということでしょうか、それとも、これから施工されるものの問題ということでしょうか。
○大塚委員
今使われているものの改修の件です。既存のもののということです。
○住宅・建築物脱炭素化事業推進室長
ありがとうございます。既存のフロンということでは、現時点で何かしら申し上げられるほどのものがあるということはございませんけれども、ご質問の趣旨とずれてしまって大変恐縮ですが、新築に関して今後発泡剤などに関しては、ライフサイクル評価がされていく中で一定程度取捨選択されていくだろうと考えております。
ご指摘いただいた既存のものに対する対策については、フロン室が温対課の中にございますけれども、よく連携して話をしていきたいと考えております。
○大塚委員
フロン法は私も関与させていただいていますけれども、やはり冷媒に重点が行き過ぎているような気もしないでもないのでよろしくお願いします。下田先生、どうもありがとうございました。恐れ入ります。
○下田委員長
ありがとうございます。それでは、委員の皆様からのご意見を頂きたいと思います。ご発言希望の方は、会場参加の方はネームプレートを立てていただいて、オンライン参加の方は挙手ボタンをクリックしてください。ご発言が終わりましたら、会場の方はネームプレートを横に戻していただく、あるいは挙手を下ろしていただくということでお願いいたします。ぜひ幅広く委員からご意見を頂きまして、議論を深めていければと考えておりますので、忌憚のないご意見をお願いいたします。委員のご発言の後、オブザーバーの方にもご意見を頂ければと考えております。
それでは、まず会場で芦名委員、伊原委員、勢一委員の順番でお願いします。
○芦名委員
芦名でございます。非常に幅広い、かつ多くのご紹介をいただいてありがとうございます。
本日伺った範囲でやはり一番重要になってくるのは、情報発信をいかにしていくかという観点であろうかと感じたところでございます。最初のデコ活の話から始まり、一番最後の地域脱炭素に関しての取組の周知、実践というところまで、各段階においていかに情報を伝えていくか、発信していくかというところ、ああしよう、こうしようといろいろお話を伺ったうえで感じたところです。
今でもいろいろな場面で情報発信している、ここのウェブサイトを見ればいい、というところを各資料の中でご紹介いただいたところではあるのですが、重要なのはそこに関心を持ってきていただくという方以外のところをいかに増やしていくかというところなのだろうと思います。
その観点で情報発信、どういう内容を示していくか、あるいはどういう機会を捉まえていくか、これはひょっとするとタイムリーさというところにもつながってくる話かもしれませんが、ウェブサイトにぽんと載せましたというだけよりは、もう少し能動的に、例えば何かイベントがあった、あるいは社会的に少し大きな動きがあった、例えば先般、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）さんが10の需要の対策ということで、石油消費量を抑えるような報告書、レポートを公表されたところではあるのですけれども、そういったものを紹介するとともに、これは脱炭素においてどのようなコンテクストで考えられるのかというところを併せて示していくといった形など、機会をうまく捉まえていくということも考えていただかないと、ただ単に環境省さんの中で何か良い政策ができたから、はいどうぞと動いている限りにおいては、なかなか伝わらない部分もあるように思いますので、社会的な動き、あるいは政府全体の動きもそうかもしれませんし、いろいろな場面をつかまえて、タイムリーに発信していくということもぜひご検討いただくといいのかなと感じたところでございます。
その関連で最近ですと情報発信は、つい自家製のアプリをつくるという方向に流れるというきらいもなきにしもあらずだと思うのですけれども、既にそれぞれの自治体の情報を提供するアプリを持っていらっしゃるかと思います。少なくとも茨城県つくば市は持っております。そこでごみの収集の話からいろいろなイベントがありますよといったお知らせが通知で送られてくるわけですけれども、例えばそういったところに対して情報を送って出してもらうとか、最近ですと買物アプリなども私の近所にカスミさんという大手のスーパーがあり、Scan&Goというその場で全部決済までできる便利なアプリがあるのですが、例えばそういったところに情報をついでに載せていくといったことを合わせ技で考えていく、連携していくところを視野に入れていただいたほうがと考えます。特にいろいろな場面で「消費者の」というお話があったのですが、消費者の方が脱炭素を主眼として生活をされているとは必ずしも限らないわけです。例えばいろいろなメリットがあると示していただいたところは、脱炭素以外に役立つのですよというところをお伝えするのだと思うのですけれども、脱炭素はあくまでも合わさっている情報であるという前提に立つと、こちらから積極的に出ていってアピールしていただくということを、くらしから始まり地域脱炭素までぜひ組み合わせていただくこともやっていかないと、情報発信はしたのですけれども、デコ活の認知度が下がっていてという話が冒頭にあったところであるように、次のステージに進むにはなかなか難しい感じがいたしますので、ぜひご検討いただけばありがたいというところでございます。
そのほかには全体の話として、教育という観点の連携が少し見えなかったところが。いろいろ考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、その点が気になったところでございます。
過去の事例になりますけれども、私が大学時代過ごしておりました自治体でごみの分別の区分けを細かくしたというときに、学校で次はこのように細かく分けるのですよというところを学習していただいて、それをおうちに帰ってきて子供が大人にペットボトルはこうやって分けてやるのだよということを教える、ということがありました。成人に対する教育ということも必要ですが、学校教育とも連携していくこと、環境教育に関する部署が環境省の中にもあると承知してございますけれども、ぜひそういったところも全体を通す縦串として、重要な観点として１つご指摘しておきたいと思います。
まずは以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございます。では、伊原委員、お願いします。
○伊原委員
委員長、ありがとうございます。ボストン・コンサルティング・グループの伊原彩乃です。
事務局の皆様、それから関係者の皆様、フォローアップ施策の現在の状況ですとか今後の取組についてご説明くださり、どうもございました。幅広い分野において、現状、それから課題感、今後の方向性の検討がなされているということが理解できました。
これだけ幅広い施策がある中で、前回の会議でありましたけれども、排出量の削減が変曲点に差し掛かってしまっているのはなぜかなというところを考えながらお話を伺っておりました。
その中で前回、経済成長、それから企業にとっては事業成長と脱炭素の両立、もう一つ資源循環の話もありましたが、この辺りのことを考えるに当たっては、需要側の対策が必要ではないかというところを申し上げたところです。
この流れの中で、供給側で削減を進めて、低炭素な製品を製造し、それを需要創出につなげるというところでいくと、２つのステップがあると思っておりまして、１つ目は企業にとってバリューチェーンの次の段階にある購買していただく方、これは企業のことも消費者のこともございますけれども、購買していただく方に対して価値を定義して伝えるということ、つまり排出削減の価値の物差しの定義をして、物差しに従って定量的、定性的な価値を出して、それを評価することが必要になりますし、２つ目に評価されたものを購買につなげること、買ってくれそうなセグメントを定めて、環境価値、排出削減価値に対して支払ってくれるプレミアム価格を割り出して、値差が生じる部分については埋めていく。そのためには製品の魅力度を上げるのか、直接的に価格の値差を補塡するのか、普及啓発を行って、プレミアムの部分をより大きくしていくのかといったことを考えていくのが必要だと思っています。
今回、ご説明してくださった施策を通じて、個々の取組は大分そろってきているのではないかと思う一方で、バリューチェーンを流れていく製品の視点で見たときに、果たしてきちんと連携し切れているのか、今までの個々の施策の水準を上げていくところから、製品単位でつながるよう設計していく段階に変わってきているのではないかということを思っておりました。
例えば再エネの支援ですとか高効率設備の導入に対する補助金などご説明がありましたけれども、そういった設備が導入された拠点で生産された製品が排出削減の価値を評価できる状況になり、顧客の企業、消費者の方のセグメンテーションですとか施策が設計されて購買につながるという一連の絵が描けているのか。この連携を強化していって、こうした流れが本当に実現できるのかというのを考えながら、各施策を進めていただく。
これは、逆に企業の側からすると、こういった流れの見通しが立つということだと思いますので、国としての排出量削減の変曲点を迎えて、やり方を少し変えていかなくてはいけないと思います。
これらは経済成長、企業成長と脱炭素の両立を図ろうとするところでは重要になっているのではないかなと思います。
そういった意味で、ご紹介があったＧＸスチールを使った棚の調達というのは、まさに供給側の上流でＧＸスチールを実現して、その価値としてＣＯ２の削減量が算定されて、評価されて、製品化されたものが国によって調達されているという製品単位で全てがつながっているとても良い取組だと思いますし、こういった製品が広がっていって、また買われる方も国だけではなくて、広がっていくというものをどのようにつくっていくか。製品単位で見ていくと細かい話になりますけれども、こういった類いのラインが幾つかできるというものが見えるだけでも、前に進んでいく助けになるのではないかと思いました。
以上になります。
○下田委員長
ありがとうございました。では、勢一委員、お願いします。
○勢一委員
ご説明ありがとうございました。勢一です。
かなり幅広い分野にわたって、しかも多数の取組を進めていただいているということが非常によく分かりました。どれも伝統的な環境政策というよりは、かなり新しい形の政策をやっているという分野で、工夫と試行錯誤がある難しい中での取組だと思っております。その点については、ご尽力に敬意を表したいと思います。
その上で、せっかくですので少しコメントさせていただければと思います。先ほどご指摘がありましたが、確かに情報発信が非常に大事だけれども、難易度が高いと。情報発信を通じて意識啓発をして、さらに行動変容まで結びつける。政策を展開すれば実るというわけでもないので、そこの難易度はあるのだろうなと思いました。
それともつながるのですけれども、行っている政策、施策の進捗と成果の評価が難しいという課題も今日取り上げられた分野はあるのかなと改めて思いました。例えばデコ活宣言が２万弱ありますと。トータル登録数も700弱ありますと。これは、どのように評価をすることができるのかというところです。前より増えています、しかし増えている部分に対して政策、施策の費用対効果のパフォーマンスとしてどうなのだというところまで考えていく。国においても、使えるリソースは限られているわけですから、効果的に投入するためにどのようにこれを評価すればいいのかというところは少し難しいなと思いました。答えはないのかもしれないですけれども、そうした工夫を今後していただけるとありがたいと思ったというところです。
また、そうした一連の取組という中では、今回業界間をつないだり、関係間をつないだり、省庁間で連携したりという取組がかなりありました。こうした連携体制をつくるとかネットワークをつくっていく。それを後押しするというのは、まさに国が市場や関係者に対してできることなのかなと思いましたので、こういうところはぜひ今後広げていただければと思いました。
例えばバリューチェーン全体での再エネ導入モデルの構築であるとか、地域脱炭素のところ、たしか法案が通ったはずですので、７月から地方環境局になるのですかね。そういう意味では、地域脱炭素も都道府県単位での取組を後押しするという形でやっていただきましたけれども、必ずしも適地、市場という意味では、都道府県の中にとどまらないこともありますので、そうした都道府県を越えた連携というところは、ぜひ地方環境局に後押ししていただくとか、脱炭素について連携ですと遠隔というのもありますので、この辺りもぜひそういうところで後押ししていただける分野ではないかなと思ったところがございます。
最後、この分野、住宅などもまさにそうなのですけれども、消費行動を変えていくということをしなければいけないというところです。やはり経済メカニズムの中で動かすためには、何らかのインセンティブが必要であって、そういう意味ではこれからの期待はカーボンプライシングの社会実装だと私は思っています。
結局、ＣＯ２排出の多い商品がカーボンプライシングの仕組みによって割高になれば市場で選ばれないわけですので、そうなってくると当然、企業もそうした商品は不利になるということで、生産構造も変わっていくだろうと。当然、経済活動においてデカップリングを目指すということは、経済市場自体が志向すると思いますので、こういうところをうまく引っ張っていくためには、恐らく政府全体で取り組んでいただく。また、再エネの後押しをするという意味でも、政府全体でぜひ再エネの適正化にかなうようなパッケージの実現をお願いしたいというところです。
私からは以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、オンラインで堀井委員にご発言いただいた後、一度切ってご回答いただきたいと思います。では、堀井委員、お願いします。
○堀井委員
堀井です。
まず、デコ活の件についてなのですけれども、今の勢一委員のインセンティブの話とも関係するのですが、やはり認知が加速していかないといけないところに認知度が下がってきているというのは、やはり大きな問題かなと思っています。これはやはり啓発活動だけでは続かない。つまり、一部の意識が高いような消費者層には届くかもしれませんけれども、それ以上の広がりがないというところかなと思います。
それを考えると、経済的インセンティブをもっと強める必要があるのではないかと思うのですけれども、やはり経済的インセンティブがあってこその情報発信だと思うのです。要は、消費者として行動を変えれば、実際に自分にメリットがあるということを認知させるための情報発信なので、メリット自体が小さいと幾ら活動しても行動変容につながらないのかなと思いました。
どのように進めたらいいかというと、経済でもいろいろな行動変容の例が参考事例としてあると思うので、例えば昔から日本というのは現金主義で、何でも現金決済するというのが非常に多かったのですけれども、最近はキャッシュレス、特にＱＲ決済が非常に普及してきていると。これはかなり大きな行動変容なのです。
なぜそのようになったかというと、１つはいろいろな事業者がいて、すごく大きな広告を打って認知度を高めたということはあるのですけれども、それと同時にリベートとかキャッシュバックとか割引、割引というと今回の補助金に当たるわけなのですが、そういうものがかなりのボリュームで投入されたということがあると思うのです。
政府に係るケースだと、マイナンバーの普及についてもあるかなと思います。マイナンバーカードについても、非常に大きな広報をしたということに加えて、かなり大きなキャッシュバックをしたり、保険証等それがないと逆に困るような状況をつくり出したりという意味で、消費者が実際にやらないと困ったり、あるいはやることによって非常に大きな経済的メリット、キャッシュバック等があると。そういうのがあってからこその広報かなと思うわけです。
実際デコ活でいろいろな活動をされていて、本当に頭が下がる思いなのですけれども、それにもかかわらず数字が出てこないということは、予算規模というかもちろん補助金はあるのですが、それが消費者の行動を変えるに至るほどの大きなボリュームではないということは一番大きなことかなと。
消費者と言いましたけれども、直接消費者にお金を配るというよりも、例えばＱＲ決済などについてはもちろん政府がキャッシュレスを推進しているわけなのですが、実際にいろいろな広報活動とか普及活動をやっているのは事業者でありまして、結局企業がその普及に努めることが企業自身の長期的利潤につながるのだと。
かつ企業間の競争もあって、お互いにどうやって普及させるか。ＱＲ決済にしてもいろいろな企業がやっているわけなのですけれども、お互いが競争して広げようと。その結果、現金主義からキャッシュレスエコノミーに変わってきた。
デコ活についても、今非常に頑張っておられると思うのですけれども、予算規模をもう一遍、環境省だけでは難しいのですけれども、財務省がらみではあるのですけれども、これだけ頑張っても成果が出ないというのは、経済的インセンティブが足りないのだということで、そういうことを見直していければいいかなと思いました
２番、住宅建築物についてなのですけれども、既築の問題が非常に大きいと思っていまして、建て替えがどんどん減っていますし、ＬＣＡの観点からいっても全部スクラップ・アンド・ビルドするのが望ましいとは限らないので、既築をどうしていくかというのが問題だと思います。
円グラフがあって、９ページ目ぐらいかな、ＧＸとＺＥＨで合わせて50％ぐらいにすればいいのだということがあったのですけれども、恐らく50％だとストック全体でＺＥＨのエネルギー効率は無理なのではないかと思います。というのは、ＺＥＨに至らない住宅というのは相当熱効率が悪い家が多いので、もっと高い水準を満たさないといけない。そうすると、既築を相当のパーセンテージで解消させていかないといけないということになるのではないかと思いました。
特に既築の回収というと、新築もそうですが、建築資材の値上がり等があって、コストが上昇しているので、ますます補助が重要になってくると思うわけなのです。そうすると先ほどのデコ活と同じ話になるのですが、ただこの問題については補助金というアメの施策だけではなくてムチも要るのではないかと思っていまして、つまりアメというのは補助金、今も窓リノベとかいろいろされていて、補助金を出しているわけなのですけれども、より対象を広くして、自己負担をなるべく少なくして、広く普及させることが一個なのです。
それに加えてムチというのは、ずっと改修していないような住宅について、何らかのペナルティー、あるいは不便、やらないことによる不利益を考える段階がどこかで来るのではないかなと思うわけです。いろいろな国で既存住宅についてもある程度住宅基準があって、そのままにしておけないと。例えば住宅改修しないと賃貸に出せないというペナルティーがあるわけです。ですので、例えば日本の場合だと賃貸の許可とか固定資産税に割増しをつけるというペナルティーを考えていくというのは、どこかの段階で必要なのではないかと思いました。
特にアルミサッシとか無断熱住宅は日本にかなりあるのですけれども、ほかの先進国と比較してどれぐらいのところを目指して、どれぐらいの数字でやっていくのだというところも数値目標としてやっていく必要があるのではないかと思いました。
あとテクニカルな話なのですけれども、特に集合住宅でまだまだアルミが多いのですが、防火基準との関係が若干問題になっているのではないかという気がしていまして、防火基準があるのでなかなか普及が進まないという話がもしありましたら調整が必要かなと思いました。その辺り教えていただければ幸いです。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、ここまでのご質問に対してご回答をお願いします。
○脱炭素ライフスタイル推進室長
まず、脱炭素ライフスタイル推進室デコ活担当から回答させていただきます。
まず、デコ活は特に情報発信に注力しておりますので、こちらから触れさせていただきます。デコ活の資料（資料２－１）の中で情報発信の際に意識していく観点というのを記載させていただいていたのですけれども、６ページの中ほどに緑色の丸に４つで、シナジー、日常との接点、様々な主体との連携云々とありまして、まさにこれが先生の問題関心と合致しているのかなと思って聞いておりまして、まずは主体間連携がほかの主体との――環境省自身での情報発信だけではなく、ほかの主体とも連携して情報発信していくという観点でありまして、また日常との接点もいろいろな情報発信機会を捉えて発信していかないといけないということを念頭に置いて記載しておりまして、様々なところでこれが気候変動、排出削減、個人の取組変容に関わっていくところだという機会を捉えて発信していく必要があると認識しております。しかしながら、これはまずファーストステップだと思っていて、これを実際に実のある形でやっていかないといけないと思っています。
また、適応との一体発信もこの紙の中に書いているのですけれども、これもまた行政の中で別のセクションと一緒に共同してやっていくということの一例だと思っていて、適応との発信といったら省内の１セクションとの共同にしかすぎなくて、ファーストステップのさらにファーストステップだと思っているのですけれども、まずはここからだとは思っていて、これをより広げていけるといいなと考えております。
情報発信に関しては以上でありまして、続いてデコ活の評価の在り方はとても難しいというご指摘を勢一先生から頂きましたが、おっしゃるようにデコ活宣言であるとかトータルの登録数をどう評価するかというところなのですけれども、様々なアプローチがあると考えておりまして、消費者、あるいは企業さんに対して宣言を求めていく最初のファーストステップをまず踏んでいただくところであったり、あるいはデコ活応援団の中で参画している団体らにいろいろなプロジェクトを打っていただくというところ、様々なアプローチがあると思っています。
その様々なアプローチの結果として、アウトカムとして具体的なそれぞれのプロジェクトの排出削減効果だとか最初の効果が出てきて、最終的には家庭部門への排出削減につながっていくわけなのですけれども、ロジックが非常に長くて、特に最初の裾野の部分は小さなアクションによって、ロジックの１段階目が築き上げられていくというとても難しいロジックツリーになるのかなと考えております。
なので評価に関しては、昨年の行政事業レビューでもいろいろとご指摘いただいていたところなので、評価ロジックに関しても見直しを進めているところですので、ご意見を参考にさせていただきながらやってまいりたいと思っております。
あと堀井先生からは、インセンティブであるとかメリットがまずあってから、そこからの情報発信ではないかといったご指摘も頂きました。まさに先生がおっしゃるのもそのとおりだなと思っておりまして、デコ活はその点を――まさにメリットというのは家庭にも優しいであるとか、脱炭素というのが単純に地球の排出削減ということだけではなくて、自らの生活にとって健康にも良いし、家計にも良いし、いろいろなメリットがあるのだよというのを訴えるところを最初のキーコンセプトにしていたわけなのです。
ただ、我々は社会実装に振り切った活動で初年度からやっていたものですから、この概念がしっかりと伝わっていなかったということなのかなと思っておりました。なので、社会実装によって意識高い系の人だけが加わっているものかもしれませんけれども、プロジェクトに関わってくれている人、そこでしっかりとまずはメリットを体感していただいて広がってもらって、そしてもう一歩普及啓発をすることによって、既にアーリーアダプターの人たちが取り組んでくれているのを波及させていくということが必要なのかなと考えていたところです。
ただ、予算でインセンティブがあれば非常に機能するのだろうなと当然思っているのですけれども、そこは難しいところなので、いろいろと知恵を尽くして頑張っていきたいと考えております。
デコ活は以上です。
○住宅・建築物脱炭素化事業推進室長
では、続きまして住宅建築物関係でお答えさせていただきます。デコ活とも絡めたお話もございました。それは、今ライフ室からあったかと思いますので、堀井委員からございました点を中心にお答えさせていただきます。
まず、資料（資料２－２）にありました９ページの円グラフ、言及せず申し訳ございませんでした。タイトルに書いておりますとおり、イメージということで必ずしもこの割合になれば、ストック平均でＺＥＨ基準になるということで逆算してつくっているものではございません。誤解を招くものであり、大変申し訳ございません。お話しいただいたとおり、左側の赤いＺＥＨ基準に満たない住宅、ＺＥＨ基準に満たなかったとしても省エネ性能を上げていく施策が重要でありまして、その上でＧＸ志向型住宅であったり、ＺＥＨ水準がどのぐらいの割合必要になるかといったものは、併せて考えていかなければいけないということかなと考えております。
それに関連して、改修していない住宅に対するムチというか、ずっと改修していないものは賃貸などで貸さないようにするムチとしての施策を考える必要があるのではないかというご意見もございましたけれども、委員にご紹介いただいたとおり、特にヨーロッパなどでは改修していないとか省エネ性能を満たしていない住宅は、賃貸に回してはいけないというかなり強力な施策が取られていることは承知しております。もちろん議論する中でそういったこともアイデアとして出てくることはございますが、財産権に関する国全体の考え方が違うといったことだとか、欧米であっても不利益というか不都合な点、デメリット的なところも挙げられているところもあったりしますので、慎重な検討が必要かなと考えております。
それの前の段階ということかもしれませんけれども、例えば国土交通省を中心に省エネ部位ラベルという、資料の中に図は載せておりませんが、例えば窓の改修をしたとか、給湯器の交換をしたといったものなどに対する表示制度が定められておりまして、２年前だったと思いますけれども、開始されております。賃貸市場において断熱性能を数値で表すのか、改修をしたかどうかという事実で表すのかなど、いろいろやり方があると思いますけれども、マーケットメカニズムを用いて省エネ性能とか断熱性能が高いものが選ばれる状態にする取組が始められておりますので、こういったものの進捗などを見ながら、いろいろと検討を深掘りしていく必要があるかなと考えております。
その次にございました集合住宅、防火の関係で断熱が進んでいないのではないかということがございましたけれども、集合住宅に関しては防火もございますが、耐風圧性能が問題になってきます。中層、高層といった集合住宅に関しては、建築基準法において周りの風速が速いものですから、窓に対する耐風圧性能が一定程度求められる。アルミと比べて樹脂は比較的柔らかくて、力が加わったときに曲がりやすいといったこともございますので、これまで取組が若干遅れているというところもございます。
今アルミと樹脂を両方使ったアルミ樹脂複合という窓も出てきておりますので、こういったものを普及していくだとか、内側は風にさらされませんので、樹脂でも問題ないということで、改修において内窓に樹脂の高断熱な窓をつけることを促進するということも重要で、進めているところです。
ただ、集合住宅は別の問題として、特に賃貸などはオーナー・テナント問題といいますか、改修費用を払うのがオーナーであって、便益を受けるのが居住されている方であって、初期費用を払うインセンティブが働きにくいといった問題もございますので、そういったことに関しても今でも例えば集合住宅向けに補助金を戸建て住宅よりも少し上げて、先進的窓リノベ事業でも支援しているといった取組を進めておりますので、集合住宅の窓の改修に向けて取組を引き続き進めていきたいと考えております。
最後に、アルミだとか無断熱住宅が多いところの目標を立てるべきではないかというご意見を頂きました。こちらに関してはおっしゃるとおりでありますが、基本的に全体としては2050年ストック平均でＺＥＨと。ＺＥＨにするためには、窓の改修をするだとか断熱材を付加して高断熱な壁にするといった取組が含まれてくるかと思いますので、全体の議論の中では含まれているという認識でございます。
ただ、一方で窓だとか断熱性能に特化した目標はございませんので、今後検討していく中で必要に応じてオープンにするかしないかはいろいろありますけれども、そういったものを見ながら施策を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○地球温暖化対策課長
続けまして、全般的に情報発信ですとかＧＸ製品、脱炭素製品の部分も含めてお答えさせていただきます。
芦名委員、伊原委員、勢一委員にも共通する部分があると思うのですけれども、我々も政府の情報発信が無関心層までたどり着くというのはかなり難易度が高いと思っております。ですので、ある意味情報発信したものに届く状況をつくっていくということが多分重要だと思っています。
消費者はより難しいのですけれども、中小企業である場合については、必要な情報は提供した上で、例えば地方の金融機関さん、あるいは地域の業界団体さんからそこに情報があることに届かせるというものを間接的に、まさに勢一委員からネットワークみたいな話もございましたが、必要な情報が分かりやすいものはちゃんとどこかに整っているということは必要なのかもしれないなと思っています。
ただ一方で、そこが消費者は一番難しいというところもございます。そういう意味では、消費者との直接的な接点となっているのは小売ということがございますので、先ほどご紹介しましたけれども、脱炭素製品の部分については、いかにして消費者がダイレクトに見る小売の断面で必要な情報が伝わりやすく伝えられるかというところは、より検証していきたいと思います。
芦名委員がおっしゃったように、教育というのはその基盤として重要だと思っています。脱炭素製品も大人が理解していただくのも重要なのですけれども、そういう意味で基盤となる子供たちが理解いただいて、何でこんなものを買っていないのとか、買ったのというところまで言ってくるというところも１つ重要だと思っています。
いかにしてそこの部分とも連携していくかというところも今回の小売実証のポイントの１つだと思っていますので、長期的な部分もございますけれども、短期的な部分、伝え方の部分も含めて検討していきたいと考えております。
そういう意味で、先ほどＧＸスチールの棚の話を伊原委員からご指摘いただきましたけれども、特に今後Scope３を下げていくに当たっては、省エネの取組も積み重ねとして重要なのですが、排出量としてのスケールが大きい、カテゴリー１と言われている原材料をいかにして下げていくというのが重要ですし、しかも結構技術革新が必要でお金がかかるという部分がございます。
なのでそこがいかにダイレクトに伝わっていくかというところが必要ですし、まさに勢一委員がおっしゃったようにお金がかかる状態なので、ただそれが高くなるということであれば売れるはずがない、選択されるはずがないところがあります。プレミアムで選んでいただくのは限界があると思いますので、そういう意味でＧＸ－ＥＴＳがより今後進展していくことによる価格の効果もそうですし、場合によってはそういったものを選ばないと難しくなってくるという制度的措置も含めて、長期的に考えていかなければいけないのかなというところは認識しているところでございます。
そういう意味でいかにしていろいろな形でのインセンティブあるいはディスインセンティブも含めて総合的に脱炭素の取組が評価され、選択されるものは、全体的なものも含めて消費者に届くためには、それが分かりやすくセグメントで捉えられなければいけないので、そこが分かりやすく伝わるかというところも含めて、かなりハードルは高いのですが、チャレンジングに取り組ませていただきたいと考えているところでございます。
○地域政策課政策企画官
最後に、地域脱炭素関係、多く指摘はありませんでしたが、少し包括的にお答えをさせていただければと思います。
芦名委員から情報発信のお話がございまして、一般への周知という意味では今までご説明があったとおりなのですけれども、自治体さんという関係でも、これまでやっていないところにしっかりと話を伝えていかなければいけないと思っております。
一般的な情報発信ですとか必要な情報をホームページに掲載ということはもちろんやっているのですけれども、それに加えまして我々からも地方に行かせていただいて対話するという意味で、例えば〇〇県市長会といったところに、定期的に首長さんが集まっていらっしゃるところに行って、20分でもいいから枠を下さいと言ってお願いして、飛び込みで説明していろいろお話を伺ってというのをやっております。脱炭素をやっているところもやっていないところもあってばらばらなのですが、思いもよらないいろいろなアイデアがあったり、全然関心がなかったけれども、聞いてみたら面白いと思っていただいたりというのがあるので、積極的にやっていこうと思っております。
あと先ほどのメガソーラーのパッケージの関係では、地域がいろいろな法律に基づいてやっていらっしゃるところ、森林法などもそうですけれども、アセス法もそうですし、そういうところは自治体に担っていただいているところがあるので、この秋以降、各ブロック別に経産省さんと一緒に各地を回って、自治体の担当者の方と直接対話する機会などもつくっていこうと思っておりまして、そういうところも少し意識しながらやらせていただきたいと思っております。
この７月から地方環境局になるということで、まさに自治体さんを超えるという意味では県を超える形での連携はもちろんそうですし、分野と申しますか、横の地方経産局とか地方整備局と一緒に連携するという意味でもそうですし、企業さんとも一緒に連携するという意味でもそうですし、分野横断的に脱炭素を軸に関われるのは、我々環境局の強みだと思っておりますので、そういうところは今後もしっかりやっていきたいと思っています。
最後、伊原委員から、点の取組ではなくて、バリューチェーンの中でしっかり価値をつくっていく取組につなげていくというところは、まさに大きなテーマだと思っていまして、改めて我々がそういうのを見直して、今議論しているのが先ほどお見せした大臣の勉強会のコンセプトでして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー経済構造を地域でつくっていくと申し上げているのですけれども、例えば再エネを入れるということではなくて、それを使って企業が付加価値創出につなげてとか、使った電気が地域の防災のレジリエンスにつながるとか、そこまでいかないと地域にとってはしっかりやる意義が出てこないわけです。そうした例は今進めている地域脱炭素の先行地域等で生まれつつあるのですが、そういったものを我々自身が見える化して、しっかり説明できるようにならないといけないと今さらながら確認しておりまして、そういったところから、これをやったら脱炭素でしっかり地域のためになる分かりやすいものを幾つか抽出して、コンセプトにして打ち出していこうと思っています。おっしゃっていただいたように、バリューチェーンを通じてそういったところにつながっていくところを少し意識しながら進めていきたいと思っています。ありがとうございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは、お待たせしておりましたけれども、オンラインの委員からのご発言を続けたいと思います。まず、土井委員、その後長谷川委員、お願いします。
土井委員、お願いします。
○土井委員
どうもありがとうございます。既に委員の皆様からご指摘があったところで、重複がある部分もあるかもしれませんけれども、お許しください。
私自身も情報発信は非常に重要と思いますし、現下のエネルギー危機、石油、ガスに関する供給途絶を捉えて、何らか発信する必要があるかなと思っております。ただし、発信の仕方は環境省の皆様、委員の皆様ご案内のとおりだと思いますが、社会不安をあおらないような形、助成措置があるから省エネを頑張るのは必要であるけれども、その前提としてエネルギーの供給に対する不安というのをいたずらにあおらないようにする情報も併せて提供する必要があるのかなと思います。
委員の皆さん、環境省の皆さんもご案内かと思いますけれども、改めて日本の石油備蓄は今254日に及んでおりますし、中東のＬＮＧの依存度は６％のみである。非常に多様化が進んでいる。国内に石油精製も有しますし、石油の一次エネルギーに占める割合というのは、一次オイルショックのときは75％であったものが、現状35％程度ということ。過去の事業者の皆様並びに政策的な措置がエネルギー安全保障の強化という形で、強靱な供給体制をつくっている。その上での対応であるということは、やはり改めて認識を深めた上で、さらに外的ショックに備えるための脱炭素という位置づけを提示する必要があるかなと思っております。
２点目ですけれども、資料２－２、建物の改修ですとか性能に関わる部分でございますが、こちらに関しては私自身も実際２年前に自宅の省エネ改修を実施した経験があり、その中で本当にすばらしい助成措置があるというのを認識しております。それは、窓、断熱、給湯、エアコンの高効率化、それに対する補助金並びに税控除です。ほぼ10年間は無利子でお金が借りられるような、パッケージとして非常に立派なものが準備されているということになります。
ただし、こちらは知識として持っていましたが、例えば金融機関の方がそれを認識しているかというとそうではないということがございますので、先ほど環境省様がご指摘になったとおり、消費者にリーチする接点の部分、金融機関並びに工務店、そして設計士の方、認識はしているけれども、それを情報として消費者に発信することが事業者の比較優位になるということを広く周知する必要があるのかなと思います。
３つ目の教育、ほかの委員の方も述べられましたけれども、私も環境教育は非常に重要であると思っておりますし、環境省の皆様はこの辺りは諸外国の事例等も学んでおられるところかと思います。
１つ、私から海外の事例としてデンマークの事例を紹介したいと思います。もしかすると皆様もうご案内のとおりかと思いますが、小学生であるとか中学生であるとか学生の皆さんが必ず行かれるごみ焼却施設、コペンヒルというのがコペンハーゲンにあります。それはデザイン的に非常に優れているもので、ＢＩＧという日本でいうとウーブン・シティのデザインをやっている設計事務所が手がけた廃棄物処理場がありますけれども、そこでごみの現状を目の当たりにする。分別の必要性、それによってコペンハーゲンなどはごみの全体量が小さくなった。よってごみ焼却場を最適に稼働するために、イギリスであるとかイタリアからごみを受け入れて焼却している。それで金銭的な利益も得ている事例もあります。
やはりインパクトが非常に強いということで、小学生、中学生の皆さんが自宅で分別を進めている、そういう方が成長し、環境全般に対する意識が高くなるということが実際に行われているというのがあります。ですから若い方への教育というのは、ぜひ引き続きある程度強力な形でお進めいただければと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○下田委員長
ありがとうございました。では、長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員
長谷川です。このたびはそれぞれの対策について詳細なご報告をいただき、ありがとうございます。多数の取組をなされているということでご尽力に敬意を表したいと思います。
私からは、１つは今回、個別の取組について紹介されて議論される場かもしれないのですけれども、2030年に向けた対策を検討する上では、それぞれの対策によって期待される削減効果や費用対効果といった情報があると、どの対策に重点を置くべきか、あるいは対策の重要性などについてより理解が深まると思ったので、そういった情報があればいいなと感じました。仮に費用対効果が低かったとしても、日本としてこれは重点的に進めていくべき分野であるといったことも情報があると、判断に非常に有用だと感じました。
２点目は、既に勢一委員や堀井委員からコメントがありましたけれども、私も建設的なインセンティブの重要性については同意いたします。消費者の自主的な行動変容ももちろん重要ですけれども、やはりそれだけだと限界があるだろうと思います。
先ほどご回答の中で費用などの課題があるというご説明がありましたけれども、長期的に経済的なインセンティブは、消費者は非常に敏感に反応するところがありますので、継続的に検討していただければいいと感じました。
以上の２点です。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、オブザーバーの谷川様からお手が挙がっていると思いますので、よろしくお願いします。
○谷川オブザーバー（日本経済団体連合会）
環境省で取り組まれております多くの施策につきましてご説明いただき、感謝を申し上げます。
本日ご説明いただきました中で、経団連として特に重要と考えておりますのが、環境価値を伴う製品・サービスが市場で評価され受容される、ＧＸ需要創出でございます。各分野でバリューチェーンやライフサイクル全体での排出削減に向けた検討に力を入れていただいていることに大変心強く感じている次第です。
ＧＸ需要創出に当たりましては、まず重要となるのが初期需要の創出と考えております。現状、最初の一押しにおける政府の役割が大きく、既にグリーン購入法に基づく対応を始め取組を進めていただいていると受け止めておりまして、今後登場してくる新たな製品・サービスも含めまして率先して普及を後押しいただければと存じております。
併せて資料の中にペロブスカイトの施工に係る標準について記載がありましたけれども、新たな製品・サービスの社会実装には一定のルールや標準の整備が必要なケースもあります。制度面の対応も、後手に回らないよう検討いただきたくお願いを申し上げます。
その上で強調いたしたいのは、2025年を見据えてＧＸ需要創出を急ぐに当たりましては、最終消費者の行動変容によって環境価値が購買に結びつくようになることが欠かせないということです。極めて難しい課題で、どこにも明確な解がないところかとは思いますけれども、デコ活の推進をはじめ消費者や地方の視点を持って取り組まれてきた環境省に期待を申し上げております。地道な対策も多くなると思いますが、ぜひ取組を続けていっていただきたく存じます。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
もしなければ私から幾つか。今回の一連の会議が2030年に対するフォローアップといいますか、2030年目標達成のための政策強化ということで幾つか申し上げたいと思います。
まず、デコ活が2030年までに何をするのか。デコ活全体のゴールを2030というわけにいかないと思いますけれども、矮小になってしまうかも分かりませんが、認知度を上げるとかではなくて、2030年までにこういうことをやりたいというのを何か出していただけると、この機会に１つのパッケージにできるのかなと思いました。
それから、次の建築、住宅に関しては、逆に2028年までの工程表がしっかり書かれていて、2030年をすごく意識した政策になっていると思うのです。幾つかこれまでの委員から出ましたけれども、2030年まででなかなか進まないのは、支払意思額が出ないということだったと思うのですが、細かく見てみると幾つか障害があるのではないか。
例えば先ほど出ましたけれども、工務店との接点といいますか、省エネ家電を買うのはどこに相談に行ったらいいか分かるのですが、リフォームをやるためにどこに相談に行ったらいいのか。特に断熱窓改修になると、それを知らない消費者がいるのではないかということ。
それから、機器に関しては、壊れるまで使ってしまうと、次のグレードアップが考えられないとか、様々な障害があるのではないか。あとコベネフィットがなかなか訴求できないというのがあるのではないかと思ったのですが、もし何かその辺でお考えがあれば教えていただきたいと思いました。
その次のバリューチェーンとか再生可能エネルギーは、様々なメニューがいろいろあったと思うのですけれども、2030年に向けて特に何か重点的にできること、効果の大きいものがあれば教えていただきたいと思いました。
それから、地域脱炭素に関しては、まず最初の100地点指定するということは既に達成したということで、その次どうするのだということで、前伺ったかも分からないのですけれども、今の99地域の計画が全て達成されたときに、ＣＯ２削減量とか再エネの設置量がどれくらいの量になるのか。それから、さらにドミノを倒していくということになると思うのですけれども、まずはそこの規模感が分かれば教えていただきたいなと思いました。
あとかなり様々な施策はあるのですけれども、全体として見ると環境省でやりたいことが底流にあると思っていて、やらないといけないことが分かりやすく短く示せると、一つ一つの政策を追い込んでいくというか、分かりやすくしていくことになるのではないかと思いました。
幾つか同じ意見が出ておりますけれども、私は全体の政策の中で大事なのは、やはり広い意味での教育と人材の育成だと思っております。それで２年前、ＮＤＣを決めるときの審議会で、若者団体からの意見があったのですけれども、あそこで教育をもっとしっかりやらないと駄目だと。義務教育のところからしっかりやらないといけないというご意見が幾つか出た。これの背景は、逆にいうと周りの同世代の若者が意識とか知識がまだ低いのではないかという危機感があるのだと思いますので、それは今日の話の中で幾つか政策に出てきたので、これは2030年ではなくてもっと先の話ですけれども、そこはしっかりやっていただきたいということ。
それから、人材育成も様々な制度とか教育プログラムが出てきて、これはすごく良いことですけれども、大きなプロジェクトをやり遂げることに勝る人材育成はないと思っておりまして、いろいろなプログラムの中でぜひそういう人を育てて、この分野はヨーロッパ等で自治体の職員の皆さんが持っておられるプロフェッショナル、専門性とか周辺にある中間支援組織の分厚さに比べれば、日本はもっと育てていかないといけないと思っておりますので、その辺お考えいただければと思いました。
よろしいでしょうか。またもし何かあれば頂くということで、もう一度事務局の皆さんからご回答いただきたいと思います。
○脱炭素ライフスタイル推進室長
脱炭素ライフスタイル推進室・清水です。
デコ活に関して改めての経済的インセンティブに関するご意見と、委員長からは2030年までに何をするのかというパッケージを出すといいのではないかというご指摘を頂きました。
2030年までに政策パッケージというので、今私らも今年度以降の取組の検討を進めているところですので、情報発信を強化するということはこれまでも考えていたのですけれども、それと社会実装は恐らく両輪だと思っていますので、それを組み合わせてどういう効果を出していくのか、どの分野を狙っていくのかということだと思っております。その中で具体的な形を描いていけるように考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○住宅建築物脱炭素化事業推進室
住宅・建築物脱炭素化事業推進室からご回答いたします。
委員長から頂きました支払意思額の問題以外にも、消費者との接点の問題だとか、壊れるまで替えないのではないかという話だとか、コベネフィットがなかなか訴求できないのではないかといった課題についてもご意見を頂きました。まさにおっしゃるとおりそこが非常に重要であると認識しながら、事業を実施しております。
窓に関して申し上げますと、割れないと30年、40年使い続けられてしまいますので、替えようかということもなかなか起こらないというのが非常に大きな問題であります。一方で、先進的窓リノベ事業で今一番売れているのが内窓設置です。既存の窓は窓として使いながら、内側にもう一枚窓をつけるものですが、それが工事の時間も短かったりだとか、値段も安かったり、断熱効果も高く、防音とかいろいろな効果もついてくるということで一番売れております。これは、サッシ業界、関係業界からすると、ある意味ブルーオーシャンというか、窓というのは建物が建てられるときに、新築されるときに１枚つけられるものであったのですけれども、プラスアルファ内窓という市場ができておりまして、非常にインパクトが大きいものでございます。
我々としても、関係業界と連携しやすい立場にありまして、補助事業を実施する中で、関係業界にもＰＲを頑張っていただく協力体制を組んでおります。
関係業界にも、窓が割れていない、サッシも壊れていないけれども、内窓市場というものを盛り上げていただくようにＰＲを頑張っていただいています。窓メーカー、サッシメーカーなどは販売流通網を持っておりますので、テレビコマーシャルをご覧になった消費者の方々がメーカーさんの販売店に電話をしたりすることになり、工務店との接点がなかなか少ないところをまとめて解決できないかなと考えて、業界とタッグを組んでやっているところでございます。
コベネフィットもおっしゃるとおりでございまして、なかなか難しいところはあるのですけれども、断熱性能を上げると、例えば熱中症だとか冬のヒートショックといった健康面でのメリットがありますよとか、少し変わった話を申し上げれば、ペットを飼っていらっしゃるご家庭などは、ペットのために空調をずっとつけている場合が多いのですが、そこの断熱性能を高めると、空調の光熱費が下がりますよといったことをペット業界誌などとも連携しながら訴求したりしております。おっしゃっていただいたことは全て大きな課題ですので、これまで取り組んできているところもございますけれども、支払意思額を上げていくというＰＲ以外にも、こういった取組を引き続きやっていく必要があるかなと認識しております。
○地球温暖化対策課長
続きまして、地球温暖化対策課から回答いたします。
まず、土井委員から冒頭にご発言がありましたように、まさに直近の状況におきましては、国の備蓄のみならず、各事業者の方々の長期にわたる多角化の成果として、現状において石油等も含めて確保しているという状況にございます。
ただ、長期的に見た場合に、やはり我々としてもエネルギー安全保障をしっかり確保していくということも重要ですし、地域のレベルにおきましては、再エネは地域で生み出される資源ということもありますので、それを地域で還流しながら取組を進めていくという意味では、地域の活性化にもつながるという部分もございますので、脱炭素のみならず副次的といった部分も含めて、いかにして再エネを広げていくかということは、引き続き注力していきたいと考えているところでございます。
加えまして、教育の部分、デンマークの部分をご紹介いただきまして、ありがとうございます。いかにして若い世代の方々が自らの体験として、その価値に気づいていただくかというのは重要だと認識しております。下田委員長からもご指摘を頂戴したところでございます。
正直なことを申しますと、今の若い世代は我々の世代に比べても自由な学習な時間とか様々な観点で環境教育に接している機会は格段に増えていると認識しております。ただ、一方でそれがいまひとつ認知の数字に表われていない部分もあるので、もう少し取り組み方にも工夫が要るところがあるのかなと思います。学校の現場も人材的にも難しいところもあるので、地域あるいは事業者とも連携しながら、いわゆるより体験できる教育も含めてやっていくことが必要だと思いますし、それが特定の企業に偏ってはいけませんけれども、脱炭素製品の認知というところにもつながっていくのかなと考えておりますので、そういったところも含めてどう認知度を高めていくかというところは重要だと思っております。
そういう意味でも谷川オブザーバー（日本経済団体連合会）からご指摘がありましたように、インセンティブというのはやはり重要だと思っています。ただ、どうしても2050年までの長期の取組になりますので、補助金だけで継続できるところはありませんので、いかにしてめり張りをつけて対応していくかということは必要だと考えております。
あと谷川オブザーバーからご指摘がございました。初期需要の創出という意味で政府の役割は非常に重要だと思っております。当然ながら、例えばグリーンスチールですと公共事業は１つ大きなパイではございますし、それ以外のＧＸ製品も含めていかにして初期需要を高めていくかという取組は、環境省のみならず経産省、国交省様々な官庁と連携して、環境省では特に政府実行計画を所管する立場から、初期需要を高めていく取組を引き続き積極的に進めていきたいと考えております。
また、ペロブスカイトのルールについては、ご指摘のとおりでございます。まず施工の部分では国内が重要でございますけれども、さらに国際標準として取組をしていかないと、輸出という断面を見ても、より成長的な産業に育っていかないという部分もありますので、そこは経済産業省さんが中心となって取り組んでおられますが、そういったことを含めて連携して取組をさせていただければと考えているところでございます。
○地域政策課政策企画官
私から地域脱炭素の関係を委員長から頂きましたご指摘にお答えさせていただきます。正直申し上げて、今の段階でお示しできる数字はまだございません。選定した段階で計画という状況でございますので、そういったものを含めて今まさにやっておりますので、ご指摘を踏まえて示し方はしっかりとこちらで考えたいと思っております。
もともと地球温暖化対策計画の施策として、地域脱炭素の部分は必ずしも排出量等を割り当てるような形になっておりませんで、横断的な対策として扱っております。モデル的なものとして、元々の積み上げの削減目標があるわけではないのですけれども、選定が進みまして、こういった成果をどう見ていくかというか、ある意味自治体経営にとってこれがどういう意味があるのかというトータルの意味で、排出量削減もそうですし、再エネ導入もそうですし、それに加えてどういう地域にメリットがあるのか含めて、これがどういう意義を生み出しているものなのかというのは、我々としてしっかり捉えなければいけない断面に来ていると思いますので、そのあたりはしっかり受け止めて考えたいと思っております。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
大体時間になりましたが、まず増井委員、何かご発言ありますでしょうか。
○増井委員
増井です。遅れてしまって申し訳ございません。最初のご説明を聞いていなかったので、とんちんかんな質問になってしまうかもしれません。
今回それぞれ非常に詳しく取組等ご説明いただけたかと思うのですが、2030年との関係が私自身資料からは読み取れなくて、長谷川委員からも費用対効果というご質問がありましたが、具体的に2030年に向けてどの程度削減を目指しているのか、その辺りの関係が説明されていたら二重というか繰り返しになってしまって申し訳ないのですけれども、教えていただければと思います。
2030年の話とそれ以降、40年の目標もありますし、また50年の正味ゼロに向けてという辺りとの関係性も予算をつけて取り組む限りにおいては、実効性を上げていかないといけないというところもありますので、その辺りの関係性が説明されていたのであれば教えていただければと思います。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。芦名委員からご意見を頂いて、ご回答を受けて終わりにしたいと思います。芦名委員、お願いします。
○芦名委員
ありがとうございます。
まず初めに、先ほど地域脱炭素の関連で首長さんなどのところに飛び込み営業を行かれるというお話を伺って、非常に心強いというか、私どももそんなに経験があるわけではないですけれども、地域で脱炭素にしろ低炭素にしろ、そういった活動をするとなると、首長さんの理解がものすごく重要になってまいります。首長さんが替わるとスピードも変わったりするので、ぜひそういったところの理解を醸成していただけると非常に心強いので、あちこち行くとなると大変かと思いますけれども、お願いできればと思います。
もう一つが規模感の話、今回資料の中で特に再エネが典型かもしれないのですけれども、環境省の皆様、あるいは自治体のご担当者の皆様、専門家の皆様は、今の増井委員の話とも少し絡むところではありますが、これぐらいの規模の再生可能エネルギーを入れればいいのだよね、住宅に入れればいいのだよねという規模感が肌感としてあるかもしれないですけれども、脱炭素に詳しくない方は、ともすれば自分の家の周り全部太陽光を埋めなければいけないのといった形に捉えられかねないなと感じております。
私もいろいろなところでお話しすると、それに近いご意見を頂戴する場合もありますし、何ギガワットと言われても、うちの周り全部とか、田んぼはどうなるのといういろいろなお話を頂戴するところでございまして、どれくらいの量が実際2050年脱炭素に向けて必要であって、それで2030年これぐらいだとか、もう少し見えるような、地域脱炭素の中でフォトモンタージュみたいな単語もあってそれが使えるかどうか正直分かりませんが、理想としてはこのようになって、さらにここに追加して乗っけてくると、より地域の裨益、自分たちで使えるというところにさらに広がっていきますといった形の規模感に関する情報を出していただけると。住宅も似たようなものだと。
先ほどイメージ的なお話もございましたけれども、結局自分もやらなければいけないのだなと思うと、次のステージとしてメリットの話に入ってくると思うのですが、自分はやらなくてもいいのかなと思っていると、次のステップに入りづらいというところもあろうかと思いますので、そういった観点もぜひいろいろ情報発信、見せる際にはご検討いただけるとありがたいかなと一通りお話を伺って感じたところでございます。
以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。ただいまのお２人のご意見について何かありましたらお願いします。
○地球温暖化対策課長
長谷川委員からもともと頂いていた費用対効果の話ですとか、下田委員長から頂いていたどこを重点にするかという話の回答が少し漏れた上で、増井委員からもご指摘いただいたと思います。
特に具体の目標として、一番積み上げとして出ているのは再エネの部分だと考えております。公共部門全体として６ＧＷを入れるという話ですとか、地域共生型で８ＧＷを入れるという話ですとか、それについては全体としてどの程度今進捗しているかということは、毎年数字として評価させていただいております。
一方で、デコ活は一定程度あるのかもしれないですけれども、一部の取組についてあるかもしれないですが、個別に細かくできている部分とできていない部分があると思います。エネルギー特会の事業などは、それぞれ事業ごとに評価している部分もありますし、ＧＸに関わる事業については、経済的な波及効果の部分も含めて算出している部分もあるので、今後どういった見せ方をして提示したらいいかという部分は、事務局ともよく相談して検討させていただければと考えております。
その上で2030年断面でいきますと、やはり再エネは非常に重要だと思いますし、再エネの中でも2030というあと４年しかない断面を見ますと、太陽光は引き続き非常に重要なものだと考えております。
ただ一方で、前の説明の中でもありましたように、日本の国土面積との関係で平地に置くところは、今後よりしっかり徹底した地域共生型という背景の中で考えていく必要があるので、自家消費で屋根とか余裕がある敷地に積極的に設置していくということをより強化していかなければいけないと思っています。
その中でどの程度の量になるかというところは、より皆様方に分かりやすく、今、芦名委員からも頂きましたけれども、張り巡らさなければいけないということではないと思いますし、当然ながら2030年以降の断面を見れば、風力ですとかより規模が大きくて、大量に再エネをつくるという世界、それをいかにして水素等も含めて活用、実行していくかというバランスをどのように保っていくかというデザインをより分かりやすく見せていくということも必要になってくると思いますので、そういったことも含めて取組をしたいと思います。
再エネ以外のバリューチェーンの取組については、まずそういう意味で中小企業のレベルで認知いただいて、できる省エネをしていただくということは、僅かなものですけれども、積み重なるとかなりの大きさになりますので、その取組は重要です。
さらにそういったものが評価されるという意味での脱炭素製品が一定程度2030年までの断面で理解されて、選択されるという世界は、我々としてもつくっていかなければいけないと思っていますので、それに向けてまずは評価、実証からさらに浸透のところまで加速させて取組を進めていきたいと考えております。
○下田委員長
よろしいでしょうか。それでは、議題の１番を終了させていただきます。活発な御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、議事の２番目、その他につきまして、資料３を事務局からご説明お願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
委員の皆様には闊達なご意見を頂きまして、ありがとうございました。
資料３でございます。次回の専門委員会、５月末と書いてございますが、来週金曜日、５月29日にまた開催させていただきたいと思います。
引き続きまして、重点項目のフォローアップをご審議いただく予定でございまして、ご審議の内容も踏まえまして、幾つか定量的なところも含めて環境省関連の対策、施策の進捗及び重点項目のフォローアップの取りまとめを予定しておりますので、またご議論を賜れればと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。ただいまの説明について何かご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上で本日の議事は全て終了でございます。円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。事務局にお返しいたします。
○脱炭素社会移行推進室
委員の皆様におかれましては、大変活発なご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
なお、本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
来週の審議会の詳細につきましては、別途ご連絡申し上げます。
以上で終了とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
午後４時50分 閉会