中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ 合同会合（第５回）　議事録

 

○伊藤室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第5回中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合を開催いたします。
事務局は交互に務めさせていただいておりまして、本日、事務局を務めます環境省脱炭素社会移行推進室の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
これまでどおり、本会議は、対面とWEBの併用開催とさせていただいておりまして、開催の状況はインターネットで同時配信とさせていただいており、動画につきましては、会議後、議事録の公開までの間、WEB上で公開予定でございます。
定足数の絡みですが、中環審側は8名、産構審側は10名ご出席をいただいておりまして、定足数を満たしてございますので、委員会として成立しているということをご報告いたします。
なお、中環審のほうは、池田委員、それから福田委員は本日ご欠席、それから福田委員は代理として山口参事にご出席いただいているということでございます。
それでは、座長の大塚先生に委員長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○大塚委員長
委員長を務めさせていただいている大塚でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、議事次第にございますとおり、1、関係省庁からのヒアリング、2、その他となっております。
議題（1）につきまして、本日は関係省地球環境局地球温暖化対策課、国土交通省総合政策局環境政策課、環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室、経済産業省イノベーション・環境局グリーントランスフォーメーショングループ地球環境対策室からのヒアリングを行いたいと思います。
それでは、まず、資料3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。5分を目処に説明をお願いいたします。
 
○伊藤室長
伊藤でございます。
資料3に基づきまして前回のご議論を簡単にご報告申し上げたいと思います。
右下、ページ番号を打たせていただいておりますが、まず、2050年ネットゼロに向けた基本的な考え方・方向性、こちらは削減経路であるとか、目標について様々ご議論をいただいております。主には1.5℃目標ですとか、2050年ネットゼロをダウングレードするようなシグナルを出すべきでない。あるいは、1.5℃目標に整合する目標を掲げることが不可欠といったご意見。一方で、イノベーションによる排出削減効果が現れるまで時間がかかることを踏まえて、将来、急激に下がる合理的なパス、あるいは直線的なパス、そういったものを示すべきかどうか、国際的な発信の在り方も考えながら検討を深めるべき。あるいは、一番下でありますけれども、1.5℃目標への整合性は目指しつつ、ある程度柔軟性を持った排出削減目標を考える必要があるといった様々なご意見を、こちらはいただいている状況でございます。
めくっていただきまして、各論、時間の関係で割愛申し上げますけれども、GXあるいは農林水産業関連、フロン、廃棄物など、非常に多くの重要な貴重なご意見を賜っているという次第でございます。個別のご紹介は、大変恐縮ですが、割愛させていただきますが、この後、今後、温対計画の素案なども示させていただく中で、できる限り、取り込めるものは検討してまいりたいと思っている次第でございます。
以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
それでは、各省からの説明に移らせていただきたいと思います。
まずは環境省地球温暖化対策課からご説明をお願いいたします。15分を目処に説明をお願いいたします。
 
○吉野課長
ご紹介いただきました温暖化対策課長の吉野でございます。
私からは資料4に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料1ページのところに、柱を3本書いておりますけれども、今日のプレゼンの構成としては、くらしと、あとバリューチェーン全体、それから公共部門ということで、この3本柱の資料の構成としております。
3ページをご覧いただければと思います。
3ページですが、まず、くらしのところですけれども、左側に進捗と課題を書いてございまして、右側に方向性ということであります。この中で大きく脱炭素型ライフスタイルということと、くらしの中でも特に住宅・建築物というのを分けて書いてございまして、まず、上のほうのライフスタイルにつきましては、2022年10月に「デコ活」ということで国民運動を開始しまして、今年2月には「くらしの10年ロードマップ」を策定いたしまして取り組んでいるというところであります。官民の協議会を立ち上げておりまして、たくさんの方々にもご参加いただいて、いろんな提案をしていただきながら、各地でプロジェクトを進めているというところです。「デコ活」では、特に民間のアイデアや資金も導入しながら、社会実装を効果的に進めていくための補助事業というのも開始しているというところであります。
それから、今後の課題としては、さらに気候変動に対する理解、関心を高めて行動変容の意義・メリットを伝え、インセンティブを受ける機会を提供するといったことでございます。
方向性としては、このロードマップについての進捗状況を毎年フォローアップするということは考えておりますし、とりわけ、家庭からの排出量としては暖房とか給湯用の需要、それから照明とか家電製品からの排出といったものが多いということですので、こういうところに重点的・効果的な対策を絞っていきたいと思っております。
それから、あとは2050年のネットゼロに向けての将来像みたいなものも、どこかで提示をしていけたらと思ってございます。
それから、温暖化対策推進法に基づいて各地で活動しています地域センターがございますし、そういったところとの有機的連携、それから、あとは新しい時代のニーズということで、地域の脱炭素化ですとか、GX製品の購入拡大等にも即した形で運動を進めていきたいと考えてございます。
住宅・建築物につきましては、新築、既築、双方の対策が必要ということでありまして、それぞれいろんな形で規制制度、予算を含めてやってきておりますけれども、今後の方向性といたしましては、補助事業等を通じてさらに支援をするということでありまして、そこは規制制度の充実ということもありますので、そういったものとセットで行っていくということ。それから、単純に脱炭素化ということではなくて、暮らしが快適だとか、そういったところの便益についても示していきたい、それから、ライフサイクル全体でのCO2の排出削減に関する取組というものも進めていきたいと考えてございます。
ページ、飛びまして6ページになりますが、家庭部門の排出量の推移ということで、グラフがございます。こちらは家庭部門の2030年、これまでの推移と2030年のところは、46％目標に照らして対応した排出量が置いてありまして、多少の活動量の増加を見込んで、見方としては、一番右、グラフの30年の上のところに48％とか55％と書いてありますけれども、達成100％はちょっと超えるんですけれども、2030年に向けてどういった割当といいますか、受持ちといいますかということで、これの削減を実現していくかというところを記載してございまして、48％分というのがCO2の排出係数の改善効果、それから、55％についてが省エネということで、温対計画上もそう見込んでおりまして、特に重要な主なものとしては住宅とか給湯とか、そういった分野が見込まれているわけですけれども、電力の排出原単位の改善効果に加えて、省エネ対策の効果というのも大変大きいと思っておりますので、オレンジ色のところの導入量を増やしていくことの対策が大事だと考えてございます。
次ですが、7ページのところは業務部門の関係でありまして、こちらも見方としては同じですけれども、こちらは家庭部門と比べますと、電力の排出原単位の改善による効果が大きいというところが見てとれるかと思っています。
続きまして、9ページのところですが、「デコ活」です。これは何度もいろんなところで使っていますけれども、こういった形で姿を提示して、実はここには削減量みたいなことは書いておりませんで、年間どれだけ節約できますとか、余暇時間が増えますとか、そういったCO2の削減効果以外のメリットみたいなところを強調しながら、絵姿を作ったりしております。
11ページですけれども、「デコ活」の連携サポートということでは、今回大きくはこの三つということで、「デコ活応援団」による連携・マッチング、それから、ホームページを活用しての脱炭素化型「取組・製品・サービス」の発信、それから、補助事業による社会実装の支援ということで、こちらのところは民間の資金も活用してレバレッジを効かせた形で波及効果を見込むものについて、審査委員会の審議も経て、採択をして補助するということでございます。具体例は後についていますけれども、時間の都合上割愛いたします。
15ページになります。ここから住宅ですけれども、こちらは環境省で行っている新築・既存住宅それぞれについての様々な支援制度を用意しておりまして、その中でも右上の既存住宅の上のほうが3省連携キャンペーンということで、国交省さん、経産省さんと3省で住宅省エネのキャンペーンをやっているというところでございます。環境省につきましては、窓のリノベ事業ということで取り組んでおります。
17ページが建築物の脱炭素化になっていまして、こちらも新築・既築相互様々な形で支援しているというところで、ZEB化の支援が一番左に書いてありまして、こちらは省エネ、再エネを含めたエネルギーの削減という趣旨での支援事業、そして真ん中のところはLCCO2の削減型、右側のところは、こちらはGXの予算ですけれども、同じく既存建築物の改修支援ですけれども、外皮の高断熱化とか高効率空調機器等、こういったものに着目した支援事業でございます。
19ページが、これがバリューチェーン全体ということでありまして、こちらの進捗・課題については、中小企業に脱炭素経営の意義・必要性が十分浸透していないとか、ノウハウや人材も不足していると、そういったことがありまして、支援策としては、いろんな形での連携手法ですとか、データ収集に関するモデル事業を企業群、業界単位でも実施、それから地域ぐるみで脱炭素経営支援体制を構築するためのモデル事業を実施しています。それから、経営のアドバイザー制度というもの、それから、あとは、脱炭素製品の見える化ということに関して言えば、CFPのカーボンフットプリントのモデル事業が行っておりまして、今年度は製品種ごとの算定表示のルールの共通化を目指して取り組んでいるところであります。
方向性といたしましても、引き続きバリューチェーン全体の排出量算定、削減の取組を推進するというところで、モデル的な事業をやっておりますので、取組の他地域の展開を図るということが第一と。それから、算定表示のルールの共通化、それから、あとは金融についても、この中に入れておりますけれども、グリーンファイナンス市場は年々拡大しているということで、質の担保、その拡大が課題であり、そのための取組をしているということ。
それから、下のほうは中小企業の脱炭素化ということですけれども、こちらのほうは大企業がサプライヤー等の取引先の省CO2化を牽引して、サプライチェーン一体となった全体としての取組の中で中小企業を含めての補助なんかもやっているということでございます。設備の更新だけではなくて、運用の改善等々を含めてやっておりますというところです。
具体的には20ページにありますのがバリューチェーン全体の排出削減計画の策定支援、個別のバリューチェーン単位への支援もやっておりますし、軸を変えて業界単位への支援も行っていますと。
それから、21ページのところは地域ぐるみの脱炭素経営ということで、プッシュ型のアプローチをしていくための地域での地域金融機関・商工会議所等、あとは自治体さんを含めてのプラットフォームを構築していただくような事業をやってございます。
それから、続きまして23ページですけれども、こちらはカーボンフットプリントになりますけれども、こちらもモデル事業を昨年度からやっておりますが、今年度は算定・表示ルールの共通化に向けた支援ということで、企業の個社の取組を支援するとともに、業界に着目しての支援ということもやろうということでやっております。
それから、26ページがグリーンファイナンスになりますが、環境省の政策としては、大きくは丸で四つ書いてありますけれども、グリーンファイナンス市場の形成促進ということで、グリーンボンドの発行支援ですとか、また情報開示の推進、それからESG地域金融の推進ということで、いろんなガイドを作ることをやっております。
次、27ページですが、中小企業の省CO2化の推進ということで、こちらは中小企業を中心として脱炭素化を進めていくための各種の補助事業でございます。下の③のところは、設備そのものというよりはDXシステムを通じた運用改善についての支援ということでございます。
では、次、公共部門ですけれども、32ページになりますが、公共部門の脱炭素化、ここには自立・分散再エネというのも入れさせていただいています。公共部門の脱炭素化につきましては、今も進捗状況を関係省庁の連絡会議で確認しながらやっておりますけれども、温対計画の見直しと合わせて政府実行計画についても見直しをするということで、新たな削減目標や具体的な取組の指標を設けていくため、今、議論を並行して行っているところでございます。
それから、GX製品をはじめとした先端技術の市場・需要の創出に向けて公共調達の分野から貢献していくというところが挙げられます。
自立・分散型再エネにつきましては、補助事業なんかをやっておりますけれども、それによらない形での波及効果というところが大事だということで、一つ目は中小企業の与信等の事業上の課題解決に資するモデルといったものを普及させていきたいとか、あとはペロブスカイト太陽電池についての需要家向けの導入補助の検討といったようなこと、それから、再エネ由来の水素につきましてもサプライチェーンの構築事業をやっておりまして、引き続きコスト低減に向け、実用化に向けて取り組んでいくということでございます。
次は34ページですが、これは政府実行計画に基づく取組状況ですけれども、ここにありますような現状の進捗状況と今後の取組というところでございます。ここはこんな形でのご紹介です。
37ページに改定に向けた論点というのを挙げておりますが、計画期間ですとか、削減目標について、全体の目標については温対計画の議論を踏まえて検討しているということ。それから、再エネの最大限の活用ということで、30年度以降の太陽光発電の目標、これは今は50％ですけれども、令和3年に作った地域脱炭素ロードマップの中では、2040年には設置可能な建物の100％に導入を目指すということがうたわれておりますので、こういうことも念頭に検討していくということであります。
あと、建築物のところは、いろんなフロンの対策も含めて新しいことも入れていこうと。それから、適切な室温管理ということで、今は28℃とか18℃ということが計画に記載されているのですけれども、そういった温度にこだわらずに、柔軟な形で、ただ、当然省エネについてはやっていただきながらということで考えてございます。
それから、GX製品の話ですとか、あとは政府においてもScope3の把握についての取組をやっていこうかということで論点として挙げています。
38ページがペロブスカイトですが、こちらは先ほど来、申し上げている需要家向けの導入補助事業の検討等をこれからやっていくということでありまして、あと39ページのところは、GX製品の市場創出に向けた様々な取組ということで、カーボンプライシングを今後導入していくということと、GX製品の付加価値を向上させていくということで、市場で高く評価できるようにというような形での様々な取組をやっていくということでございます。
40ページのところは、経産省さんのほうの研究会でまとめられた中間整理の中に環境配慮契約法ですとかグリーン購入法、それから政府実行計画においてもしっかり位置づけていくということを書いてございまして、41ページのところは、具体的にグリーン購入法ですとか環境配慮契約法の中でも基準値の、今、基準値か二つ、プレミアム基準と通常の判断基準ということで設けていますけれども、その中にも位置づけていこうというような話で議論をしてございます。
それから、42ページのところが自家消費型ということで、こちらは新しいといいますか、PPAを含めて初期費用ゼロの形で導入できる仕組みの支援ですとか、あと、ソーラーカーポートとか、新しい手法による導入促進、それから、先ほど申し上げた中小企業の与信等への対応のためのモデル的な支援の在り方みたいなことも検討していきたいと考えてございます。
あと、最後は水素がついておりますけれども、今回、時間の関係で省略いたします。
説明は以上です。
 
◯大塚委員長
ありがとうございます。
それでは、次に、国土交通省からご説明をお願いします。15分を目処にお願いいたします。
 
◯清水課長
ありがとうございます。国土交通省環境政策課長をしております清水と申します。ご指名いただきましてありがとうございます。
それでは、私のほうからグリーン社会の実現に向けた国土交通省の取組ということで、主にカーボンニュートラルが中心でございますが、現在の取組を総括的にご説明させていただければと思います。
まず、1ページ目でございます。CO₂の排出量、私どもの関わりでございますけれども、左側の円グラフをご覧いただきますと、運輸部門で大体全体の18％、それから民生（家庭・業務）部門で32％、これに加えまして産業・工業プロセス部門の中でも建設業関連の排出もございます。全体としまして5割を超えるところ、私どもが貢献できる分野というふうに考えてございます。それから、資料の右側でございます。とりわけ運輸部門でございますが、全体各モードの内訳をご覧いただきますと、一番右上、自動車全体で運輸部門の85％というのが自動車、それから、右下でございます、自動車以外の部分、航空、内航海運、鉄道、これで大体4から5％、大体こんな内訳になってございます。
2ページ目、ご覧いただきます。現行のこれは地球温暖化対策計画、私どもの関連の施策ということで、主なものを一覧ということでピックアップをさせていただいています。左側の対策の名前でございますが、まず、業務部門でございますけれども、建築物の省エネ化、あるいは下水道における省エネ・創エネ対策、それから家庭部門、これは住宅の省エネ化、運輸部門でございます。次世代自動車の普及、道路交通流対策、これは渋滞対策も含めでございます。それから公共交通機関及び自転車の利用促進、それからトラック輸送の効率化、物流の効率化でございます。モーダルシフトの推進、それから鉄道・船舶・航空の省エネ化、一番最後、吸収源対策として都市緑化ということで、全体、こういったものを現行盛り込ませていただいているというものでございます。
1枚おめくりいただきまして3ページ目でございます。温対計画に基づきまして、私ども、カーボンニュートラルのみならず、適応、あるいはネイチャーポジティブ、それからサーキュラー、循環型、こういったものを全部含めまして、私どもの環境政策、これを環境行動計画ということでおまとめをさせていただいております。これが2021年でございます。
この中で一番下でございます。全部の施策、私どもの施策、200項目ぐらい、これはKPIがあるものに、ないもの、様々でございますけれども、盛り込ませていただいて取り組んでいるというものでございます。
4ページ以降、こういった温対計画、それから環境行動計画に基づきました私どものGXの取組、主立ったところ、3枚紙でございます。
まず、1枚目は運輸分野でございます。左上、自動車・道路分野につきましては、これは次世代自動車の普及促進を図っていくということ。それから、その箱の中ほどでございます。とりわけ私どもも所管してございますサービスエリア、パーキングエリア、あるいは道の駅でのEVの充電施設、それから水素ステーションの設置なども促進していくという取組でございます。
左下、航空分野につきまして、SAFの導入促進でございます。中ほど、目標を書いてございます。2030年時点航空会社の燃料使用量の10％、これを持続可能な航空燃料（SAF）に置き換えていくと官民協議会の中でも議論をしています。
右上でございます。海事分野、これは水素・アンモニア燃料にするゼロエミッション船の普及促進でございます。
それから中ほど、鉄道分野につきましては、水素燃料電池鉄道車両の開発・導入。
右下、モーダルシフトでございます。鉄道や船舶へのモーダルシフトということで、これは鉄道、内航の輸送量、これを今後10年程度、2030年代前半でございますけれども、倍増していくという新たな目標をつくりまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
1ページおめくりいただきまして5ページ目でございます。建築・インフラ分野でございます。
左上、先ほど環境省さんからもございました住宅・建築物につきましては、住宅・建築物省エネ化、それからZEH・ZEBの普及促進というところでございます。まず、中ほどにございますように、建築物省エネ法、これが来年4月から施行になります。新築住宅・非住宅全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務づけているところでございますので、まず、これをしっかり運用していくということ。それから、2030年の住宅・建築物でございますけれども、中ほど、目標に書いてございますZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指していく。それから2050年にはストック平均での確保を目指していく、こういった全体の道のりを描いているところでございます。
左下、まちづくりGXでございます。CO₂の吸収源対策でもございます都市緑地の量、あるいは質の確保に係る官民の取組の促進、またエネルギーの面的利用による効率化ということで、都市緑地法も先般改正をさせていただきました。グリーンインフラも含めてしっかりやっていきたい。
それから、右上、建設の施工分野の脱炭素化でございます。こちらは建設材料の脱炭素化ということで、低炭素型のコンクリート、あるいはCO₂の吸収コンクリート、これはGI基金も活用して、各社さん、取組を進めているところでございます。こういったところは、私どもの直轄工事におきましても施行でやっていくといった取組。それから、現場でございます。GXの建設機械、電動建機なんかを導入していく、こういった取組も進めているということです。
右下、港湾分野でございます。こちらはカーボンニュートラルポートということで、私ども、取組を進めています。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、あるいは水素の受入環境の整備ということでのカーボンニュートラルポートでございます。
最後、6ページ目、再エネの導入拡大というところでございます。
私ども、様々なインフラ空間、公共空間の場を所管してございます。こういったものを最大限活用して再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を図っていくということで、ここに書いてございます空港、道路、鉄道、公的賃貸住宅、港湾、官庁施設、上下水道、様々な分野を最大限活用していこうということでございます。
また、下のほうには水力発電、下水道バイオマス、また洋上風力ということで、こういった取組も進めていきたいということです。
7ページ以降、各分野ごとにざっくりと資料をご用意させていただきました。少し駆け足になりながら時間の限りご紹介させていただきます。
まず、7ページ目、自動車分野でございます。政府全体の取組でございますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、多様な道筋を追求していく。多様な選択肢を追求していくというのが我が国全体の基本方針でございます。左側、電動化、あるいはモビリティ分野での水素活用、燃料の脱炭素化、バイオやe-fuel、合成燃料の活用、こういった多様な選択肢を追求していくのが全体の方針になります。
それから、8ページ目、こちらも経産省さんの資料で恐縮でございますが、様々なこれに向けての目標というのが立てられているわけでございます。一番上、特に私ども、商用車でございますけれども、8t以下の小型車につきましては、2030年度までに新車販売で電動車20～30％目標、需要側としてもこれをしっかり応じていきたいというところでございます。
9ページ目でございます。先ほど環境省さんからもございました省エネの電動車の導入支援ということで、経産省さん、環境省さんと連携しながら、GX移行債を活用させていただきながら、取組の普及促進を図っているというところです。
10ページ目、航空の分野でございます。先ほど申し上げたSAFでございます。左側の右の箱がSAF全体でございます。官民協議会でのご議論、また、左下、CORSIAへの適格燃料登録・認証のご支援、右側、規制でございます。エアラインのほうも今年の1月にはANAさん、JALさんのほうから脱炭素計画を申請いただいて認定をさせていただいている。また、GX移行債を活用したご支援、また、右下でございます。SAFによるCO₂排出削減の可視化、GX市場創出にもつながってくる取組かなというふうに考えてございます。
右上、それから二つ目の柱が運行の改善、こういったことによる脱炭素化、それから右下、環境新技術、これを国際標準化していく、こういったところで脱炭素化の取組の大きな3本柱でございます。
11ページ目でございます。続きまして鉄道でございます。
鉄道につきましては、右上でございます。他の交通機関と比較してエネルギー効率も高くて、非常に環境のトップランナーというふうに考えてございます。
左下、鉄道分野のCO₂排出の現状でございますが、円グラフがございます。大きく車両の走行と、それから鉄道施設からの排出とあるわけでございますが、車両走行に係るCO₂排出、これは4分の3程度ということで、これを削減していくというのが最も効果的な取組かというふうに考えてございます。
1ページおめくりいただきまして12ページ目でございます。鉄道分野につきましては大きな3本柱でございます。左側、鉄道事業そのものを脱炭素化していく。これは高効率な車両を導入していく。それから、二つ目でございますけれども、車両の減速時にブレーキのときに発生する回生電力、これを使っていく。これは電車への対策でございます。また、非電化区間、電車が全体の7割、ディーゼル区間が大体5％ぐらいございます。非電化区間につきましては、下の二つでございます。蓄電池車両、ディーゼルハイブリッド車両での非電化区間、実質電化していくということ。また、非化石ディーゼル燃料使用、また水素を用いた燃料電池鉄道車両の開発・導入を進めていく。これがまず鉄道事業そのものの脱炭素化でございます。
中ほど、今度は鉄道アセット、施設を活用した脱炭素化ということで、太陽光発電の創エネ、これは駅舎ですとか車両基地、あるいは線路用の敷地、こういったものを活用しながら創エネも図っていく。
それから、一番右でございます。環境優位性のある鉄道利用を通じた脱炭素化ということで、CO₂排出削減効果の見える化ですとか、三つ目のポツでございます、モーダルシフト、こういったところを一生懸命やっていこうというところでございます。
13ページ目、今度は船の海事分野でございます。これは世界全体、IMOのGHG削減戦略というのが定められてございます。2030年、まず、GHG排出を20～30％削減、それから2050年、GHGの排出ゼロ、これを目指していくという取組でございます。
14ページ目でございます。これは道行きでございます。水素・アンモニア等を燃料とするゼロエミッション船でございます。
まず、左側、GI基金を活用させていただいて、技術開発・実証を進め、また、中ほどでございます、こちらもGX経済移行債、こちらを活用させていただいてのご支援、これは環境省さんとも連携させていただきながら進めております。生産基盤をしっかり作っていく。それから最後、右側でございます。運航環境の整備ということで、国際的なルールづくり、これを先導していこうという取組でございます。
15ページ目でございます。ゼロエミッション燃料の適用につきまして、新燃料、様々なラインナップ、複数あります。これを全体を整理させていただいたのがこの1枚でございます。まず、大型の船舶、これは主として外航船になるわけでございますが、こちらのほうはアンモニア燃料船、水素燃料船。LNG、アンモニア、水素等のガス燃料でございます。
一方で内航船、下のほうでございます。バッテリーや水素のFCを用いた電気推進、こういったところが中心。
それから、中型につきましては、当面はバッテリーに発電機を組み合わせたハイブリッド船ということで、これは資料の一番右側にございます。こういった中ほどにつきましては、将来的にバイオ燃料、あるいは合成燃料のグリーン燃料を活用していくということを視野にゼロエミッション化していく、こういった全体の道行きでございます。
16ページでございます。住宅・建築物分野ということで、先ほど環境省さんからもございましたので、詳細は割愛させていただきますが、大きくは省エネ対策をこれはしっかり加速させていくということ。
それから、下でございます。建築物のライフサイクル全体での省CO₂化、これは全体でオペレーショナルカーボンだけではなくて、エンボディドカーボン、ライフサイクル全体で考えていこうという取組でございます。
一番下でございますけれども、今後ということで、日本の建築実態に合わせた算定ツールを整備していく。また、部材・設備等のCO₂原単位データの整備、こういったところを続けながら見える化を図って、ライフサイクル全体での省CO₂化に貢献していこうというものでございます。17ページ目、まちづくりでございます。まちづくり、都市に求められる大きく三つの視点について整理をさせていただいています。気候変動への対応、中ほど、生物多様性の確保、それから右側、Well-beingの向上ということでございます。こういった三つの視点を持ちながら、取組、下の四つでございます。
左側、緑とオープンスペースを確保した良好な都市環境ということで、これは改正都市緑地法に基づきまして緑地の保全、緑化を進めていく、グリーンインフラの社会実装を進めていくというのが一つ。
中ほどでございます。赤のところでございます。街区単位での取組の支援。エネルギーの面的利用を推進していくということ。
右側、都市構造の変革そのもの、コンパクト・プラス・ネットワーク、あるいは都市機能を集約した公共交通の利用促進、こういったこと。
さらに、下、青書きでございます。特に猛暑に対する対策、これは半ば適用ということになろうかと思いますが、ここは都市環境を快適に暮らしていくためにどうすればいいか、ここも大きな課題かなというふうに捉えてございます。
18ページは割愛させていただきまして、19ページ目でございます。河川、ダムの分野につきましては、流域総合水管理という流域単位でカーボンニュートラルの実現を図っていこうというものでございます。とりわけ、下の丸でございますけれども、経産省さんとも連携しながら、水力発電、こういったものを増強、こういったものを含めながら取り組んでいきたいということ。
20ページ目でございます。そこにつきましてはハイブリッドダムということで、治水機能、それから水力発電の促進を両立するということで、中ほど、令和6年までの取組、これは私ども、それから、水資源機構管理の76ダムで施行を進めておりまして、今後も全ての可能なダムで施行を継続して、運用の高度化、本格実施を目指していきたいという道筋でございます。
21ページ目でございます。上下水道でございます。上水道、この4月から私どもの所管にもなってございます。上下水道の脱炭素化ということで、一つは省エネ化、それから下のほうでございます、下水汚泥のエネルギー化、バイオマスにつきましても発電施設の導入処理場数、これも着実に進んできているというふうに考えてございます。
それから、右側でございます。これは循環資源、サーキュラーエコノミーにも資するというふうに考えてございますが、下水汚泥資源、下水汚泥を資源として捉えて肥料として利用していこうというものでございます。
22ページ目、道路でございます。道路分野のカーボンニュートラル戦略、これは右側の四つの箱をご覧いただきたいと思います。道路交通のグリーン化、これを空間的に支える、EVの充電施設ですとか、あるいは低炭素な人流・物流への転換ということで自転車の利用促進。左下、渋滞のボトルネック対策、これをしっかりやってくということ。それから、ライフサイクル全体での低炭素化、LED照明などを導入する。総合的に道路の分野におきましてもカーボンニュートラルに取り組んでいこうというものでございます。
最後、23ページ目でございます。建設分野は先ほどお伝えしたとおりでございますが、現場からの直接的な排出である建設機械、それから排出削減の余地があるコンクリートということかと思います。こういったところにも注力しながら、また、建設現場の見える化、こういったところもしっかり取り組んでいきたいと思います。
最後、24ページ目はこうした現在の取組、あるいは今後取り組んでいきたいという方向性を示させていただきましたが、私どもの社会資本整備審議会、交通施策審議会の中の委員会などで各先生方にご指導いただきながら、先ほど申し上げた環境行動計画の見直しに向けて議論を9月から開始してございます。この場を含めまして、ご意見いただきながら、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございます。
それでは最後に、環境省環境インフラ担当参事官室、経済産業省地球環境対策室からご説明をお願いいたします。15分を目処にお願いいたします。
 
○行木参事官
環境省環境インフラを担当しております参事官の行木でございます。
では、国際貢献につきましてご説明させていただきます。
スライド1ページ目でございますが、1.5℃目標と各国の目標の間には大幅なギャップがございまして、世界全体での排出削減が急務となっております。
日本政府としましては、国際的に様々な取組を進めてきておりまして、その代表例がJCM、二国間クレジット制度となっております。また、2022年からは、後ほどご説明いたしますが、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の下での取組も行っておりまして、排出削減の鍵を握るアジア諸国をはじめとして、世界全体のネットゼロへの貢献を進めてきております。
また、世界に向けての働きかけにも力を入れておりまして、日本が議長国を務めましたG7広島の際の首脳コミュニケにおきましても、全ての締約国に対しまして削減目標の強化、それから2050年ネットゼロにコミットすることを求めております。
このように世界全体の野心引上げに踏み出すことの後押しとか、パリ協定で求められている取組の履行の支援などに全力で取り組んでいるところでございます。
また、特に途上国では、気候変動以外にも様々な問題がございます。2024年3月に開催されました第6回国連環境総会では、我が国より提案いたしましてシナジー促進決議が採択されております。これを踏まえまして、気候変動に取り組むに当たって、自然を用いた解決策（Nature based solution）を活用するなど、相乗効果（シナジー）のある政策、プロジェクトの実施の奨励などにも取り組んでおります。
次に、AZECの説明をお願いいたします。
 
○前田室長
経済産業省地球環境対策室、前田でございます。よろしくお願いします。
私のほうから簡単にアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）につきましてご説明申し上げます。
こちらは2ページにございますとおり、2022年1月に産業構造や電源構成について共通の課題を有しますアジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有しまして、エネルギートランジションを進めるために協力するということを目的として日本が提唱した取組になります。
現下の国際情勢を踏まえますと、脱炭素と経済成長、そしてエネルギー安全保障を両立させるということが大事だと考えておりまして、それを各国の事情に応じた多様な道筋によりまして、現実的な形で着実にアジアの脱炭素を進めていくと。こういった枠組みの下で、日本の技術、ファイナンスを活用していく。それが世界の脱炭素化には非常に重要であるというふうに考えてございます。
真ん中にございますとおり、これまで首脳会合を1回、そして閣僚会合を2回開催していまして、エネルギーセクターを中心としました個別のプロジェクトをやってまいりました。今後はアジアの産業やエネルギー構造の脱炭素化を面的に変えていく、こういうアクションが必要だというふうに考えてございます。
3ページ目でございますけれども、その結果でございますが、10月11日、石破総理が議長を務める形で、ラオスで第2回の首脳会合を開催しました。下の赤囲いの枠にあるような、今後10年のためのアクションプランに合意をしました。
柱の1に、AZECソリューション（脱炭素化に資する活動を促進するルール形成）を柱とします、この推進。そしてアジア・ゼロエミッションセンターを中心としたイニシアチブの始動、さらには、個別のプロジェクトをさらに推進していくと。こういった内容を伴うアクションプランに合意をしてございます。
AZECのパートナー国の首脳からは、日本のリーダーシップに対する支持、そして地域の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障を同時に達成しながら、多様な道筋でネットゼロを目指すと、こういったAZECの原則に対応する強固な支持も示されてございます。
また、ファイナンスの促進等、こういった重要性も表明されました。
今後はこれまでの個別プロジェクトの推進に加えまして、ルール形成を含む政策協調のステージへと新しい協力のフェーズに進展していくと、こういうことになってございます。
以上でございます。
 
○行木参事官
では、続きまして、スライド4でございます。
私どもは気候変動政策につきまして、上流から下流まで支援を行ってきております。
上流といたしましては、政府間での政策協議ということで協力の覚書ですとか政策対話といったようなところから、次の段階としましては相手国の長期戦略・計画、それから法制度の支援ということも行っております。後ほど紹介いたしますが、これに関連いたしましては、AIMというシミュレーションモデルの活用、透明性の向上なども進めております。
それから、中流と申しましょうか、案件形成支援や事業環境整備も取り組んでおりまして、これに関しましては事業の可能性の調査や、実証事業、それから、ビジネスの環境整備として、パートナー国を拡大する取組や、案件発掘のための取組やプラットフォームづくりなどにも取り組んでおります。また、具体のプロジェクトのところでは、事業資金支援として、JCMなどを通じて実際のプロジェクトを行っていくや、それから、6条実施のパートナーシップを通じまして、相手国の能力構築にも取り組んでいるところでございます。
こういった取組を進める中、先ほどご紹介したAZECのほか、ASEAN、TICAD、G20など多国間の枠組みを通じましてモメンタムの向上・側面支援にも努めているところでございます。
ここからスライド5以降は具体の取組について幾つかご紹介をしております。
スライド5をご覧ください。AIMモデル、シミュレーションモデルを活用した長期戦略の策定支援でございます。
AIMモデルは、国立環境研究所、京都大学、みずほリサーチ＆テクノロジーズなどが1990年から開発している総合評価モデルでございます。これは国別・セクター別で温室効果ガス排出削減対策技術の導入、対策による削減効果を評価するツールとなっておりまして、私どもこれを使いまして国レベル、それから都市レベルで具体の技術・政策の提示、効果の検証など、シナリオ策定などに活用できるように支援を行っているところでございます。
続きまして、スライド6でございますが、透明性向上のための支援でございます。
透明性の向上というのは非常に重要なところでございますけれども、環境省では透明性パートナーシップ、PaSTIと呼ばれる取組を進めておりまして、政府、自治体、企業など全てのプレイヤーがどれぐらい排出削減に取り組んでいるかを可視化できるようにということで、2017年のCOP23におきまして設立したPaSTIのイニシアチブに基づきまして、日本で温対法の経験から事業者単位での算定・報告・公表制度の実績がございますので、これを活かしまして企業などの温室効果ガスの排出量の透明性の向上に関しまして、キャパシティービルディングや、制度構築の支援を進めてきてございます。
続きましてスライド7、案件形成、事業環境整備の事例でございますけれども、日本の都市と海外の都市をつなぐ都市間連携の事業も進めてございます。
これは環境協力の覚書や姉妹都市協定などで日本と海外の都市の連携を活用いたしまして、国内都市の持つ経験やノウハウを海外に移転するべく、日本の自治体と日系の企業、それから海外の都市、現地の企業をつないで、具体のインフラ設備導入なども進めるという取組でございまして、ここまで13か国、56都市と、それから日本の23自治体が参画して進めているという事業でございます。
それから、スライド8でございますが、これは環境インフラを海外へ展開するためのプラットフォームでございまして、2020年より官民連携で海外展開に取り組む方たちの参考になる情報発信に努めているところでございます。
2024年9月段階で594団体が参画をいただいているというところでございます。
続きまして、スライド9、事業資金支援、代表例といたしまして二国間クレジット制度（JCM）です。これはグローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術、資金の面で協力して対策を実行すると。その対策によって得られた削減・吸収の効果をクレジット化いたしまして、パートナー国と日本で分けるという仕組みでございます。
これによりまして、両国双方のNDC（削減吸収目標）に貢献することと、それから民間企業の参画によりまして両国の経済の活性化にも裨益するというものでございます。
ここまで29か国をパートナーといたしまして、250件以上のプロジェクトを実施してきているところでございます。
以上が実施している対策の紹介でございまして、ここからは今後の方向性につきましてご紹介したいと思います。
スライドの10をご覧ください。まず、世界のネットゼロ実現の貢献、全体につきましてです。
3点ございまして、まず、1点目は、世界全体の排出削減と1.5℃目標のギャップを解消するための取組に関してでございます。
AZECの取組もございますけれども、アジアのどのグローバルサウスの中でも排出量の多い国、エネルギー需要の大宗を化石燃料に依存する国への働きかけは重要だと考えておりまして、そういった国を特にターゲットといたしまして、戦略的に働きかけを強化していきたいと考えております。
それから、AZEC第2回の首脳会合で採択されました「今後の10年のためのアクションブラン」に沿って取り組むということがこの働きかけ強化の中でも大事な柱になると考えているところでございます。
3点目ですけれども、削減目標の策定支援といったところも通じまして、各国における野心の引上げと、それから相手国との取組をどう進めるかを見えるようにしていくということで、予見可能性向上で脱炭素ビジネスへの民間投資の加速化にも取り組みたいと考えております。
それから、4点目、先ほどご紹介いたしましたプラットフォームや都市間連携事業などがございますが、我が国の知見・経験を生かしまして自治体・企業を含む各層のパートナーシップの拡充・強化に取り組むことと、それから、相手国の人材育成・能力構築の支援も進めてまいります。
その次にJCMでございますが、JCMにつきましては、次のスライドで詳細に紹介したいと思います。
大きな2点目といたしましては、関連施策間のシナジーの追求でございます。途上国に様々な課題があるところでございますけれども、これも同時に取り組んでいくためにサーキュラーエコノミーの実現や、自然を活用した解決策の実施などを通じまして、自然再興（ネイチャーポジティブ）など、シナジーを推進していることで、同時解決に貢献をすること。
それから、Well-beingを導く脱炭素市場の構築につなげていくことで、「新たな成長」の実現を後押しするということにも取り組んでいきたいと考えております。
それから、大きな3点目、透明性の向上に関してです。透明性のところでございますけれども、まず、途上国では、どれだけ実際削減ができているのかや、実態把握がまだまだ難しいというところがございます。それから、実施している対策につきましても、やっていることの効果が確かでない場合もあるということで、この辺りをしっかり可視化していくことは非常に重要かと考えております。
それから、現在、バリューチェーンはグローバルに広がっておりまして、世界のグローバル・バリューチェーン全体での排出削減を行っていくためには、そこでの取組の可視化が非常に重要かと考えております。
日本は非常に優れた技術、サービスを持っているところでございますが、日本の貢献につきまして、実績、それから、今後どれぐらい削減できるポテンシャルがあるのかという辺りについても、その強みをアピールしていくという意味でも見える化を取り組むことは非常に重要かと考えております。
これに関しましては、JICAさんでODAの実施に関する取組もございますし、経団連さんで、カーボンニュートラルの行動計画の中などでも実際に定量化をするというようなことにも取組があるところでございますけれども、世界の脱炭素化に向けて日本の貢献の見える化を目指していくことが非常に重要なところかと思っております。
また、取組を進めていく上ではフォローアップをしていくことも非常に重要と思っておりまして、様々な国際的な枠組みもございますけれども、やっている取組につきまして検証をし、見える化に取り組むことも含めて透明性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、スライド11をご覧いただきまして、JCMに関してです。
JCMに関しても3点ございます。まず、1点目は、プロジェクトの領域・規模・ルートなどを拡大していくことでございます。ここまで省エネ、再エネ、廃棄物分野が主流というところでございましたけれども、この先はこれらに加えて、農業・泥炭地管理など、非エネ分野での排出削減、あるいはCCSといったところなどへの取組というところも大事かなと考えております。
それから、案件をいろいろ進めていく中で、手続などの手間もございますので、削減ポテンシャルの大きい案件を発掘・形成していくところも重要かと思っております。
また、次のポイントとしましては、民間資金中心とするプロジェクトを戦略的に促進することを今までやってきておりますし、政府の資金支援と合わせて行うことも重要と考えております。
3点目は、パートナー国の新規開拓でございまして、パートナー国、今、29か国ございますけれども、ブラジル、インドなど大きなポテンシャルのある国も多数ございますので、そういった国も巻き込んでいくというところも非常に重要と考えてございます。
大きな2点目といたしましては担い手の能力向上でございます。JCMを進めていく上で、パリ協定6条実施のパートナーシップのための仕組みをつくりましたので、こういったものを通じてパートナー国の理解増進や、事務能力の向上の支援にも努めていきたいと思っております。
また、民間企業に対しまして、これまで以上に領域などを広げていこうと考えておりますので、環境十全性の徹底の重要性といったような辺り、認識の醸成にも努めてまいりたいと考えてございます。
AZECやG7など国際枠組みを通じましてカーボンマーケットに関する知見、経験を共有して、市場形成に取り組んでいくというところも非常に重要と考えております。
大きな3点目でございますけれども、JCM事業を運営していく上で効率性の向上や、体制・インフラ整備も非常に重要と考えております。これに対しましては、本年、温対法の改正により、指定法人も新たに盛り込まれたところですが、ここを来年度立ち上げて、効率的なプロジェクト管理及びクレジット手続などの運営ができるように取り組んでまいります。
それから、登録簿システムでございますけれども、これをさらに強靭で利便性を上げていくことも非常に重要なところかと考えております。
このスライド以降、参考でいろいろご用意してございますけれども、時間の都合でご説明は以上とさせていただきます。
 
○大塚委員長
よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。時間をきっちり守っていただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、各省からのご説明につきまして委員からご意見などを頂戴できればと思います。中環審、産構審の委員に順に指名させていただきますので、ご発言をいただければと思います。多くの委員に参加していただいておりますので、ご発言は恐れ入りますが、3分を目処にお願いいたします。
まず、お時間に制約のある大下委員からWEB参加でいらっしゃいますけれども、お願いいたします。大下委員、よろしくお願いします。
 
○大下委員
商工会議所、大下でございます。各省、ご説明、どうもありがとうございました。
非常に幅広く取組を進めていただいていることを大変心強く思っております。特に環境省さんにおかれましては、地域と中小企業の支援、先日、私どもも中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望というのを発出させていただきまして、環境省の幹部の皆さんとも意見交換をさせていただきましたが、我々の問題意識、まだまだ意識が足りていない、あるいはノウハウや知識、資金が足りない、こういった辺りをどうカバーしていくのか、しっかりと取組の中で押さえていただいて進めていただいているものと理解をしております。
また、国交省さんの取組であるとか、あるいは最後にお話のあった国際的なところについても、まだまだ中小企業が関わってくる、あるいは、関わり得る部分が非常に幅広にあるのではないかなというふうに思っています。
他方で、中小企業支援といいますと、脱炭素の問題だけではなくて、常に言われるところなんですけれども、いろんなところがいろんなご支援をしていただいているのですが、中小企業の方々、経営者の方々、なかなか日々の仕事に追われる中で、そうした支援策に触れる機会、チャンスを逸してしまう、あるいは、なかなかその情報が届かないという課題があります。今回の要望の中でも触れさせていただいておりますが、ぜひ何らかの形で、こうしたネットゼロに向けた社会全体の取組、そこで中小企業がどう関わっていくのか。また、中小企業の支援策がどのようなものがあるのか、我が社に使えるものはどんな施策があるのかということを、ぜひ、分かりやすく伝えていただく努力もどこかの省庁においてお願いをしたいというふうに思っております。
時間の調整のある中、先に発言の機会をいただいてありがとうございました。
私からは以上です。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、吉高委員、お願いします。すみません、お呼び順、逆になって申し訳ありません。
 
○吉高委員
ご説明、どうもありがとうございました。様々な取組をしていらっしゃるということで、質問というか、詳細をお聞かせいただければと思っております。
環境省様、多分、これは国交省様とも関係あると思うんですけども、既存の住宅の断熱というか、省エネがずっと言われている割に、なかなか進んでいなくて、今、加速化というのをおっしゃっていただいて、多分、国交省様のほうでも、いろんな今、支援事業とかがあったかと思うんですけども、本当に、私、そこをフォローできていないので、何が最もネックで、本当にアクセレートしようとすると、何を最も優先的にしなくてはいけないのかというのを、もう少し教えていただければと思います。
今、本当に再エネとか電化の話ばかりで、なかなか熱の話に対しての支援に対しても大きな動きがまだまだ足りないのかなと個人的には思っていたものですから、ぜひ、その辺りを教えていただきたいと思います。
特に、先ほど、矢印が重なっているやつ、赤いのと矢印が重なったグラフがあったかと思うんですけれども（６ページ）、あれで排出係数の部分と省エネの部分で、既存のほうが30％とあって、新築のほうが100％というのですけど、30％というのはアクセレートというところで、30％の妥当性というのが、私自身が多分理解できていないので、何をもって30％なのかということをぜひ教えていただければなと思います。
キャンペーンもされているようですし、これから支援策も進むと思うんですが、どの委員もよく言われていますが、ぜひ、この熱の部分を、本当にやっていただきたいと思いますので、その点を両省からのご回答をお願いしたいと思います。
それは次にお話しするデコ活にも関係することです。私自身デコ活に関わってはいるんですけれども、洋服や食料・食ロスとかは、私も大学で教えていると、確かに学生なんかはそっちのほうに関心は高いんですけど、あまり、そればっかりに行ってしまうと、本来、ライフスタイルでやらなくてはいけないところ、先ほど出た熱の取組とかが、どうも進まなくなるんじゃないかとか思っています。また、ファッションも食ロスでも、あまりに極端にやっていると、意識高い系ばかりの話になってしまって、それはそれで取り残される場合もあるのかなということも懸念しているので、そこの辺の濃淡を考える必要があろうかとは、私自身は思っております。
それから、今度、国交省様のほうで、先ほどの住宅の部分では、5ページに省エネ基準の適合水準というものの義務化というのがあって、これはすごいなと思ったんですけど、これは義務化されて、それからどんどんステップアップするみたいな政策がおありになるのかというのが、ぜひ聞かせていただきたいと思いました。
それから、10ページのSAFの非化石証書の話、この政策も、私、初めて聞いたものですから、ぜひ、ここを教えていただきたいと思いました。
それから、14ページのときに、たしか国際のルールメイキングに入っていくということをちょっとおっしゃったのですが、私は、今、内閣府のほうでそういったものの委員をさせていただいているので、具体的にどのように取り組もうとしているのか、何かありましたら教えていただきたいと思います。
すみません。環境省のほうで言うのを忘れてしまったんですが、与信の話がありましたよね、
４２ページで。これについてももし具体的に政策がおありでしたら、教えていただきたいと思います。
最後に、インフラの部分でございます。私もAZECに非常に期待しておりますし、金融機関も含めて重要だと思っていますので、ぜひ、国としてもどんどん進めていただきたいと思ってはおります。ただ、ルールメイキングをすることによって、かえって日本企業の進出とかに何かデメリットがあるようなことがないように気を配りながらルールメイキングを指導していただければなと思っております。特にファイナンスに関しては、こちらも今イニシアチブがございますので、それと連動して取り組んでいただいていると思いますけども、ぜひ、その辺をお願いしたいと思います。
それから、私、先週、今週もやっていますけれども、国連生物多様性条約の会議に出てまいりまして、ここでシナジーって言葉がとても言われていました。おっしゃるとおり、気候変動に対するシナジーということで、とてもポジティブな相乗効果も言われる一方で、トレードオフのほうもすごく言われておりまして、そこに対する声が気候変動のCOPに比べると大きいなと思ったので、相乗効果だけではなくて、やはり、トレードオフの関係を重々考えながら支援制度なんかも考えていただくのがいいのかなと思ってはおります。特に今回の生物多様性条約、気候変動枠組条約、国際プラスチック条約と三つどもえの政策というのが必要だろうと、ファイナンスのほうでも言っていたんですね。ですので、サーキュラーの関連では、今回国交省様のほうで下水の汚泥とか言及されていましたけれども、今後、国際プラスチック条約と生物多様性条約と気候変動条約のこの三つのシナジーとトレードオフの関係というのは、整理して途上国とも対話していただく必要があろうかと思います。
その中で、PaSTIは、私は大変期待しておるんですけれども、最近、CO₂見える化のスタートアップの日本企業さんがアジアに出ていくという動きあるのですが、意外にこういったことは知られていないんです。せっかく参画されていて、よいサプライチェーンの取組なので、そのような動きももっと国内でも浸透していただくことのほうがグローバル企業にとっても必要なんじゃないかなと思っております。
取り急ぎ、ここまでにしたいと思います。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、増井委員、お願いします。
 
○増井委員
ご説明、ありがとうございました。
今回も省庁のご説明ということで、大体どういうふうな取組をされているのかということがよく分かりました。
一方で、今回の説明にもところどころで出たんですけれども、省庁間の協力体制、さらにはそれ以外の様々な主体、都道府県ですとか、そういう様々な連携というのがどういうふうな形になるのか。実際やられているとは思うんですけれども、その辺りも見えてくると、いいのかなと思いましたし、また、実際取り組んでいらっしゃる際のコストの情報、そういったものもあると、どういったところに今後取り組んでいく必要があるのかということも分かっていいのではないかと思いました。
気候変動に関する問題というのは、もう言わずもがなですけれども、長期的な対応が必要ということで、単年度の予算という意味では、なかなかしんどいのかもしれないですけれども、長期的にどういうふうに目標があって、それに対してどの程度進捗しているのか、そういったところも分かると、非常にいいのではないかなと思います。特に国交省さんの建物に対する取組ということで、ストック全体というようなことを考えますと、既築対策というのも必要になってきますので、その点、どういうふうに長期的な中でやっていくのか、この辺りは非常に我々も考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
最後、資料6の世界全体のネットゼロというところで、我々の活動、AIMの活動も紹介していただきまして、どうもありがとうございます。こういう世界全体での取組というのは、非常に重要と思ってはいるんですけれども、一方で、海外での日本の取組というのも非常に重要なんですが、国内企業も含めた機関だけではなくて、海外のドナーもいろいろ活動されていますので、そういったところとの連携、世界銀行ですとか、そういうふうなところとも、単に競合していくということだけではなくて、我々もリソースが限られておりますので、その点、どういうふうな協力関係というのが今後構築できるのか、そういった中で日本がイニシアチブをどういうふうに発揮していくのか、そういうところが非常に重要になってくるのではないかと思います。
また、国内のお話でもありましたが、人材育成という面で、これも長期的な視点とも関わってまいりますが、日本のいろんな取組をアピールしてくれる、そういうふうな人材も非常に重要になってくるかと思いますので、ぜひ、その辺りは引き続き取り組んでいただければと思います。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、藤瀬委員、お願いします。WEBの藤瀬委員、お願いします。
 
○藤瀬委員
ありがとうございます。
それでは、私のほうからコメント、ご質問させていただければと思います。
まずは2050年カーボンニュートラルに向けて各省庁の皆さんが本当に様々な選択肢を追求できるように、規制や補助金等を推進されていらっしゃるということは、本当にとてもよく分かる内容でした。ご発表、ありがとうございました。
各省庁の皆様に、いろんな取組がされているからこそ、それぞれの取組が全体の大きな目標にどのように沿っているのか。どの対策がどのように効果を発揮しているのかということを全体的に何か俯瞰できるようなロードマップ的なものがあれば、大変分かりやすいなと感じました。
ご質問なかんですけれども、各省庁の皆さんにお伺いしたいのは、特に効果的だと感じていらっしゃる取組、また、今後、効果が期待される、かつ、その視野もより強化していく必要があると感じていらっしゃる取組をぜひ教えていただければうれしいなと思っております。
また、さらなる温室効果ガス削減に向けて、よりイノベーションが必要だと感じる分野や領域を教えていただけますと幸いです。
こちらは全体を通したコメントなんですけれども、資料6にもありましたように、世界が1.5℃目標実現に向けて野心引上げに踏み出すこと、日本国として後押しをしているということで、日本国は率先して野心度の引上げ、それに合わせた対策強化をしていくということが必要であると、今回の皆さんからの発表を聞いて感じました。
これまでの委員会を通して、野心度引上げに向けて前向きな発言が多くの委員から出されているのかなと思いますので、今後の委員会では、ぜひ、1.5℃目標に整合した野心的な排出削減目標について、具体的な数値目標ですとか対策について、より議論を深められる機会があるといいなと思っております。
これに関連してなんですが、こちらは事務局、もしくは委員長、どちらにお伺いしたらいいのか、ちょっと分からないんですが、すみません、初めて委員を務めさせていただくので不慣れで申し訳ないんですけれども、実際に今後どのように議論を深めて、委員から意見が集約されて、委員会として示す大きな方向性が決まっていくのかなというところを教えていただければ幸いです。
以前の委員会でも少しだけ発言させていただいたんですが、実際に今の進め方ですと、各委員が3分程度発表するということで、なかなか議論をする場がないので、方向性とか、大きな目標、目標を達成するための方向というのが今後どのように決まっていくんだろうというところを少し疑問に感じておりますので、お伺いできますと、今後の委員会の流れが見えてきて、少しでも委員として貢献できることがあるのかなと思いますので、そちらは事務局の皆さんですかね、お伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。今の点は後のほうでお話しさせていただくことになるかと思います。
では、鶴崎委員、お願いします。
 
○鶴崎委員
ありがとうございます。
三つのご報告いただきましたけれども、大変詳細に現状の取組が分かりました。ありがとうございました。
私からは資料4のエネルギー需要側対策の取組状況に関するところを中心にコメントさせていただきます。
今回、6ページと7ページで家庭部門、業務その他部門の推移に関しまして、CO₂排出係数の改善要因と省エネ等、それから活動量等で三つの要因に分解してご説明いただきまして、大変道筋とこれまでの経過がよく分かりました。
今回の現行計画ができたときに家庭部門は66％減ということで、非常に大きな数値が出て驚いたときに、この内訳はどうなっているんだろうというのは、なかなか資料から読み解くのも苦労した記憶がありますので、こうした基本的な要因分解というのは、今後の次期計画、あるいはフォローアップにおいても継続的に示していただければと思います。
それから、この資料の中で35ページ辺りだったと思うんですが、政府実行計画、政府の取組に関してご紹介いただいたわけですけれども、その中で2013年度比が23.2％という削減が2013年度比で出ているというお話、データが示されています。ただよくよくこの内訳を見ていくと、排出係数の変化分が22.7％マイナスというふうに大きく寄与していて、電気の使用量だとか、施設の燃料使用に関してはほぼ変わっていないというような見方になってしまいます。これは省エネが進んでいないということではないと思っていまして、活動量である床面積がこの間で10％ぐらい増えているということで、原単位としては10％ぐらい改善しているというふうに読むべきかと思っております。
ただ、業務部門の平均的な進展と比較して、政府が率先して省エネを頑張っているぞというふうにはちょっと物足りない水準かなというふうに正直感じておりまして、この辺りがもう少し深掘りが必要なんだろうと。その前のページでLED照明の導入が、今、32％ぐらいというふうに示されています。こちらは中環審さんのほうの専門委員会でも議論されているかと思いますけれども、2030年度に100％達成を目標とされている中で、現状どうなのかというのは、もう少ししっかり振り返りが必要なのではないかなと思っております。
各省、取組状況を見ていると、少しばらつきがあるようでして、ちょっと後れている省庁に関しては、2030年の予定を見ても、90％にもかなり到達できないような数字を挙げている省庁もございます。その辺もしっかり振り返っていただければと思っております。
それから、今回の資料で、ちょっと戻りますが、30ページのところで、運用改善の事例が示されていました。これはDX関係の補助事業ということだと思うんですけれども、DXシステムというと、何か急に新しく非常に難しいといいますか、斬新なものが導入されてのことのようにも見えるんですけれども、非常に従来から行われている基本的な、まず見える化をして無駄を特定して、そこを制御等で改善を図るという基本的な取組じゃないかと思います。だから、これでここにあるように20.2％の削減という非常に大きな効果を上げておられる。こういういわゆる工場での待機時エネルギー消費をいかに削減するか、これはまさに無駄のカットでございますので、こういうポテンシャルがまだまだあるんではないかということも感じますので、こういう好事例を、ぜひ、いろんな形でアピールしていただければと思っています。恐らく工場ですので、この規模で削減できれば、相当の省コストにもつながっているはずです。そうしますと、削減できたコストは、次の投資だとか賃上げだとか、様々な形で使っていけるわけですので、まさに経済と環境の相乗効果を生めるきっかけになるんじゃないかなと思っておりますので、こうした取組に関しては、脱炭素の文脈を超えてアピールしていただければと感じております。
私からは以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、福田委員の代理でいらっしゃる山口様、お願いします。
 
○山口参事
栃木県庁の山口でございます。本日も代理出席となりますが、よろしくお願いいたします。
各省の皆様から施策につきましてご説明いただき、ありがとうございました。全国知事会としてまとめました要望などを踏まえ、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
初めに、資料4の3ページ、上のライフサイクルの転換についてでございますが、国民に対してその必要性をより一層浸透させていくことが重要と考えますので、デコ活の効果的な啓発ですとか、カーボンフットプリント等の取組による排出量の見える化などにより、国民と危機感を共有、行動変容を促しまして、脱炭素につながる生活が当たり前となるよう、引き続き重点的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、ちょっと飛びまして、33ページ、公共部門における新築建築物についてでございますが、全国知事会では、積極的にZEB Ready相当化を進めておりまして、国において脱炭素化推進事業債を措置していただいておりますことにつきましては、大変ありがたく感謝申し上げたいと思っておりますが、財政的な問題もあり、進捗が十分とは言えない状況にございます。併せて、国交省さんの資料でも建築物における木材利用について触れていらっしゃいますが、木材需要の増加は山の再造林や若返りにつながり、森林吸収量の増加や林業・木材産業の発展、地方創生にも資する効果的な事業でございます。このため、ちょっと戻りまして、17ページの左下にあります新築ZEB化の補助金につきまして、都道府県の公共施設も対象に含めるということや、現在も優先採択の対象となっている木材活用につきまして、補助額をさらに拡充するなど、庁舎ZEB化のモデルをつくれるような支援がございますと、全国への横展開が期待できますので、ご検討をお願いしたいと思います。
また、38ページの一つ目の四角の②についてでございますが、特に既築の建築物では耐荷重の問題などから太陽光発電導入が難しい状況でございますが、ペロブスカイト太陽電池の導入により、解決されることを非常に期待しております。早期に普及拡大を図るため、GX経済移行債などの活用により、十分な財源を確保し、需要家が導入しやすいような必要な支援をお願いしたいと思います。
次に、資料5の国交省さんの取組について1点、質問させていただきたいと思いますが、運輸部門の取組の中で、9ページでご紹介いただきました商用電動車につきましては、走行距離が長く脱炭素への寄与度も大きいというふうに考えます。現状として、EVトラックやFCVトラックの補助制度につきまして、補助金の執行状況は順調に進んでいるのでしょうか。また、支援に当たっての課題などございましたらお聞かせいただきたいと思います。
最後に全体を通してになりますが、温室効果ガス排出量の削減が順調に進んでいる中、本日、ご説明いただきましたとおり、国として脱炭素化政策に積極的に取り組んでいただいているところでございますが、削減目標のダウングレードはすべきではなく、高い目標の達成のため、さらなる政策の充実が必要と考えます。今後も地方が脱炭素とGXを強力に進めていけるようGX経済移行債等を活用して財源を確保し、地方の取組を引き続き支援していただけますようお願いしたいと思います。
私からは以上になります。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
WEBの志田委員、お願いします。
 
○志田委員
志田でございます。関係省庁の皆様、本日は多岐にわたる内容をご説明いただき誠にありがとうございました。
私からはご説明いただいた資料3点について、それぞれ1点ずつコメントを申し上げたいと思います。
まず、1点目ですけれども、資料4で今回、需要側の取組についてご紹介いただきました。私としましては、公共部門における市場創造の取組、これをぜひ強化いただければというふうに思っております。資料にも記載されておりますけれども、グリーン調達の拡大ですとか、公共施設へのZEH・ZEB化、いろいろ取組についてばらつきはあるかと思いますけれども、そういった取組を進めることで、市場創造を図っていく。また、民間だけでは取り切れないリスクの補完として、ファイナンス面での支援、これも今後、より重要になってくるかと思いますので、個々の需要家の選択の後押しと併せて、こういったグリーン市場の創設、拡大に向けた仕組み、これをより充実いただければというふうに考えております。
また、一般消費者に目を向けますと、電気ガス代の政府補助、これがこの度、終了しまして、冬場を迎えることで家庭の光熱費、これについて意識する方、そういった機会も今後増えていくのかなというふうに思います。高断熱化ですとか、高効率機器への変更、こういったものを促すための情報発信、また支援策、こちらについても、より充実を進めていただければというふうに考えております。
2点目は、資料5のところにあります、移動体のところにもありましたけども、脱炭素技術のポートフォリオについてです。特に6ページのところに記載いただいていました移動体のところで脱炭素技術の選択肢が非常に多いというところですけれども、車格ですとか、インフラの整備状況、蓄電池価格、燃料価格、こういった外部条件によって最適な組合せも変わってくるかなというふうに思いますけれども、特定技術に過度に依存することは資機材の調達や、必要なエネルギー源の確保などでリスクを高めることにもつながりかねないかなというふうに思っております。個々の見極めはもちろん重要なんですけれども、排出削減技術が複数存在する場合は、それぞれの特性を踏まえた適材適所での利用、これが基本的な線になってくるのかなというふうに思っております。
特にバイオ燃料ですとか、合成燃料といったカーボンニュートラル燃料、持続可能な燃料には電化が難しい領域にうまく活用することで、全体の社会コストを下げる効果というのも期待できるのではないかというふうに考えております。
海外からの輸入も含めたグローバルな炭素循環、こういったものも見据えながら、脱炭素技術全体のポートフォリオを考えることが重要かなというふうに考えております。
最後、3点目は、資料6に関連いたしまして、国際貢献を日本の産業競争力に結びつけていくような取組というのが重要なんじゃないかなというふうに思っております。
資料中にもAZECの取組を記載されておりますけれども、ASEAN諸国は日本企業が多くの生産拠点を持っています。サプライチェーンの結びつきが強いということはご承知のとおりかと思いますけれども、国際産業連関表なんかを見ていますと、例えば、輸送用機械ですとか、電子工学機器、こういったものについては、特にタイ、フィリピン、ベトナム、こういった国々との結びつきが強くて、現地への直接投資が日本に相応の波及効果を生み出すというようなところも見えてきております。約1兆円の投資に対して大体1,000から2,000億円程度のオーダーの波及というのもできています。
前回の合同会合の中でもASEANの空調の需要の話がありましたけれども、日本が優位性を持った分野で世界の脱炭素化に貢献すると同時に、そのこと自体が日本の産業についても裨益すると、そういったような包括的なアプローチが必要になってくるのかなというふうに考えております。
私からは以上です。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、WEBの津久井委員、お願いします。
 
○津久井委員
ありがとうございます。各省庁の皆様、ご発表いただきありがとうございます。
私からは全体的な点について2点コメントさせていただき、その後、国際協力について2点質問させていただきます。
まず、全体的な点の一つ目ですが、国際的な議論において、気候変動対策における国際協力の重要性というのがますます増しているというのを実感しております。日本の技術や支援制度を通じた海外への貢献というのは非常に重要な役割を果たしておりまして、この観点からも日本が先進国の一員として1.5℃目標と整合した目標を掲げていくこと、そして、即時的かつ大規模な排出削減に率先して取り組んだ上で、他国の行動を促していくということというのが不可欠だと考えております。
その上で目標を見据えて、既存の取組の延長だけではなく、変革的な政策というのをぜひご検討いただきたいと思います。
2点目は、増井委員からもご発言のあった省庁間の連携による取組に関してです。
今回、ご紹介いただいた3省連携での住宅省エネの推進や水力発電の取組などに加えて、食品ロスやまちづくり、営農型太陽光発電を含む地域の発展に資する再エネの推進や、フロン対策といった内容も省庁を横断する重要な課題ですので、ぜひ、省庁間の連携というのをより一層強化していただき、横断的な取組を加速していただくと同時に、課題とその進捗というのもぜひ示していただければと思います。
国際協力に関する発表について2点質問させていただきます。
質問の1点目が、スライド10でご説明いただいた世界の脱炭素化に向けた日本の貢献の見える化を目指すという点に関しまして、JCMを通じたクレジットが定量的な見える化の具体的な例として挙げられるかとは思うんですけれども、ほかにも現在検討されている、あるいは実施中の見える化に関する取組があれば、ぜひ教えていただきたいと思っております。
質問の2点目が、2050年に向けて国際協力の在り方や優先すべき支援というのも変化していくのではと考えており、短期、中期、長期的な支援を検討する必要があるかなと思います。30年、40年、50年に向けて、特に優先して取り組む分野などがあればご教示ください。
最後に1点、藤瀬委員からご発言がございましたが、11月から12月にかけて多くの委員会が予定されている中で、今後の協議の進め方について私も教えていただけると、今後の議論に効果的に参加することができると思いますので、こちらをご案内いただけますと幸いです。
私からは以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、岩船委員、WEBですけれども、お願いします。
 
○岩船委員
ご説明、ありがとうございました。
既にいろんなご意見、ご質問等が出ておりますので、私も数点、各省庁様のお話に関しまして気になった点を申し上げたいと思います。
まず、環境省さんの需要側の取組状況に関しては、非常にいろんな点を網羅されていて楽しいなと思いましたし、6ページ、7ページの要素分解された資料は非常に貴重だなと私も鶴崎委員同様思いました。ぜひ、こういう整理を他省庁さんの資料に関してもお願いしたいと思います。
公共施設の取組も原単位の改善なのか、実際の省エネなのか、何が効いたのかというふうに取組を分解して把握していかなければ、このままでいいのか、この先、もっと対策の取組を強化する必要があるのか、そこが全く分からないと思いますので、こういう整理をぜひ基本的にして続けていっていただきたいと思いました。
その中で3ページだったと思うんですけれども、ZEH化率とZEB、ここの中でZEH化率27.6％、ZEB1％という実績が出ていたと思います。これはかなり、特にZEBのほうが小さいと思います。恐らくこれはフローベースだと思うんですけれども、ということは、基本的に、さらなる取組はもちろん必要なんですけれども、今までのやり方では、とても足りていないのではないかというふうにも思われます。恐らく新築への補助事業だけは取組としては不十分で、そうなると、もうちょっと規制的なやり方も考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、その点に関して、どうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
15ページ、17ページの断熱改修等、例えば、ここでいいと思うんですけれども、窓の内窓設置に対する補助金、これはかなり1戸ずつの金額が大きくて、注目度も浴びたように思うんですけれども、予算が完全に消化されて終わったのか、それとも、まだ消化し切らずに終わったのか。であれば、もっと効果をどんどんアピール、もっとアナウンス、情報提供を進めていくことができるかと思います。なので、予算が打ち止めになって終わったのか、それとも打ち止めではなく、もっと予算はあるのに十分に情報が行き渡らないで終わったのか、その辺りについて教えていただければと思いました。特に断熱リフォームなんかは戸数とかもあまり少ないですよね。難しいことだとは思うんですけれども、その辺りに関して何か分析があれば教えていただきたいと思います。
それで、お話があったように、こういう断熱の強化みたいなところは非常に重要だと思いますので、この辺り、もう少し、どうすれば強化できるのか、予算が足りないのか、それとも、もっと情報提供すれば、うまくいくのかみたいなところの選別をしたいと思いましたので、質問させていただきました。
次が国交省さんの資料で、非常に多様なことに取組を進めますという意思は分かりますし、大変頼もしいんですけれども、これまでの進捗と、これからどうなるのかというところの資料がなかったなという、定量的なところが基本的に情報としてなかったのが残念だったなと思っております。
これまでやってきたことがどうだったのか、そして、これからこのままの状況を続けるのか、何を強化していく必要があるのかということに関しては、やはり、もう少し定量的な情報が必要かと思います。ぜひ、次にご報告いただいたときには、その辺り、分かるような資料の整理をお願いできればと思います。
環境省さんのZEB・ZEHの話、建物に関しては、そこである程度、捉えられるのかもしれませんけれども、交通に関しては、なかなか見えないところもありますので、ぜひ、よろしくお願いします。
最後、資料6、世界全体のネットゼロ実現の貢献というのは、私もこれは非常に重要な取組だと思うんですけれども、10ページ、実際、今、実質どういうふうにCO₂が出ているのか、それを何をやればどう減るのかみたいな定量化、透明性の向上という③のところが非常に重要かと思います。この辺り、実際に、今、取組をスタートしているのか、この辺りの情報管理に関して、そういうことがあれば教えていただきたいと思いました。
全体に対策はたくさんあるというのは理解できました。ただ、その対策がどんな効果があったのかとかというところを、もっと定量的にしっかり把握してほしい、横展開、評価するポイントが分かるように、ぜひ定量的な把握というものも対策をした、お金をつけた、その効果の定量的な把握というのも、ぜひお願いしたいと思いました。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、対面で髙村委員、お願いします。
 
○髙村委員
ありがとうございます。
幾つかありますが、一つは全体を通したところで、藤瀬委員、それから今、岩船委員がおっしゃった点に全く同じことを申し上げようと思っていました。
この委員会は30年目標との関係で進捗を評価しながら、30年を超える次元を想定してのNDCの策定というのが一つのミッションだというふうに思っております。その意味では30年の目標との関係でどこまで来ていて、課題は何か、特に重点的な課題、対策についてです。それから、3年間で積み増された対策もあると思います。もし達成できていないところがあるとすると、今後の対策をどうするか。それから、30年を超える次元でどうする、何か課題でどうするかというのをこちらで議論をするために、その部分について資料を出していただきたかったですし、一部、出されているとは思いますけれども、ぜひ、お願いをしたいと思います。
各論ですけれども、環境省、吉野さんからのご報告のところにあった特にZEB・ZEHのところ、これは国交省さんも経産省のエネ庁さんも関わるところだと思います。これは既に岩船委員が、今、もうおっしゃっていただいたので、とりわけ、やはり、ZEBが導入目標との関係でもまだ課題が大きいと思いますが、しかし、ZEHに関しても、何が課題なのかということを明確にする必要があるのではないかと思います。
これは橋本先生のほうがお詳しいと思いますけれども、建築の先生などに伺うと、特にZEBについては、国交省さんの営繕のところでお作りになっている技術基準が参照されることが多くて、そこが必ずしもZEB対応の基準になっていないのではないかということを指摘された建築の先生がいらっしゃいました。例えば、これは一例なんですけど、何が課題なのかということを、ぜひ、掘り下げてこの機会にいただきたいということであります。
これは同じことは、エネ庁さんの審議会でほかの委員もおっしゃっていましたが、特にZEB・ZEHの取組のところで、再エネ導入をもう一歩、促す方法、取組というのをご検討いただけないかと。これは東京都、川崎等の自治体のところで既に対策を取られているところがあると思いますけれども、こうした自治体の例も踏まえながら、ぜひ、ZEB・ZEHの中でも、当然、ZEB・ZEHにするのは再エネを何らかの形で入れていくということが必要になると思いますので、これをもう一段促す取組をお願いできないかと思います。建築物省エネ法で促進区域内の説明義務は入っているのは了解しているんですけれども、もう一段、何か手を打っていただけないかという点です。
それから、環境省さんのご報告のところの公共部門の対策、スライドの32であります。これは環境省に限らず、GX製品・サービスの初期需要をつくるオフテイカーとしての公共部門の役割は非常に重要だと思っていまして、その意味で、先ほど、公共建築物について少し申し上げました。
もう一つ、これはぜひ検討いただきたいのが再エネ調達、公共部門で、環境配慮契約法、環境省さんの所管のところだと思いますけれども、長期契約があるので再エネに切り替えられないという理由がつくときと、長期の契約ができないので、PPAの契約しかできませんというふうにお答えをいただくときと両方あります。これは、多分、先ほど言った何が課題なのかというところの検討をしなければいけない課題の一つだと思っていまして、これはぜひ、私自身も考えたいと思っているところですが、検討いただきたいと思います。
国交省さんのご報告のところで、この間、やはり、空港ですとか鉄道というのは、かなり進めていただいていると思っております。ぜひ、もう一つ、これを経産省さんの審議会で議論がありましたけれども、例えば、ハイブリッドの水力の活用、こうしたところも含めて、ぜひ、空港でおやりになっているように、あるいは、鉄道でもそうですけど、30年までの具体的な再エネの導入目標と30年超の見通しというのを、ぜひ出していただきたいというふうに思っております。
それから、国交省さんにもう一つ、フロン対策、前回議論いたしましたけれども、特に港湾や空港などでは大規模な物流、しかも寿命が相対的には長い物流施設をお持ちだと思います。こちらは特に冷蔵、いわゆるフロン系の冷媒を使っていらっしゃるケースが多くて、これは漏えいしますと、かなり影響が大きいというふうに思います。また、老朽化することで省エネ効率が必ずしもよくない物流施設もあると理解をしていまして、これは更新のタイミングもそうなんですけども、積極的にこうした物流施設の更新のための対策を省庁連携して取っていただけないかというふうに思います。これはJWPがフロン系の漏えいに関しては大きいということもありますけれども、企業のScope3対策として非常に効くと思っていまして、波及効果が大きいというふうに思っています。
すみません。最後ですけれども、最後のJCMのクレジットについて環境省、行木参事官からあった点ですが、これは非常に大事だと思っていまして、世界的な削減量を拡大していく上で重要だと思っております。一つ、これはぜひお願いしたいのは、これは多分、環境省、経産省でお願いしたいんですけど、G7の札幌での気候変動エネルギー環境大臣会合で質高の炭素市場の原則を日本主導で合意されていると思います。ただ、CORSIAのクレジットのエリジビリティ、今のJCMって、なかなかエリジビリティを満たしているという評価をいただけないので、これは航空会社がCORSIAで使うときにも障壁になると思いますし、逆に、今、VCSのほうもCORSIA対応も意識して、かなり追加性環境社会配慮等のセーフガードをしっかり整えたVCSの基準をつくってきていると思います。直近、パリ協定の6条4項でも、サステーナブル・ディベロップメントのクライテリアについて設定をして、不服申立制度も導入したという意味で、環境社会配慮セーフガードも含めたCORSIAレベルのエリジビリティを満たすような、あるいは6条4項並のJCMのクレジットの制度にぜひアップグレードしていただきたいというふうに思います。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、伊藤委員、WEBですけれども、お願いします。
 
○伊藤委員
ありがとうございます。
私のほうからは、くらしの脱炭素、それからバリューチェーンの削減ということでお話をさせていただきたいと思います。
脱炭素って、なかなかメリットを感じられないというところが大きいと思うので、個人にとっても中小企業にとっても、実は脱炭素に取り組むことがメリットがあるんだという伝え方をしていただくことが重要かなと。デコ活なんかはまさにそうだと思うんですけれども、エネルギー価格が上がる中で、家計も助かりますし、企業にとっても経費削減になるというところだと思います。そして太陽光パネルをつければ、災害時には自立できるというようなところもあるので、そういうところをアピールしていただくほうがいいのかなと。
中小企業は、なかなか取組が進んでいないというところがあるんですけれども、省エネと効率化というのは一体ですので、生産性の向上、それに伴う働き方改革にもつながりますし、非常に人材不足で中小企業は悩んでいらっしゃる企業が多いんですけれども、若い人たちは、今、SDGs教育を受けてから社会に出てきますので、そういう脱炭素の取組をしていないと人材も獲得できないというようなところ、そういうようなところを現実に即して分かりやすく伝えるというところが必要になってくるかなというふうに思います。
それから、GX製品の開発に関しては、必要性は認識しているんだけれども、やっぱりコストがかかるし、価格が高くなれば売れないしということで、なかなか投資判断ができないということをおっしゃる企業が多いです。そうなってくると、公平性のあるライフサイクル全体でのカーボンフットプリントの算出というのをもっともっと推進していく必要があると思いますし、排出量に応じたカーボンプライシング、この仕組みを早く構築していく必要があるのかなと。それによって企業がCO₂というのが実はコストになるんだという、こういう認識を持てれば、製造段階でたとえ安く作れるなと思っても、後々かかってくるというふうに分かれば、GX製品に投資するという選択もできますし、消費者もGX製品を買うという選択ができるので、ここのところは非常に重要かなというふうに思います。
カーボンプライシングを導入している国というのがここ10年で3倍ぐらいに増えていまして、海外と取引がある場合は、必然的に取り組まないと、競争力がなくなってしまうというようなところも生じてくる状況になってきています。社内でインターナルカーボンプライシングという形で炭素価格を設定して、実際に比較をして投資判断をしているというところも出てきているので、そういうことを非常に後押ししていただくというか、積極的に企業向けに発信していただくとか、ガイドラインに入れていただくとか、そういうような取組が必要かなと思いますが、そもそもカーボンプライシングというものが本当に日本で実現するのかどうなのかというところ自体に、まだまだ遠い未来だろうというふうに思っている企業も多いので、具体的に、今、どういう状況で進んでいて、何年ぐらいを目処に取り入れようとしているのかというところを、もしも分かる範囲で教えていただければなというふうに思います。
それから、海外での脱炭素の取組支援ということで、JCMの取組で、一ついいなと思ったのが、泥炭地対策というのが一つ説明に加えられていて、これはすごく重要だと思っていまして、私もインドネシアに泥炭地、取材したことがあるんですけれども、一回山火事とか、森林火災とかが起きてしまうと、そのCO₂の排出量って日本の1年分の排出量に相当するぐらいの量になってしまうのです。そうすると、本当にじりじりじりじりと積み上げてきているものがそれ一回の火事で、全部パアになってしまうというようなところもありますので、ここに対して、私が取材した企業はIoTで地下の水位が下がったときに、火を使わないような警告をするという非常にシンプルなものでしたけれども、いろんな形でできると思いますので、ここは世界でも頻発していますし、競争力にもつながるかなというふうに思うので、頑張っていただきたいなと思うところです。
最後、もう一点なんですけれども、国交省さんのほうで、運輸部門って燃料をどうするかというところだと思うんですけれども、そこのところで一つ、私が注目しているのは、合成燃料というところなんです。今後、カーボンニュートラルに向けては、出てきてしまっているCO₂をどうやって使っていくかということの方向性ってすごく重要だと思っていて、例えば、工場とか発電所から排出されるCO₂と、それから再生可能エネルギーでできた水素で合成燃料を作るということになると、かなり課題解決にもつながりますし、今あるインフラ、ガソリンスタンドとか、そういうものが活用できる、それから、ガソリンとほぼ同じなので、今ある車の構造の中でも使えるという、こういう方向性も、今あるものを無駄にせずに済むというところで重要かなと思いましたので、ぜひ進めていただければなと思っております。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、対面のほうで下田委員、お願いします。
 
○下田委員
ありがとうございます。
私の専門に近いところですので、少し長くなるかも分かりませんけれども、まず、くらしの脱炭素化でございますが、家計を動かしてもらうためには、今やろうとされていることはすごく大事でありまして、方向性についても賛同するものでございます。
これからの課題としては、国民全体、特に若い人たちにどう普及させていくか、波及させていくか、ここが大事だと思っております。ぜひ、適切に関連するKPIを設定していただいて、進捗管理をしていただきたいというふうに思います。
特に正式名称のところ、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしという「豊かな暮らし」というのは何なのかということです。環境基本計画ではWell-beingということを言っていますけれども、これを分かりやすく説明できないといけないのかなと。本来の気候変動現象に対する正しい理解とか、それから、今、政府がグリーントランスフォーメーションということで、何をやろうとしているのかということを分かっていただくことも大事ですし、それから、断熱住宅の健康性のようなコベネフィットを訴えるということもあります。先ほどの絵の中でも幾つか工夫していただいているところはありましたけれども、さらに、将来の魅力ある豊かな暮らしというものをデザインしていただきたいというふうに思いました。
それから、34ページのところで、国の温対計画のフォローアップの委員会でも話題になったんですけれども、太陽光とか、それからZEB認証も、分母が分からないので、どれぐらいの進み方か分からないんですけれども、遅れているとすれば、どういうところがバリアになっているのか。この情報というのは、多分、政府以外の分野でも大事なところだと思いますので、できれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、国土交通省の資料で、もう既にいろいろな委員から出ていますけれども、この分野は非常に重要な政策を遂行しておられるということは改めて理解させていただきました。特に従来我々の間では建築・住宅の省エネ基準義務化というのはできないというふうに言われていたのができたということは大きな成果であるというふうに思っております。
一方で、建築・住宅というのは寿命が長いので、2050年の建築・住宅の半分以上が既にできているという状態にあります。それから、民生部門の温室効果ガスの排出量というのは、建築の性能と、それから設備の性能と、それから暮らし方、ライフスタイルの合わせ技で決まりますので、ここは先ほどの資料4の6、7ページぐらいですかね。毎年の温室効果ガスを見て。2050年に目標値があれば、そこに向かって線を引いて、その進捗度合いを評価しながら、既築対策とか設備対策とか、あるいはライフスタイル対策というのを適宜打っていくということが大事なポイントになるのだろうなと。それをするためには、本日、ご説明いただいた3省庁と、あと自治体が連携したマネジメントシステムをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
それから、最後が世界全体のネットゼロであります。先ほどの資料5にもいろいろありましたけれども、例えば、日本の都市交通システムというのは非常に効率的で、世界の手本になるような水準になっておりますし、それから、建築、建築設備、それから、先回の廃棄物処理も含めて供給処理施設というのは、世界のトップクラスの水準にあるというふうに思っております。これをGX、産業化ということも含めて考えていくと、やはり、人口がこれから増えない日本だけではなくて、世界に対して貢献していくということが非常に大事になってくるというふうに思っております。
そのために、個々の技術で行くのか、ある程度、パッケージを作るのかということで、まちというパッケージが大事になるというふうに思っております。そういうまちが選ばれる基準というのは、単に温室効果ガスの排出量ではなくて、先ほどの魅力ある暮らしですから、そこも含めて、まちのモデルをつくっていただくということが大事だというふうに思っております。
既に日本は家電メーカーとか自動車メーカーがまちづくりをやるということをやっておりまして、多分、それはこのヒント、世界に展開していくヒントになると思いますし、世界で2050年目標を達成するためには、日本と同じ経路を歩むのではなくて、今から日本水準の技術を入れていただくということが大事になるわけでありまして、そこのバリアをどうするかとか、どういう形でこの技術を売り込むといいますか、推奨していくかという戦略について何かあればお聞かせいただきたいと思います。
すみません。長くなりました。失礼します。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、池田三知子委員、お願いします。WEBでいらっしゃいます。
 
○池田（三）委員
ありがとうございます。経団連、池田でございます。
2050年カーボンニュートラルに向けた政府の取組みをご説明いただきありがとうございます。
私から3点コメントいたします。
第一に、世界全体でのネットゼロ実現への貢献は、成長戦略としてGXを推進していくためにも、極めて重要と考えています。経団連では、かねてよりカーボンニュートラル行動計画の柱の一つに国際貢献の推進を掲げて、日本企業の優れた技術の海外展開と製品・サービスの普及を通じて、世界の温室効果ガス排出削減に貢献してまいりました。
また、こうした事業活動を政策面から後押ししていただくものとして、AZEC構想に大いに期待しております。経団連では本年7月にAZECに関する提言を取りまとめて、ルール形成やトランジションファイナンスの重要性を訴えたところでございます。
政府におかれましては、「今後10年のためのアクションプラン」を着実に実行していただくよう、お願い申し上げます。また、我が国のNDCへの貢献という観点からJCMは有効であり、政府には引き続きパートナー国の拡大などにご尽力いただきたく存じます。
第二に、GX製品の市場創出も重要でございます。企業の脱炭素投資を促すためには、その投資によって生み出されたGX製品が積極的に需要されるマーケットの存在が不可欠でございます。そのためにはカーボンプライシングやGX製品の付加価値向上に加えまして、そもそもグリーン価値を示す指標として、削減貢献量や削減実績量を根付かせていくべきと考えます。
さらに、GX製品市場創造に関する事前予見性を確保するためのロードマップを、政府にぜひ策定していただきたいと考えます。
最後に、国交省の取組に関して、まず、運輸部門のCO₂排出量は日本全体の約2割を占めており、とりわけ排出量の大半を占める自動車については、特に踏み込んだ対策が必要となります。各国のエネルギーを取り巻く状況や、自動車部門におけるそれぞれの脱炭素技術の適性や用途が異なる中で、ガソリン車の電動化や既存の内燃機関の活用に向けた技術開発など、多様な道筋によって展開されていくことが重要と考えます。
また、公共工事における脱炭素・低炭素素材の調達は、先ほど申し上げたGX製品の市場創出の足かがりとなることが大いに期待されます。全国一律での制度開始にこだわらず、先進的なモデル地区や個別事例からでも積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。
最後に、再エネを促進する観点から、治水機能と水力発電促進との両立を目指す多目的ダムの建設は、重要な取組と考えていますので、ぜひ、推進していただくようお願い申し上げます。
以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、対面で井上委員、お願いします。
 
○井上委員
ありがとうございます。
私から3点、意見を述べさせていただきます。
1点目は公正な移行についてです。2050年カーボンニュートラルに向けた産業構造の展開に当たっては、雇用や賃金などの負の影響を最小化する公正な移行が不可欠だと考えております。現在、検討が進められておりますGX2040ビジョンにおいて、公正な移行をその基底に位置づけた上で推進をするとともに、AZECをはじめとした国際的な取組では、公正な移行がパリ協定の前文の明記されていることを踏まえ、締約国における公正な移行を円滑に実施できるような支援についてお取組をお願い申し上げます。
2点目は、資料4に家庭部門のCO₂排出量もありましたけれども、GX製品の市場創出に向けた国民の理解醸成についてです。
国民の暮らしに深く関連する家庭部門、ビルなどの業務部門、自家用乗用車などの運輸部門は、国内CO₂排出量の過半を占めており、GX製品の価値が評価される市場はカーボンニュートラルにとって、なくてはなりません。公正な移行の考え方を踏まえた上で、脱炭素移行コストやGX製品の付加価値については、適正に価格転嫁を行い、国民で広く負担すべきと私ども連合は考えております。
一方で、連合が9月にカーボンニュートラルに関する一般の方々に実施したインターネットの調査では、脱炭素移行コストによる家計支出増について、受け入れられると回答した割合は5割弱でした。ですので、受け入れられないと答えた方たちというのは、カーボンニュートラルの理解がまだまだされていないというのがこの調査で分かりました。
脱炭素のために国民負担が増えるということに対する理解の醸成と、国民的な合意形成に向けて、国の率先したお取組をお願いしたいと思います。
3点目は、各省庁の横断的な連携と、それから国交省に質問です。
公正な移行を先ほどから言っておりますけれども、連合はかねてからGXの推進については、公正な移行を基底において、省庁横断的な体制の下で各施策を進めることを求めております。ぜひ、その観点からの連携をお願いしたいというふうに思っているんですが、その上で国交省に質問です。
資料5の17ページなんですが、まちづくりGXの取組についての資料がありました。こちらなんですが、環境省が推進している地域脱炭素の取組とすごく似ているようなところがあると思うんですが、具体的にどのような連携を図られているのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、対面で秋元委員、お願いします。
 
○秋元委員
ありがとうございました。
3点、コメントしたいと思います。
まず、資料4、5関係で、ジェネラルに2点でございますが、大変多くの予算を注ぎ込んできていますし、大変コストも高い対策も含まれているというふうに思いますので、ほかの委員もおっしゃったかもしれませんけれども、費用対効果がどうなのか、コスト効率性がどうなのかということに関しては、計算が難しいということは非常に理解するんですけれども、そこのコスト効率性がどうなっているのかということに関しては、常に反省しながらチェックをできる限りしながら進めていただきたいというふうに思います。
もちろん、中にはR&D的なものもあれば、手前の展開的なものもあって、一緒くたに評価はできないわけでございますが、できる限りコスト効率性に沿っているのかどうかということに関してチェックをお願いしたいと思います。そうしないと、やはり、我々民間も政府も予算は限られていますので、費用対効果を高く発揮しようと思うと、そこのところは重要なところだというふうに思っています。
2点目は、建物関係で進捗等をお話しいただきましたけど、私の理解はやはり既築の部分に関して、どうしてでもストックの問題がありますので、進捗が遅いというのは、仕方がないことだろうと思っています。そういうことからしても、上にどうしてでも、これはずっと昔からウィグレーらがWREという排出削減のシナリオを書いて、上に凸のほうが経済合理的だと。それは、一つはストックの問題があるということでしたけれども、そういう意味で上に凸になってくるということから、やはり、2035年、40年という目標に関してどういう排出水準を考えるかは置いておいて、どうしてもストックの問題は避けられないので、経済合理的に考えると、上に凸になってくるだろうというところをよく理解して、実際、過去もそうなっているということも理解しながら、今後2035年、40年の排出目標のところを考える必要があるかなと思いました。
最後、3番目ですけども、資料6でございます。これはグローバルな排出削減というのはとても重要で、私は、若干残念なのは、2050年カーボンニュートラルといってから、何となく国内だけでカーボンニュートラルを達成するかのような情勢が何となくできていることが、若干不満で、やはり、もう費用対効果が高いところは世界にたくさんあって、国内だけでやるんではなくて、もっと世界に目を広げて、安いところで同じ効果を発揮して、気候変動問題に取り組むべきだと思いますので、そういう意味でもAZECの構想であるとか、JCMとか、もっともっとここをしっかり強化しながら、また、今後策定するであろう2035年、40年といったようなレベルの排出削減のところにおいても、どういう入れ込みをするかということはあるとは思いますけれども、ここの排出削減貢献であるとか、もしくは前言っていたグローバル・バリューチェーンでの削減とか、そういったところをしっかり入れ込み、また、JCMもそうでございますが、そういったものを入れ込んだ目標の作り方ということを考えていただきたいと思いました。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、小西委員、お願いします。
 
○小西委員
ありがとうございます。
出張帰り、新幹線の中でWebexを聞きながらやってまいりました。便利な世の中ですね。
3点申し上げたいと思います。
まず、1点目、環境省さんの資料で6ページなんですけれども、日本がここまで順調に排出を目標に従って下げているという、そこの理由の大きな一つとして、電源係数、排出係数が下がってきていることという、改善されてきているということが挙げられています。
やっぱり、ここの委員会はNDC2030年を確実に達成を実現して、2035年IPCCの言う、より野心的な数値以上のものを出せるかどうかというところだと思いますので、ここで2030年の電源係数、排出係数0.25kgCO₂/kWh、これは今のところ、原発が5～6％で2030年、これは20～22という数字が今の段階では、ほぼ非常に難しいということは、誰もが一致するところではないかと思います。エレファント・イン・ザ・ルームじゃないですけれども、やっぱりもしこれが達成できなかったときに、どのようにこの排出係数の0.25をちゃんと達成するのかというのは、産業全体、もちろん暮らしだけでなく産業全体に関わるこの日本の排出源のことですので、もし原発が駄目だった場合は、脱炭素電源としては再エネということになると思いますが。
そうすると、今の36から38を50まで目指すみたいな、今のNDCが46％と50％の高みを目指すじゃないですけれども、今はやっぱり現実を直視して、再エネをより、穴埋めのためでも50％を目指す、それが46なのか40なのか分からないですけれども、ということもいよいよ本気でちゃんと話し合っていかなければいけないのではないかなと思っています。このことについて、どう思われるかということを、経産省さんと環境省さんにお聞きできればと思います。
そして二つ目としては、国交省さんの資料なんですけれども、このZEH・ZEBの普及促進、これ、先ほども髙村委員と岩船委員がおっしゃったので、基準については同じ質問です。
もう一つは、ZEH・ZEBといった場合、再エネの設置を促していくということも、本当にその一つとして重要だと思っております。再エネの導入利用拡大で、まさに国交省さんが管轄でいらっしゃる港湾とか鉄道とか、そこは非常に力強く進めていける。官公庁の建物だけじゃなく、そこにもできるというのが、すごく強みだと思っておりますので、そこは力強く進めていただければと思うんですが。この住宅建築物、先ほども言いましたように再エネをこれからさらに上積みしていくには、建物系と農業系のポテンシャルが高いということが分かっていますので、この建物にも再エネをどうやって、ZEB・ZEHの一環として進めていかれるのかということをお聞きできればと思います。
最後に、グローバルなところなんですけれども、JCM、今拝見していると、本当にスイスと日本で、もうずらーっと日本、日本、日本で、本当にたくさん今プロジェクトが最初から進めておられるので、あると思います。今、スイスとガーナかな、既にもう最初のITMOsが出ていますけれども、日本はまだみたいなので、いつ頃出るご予定かということと、あと先ほど髙村委員もおっしゃったんですけれども、やっぱりいかにJCMのスタンダードを、よりリードしていけるスタンダードにしていけるのかと、すごく大きな、日本のリーダーシップだと思っていまして、そこでいくと、今回のCOP28で恐らく6条4項とかも何らか合意されているといいなと思うんですけれども、この6条4項にやっぱり踏み込んでいかれるというおつもりが、経産省さん、環境省さんはあるのかどうかということと。
あと、6条4項だと、今回COP28、ファイナンスCOPですよね。ファイナンスの一つのドライバーとして、Share of proceedsというものが非常に期待されているところです。6条2項は今のところ、明示的にShare of proceedsは入っていないんですけれども、High integrity carbon creditとして見る場合には、Share of proceedsとか、Overall Mitigationとか、そういったものにも、この6条2項でも貢献していくんだということを示すことがすごく重要であり、かつ、やっぱり一つのファイナンスCOPにおけるリーダーシップでもあると思いますので、その点について、どう思われるかということをお聞きできればと思います。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、林委員、お願いします。
 
○林委員
ありがとうございます。本日、外からになってしまって、申し訳ありません。ということもあり、画面はオフにさせていただきますけれども、今までほかの会議、GX実行会議に出ていたということもありまして、皆様のご説明をお聞きできなかったので、事前に頂いた資料をベースにコメントさせていただきたいと思います。
まず最初に、各省庁様、様々な取組が進捗していることについて、大変感謝しております。その中で、本日は環境省様のエネルギー、需要側の対策についてコメントさせていただきます。
供給側対策ということについては、一定程度議論がされてきたという認識でございますけれども、さらに議論を、今度は需要側ということで進めていく必要があるというふうに感じております。特に資料40ページだったと思いますけれども、そこで議論されている公共調達ということを進めることが、民間の需要拡大につながるし、民間需要拡大を遡及していく上で極めて重要だと考えております。
その際に、各省庁さんだけじゃなくて、地方公共団体を巻き込むということが極めて大事ではないかというふうに思っています。そういう意味では、総務省さんとも議論を深めていただければいいのではないかと考えております。
また、民間でグリーン製品を購入する場合に、価格が上乗せされて、なかなか価格転嫁できないんだというお話をよくお伺いするんですけれども、本当に具体的に、消費者にどの程度の負担増になるのか。特に大きいもの、住宅ですとか自動車というのは高くてというようなお話を聞くんですが、逆にもともとの価格が高いがゆえに、一説には単価に対しての上乗せの比率は、それほどではないというお声も聞きます。なので、実際に例えばグリーンスティールを使った自動車が、いわゆる高級車でどれぐらいの率が図るのかとか、住宅だったらどれぐらいなんだという、価格転嫁の程度をより具体的に、我々も含めて把握することで、政策を検討していく中で大変意味があるのではないかと思っており、もし試算があれば、今日でなくてももちろんよろしいんですが、共有していただけるということがありますと幸いです。
以上です。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、大橋座長、お願いします。
 
○大橋委員
ありがとうございます。多くの委員からもコメントをいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございます。3点申し上げます。
1点目は、暮らしのGXに関してです。カーボンニュートラルに我が国が取り組んでいく上で避けられないことが暮らしのGXだと思いますが、これは戸建て、集合、新築、既築、分類分けは必要だと思いますし、その中で何が効果的な取組なのかということはしっかり拾い上げていただきながら、プライオリティづけてロードマップを作っていただくことは大変重要だなと思っています。
例えば、太陽光を設置しているのであれば、ヒートポンプとか、あるいは太陽熱とかエネファームとか、同時にしっかり進めていただくべきだと思いますが、例えば、ヒートポンプもエネファームもあまり知られていないというのがまず一つあるんじゃないかと思いますし、また、そもそも値段が高い。少なくともヒートポンプも20年ぐらい売られているのですけど、相当高い。どうして値段が下がらないんだろうかということというのは、私自身は不思議には思っていますけれども。ここは、業界を交えてでも、どう普及させていくのかというのを真剣に議論していただくことは大変重要だと思いますし、また、そうした分析も併せてしていただく。今回、補助もつけるというのは大変重要なことだと思いますが、設備だけやみくもにつけるよりは、システムとしてどうしていくのかという、そういうふうな目線でぜひ見ていただけるといいのかなと思います。
この点、多分金融の果たす役割も非常に大きくて、例えば国交省さんですと住宅金融支援機構とかございますけれども、そこでもグリーンリフォームとかを含めて、グリーンボンドを発行してやられているんだと思うんですけど、まだまだ取組は小さいんだと思います。これをもっと後押ししてあげることで、工務店さんの意識づけも変わってきますし、ある意味、下から、ボトムから上げていくという意味での、取組をされるツールもお持ちなのかなと思っています。
同じく国交省さんですけど、運輸について資料を見せていただくと、それぞれモーダルごとの取組が基本的に各局から上がってきて、本当のことを言うと、インターモーダルで最適な姿は何なのかということ、そうしたことを頭に置きながら、個人とか法人に対してカーボンの価値についての意識づけをしてやることで、最適な姿に近づけていくというふうな目線も私は重要なのかなと思います。
例えば国内で言うと、鉄道と航空とかという話は当然あると思うんですけど、なかなかそういうことって資料で出てこないなと思っているところがございまして、そうしたことをぜひやっていかないと、なかなかカーボンニュートラルにいかないんじゃないかなというのが思うところであります。
最後、これは質問なんですけど、建設の、GXが出てきたというのは、新しいのかなと私は思っているんですけれど、そもそもこのICT土工というのはずっとやってきたという認識でいますが、このICT土工とGXと、これはどう絡めて進めていかれるのかというのは、私の関心で教えていただきたいと思います。そもそもICT土工があまり、値段が高くてなかなか事業者さんが大変な思いされたというふうな認識があるんですけど、今回GXということ、新たに掛け算する中において、どういうふうな取組をされていくのかというところも併せてお聞かせいただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、私からも一言だけ発言させていただきますが、会議の進め方については後で環境省、経済産業省のほうからお話があると思います。意見を戦わせることになるといいと私も思っていますけれども、その時間があるかどうかということは、問題になってくるんじゃないかと思っております。
全体として、とても各省が真剣に取り組んでいただいていると考えておりまして、さらにそれに関する活発なご意見をいただいていると思っておりますが、先ほど何人かの先生がおっしゃっていただいたことにもあったように、この温対計画を前に立てるときに、既にコストとの関係のことは、ある程度考慮しているはずなんですけれども、ただ、その後もいろいろな変化もあると思いますので、コストはもちろん一つ一つに関してきっちり対応することは無理だと思いますけれども、非常にコストがかかるものについて、コストパフォーマンスが悪いものに関して、どういうふうに対応していくべきかということについては、若干念頭に置きながら、かつ逆にコストパフォーマンスがいいものについては、どんどん進めていくということも検討していく必要があるのではないかと思っております。
あと個々の分野に関して二つ申し上げておきますけれども、一つは国交省さんのSAFに関しては、CORSIAとの関係で非常に目標が高いこともあると思いまして、現在進めておられる中で非常にご苦労なさっているんじゃないかというふうに考えておりますが、前回も質問させていただきましたけれども、さらに何かコメントしていただけることがあれば、大変ありがたいということでございます。
それから、第6次環境基本計画との関係でも申し上げたことがあるんですけれども、地中熱に関しては、建物との関係でも熱との関係でCO₂の削減に資すると思うんですけれども、地中熱の話は、どこかに漏れてしまっているので、環境省さんになるのかなと思いますけれども、既にそういう例はありますし、諸外国では行われているものもありますので、もう少しそれも取り組んでいただけたらと思ったところでございます。
取りあえず私からは以上でございます。
では、時間がかなり超過しておりますが、各省からの追加のご説明をお願いするということになるかと思います。各委員からの意見とか質問を踏まえて、要点を絞って6分を目処にお願いしたいということでございます。
まずは、環境省地球温暖対策課からお願いします。
 
○吉野課長
温暖化対策課でございます。様々ご指摘ありがとうございました。
大きく分けますと、ZEB・ZEHのところと、公共部門のところと、あと再エネに関するようなことがあったかなと思いますが、まずZEB・ZEHのこと、本当に何がボトルネックなんですかというようなお話、たくさんの委員からご意見があったかと思います。ここは実際、本当に難しいと思うのですけれども、座長からも新築と既築、それから賃貸と持ち家といいますか、賃貸とそうじゃないものというような形で、いろいろ類型はあるので、それによっていろいろボトルネックというのは違うと思うんですけれども、まず一番大きなところは、認知度の不足というところかなと思っています。要は認知度というのは、それをやることで何がいいことがあるのかということなんですよね。そこがまず、住宅で言えば断熱って、別にCO2を下げるということだけじゃなくて、冷暖房のコストも下がりますし、あとは快適性にもつながるというようなこともあります。
ですけれども、Well-beingというお話がありましたけれど、そういったところも含めての認知度が足りないんじゃないかと思っています。
ただし新築であれば、例えば家を建てるときには一緒にこの際やりましょうかと、追加的な、そこにかけるコストというのは割合としては小さくなってくると思うので、割とやりやすいかなというところはありますけれども、既築の場合はとにかく今住んでいるとか使っているところをどうするかという話なので、そういうメリットが強く出てこないと先に進まないというか、やるインセンティブが、きっかけが全然ないということかと思いますので、そういったところをいかに情報発信していくかというところかと思います。その辺のもう少し分かりやすい説明は、まだ不足しているのかなと思っています。
そういう意味ではデコ活ですとか、ビルの関係も、オーナー向けのセミナーとか、そういうこともいろいろやってはおりますので、関係省庁とも連携して、もっとやっていかなければいけないと思っています。
その上で、認知度とあとは金がかかるというところもあるので、そこは支援が必要かなというところでありますが、ビル全体の改修というのはなかなか大変だったりするので、環境省はまず断熱、改修で窓を中心にやるとか、開口部を抑えるというのが非常に断熱にとってはいいということなので、そこのところを中心に支援をしているとは思っています。
規制と支援と一体でということになっていますので、国交省さん、経産省さんの建築物省エネ法なんかでも建材のトップランナー制度もありますし、あと再エネに関して言うと、住宅トップランナー制度の中で再エネの目標を定めるといったようなことも、今後取り組まれていこうという方針は出されております。
それから、ご説明もありましたけど、そもそも省エネ基準の義務化と、2030年に向けての段階的な引き上げ、そういったこともありますし、ZEHの定義の見直しということも行われているところですので、そういういろんな規制制度の見直しと一体で、環境省はどちらかというと予算で支援をしていくというところを役割としてはやっているんですけれども、そういった三省の連携は、今もかなり強固にやっておりますが、引き続きそこのところはしっかりやっていきたいと思います。
それから、業界とのコミュニケーションというのも三省含めて定期的にやっていますので、そういうところも含めてかと思っています。
ちなみにその建築物、窓リノベ事業の実際、予算のはけ具合といいますか、どうだったのかというご質問があったんですけども、あれは去年の段階ですと、年末に向けて基本的にはちょうどはけるくらいのところで、ちょうど終了しています。ただ、まだ需要はありますので、来年度についても要求をしていますし、経済対策の議論もさせていただいております。
それから、公共部門の関係ですが、実は今日も午前中、公共部門の関係省庁連絡会議がありまして、政府実行計画の見直しについての方針といいますか、確認をしたところですけれども、ここはもう本当に関係省庁、単に今まで計画を作って毎年事務的にフォローアップをしているだけだったのですけれども、しっかり会議でも確認しながら進めるということはやっております。ただ、分析をしてみますと、熱の利用に伴うところと、電気の使用に伴うところが二大排出源ということかと思いますけれども、おっしゃるとおり電気の排出係数の改善によるところが、これまでのところ大きいというのが実際のところかなと思っています。実際、それで去年は再エネ調達率が若干悪化したものですから、排出量も政府の部門に関してはちょっと増えてしまったということがございました。
そういう要因分析というのはできてはいるのですが、とにかくやはり、これは民間もそうですが、熱の需要をどうするかというところは、大変難しいところかなと思っておりまして、カーボンニュートラル燃料という話もありますけれども、まだまだ世の中には普及していないので、断熱性能を高めるとか、できるだけ電化を進めていくとかというところが対策の柱になってくるのかなと思います。
この辺は国交省の官庁営繕部さんともしっかり連携はしていまして、営繕さんの基準の中でもZEBオリエンテッドというのは標準ということになっていますので、そういったところは、そこはちょっとまだ甘いというのがあるかもしれませんけれども、いずれにしても連携は図りながら、より手を尽くしていきたいとは思っています。
それから、GX製品の需要創出のような話ですけれども、カーボンプライシングについては経産省さんから何かあればと思いますけれども、政府全体として2026年の義務化ということで、それに向けてGX実行会議の下で専門ワーキングもできまして、議論がされているというところであります。そのカーボンプライシングの制度を入れることと、GX製品そのものの価値を高めていくという、先ほどのスライドでも紹介していましたけれども、そこの二方面といいますか、両方のアプローチで、GX製品をいかに市場で評価してもらえるかというところの取組は進めているというところです。公共部門で需要を引っ張るといっても値段が高いとしたときには、なかなか大変だというところなのですけれども、そこは例えばペロブスカイトにしても自治体を含めて需要家向けの補助制度は検討していきたいと思っておりますし、今後もモノがまだ市場にあまり出ていないというのもありますので、そういう状況も見ながら検討していかなければいけないなと思っています。
私からは以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、国土交通省様、お願いします。
 
○清水課長
ありがとうございます。多々、貴重なご意見を賜りまして、本当にありがとうございます。まず、本日いただいたご意見はしっかり省内でも持ち帰って検討していきたいと思います。
その上で、何点か先生方から、可能な限り、ちょっとお時間も限りがございますが、お答えさせていただければと思います。
まず吉高委員のほうからございました、また、ほかの先生方からもございました、既築のところでございます。環境省の吉野さんからもございましたけれども、まず私ども現在、もちろん支援策ということで、環境省さんと連携させていただきながらの既築の不動産の改修事業、あるいは住宅につきましても、省エネのリフォームの事業、こういったことを先ほど大橋先生からもございましたけれども、もちろんJHFによる金融としてのご支援、あるいは税制上の優遇措置、様々な政策手段を用いながら省エネの住宅、不動産の省エネ化を推進していると、まず現状でございます。
その上で全体像でございますが、先ほど資料の16ページでございますけれども、ここは建築物省エネ法を来年4月から適合義務づけをし、そして新築についてまず2030年、ZEH・ZEBに近づけていく。それから2050年ストック平均でというところでございます。秋元先生、下田先生からも全体の道行きについてもご意見をいただいております。
やっぱり私どもも既築のところをどうやっていくかというのは、大変重要な課題と思っております。この点について、先ほどいただいていますとおり、例えば今の支援をやりながら、また、間断なくどのタイミングでどう打っていくか、もちろんリフォームというのは、様々な個人のご事情の中でタイミングを逸しない、リフォームする際にそれは省エネ性に変えていただく、そういった方針でございますけれども、全体の数字なんかも見ながらしっかり間断なく対策を打っていくことが大事かなと思ってございます。
それで吉高先生からもう一つ、住宅のステップアップということで、こちらの16ページの資料が、ステップアップの資料として詳しいかと思いご紹介させていただきました。
それからSAFの非化石証書の取組でございます。こちらは実は、事例としては今ANAさんのほうで実際に始められております。SAFを使った航空機を使って乗られた場合、そういった価値でございますね。そこを第三者機関に認証していただいて、いわゆる非化石証書ということで、それを使う企業の企業価値の向上に使うと。これは本当にもちろん航空分野のみならず、様々な運輸モードでもいろいろ考えていけるのではないかと思っておりまして、今後も検討課題にしていきたいと考えてございます。
それから、船のルールでございます。ルールにつきましては14ページ目、申し訳ございません。説明が足りなくて恐縮でございました。一番右側でございますが、目標実現に向けた国際ルールづくりということで、これは燃料の規制ですとか、あるいは経済的インセンティブ、様々な国際ルールをこれから作っていこうという中で、この議論をリードしていきたいというところでございます。
それから、増井先生からお話しいただきました省庁連携の話、私ども現場の進行も抱えてございます。現場レベルでも含めて、省庁連携をしっかりやっていきたいということでございます。
それから、藤瀬委員からお話しいただきました強調すべき点ということでございます。私どもの資料で2ページ目でございますけれども、今回つけた現行の温対計画の、例えば削減量ももちろん大きな目標になるところ、これは住宅建築物であり、また、次世代自動車の普及促進であり、トラックも実は物流の効率化というのも、かなりの数字でございます。物流の担い手不足と合わせまして、これは環境対策そのものという位置づけで私どもは考えております。モーダルシフトあるいは物流の効率化、これをしっかりやっていきたいというところでございます。
また、本日は資料にはおつけしておりませんでしたが、再生可能エネルギーの関係でございます。実はペロブスカイト、環境省さんからもございました。私どもインフラ部門、様々な場を持っているということで、ペロブスカイト、今まで耐荷重性のなかったところ、こういったところでも非常に私ども様々、建物あるいは敷地も含めてでございますので、各省庁さんとしっかり連携しながら、私ども議論に入っていきたいと考えてございます。
それから、すみません。お時間があれでございますが、山口委員から執行状況のお話をいただいてございました。私どもも、今手元に精緻な数字がなくて、産業界のほうからはとても活用させていただいているという声も伺っておりますが、令和6年度のつぶさな執行状況を今お答えできなくて、大変恐縮でございます。
それから、志田先生、伊藤先生からも合成燃料のお話もいただいてございます。2030年代前半で、今合成燃料についての商用化ということで、官民協議会でもご議論いただいているかと思います。私どもは需要側でございますけれども、もちろん官民協議会のほうにも参画させていただきながら、また、各産業界も参画していただきながら、議論を進めながらしっかり政府全体の方針に沿って対応していきたいと考えてございます。
それから、岩船先生、それから髙村先生から厳しいお言葉を頂戴しております。申し訳ございません。私ども今日の資料でお作りしなかったのが本当に反省しきりでございますが、どれぐらい進み、それがどうなっているのかというところでございます。私ども実は国土交通省の関係で申し上げますと、全体で経産省さんと一緒に持っている数字もございますので、一概には申し上げられませんが、全体で8,000万トンぐらいのCO₂、今目標で掲げさせていただいてございます。
この中で私どもがいろいろフォローアップをする中で、大体45％くらいまではCO₂の排出削減がいっているだろうと思っております。ただ、各分野ごとにもちろん、これ、出入りがあるわけでございまして、そういったところ、秋元先生からもいただきました費用対効果の辺りもしっかり意を用いながら、いろいろ難しい点もあろうかとは思いますけれども、ただ、そういったところはしっかり意を用いながら、分析をして施策につなげていきたいという思いでございます。
それから、髙村先生のほうから太陽光のお話を、小西委員からもいただいてございます。今日の資料で実は直近でございましたので、大変恐縮でございました。再エネのZEH・ZEBに当たっての太陽光の戸建ての設置でございますけれども、今は太陽光に限った目標は、2030年に新築の6割につきまして、太陽光発電設備を設置する、これは全体の目標となってございます。これにつきまして、私もちょうど一昨日でございますけれども、住宅のトップランナー基準を審議会でご議論いただいて、お認めをいただきました。このトップランナー基準の中で、トップランナー事業者に対する目標というのを新たな基準の中に設置させていただきまして、これで強く推進ができるのではないかなと考えてございます。来年度からの適用という状況でございます。口頭でのご説明で大変申し訳ございませんでした。
それから、あと大橋先生からいただいてございます、モーダル全体ということで、まさに各局の特徴に応じた資料ということで、横断的な資料がなかなかなくて恐縮でございますが、今後資料の作り方も考えていきたいと思います。もちろんモーダル全体で考えていかないといけない、これは先生がご指摘のとおりでございます。一つ、モーダルシフトという意味では、かなり実は私どもも鉄道の、貨物の輸送量、これは10年間で倍増していこうということで、省内でも全体を取りまとめてございます。こういったモーダル横断の視点というのをしっかり持ちながら、資料にも反映させてまいりたいと思います。
それから建設GXでございます。アイ・コンストラクションの関係でございます、ICT施行をやりながら、生産性を高めてそれをGXにつなげていくというものでございまして、そこをまさにGX、DXセットで進めていきたいという思いでございます。
それから大塚委員長から、最後SAFについてということでご質問いただいております。もちろんSAFにつきまして、いろいろ我が国の置かれている状況、厳しいところもあるわけでございます。原材料の不足等々ももちろんあるわけでございます。ぜひ、この点、もちろん第2世代、第3世代の技術開発も含めまして、私どもしっかり道行きを持ちながら取り組んでいきたいと思ってございます。
国交省からは以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、環境省の環境インフラ担当参事官室、経済産業省地球環境対策室、よろしくお願いします。
 
○前田室長
地球室の前田でございますけれども。AZEC関連、JCM関連についてご説明したいと思います。吉高委員、志田委員、池田委員、井上委員、そして秋元委員のほうから、AZECに対する大きな期待もいただいた一方で、日本企業に不利にならないでほしい、また日本の脱炭素技術やサプライチェーンに裨益をするようにというお話、公正な取組とするようにというお話、さらには日本だけで世界の脱炭素化は困難だということで、取組をもっと強化すべきだと、こういうお話をいただいたという認識をしてございます。
池田委員からございましたように、10年のアクションプランに沿いまして着実に取組を進めたいと考えております。10年のアクションプランでは、具体的には産業競争力の向上の観点から、サプライチェーン全体の排出量の見える化を進める、あとはトランジションファイナンスを推進する、こういったことが決まってございます。
特にアジアは、ご指摘があったように日本のサプライチェーンと非常につながりが深いと考えておりまして、例えば、排出量の見える化を進めることができれば、日本企業のさらなる国際展開、もしくは競争力の向上につながると、こういうふうに考えております。また、トランジションファイナンスにつきまして申し上げますと、水素、アンモニアなどの脱炭素技術のさらなる段階的な導入、これも支援できると。特に資金面で支援できると考えてございます。
また、AZECを通じた日本の排出削減の取組が評価されるということは非常に重要だと考えておりますので、各省の取組もしっかり強化してやっていきたいと考えてございます。
次はJCMの関係でございますけれども、泥炭地のご指摘がございました。非常に重要な取組だと考えておりまして、グローバルサウス補助金というものがございます。これによって大規模な実証をインドネシアのカリマンタン島でやってございまして、しっかり支援をさせていただきまして、クレジット化、NDCへの貢献、そして排出削減、これを実現したいと考えてございます。
髙村委員からJCMの質の向上、アップグレードという話がございました。JCMも、CORSIAは適格じゃないと。これは事実でございます。これは適格として扱われるためには、事務的にICAO、国際民間航空機関、こちらと交渉が必要になってございまして、その調整をするために国交省と関係省庁と連携して取組を進めたいと考えてございます。
また、パリ協定6条4項の交渉について、小西委員のほうからご指摘がございましたけれども、6条2項、4項につきましては、前回のCOPで合意に至ることはできなかったという状況でございまして、既にJCMを含めて実行の段階にあるとは考えています。今回のCOP29では完全運用化に向けた交渉が進むというところで、着実な成果を得たいと思っています。特にご指摘のあった6条4項につきまして、いわゆる国連が一元的に管理をするクレジットになりますけれども、現時点においては日本政府が活用するということは今の時点では想定はしてはいないんですけれども、これまでも日本側のほうからルール形成については積極的なインプットをしてきたところでございます。
特に、ガイダンスを含めて、技術的な検討というのは、6条4項の監督機関に移管されておりまして、方法論とか吸収除去に関する議論もそれぞれスタンダードが採択をされているという状況でございます。
今回のCOP29におきまして、2項の議論と併せて、登録簿の接続に関する議論も行われる見込みでございますので、今回の交渉を通じて、6条4項の成果が受け入れられまして、方法論などの議論が進むということを今期待していると、こういう状況でございます。
まず駆け足でございますが、以上でございます。
 
○大塚委員長
6時15分過ぎぐらいまで多分延長してしまうと思いますので、誠に申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
では、続けてください。
 
○行木参事官
それでは、小西委員のもう一つのご指摘で、ITMOsの発行の点がございました。現時点でまだいつ発行と申し上げるタイミングではないところでございますが、まずクレジットの発行を進めて、順次取り組んでいきたいと考えております。
それから、津久井委員からご指摘のあった見える化の観点でございます。日本が関わった事業の削減量の見える化でございますと、JCMクレジットのほか、ほかにもいろいろあると思いますが、例えば先ほど池田委員からご紹介のあった経団連のカーボンニュートラル行動計画の第三の柱、国際貢献の推進の部分で定量評価されたところもございますし、それからJICAが進めるODA事業では削減量を出されていることを承知しております。そのほか、途上国が出している排出量の見える化という意味でございますと、私どもでPaSTIというイニシアチブを進めておりますけれども、資料の中でフィリピンのセミナーの事例などを載せておりますが、実際アジアの国で、特定部門の企業で算定をしてみて、見える化を進めている、そういった辺りの取組も進めているところでございます。
それから、増井委員から長期的な取組が必要ということで、人材育成の視点の話もございました。それから藤瀬委員から、強化すべき取組についてのお問合せもあったところでございますけれども、長期的な観点からでも、国際の文脈で、人材育成のところが非常に重要だと思っております。先ほどお話ししましたPaSTIのところ、それからAIMのところ、JCMもそうなんですけれども、人材育成のところも重要と考えておりしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それから、増井委員、海外ドナーとの連携の重要性についてもご指摘がありました。仰せのとおりだと思っておりまして、ちょうど私ども、COP29におきまして、国際機関を招きましてドナー間の連携につきましてセミナーを共同で開催できないか調整を進めているところでございまして、その辺りの成果をまた発信していきたいと思っているところです。
それから、吉高委員からご指摘のあったところ、生物多様性の関連、これはプラスチック条約も含めまして、三つの条約で、シナジーも重要ですけれども、それにあわせてトレードオフも重要というところご指摘がありました。大変重要な視点と思います。この辺り、シナジー、トレードオフ、両方を意識いたしまして途上国支援、対話を進めていきたいと考えております。
それから吉高委員からはPaSTIについての情報発信について、国内での浸透がまだ不十分ということでご指摘がありました。海外だけでなく国内におきましても、より広く知っていただけるように発信に努めてまいりたいと考えております。
それから最後、大下委員から中小企業への国際的な文脈での支援でご指摘がございました。資料6のスライド8のところで、環境インフラ海外展開プラットフォーム、JPRSIの紹介をさせていただきました。私、ちょっと説明をはしょってしまったのですけれども、このプラットフォームの中では、現地企業とのビジネスのマッチングといったような実際の支援も行っております。そのほかセミナーや、メールマガジンの配信などを通じて、中小企業を含めたいろいろな支援策につきましても発信を行っているところでございます。中小企業もご活用いただけるツールでございますので、私どもとしましても、より分かりやすい発信に努めていきたいと思っているところでございます。また、このプラットフォームですが、鶴崎委員から日本の技術の好事例の発信をというお話もございました。このプラットフォームを活用し、好事例の発信にもさらに力を入れていきたいと思っております。
以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、地球環境局総務課の脱炭素社会移行推進室長の伊藤様のほうから、ご説明をお願いします。
 
○伊藤室長
事務局でございます。手短に。藤瀬委員、それから津久井委員から、この会議自体の進め方、それから今後の段取り、プロセス、2点大きくいただいているかと思っております。この会議の進め方自体ですが、シンプルに申し上げると、何か毎回ご議論をいただいて毎回結論を得るという形式というよりは、毎回前回の主要コメントをつけさせていただきますが、コメントをいただきながら案を仕上げていくと。ただ、その案は何なのかというのが、シンプルには地球温暖化対策計画の案ということでございますが、要素としては今回冒頭にご提示したような、大きくは2点でございます。2050年ネットゼロに向けて、我が国としてどのような経路あるいは目標を考えていくかという論点と、施策自体をどうしていくか。こちらについて仕上げてまいりたいということで、大きくは年内を目処に素案というものもご提示をしていくという運びになろうかなと考えておりますけれども、残念ながら何日に何を、あるいはどういう形でというところまでは、すみません。まだお示しできていないんですが、大変恐縮ですが、そのようなことをイメージいただきながらコメントを今後もいただければと思ってございます。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、経済産業省様のほうから、いかがでしょうか。
 
○荻野室長
ありがとうございます。進め方及び電力排出係数の関係でエネルギー基本計画の議論に関わる部分を、ご質問いただきましてありがとうございます。まさしくGX2040ビジョンですとか、エネルギー基本計画、この合同会議と並行して議論が進むというところでございます。前回の合同会議におきましても、検討状況ということで、内閣官房から簡単にご紹介させていただきましたけれども、そちらでは当然このカーボンニュートラルに向けてというところと、エネルギーコストですとかエネルギーセキュリティー、産業への影響といったことも踏まえながら、あちらでも同時にこちらと並行して進んでいるところでございますので、先ほどの進め方とも関わってまいりますけれども、こちらの合同審議会の状況というのもGX2040ですとか、エネルギー基本計画のほうには、インプットしたところでございますけれども、これからもそれ相応の検討状況を調整して、素案をまとめてまいりたいというところでございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
そうしましたら時間も超過しておりますので、最後に議題2のその他のほうに移りたいと思いますけれども、何かございましたら事務局から説明をお願いいたします。
 
○伊藤室長
次のスケジュールでございますけれども、次は11月25日月曜日の14時から17時を予定してございます。詳細は追ってご連絡を差し上げます。
以上でございます。
 
○大塚委員長
それでは、以上で閉会とさせていただきます。時間が延長しまして、誠に申し訳ありません。本日はどうもありがとうございました。