中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ 合同会合（第３回）　議事録

○大井課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会及び産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ワーキンググループの第3回合同会合を開催いたします。
本会合は、環境省、経済産業省の両省が共同で交互に事務局を担っております。私、今回の事務局を務めます環境省の大井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議はWEB会議により開催をさせていただいております。開催の状況はインターネットで同時配信し、動画は会議終了後、議事録公開までの間、WEB上で公開予定でございます。
ここで、前回事務局の経済産業省、荻野室長より、前回の会合資料につきまして説明がございます。
 
○経産省荻野室長
経済産業省、荻野でございます。
7月1日付で経済産業省に組織再編がございまして、産業技術環境局がイノベーション・環境局と名称が変わりました。あわせまして産業構造審議会の産業技術環境分科会につきましても、7月1日付でイノベーション・環境分科会と名称変更となってございます。
前回、7月30日の合同会合の資料におきまして名称変更が反映されておりませんでした。ホームページに掲載された資料については修正させていただきたいと思います。
 
○大井課長
ありがとうございました。
本日の会議でございますけれども、中央環境審議会側は8名、産業構造審議会側は9名の委員に、それぞれご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、専門委員会として成立していることをご報告いたします。
それでは、本日の議事進行は、2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会の大塚委員長にお願いしたいと思います。
大塚委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○大塚委員長
大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は議事次第にございますとおり、(1)関係団体からのヒアリング、(2)その他となっております。
議題の(1)につきましては、本日はClimate Youth Japan、Fridays For Future Japan、Japan Youth Platform for Sustainability、JICA、能代市、横浜市の6団体からのヒアリングを行いたいと思います。
各団体の皆様におかれましては、ご多忙のところ貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
各団体のご説明の前に、資料3に基づいて事務局から、本日のヒアリング事項などを説明いただきたいと思います。関係団体のご説明が終わった後、各委員からご意見をいただければと思います。
それでは、まず資料3につきまして、事務局の環境省から説明をお願いいたします。
 
○大井課長
ありがとうございます。
それでは資料3の、まず、1ページ目から3ページ目をご覧いただければと思います。
前回、7月30日に開催された第2回会合でいただいた、委員からの主なご意見につきまして、項目に分けまして整理させていただいております。お時間の関係上、読み上げることは割愛させていただきますけれども、いただいたご意見を踏まえて今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて、資料の4ページをご覧ください。本日の主なヒアリング事項でございます。
前半の若者団体におかれましては、気候変動問題に関心を持つようになったきっかけ、2050年の主役である若者から見た2050年ネットゼロに向けた課題や重要な取組、上記も踏まえた2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な取組の考え方・方向性に関する示唆・提言などについてヒアリングをさせていただきたいと思います。
また、後半の国際団体・自治体におかれましては、2030年度46％削減・50％の高み、2050年ネットゼロに向けた団体・自治体の取組や課題、団体・自治体を取り巻く国際動向・社会経済動向の変化やその見通し、上記も踏まえた2050ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性に関する示唆・提言につきましてヒアリングさせていただきたいと考えております。
以上となります。
 
○大塚委員長
それでは、資料3も踏まえて、各団体からご説明をお願いしたいと思います。
多くの団体にご説明いただきますので、各団体8分を目処に、ご説明をお願いいたします。
それでは、まず、Climate Youth Japanから、ご説明をお願いいたします。
 
○Climate Youth Japan（井畠）
ご紹介にあずかりました、Climate Youth Japanの井畠丈翔と申します。本日は、よろしくお願いいたします。
それでは、Climate Youth Japanの発表を始めさせていただきます。
本日は、以下の内容に沿って発表を行わせていただきます。
それでは、まず最初にClimate Youth Japanの取組について説明させていただきます。
まず初めに、Climate Youth Japanでは、どのようなことを行っているかについて、短くではありますが説明させていただきます。
Climate Youth Japanでは、「ユースが気候変動問題を解決へ導くことで衡平で持続可能な社会を実現する」ことをビジョンとして掲げ、COPへの参加やLocal Conference of Youth、通称LCOYの共同開催を行っております。
また、Youth Councilという若者の声を政策決定に反映させることを目的としたコミュニティーの日本での設立に向けた取組や、環境省さんや経済産業省さんなどの省庁への政策提言だったり意見交換会への参加などを行っています。また、地方自治体と連携してカーボンニュートラルセミナーなどの活動を進め、地方での脱炭素に向けた取組も並行して行っております。
以上が、Climate Youth Japanの主な取組となっております。
それでは、これから事前にいただいていたヒアリング事項に対して、簡単ではありますが答えさせていただきます。
こちらが気候変動に関心を持ったきっかけとなっております。大きく分けて、初めから環境問題に関心があり、知識が増えるにつれて危機感や問題意識を明確に持つようになったパターンと、もともとは環境問題に関して興味がなかったが、ニュースや別分野への研究を通して関心を持つようになったパターンと、自分の日常に潜んでいた矛盾に対して問題意識を持つようになり、環境問題を解決しなければならないと考えるようになったパターンの三つのパターンがありました。
それでは次に、僕たちのClimate Youth Japanで考えた2050年のネットゼロに向けた課題や重要な取組に関して説明させていただきます。大きく分けて、ルールメイキングとシステムトランジションと国民の関心の三つがありました。
一つ目にルールメイキングとしては、中小企業が脱炭素や環境負荷軽減に取り組む明確な原動力となるものがないというところと、あと、加えて環境問題に取り組む分かりやすい職業が少ないというところから、ルールづくりだったり、多面的なサプライチェーン評価などが必要なのではないかなと考えました。
また、二つ目のシステムトランジションとしては、再エネへの転換や需要量の低減だけではなく、既存のエネルギー源の活用に固執しているのではないか。原子力を脱炭素に活用するなら、より長期的な視点での評価をしてほしいという意見が挙げられました。
また三つ目の国民の関心としては、国民からの関心を集めるために情報を分かりやすく提示してほしいというところで、こちらは主に、いろんな、環境省さんだったり経済産業省さんだったり、いろんな情報を提示していただいているのですが、それをもう少し分かりやすい形でまとめてほしいという意見がありました。また、脱炭素政策に向けて、将来を担う若者が興味を持てるような機会や環境の提供というのが欲しいという意見が挙げられました。
そこで、私たちが考える2050年のネットゼロに向けた日本の考え方や方向性といたしましては、GHG削減のみならず総合的な環境負荷低減が重要であること、生産から廃棄までのLCAを考えた既存制度に踏み込んだ新たな政策が必要なのではないかと考えました。
二つ目に、国際情勢を踏まえた他国に依存しないエネルギー供給と環境保全の二つを両立させることが必要であるのではないかなと考えました。
最後に三つ目なのですが、ネットゼロに向けて教育機関、小学校から大学までにおける環境教育の義務化・推進とともに、実際に社会を動かしている中高年に対する環境教育の場の拡充が、より必要なのではないかなと考えました。
以上で、私たちの発表は以上となっております。ご清聴ありがとうございました。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございます。
それでは次に、Fridays For Future Japanから、ご説明をお願いいたします。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
よろしくお願いいたします。Fridays For Future Japanです。
 
○Fridays For Future Japan（二本木）
よろしくお願いします。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
Fridays For Futureは、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリが国会前で気候変動対策を訴えたことから始まった、若い世代が中心の活動です。
私たちは、このような意見交換会であったり、このようなヒアリングに呼んでいただくほかに、もっと気候変動対策を求める市民の声を増やすような、そういった活動もしています。
今回は、このような内容でお話をさせていただきたいと思います。
私は2021年の3月からFridays For Future東京で活動をしています。ですので前回のエネ基改訂の頃から本格的に活動を始めたことになります。大学1年生のときに、小学校の教科書でも出てくる温暖化というのが、いまだに対策が十分ではなくて、どんどん悪化しているということに強く衝撃を受けたということが活動のきっかけになります。また、8歳年下の兄弟がいるのですが、自分の未来もとても不安であると同時に、本当にこれから生まれてくる子どもであるとか、まだ幼い兄弟の将来が不安であるということも活動の動機になっています。
 
○Fridays For Future Japan（二本木）
よろしくお願いします。二本木葦智と申します。
私は今、大学1年生で19歳です。高校2年生の頃、2022年からFridays For Futureに参加して活動しております。私は3・11の地震をきっかけに、ニュースなどを見るようになって社会に関心を持つようになりました。社会と自分がつながる不正義というものが特に許せないという性格がありまして、そこから気候危機の問題、様々、不正義な問題があるのですが、それをどうにか解決したいという思いがあり、それで市民運動に、今、関わっております。
本日はよろしくお願いいたします。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
ここからは、Fridays For Futureが活動の中で大事にしている「気候正義」、または気候の公平性という価値観についてお話をしたいと思います。
気候変動の影響というのは、もちろん誰にとっても大きなもので影響を受けるのですが、特に社会の中で弱い立場に置かれている人々が、大きな影響を受けてしまうということが起きています。
私たちも含めた先進国が化石燃料を消費してきたことによって起きている気候危機ですが、それによって大きな影響を受けるのは、途上国であったり、これから生まれる将来世代です。
全ての人の暮らしや生態系を重視した取組で温暖化を解決すべきで、そういった公平さ、公正さというのを重視するべきであるという人権的な視点を「気候正義」と呼びます。
今言ったような途上国であったり、世代間の格差だけではなく、ジェンダー格差、それから貧困、そういった、今、既に社会にある格差というのが、気候危機によってさらに拡大してしまうということが起きます。そういった社会的弱者が受けてしまう不正義、それを解決していくために「気候正義」という概念があります。
 
○Fridays For Future Japan（二本木）
こうした気候正義の逆、つまり気候不正義の例というものは、実は日本国内にもあります。例えば一次産業はじめ屋外など猛暑になるような過酷な場所での作業をしなければならない仕事をしていらっしゃる方々などが、それに当たると考えられます。
例えばヤマト運輸の従業員が一人でストライキをして、職場の倉庫が40℃超で、熱中症対策を求めたら気温計を取り外されたという記事が、先日上がっていたのですが、東京新聞の記事があったのですが、こういった問題も気候変動が深刻にならなければ起きなかった問題なのかもしれません。
また、様々なマイノリティーが特に被害を受けている現状があります。Fridays For Futureは過去、様々なマイノリティーの方に、気候変動の観点からヒアリングをしたのですが、その中でも災害のリスクが高まるとともに、避難所など、様々な避難の場においてのリスクや差別、格差など、様々な問題が上がっています。
そして、私たち若者、そして、まだ生まれぬ将来世代に、物すごく大きな被害をもたらします。
気候変動は、かつて宇宙船地球号という話も出ましたが、私たち全員にふりかかってくるものではあるのですが、世代間格差というものが、かなり大きくあります。例えば、こちらの図はIPCCのものなのですが、1950年に生まれた方と2020年に生まれた方では、この図のように、大きな被害の偏りというものがあります。こうした世代間格差も気候不正義の例と言えます。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
今回の大きなテーマとして2050年カーボンニュートラルというのがあると思うのですが、それがもちろん重要であるということは言うまでもないのですが、それだけでは不十分なのではないかと私たちは考えています。
右上のグラフは、会合の第1回でも示されている、今までも示されているものなのですが、それを基にして作成したのが左側のグラフになります。
現在から2050年まで、直線的に排出を削減していくということが示されていますが、気候変動を解決するための1.5℃目標を達成するためには、それだけでは不十分で、赤い曲線のように、今から急速に削減をしていく必要があります。
オントラックで削減した場合と、赤い曲線の場合を比較すると、オレンジで塗り潰されている部分が排出削減量のギャップということになります。
2050年に向かっていく直線的な削減だけでは、実質的な排出量が1.5℃目標に整合はしません。そのため、1.5℃目標を達成するためにはカーボンニュートラルだけではなく、その過程でカーボンバジェットを超えないよう、どれだけ急速に排出量を減らすかということが求められます。
1.5℃目標を達成のため、日本は温室効果ガス排出を2030年までに62％、2035年までに78％削減することが必要であると考えます。2050年までのカーボンバジェットを考慮し、より急速に削減するための目標設定、NDCが必要であると考えます。
それから、一人当たりの排出量だったり、歴史的排出量などの公平性を考慮すると、さらに排出削減を高い目標でしていく必要があるというふうに言われていて、78％は気候変動を止めるために最低限達成されなければならない、私たちの未来を守るために最低限必要な数字であると考えています。
それから、様々な団体、シンクタンクなどが出しているシナリオがあると思うのですが、それを基にカーボンバジェット、それから気候の公平性を考慮した化学的な議論をしていただきたいと思います。
シナリオの中には安定供給やコスト、社会的実装に言及するシナリオ、それから、これだけ雇用が生まれる、それから、これだけ経済的効果があるというようなことも示されていて、それらを提示することで世論醸成も期待できると思います。
最後に、1.5℃目標が未達成となれば、気候危機が加速していきます。それから、誰もが同じように影響を受けるわけではなく、脆弱な人々、それから皆さんの中でもお子さんがいらっしゃったり、親戚の中に小さい子どもだったりいらっしゃると思いますが、そのような世代が被害を受ける、そういう不公正な社会が加速していきます。
野心的な目標を掲げるということは、現実的でないようにも思われるかもしれませんが、先ほど申し上げたようなリスクというのは科学的に明らかであり、これから現実に起きてくることです。1.5℃目標を守るための目標設定というのは、未来のための当然の責任と言えると思います。
1.5℃目標に整合したNDCとバックキャスティングでの科学的な議論を、私たちは求めたいと思います。
ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
それでは次に、Japan Youth Platform for Sustainabilityからご説明をお願いいたします。
 
○Japan Youth Platform for Sustainability（川田）
ご紹介いただき、ありがとうございます。Japan Youth Platform for Sustainabilityの政策提言部で統括をしております川田采奈と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、簡単にですが当団体の紹介をさせていただきます。私たちは、日本の若者の声を集約し、政策提言として日本政府や国際社会に届けるためのユースによるユースのためのプラットフォームです。
気候変動の分野においても、COPをはじめとする国内外への会議への参画や、アドボカシー活動などを行っております。
気候変動につきましては、近年、異常気象に危機感を感じていることから、私個人としても関心がありまして、環境だけではなく人間の安全や、Well-beingに及ぼす影響についても、しっかりと議論していく重要性を感じております。
中でも若者や子どもは、身体的にも精神的にも気候変動による悪影響を受けやすくなっておりますので、議論への積極的な参画が必要だと感じております。
このようにユースは、現在も将来も気候変動の大きな当事者であり続ける世代ではあるのですが、ほかのユースへヒアリングを行ったところ、気候変動を自分事として理解したり行動を起こすことに一定のハードルを感じている人も多いことが分かりました。
そこで私たちから提案させていただきたいのは、ユースを含め多様なステークホルダーを巻き込んだ気候変動対策です。具体的に、このような気候変動対策は、どんな形であるべきか、現状のエネルギー政策における課題と、それらに対する解決策に分けて提案させていただきます。
まず1点目に、私たちが課題と感じているのは、集中化したエネルギー生産です。
近年の再エネの導入は進んできておりますが、再エネが多く存在する地域と、電力需要が高い地域が一致しておりません。再エネの発電施設が一部の地域に偏ると、施設がない地域は再エネ電力の供給が少なく、施設がある地域は開発による環境負荷を多く受けることになります。
このことに加えて、一般消費者には電力の生産元を特定するのが難しいこと、また、再エネについて専門的に議論できる人が限られていることも課題だと感じております。
こちらの図からも、電力需要が高い地域は関東圏や関西圏に偏っていて、再エネの導入可能率が高い地域は北海道に偏っており、需要と供給がマッチしていないことが分かります。
そこで解決策としては、各地域の特性を生かした発電施設の設置や、系統整備によるエネルギーの地域分散が挙げられます。地域分散を進める際には、地域住民の声をしっかりと聞き、不安やニーズを把握するためのヒアリングの期間を十分設けることが重要だと考えております。それと同時に、再エネについて専門的に議論できる人材の育成及び、専門家との連携強化を地域レベルでも行っていくことが大切だと考えます。
また、発電施設を設置した後も、一般消費者に電力生産地を明示し、エネルギーの地産地消を促すべきだと考えております。
今回は時間の関係上、具体的な説明は省かせていただきますが、エネルギーの地産地消の好事例としては、地域の自治体や住民、企業などが再エネ事業の出資者かつ利用者でもあるドイツのコミュニティー発電の事例を挙げさせていただきます。
続きまして、2点目の課題として挙げられるのは、エネルギー政策や気候変動対策に関わる意思決定プロセスへの参画が、一部の人に制限されていることです。
例えばエネルギーの議論に関わる会議体は年齢層が高く、産業界やエネルギー系の機関からの委員が多いため、一般の若者はハイレベルな意思決定プロセスに関わる機会が少ないという課題があります。
また、パブリックコメントなど、市民が意見表明をできるシステムは存在しているものの、認知度が低かったりと、十分に活用されていないと感じることもあります。
私たちが日本全国の若者を対象として行った意識調査でも、約4割の若者は、国や自治体の意思決定に自分たちの意見が反映されていないと感じているものの、環境問題に関して、実際に国に対して声を上げている者は、僅か2％だということが分かりました。この結果からも、若者の政治参画のハードルの高さがうかがえます。
このようなハードルを少しでも下げるために、全ての国民に開かれたプロセスを確立することが重要だと考えております。
ハイレベルな会議体にも若者やNPOなど、幅広い年齢層や活動背景を持つ委員の枠を確保し、選出理由を明示することが重要となります。また、気候変動をテーマに市民が議論できる意見交換会を、国主導で主導したり、パブリックコメントの実施期間を延ばすなどして、より多くの市民を議論に巻き込んでいく必要性があります。
そして重要なのは、ただ議論の場を設けるだけではなく、そこで集約された意見をしっかりと検討し、政策に反映されたことを明示するなどして、フォローアップも十分に行っていく必要があります。
気候変動の議論への市民参画の好事例としては、フランスやイギリスでは国政レベルで開催されている気候市民会議などが挙げられます。
最後に3点目の課題として、環境教育やESDが未発達であることが挙げられます。
近年、これらの教育の重要性は認知されてきておりますが、特に分野横断的及び、実践的な学びの機会を取り入れるとなると、実際に導入するのは難しい学校もあります。
また、生徒たちが学校外の人から、環境問題や気候変動について学ぶ機会も限られています。
こちらの日本全国の教員に対する意識調査からも、環境教育の実施に当たって、授業時間やカリキュラム及び外部団体との連携を調整することが難しいことが分かります。
そこで重要なのは、学校での授業時間や教員への研修などを拡充させることで、フィールドワークをはじめとする環境や気候変動について能動的に学べる機会を増やすべきだと考えます。
また、企業やユース団体など、第三者的な視点を持ったアクターが、環境へ、より参画できるように支援することで、ユースが気候変動について分野横断的かつ批判的に考えられる機会を増やすことも重要です。
第三者と連携したESD実践に関しましては、こちらのスライドで紹介しているような国連、大学によるボランティアプログラムや、企業による中高への出張授業のような事例が挙げられます。
以上、私たちからは、地域レベルの再エネ生産と消費、全ての国民に開かれた意思決定プロセス、そして実践的で批判的な知識や経験を身につけられる環境教育とESDを促進することを提案させていただきます。
このように、産業、教育、政治を含むあらゆるセクターにおいて、あらゆる主体を巻き込みながら気候変動対策を進めていくことが、持続可能で包摂的な未来につながっていくと考えております。
ご清聴ありがとうございました。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
それでは次に、JICAから、ご説明をお願いいたします。
 
○JICA（柴田）
おはようございます。JICA地球環境部、環境管理・気候変動対策グループ長の柴田と申します。
本日は、次期NDC温対計画見直しに向けて、特に国際協力に焦点を当てて、JICAの取組をご紹介し、ご意見を述べさせていただきます。
ご存じのとおり、JICAは世界の開発途上国に政府開発援助による開発協力を提供する独立行政法人です。
JICAは国際的な枠組みと日本政府の方針に基づき、下のほうにございますように毎年1兆2,000億円を超える気候変動対策支援を行い、人材育成、計画策定などを支援しています。
最近の動向として、皆様、よくご存じのとおり、昨年のCOPではグローバルストックテイク、気候資金、ロス＆ダメージ基金などが重要なテーマとなりました。
日本政府は、日本の技術、金融を活用した脱炭素化のリード、あるいは官民合わせた資金動員の促進、そしてコベネフィット型気候変動対策の取次ぎについてもハイライトいただきました。
そういう中で、気候変動対策と、その他の開発の課題のシナジーを目指す動きが広がっていること、また新たなファイナンスの活用が不可避であること、あるいは化石燃料フェーズアウト等を目指したエネルギー分野の協力のニーズの拡大などが、JICAとの関連の深いところです。
一方、JICAを取り巻く環境として、昨年、開発協力大綱の改定があり、我が国の開発協力をバリ協定の目標に整合させる等のことが定められ、JICAとしても、そこに対応した様々な取組を進めております。
そのような取組の一つとして、昨年、JICAはサステナビリティ方針を策定しました。
ここでは、2050年のサステナビリティ実現からバックキャストして、全新規事業のパリ協定整合、あるいは組織のカーボンニュートラル達成を目指します。
こちらは細かく説明いたしませんが、全文を載せております。
2030年までの組織のCO₂排出等に関するカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、全ての新規事業のパリ協定整合を目指し、左にもございますような目標数値を掲げて取り組んでまいります。その際、課題に取り組む戦略として、JICAグローバル・アジェンダというものを、私どもは左下にあるように設けております。
グローバル・アジェンダはSDGsに関わる多様なテーマについて策定しており、例えば右下にある環境管理の分野では、右上にあるJICAクリーン・シティ・イニシアティブと銘打ち、「きれいな街」をもたらす協力を世界中に広げております。
そのような中では、50か国、5億人に裨益する「きれいな街」の実現というのを目指しており、右下にあるように気候変動に関わる協力を展開しています。そのようなとき、途上国とのネットワークというのを重視しております。
例えばイニシアティブの一環である「アフリカきれいな街プラットフォーム」という協力では、アフリカの47か国、190都市と協力して、ごみ問題の解決に取り組んでいます。
一方、気候変動についてもグローバル・アジェンダ、分野別の戦略を立てております。
そこでは、下にございますようにパリ協定の実施促進、コベネフィット型気候変動対策というのをテーマとしております。
パリ協定の実施促進では、途上国での排出削減に向けて各国の政策、計画づくり、モニタリング体制づくりなどを支援しております。
例えばの例として、インドネシアの気候変動対策計画策定の支援などがございます。
あるいは現在も、ベトナムのNDCの実施を支援しており、交通のモーダルシフトなども含めた現実に即した支援を展開しています。
一方、第2の方向性、コベネフィット型気候変動対策では、排出ガスの削減、吸収促進につながる協力を展開しております。
例えば、タイ・バンコクの横浜市とも連携した協力においては、様々な分野の協力を行いつつ、気候変動対策を推進しています。
また、地域に則したものとして、大洋州でのグリーンパワー・アイランド・プログラムでは、電力の問題を解決するとともに、再エネ導入を最大化し、気候変動と電力安定化に同時に貢献しています。
排出削減に関連しては、森林伐採・土地利用変化に関連した農業、あるいは森林保全の協力も進めています。
一方、コベネフィット型気候変動対策としては、気候変動に対する強靭な社会をつくる協力も展開しております。
例えばフィリピン・マニラの洪水対策というような案件もございます。あるいはエチオピアでは、天候インデックス保険などを支援しています。
そのようなコベネフィット型気候変動対策について、昨年研究を行い、定義をし直し、気候変動に対しレジリエントで持続可能な開発を実現する。そのために適応と緩和を柱として協力をしていく必要があると考えており、このようなレジリエントで持続可能な開発を目指すコベネフィット型気候変動対策を推進していくこととしています。
最後になりますが、次期計画に向けて国際協力においては、世界での渇水や災害の激甚化、適応策への期待拡大を踏まえて、世界全体で見た排出削減はもちろんのこと、気候変動によるレジリエンス強化支援が重視されるべきであると考えており、先ほどご紹介したような、世界各国でのJICAのネットワークを生かしていただき、日本政府の政策にも活用していただきたいと考えております。
また、先ほどから説明しておりますコベネフィット型気候変動対策として、環境省も推進している開発への寄与と気候変動対策のシナジーを追求することが非常に重要であり、そのためには民間資金の活用や、マルチセクターの協力の展開、国内外の連携強化が必要です。
最後になりますが、多様なアクターとの協働・共創、資金動員、人材育成、非常に重要であり、途上国での貢献、技術開発や活用、民間連携や都市間連携、そういったものは日本においてもネットゼロ実現や適応にも活用・貢献可能ですので、大学・研究機関、企業、自治体の一層の参画・連携強化が望ましく、これまで進められている都市間連携やJICAクリーン・シティ・イニシアティブなどの取組を活用、協調いただければと期待しております。
時間オーバーして失礼いたしました。以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
それでは次に、能代市から、ご説明お願いします。
 
○能代市（大谷）
こんにちは。能代市環境産業部の大谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本市では現在、次世代エネルギーの導入により、地域の活力を生み出すエネルギーのまちづくりを推進しております。本日は、これまでの経緯や現在の市内における再エネ導入の状況、地域共生に向けた市の取組等について、ご説明いたします。
能代市についてでありますが、日本海沿岸北部、秋田県の北西部に位置している人口約4万7千のまちであります。
スライドのとおり、本地域は強い風に悩まされてきました。この風を能代の追い風にしようと進めているのが「エネルギーのまちづくり」であり、その中心にあるのが風力発電であります。
平成13年に600kWの陸上風車を24基、稼働いたしました。当時、この規模は国内でも珍しく、事業者が丁寧に地元への説明を行い、実現できたと伺っております。再エネに対する理解が進むきっかけとなりました。
この後、平成24年7月からのFIT制度の発足により、本市でもさらに再生可能エネルギーの導入が加速することになりましたが、本市では、本地域が最大限波及効果を得るために、導入に当たってのガイドラインを定めました。
それが、このスライドであります。本市特有の取組と言えるかと思います。詳細は割愛いたしますが、地域企業の参加や、市民ファンド等による市民参加を導入に当たっての基本的な考え方の中に盛り込み、これに合致する事業を推進することといたしました。
これに沿った再エネの導入が進み、現在、能代市内の陸上風力発電所の多くは、その資本の大部分が地元企業であります。建設工事やメンテナンスにも地元企業が関わり、地元への波及効果が大きいものとなりました。
こちらは、能代市内における再生可能エネルギーの導入量になります。陸上、洋上、合わせて計51基、導入量は14万8,600kWとなっております。
こちらは、本地域の一般海域における洋上風力の促進区域の状況で、能代市の北と南が指定されております。
こちらは、令和4年に運転を開始いたしました港湾区域内での能代港洋上風力発電所の概要となります。特別目的会社を構成する13社のうち7社が県内企業となっているところであります。建設に当たって、洗堀防止や海上警戒線、陸上の土木工事等に地元の企業や漁業関係者が携わり、地域にも波及効果があり、また、今後もメンテナンス等で効果が続いていきます。
風力発電の導入により、地域にも様々な好影響が出てきております。スライドの左上の写真は、秋田洋上風力発電株式会社の運転管理事務所や倉庫で、作業船の運転管理をはじめ、総合的な保守管理を行う丸紅洋上風力開発と、風車部分のメンテナンスを担当するベスタス・ジャパンも入居しております。3社合わせると40名ほどの方々が市内で働いております。
左下は、県内企業3社と東京汽船による合弁会社、Akita OW Serviceが建造したCTVで、地元企業が参画した事例であります。
地域住民に対する恩恵も、形として表れております。平成28年10月に「風の松原自然エネルギー（株）」が、風力発電事業の資金調達に市民ファンドを導入いたしました。1口10万円で2,000口を募集したところ、3.6倍となる7,250口の申込みがありました。
また、市と事業者との間で、災害時の電力供給に関する協定を締結し、蓄電池施設で市の公用車、EVを充電し、市内の各避難施設に電力を運ぶことが可能となっております。
洋上風力の運転開始前後から、本市への視察も増加しております。地域への波及効果は、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売等、様々な分野に及んでおります。
本市では、発電事業者と連携した様々な取組を実施しております。左側は人材育成の取組でありまして、市内高校生を対象としたワークショップ等を通じて、再エネに関する学びの場を提供しております。右側は次世代エネルギーパーク事業の様子で、市内の再エネ施設や能代火力発電所をめぐるバスツアー等を行っております。
左側は、理解・啓発に関する取組であります。その他にも、スライド右側ですが、地域公共交通に関する取組も風力発電がきっかけとなり進んでおります。
風力発電導入における一定の効果があり、その効果に関する普及啓発は行っておりますが、地元にメリットがないとの声が、まだまだあります。効果が大きく、分かりやすいメリットを実感できなければ、なかなか風車が立ってよかったとならないのかもしれません。
また、洋上風力関連産業の集積に向け、取り組んでいく必要があるとも考えております。
ここまで本市における取組や、その結果として地域にもたらされた好影響等についてご紹介いたしましたが、最後に2050年ネットゼロの実現に向けて、今後の期待についてお話ししたいと思います。
我々、電源立地地域にとって、次世代エネルギー導入の大きな意義は、産業振興や雇用創出等の地域振興にこそあると考えております。また、導入促進に当たって、地元理解が特に重要であり、何のために導入を進めるのかを地域と共有することが大切であり、地域にどんなうれしいことがあるのかということを分かりやすく示すことも重要であると思います。
これからは地域振興に取り組んだ、その結果として、カーボンニュートラルにも貢献できるという視点が大事ではないかと考えております。
また、電源立地地域に対する新たなインセンティブにも期待しているところであります。
一例ですが、電源立地地域が優先的に再エネ電気を使える、また、由来する非化石証書を地元企業に還元できるなど、メリットを地域が実感できるようになれば、ネットゼロに向けた動きが加速していくのではないかと考えております。
地域温暖化対策の切り札と期待されているCCSについて、能代市と隣町にまたがる海域は、地上からの掘削が可能であり、安価に事業ができ、住民の理解が他地域より進んでいるポテンシャルの高い地域と認識しております。
現在、先進的CCS事業が進められておりますけれども、せっかくある、こういったポテンシャルを生かしていく施策も必要であると考えております。
ご清聴ありがとうございます。本市からの発表は以上であります。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
それでは最後に、横浜市からご説明をお願いいたします。
 
○横浜市（岡崎）
横浜市の岡崎です。よろしくお願いします。
1枚めくっていただいて。横浜市の概要ですが、18の行政区に分かれて人口は約380万人で、世帯数は180万世帯、面積は東京都23区の7割程度です。市の特徴としては、みなとみらい21地区などの都心部や、工業地帯が多い臨海部、それから西側には郊外部の住宅地や緑豊かな自然環境があるという地域特性があります。
また、今年度から脱炭素に関わる予算を大幅に拡充して、プラスで80億、積んでいるところです。
横浜市の目標・方向性ですけど、これはほかの自治体と似通ってるところもあるんですけど、昨年度から横浜市、2024年から四つの柱で取組を推進して、2027にGREEN×EXPOがありますので、これを契機に2030年の50％削減、2050年の完全脱炭素みたいなところを目指しているところです。
横浜市の排出状況ですけど、2022年度の速報値は1,641万トンで、前年度比の4.3％減少し、2013年度比で24％、このトレンドが続くと2030年で45％前後ぐらい行くんじゃないのかなと思っております。また、特徴としては、家庭部門とエネルギー転換部門の排出割合が大きいという特徴があります。
事業者の温室効果ガスの排出量ですが、臨海部の大規模事業者がかなり排出しておりまして、市域全体の42％ぐらいを排出していまして、中小企業等は国同様に、排出量は4～18％と推計しているところです。
横浜市の主な取組なんですが、ちょっと三つの箱を用意しているんですが、一つ目が脱炭素イノベーションということで、みなとみらいの脱炭素先行地域の取組や、再エネの広域連携、それからカーボンニュートラルポートみたいな事業を、今日、紹介したいと思います。
あとは右側に行って、市役所の率先行動ということで、自らやっていくということで、公共施設の脱炭素化ということで、太陽光やLEDの取組をやっております。
最後に下のところにある市民・事業者の行動変容ということで、省エネ家電の買換え事業や、EV等の車の普及拡大、それから中小企業の脱炭素化取組宣言制度みたいなものを、このたび立ち上げたので、その辺を、今日これから説明したいと思います。
みなとみらい21地区なんですが、脱炭素先行地域に認定されておりまして、2030年度までに電力消費に伴うCO₂の実質排出ゼロを目指しております。この地区自身は、年間8,000万人、13万人が働く横浜市内の中心地で、横浜市内の業務部門のエネルギーの10％を、ここだけで排出しております。
ここではLEDの取組や太陽光を自ら、そのエリアの中に入れるような取組も当然やっておりますが、一番力を入れているのは再エネポテンシャルの高い郊外部から広域連携をして再エネを持ってくる、そんな事業をやっております。
そのほか、まちの特徴としては、日本で一番大きい地域冷暖房施設がありますので、そこと連携した熱の脱炭素みたいなこともやっており、あとは、皆様と連携しながら、地元の方々と連携しながらペットボトルを「ボトルtoボトル」という取組でサーキュラエコノミーのほうに回してみたり、廃食油の有効活用みたいなこともやっております。
次に、広域連携ですけど、地域循環共生圏の考え方に基づいて、16の自治体と連携協定を締結し、市内事業者等、実質再エネ電気の活用促進や住民の交流等を実際に行っております。これ、実際にみなとみらいでも、東北の電力を使っている、そういった事業者の方もおられます。
カーボンニュートラルポートの取組ですが、昨年度、横浜港では、MAERSKと三菱ガス化学と覚書を締結し、船舶のグリーンメタノールの供給実現に向けた検討をしております。
また、横浜港港湾脱炭素化推進計画に基づく金融フレームワークを、みずほ銀行と検討しており、DNVに第三者評価を依頼しています。特に中堅中小企業へのトランジションファイナンスの普及に向けた取組として、企業の脱炭素化の促進が期待されます。
このような取組を通じて、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成を進めております。
市役所自らの公共施設の脱炭素化の加速ということで、設置可能な公共施設に太陽光をつける目標を、当初は2040にしていましたけど、5年前倒しして従来より2倍のペースでPPA事業を積極的に活用し、設置をしているところです。
また、区役所等への照明を100％、LED化することを2027までにやるということや、実際に、この庁舎なんですが、令和2年度に運用を開始しているんですが、屋上には太陽光、高層部には高層部なんですが自動換気パネルということで、若干窓が開くみたいな、そういったところの取組や、実際に都心部ですが地中熱を利用した空調、環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎にしているところです。
市民の行動変容を促すために、昨年度より省エネ性能の高い家電製品の買換えを促進し、ライフスタイルをちょっと変えていただこうということで、「エコハマ」と称しまして取組を進めております。
今年度も6月から開始して、冬の12月26日まで募集しております。前年度と、ほぼ同等なんですが、約4,000トンのCO₂の削減量を見込んでいるところです。
EVの普及拡大なんですが、横浜市にはマンションに住んでいる方々が6割で戸建てが4割なので、なかなかマンション世帯にEVが普及しないということなので、誰でも充電できるようなことをということで、左下の写真にもあるんですが、公道にEVの充電器を設置したり、事業用としてコンビニに充電器を設置したり、様々な取組をして充電器を2030年度までに、今ある充電器の2倍となる400口ぐらい急速充電器を拡大してつけようという計画を、今進めているところです。
次に。中小企業の脱炭素化ということで、事業者の行動変容として2027のGREEN×EXPOまでに、中小企業が脱炭素化に全て着手してもらうことを目標に、市内企業の99.6％が中小企業なので、こちらの方々にWEBサイト上で脱炭素化取組宣言をしていただき、その後、うちのほうが助成金を出して省エネ診断、それからプッシュ型の相談、それから、若干ではありますが補助金を出しながら実際に機器を導入してもらう、そんなことをやっているところです。
最後に、脱炭素化を進める上での、うちの思っている課題と方向性なんですけど、①のところの課題のところの中段ぐらいに書いてあるんですが、横浜市は火力発電施設とか、都市ガス製造設備だとか、石油精製製造といったエネルギー転換部門とか関連産業の今後の動向というのは、日本のGXにも大きい影響を与えるために、事業者の産業構造の転換・業態転換は非常に重要だと考えております。
これまでもやっていただいているんですが、この産業構造の転換とか業態転換、水素とかアンモニアとか、いろいろあるとは思うんですけど、そういった行動を取るための支援を、これまで以上に拡充していただくことが、臨海部の脱炭素につながるんじゃないのかなと考えているところです。
特徴的なのが家庭なんですが、全国的に家庭部門の排出量が多い上に、なかなか家庭部門の進捗率が、ほかの部門と比べても低いということがありますので、ここでちょっと考えているのは、省エネ性能が高い給湯に換えていきたいと。先ほども言ったんですけど、都市部に多い集合住宅などに高効率給湯器を大規模に入れるときの、そういった助成があれば6割以上のマンション世帯等も、ちょっと動きやすくなるんじゃないのかなと。
あと、賃貸なんかは、なかなか大家からすると、使用量を払わないんで更新する動機づけがないので、そこら辺は一緒に何か考えられないかなと思っているところです。
最後に、横浜市、やはり大規模な都市なので、都市の規模とか削減のポテンシャルに応じた支援をしていただけないかなと思いまして。PPAとかLED、太陽光、LEDなんかも、やる場所はあるもののコストという課題があって、なかなか前に進められないということがありますので、一律の金額で上限をかけられると、なかなか、うちも次に進められないので、一律ではなくポテンシャルに応じて支援をしてくだされば助かるなということです。
以上でございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、各団体からのご説明につきまして、委員からご意見などを頂戴できればと思います。中環審、産構審のように五十音順でご発言をいただければと思います。多くの委員に参加していただいておりますので、ご発言は恐れ入りますが3分を目処にお願いいたします。
まず、お時間に制約のある委員からお願いしたいと思いますので、最初は五十音順というわけではございませんが、大橋委員からどうぞお願いいたします。
 
○大橋委員
ありがとうございます。
本日、各団体から大変有意義なご発表をいただいて、大変勉強になりました。ありがとうございます。それぞれご発表に通底するところというのは、気候変動の対策というのは世界の問題であるということ。そういう意味でいうと、世界的な視点で考えていかないと、なかなか世界全体でのカーボンニュートラルにつながらないということだったんじゃないかと思います。
削減のコストを負担した国がある一方で、ほかの国がフリーライド、つまりただ乗りして排出を増やしたり、あるいは産業のリーケージの受皿になることで、逆に世界全体のカーボンニュートラルに資するどころか、排出量が増えてしまうというふうなことというのは、避けなければいけないのかなと思います。そういう意味でいうと、自国の経済・社会をよくする方法でカーボンニュートラルを進めていくという視点が取組として重要なのかなというふうに、ご発表を聞いて感じてきた次第です。
そういう意味で、ユースの方々が国際的な取組の中で日本の利害をしっかり国際的な潮流の中で埋め込んでいくというふうな活動というのは大変重要だと思いますし、あと、JICAさんの国際的な取組も大変重要だなと思います。JICAさんは国際協力とおっしゃいましたけど、国際協力、言葉のニュアンス的には、あまり日本、国としてどうかという話が出てこないかもしれませんが、日本の国として経済・社会に資するような国益をしっかり考えた取組というのはすごく重要なのかなと思います。既に視点としてお持ちなのかもしれませんが、そういうふうな点は重要なのかなと思いました。
自治体さんの取組ですけれども、発電地域、需要地域、双方から代表する自治体のご意見をいただいたと思っています。両方とも、やはり需要が主導するカーボンニュートラルというのは大変重要だなと。秋田、能代ではファンドを組んでいるというお話がありましたし、また、横浜市さんではPPAのお話もありましたが、そうした形で需要地域がしっかり先導してカーボンニュートラルを進めていくと。その中で中小企業、家庭部門を含めて、どうやって進めていくのが最もいいのかというやり方を、これから工夫していかなくてはいけないのかなというふうに感じた次第です。
ご質問というよりはコメントとなりますけれども、最初にお時間をいただいて大変失礼いたしました。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、まだ、お時間に制約がある委員からということなんですけれども、志田委員、お願いします。
 
○志田委員
ありがとうございます。
各団体の皆さん、今日はご説明いただきまして誠にありがとうございました。いずれも重要な論点や問題提起をいただいたかなというふうに思っております。
本日、1点、コメントと、あと2点、ご質問申し上げたいと思います。
コメントについてなんですけれども、冒頭、ユースの3団体のプレゼンにも関係いたしますけれども、やはり将来世代に対する責任を果たすということは、我々現役世代が持つ非常に重要な視点なのではないかなというふうに考えております。その意味でも、理想論だけではなく、現実的にどうやって達成していくのかという現実的なパスでのネットゼロへの道筋、こういうところですとかNDCの議論、そういうものが求められているのではないかなというふうに考えております。
他方で、将来世代の責任を考える際には、気候変動はもちろんそうなのですけれども、多面的な事項を考慮する必要があるかなと思っています。例えば、内閣府で実施しております社会意識に関する世論調査、こちらを見てみますと、将来の経済不安を持つ20代から30代の若年層ですね、近年、非常に大きく増加していると。23年の調査では、70％以上が経済的なゆとりと見通しが持てないというふうに回答しています。脱炭素化に伴う費用負担も今後見込まれますので、こうした若年層の経済的な不安、こういったものにも十分配慮しつつ、多面的な意味で将来世代への責任、これを考えていく必要があるかなというふうに考えております。
あと、2点、質問なんですけれども、1点目はJICA様へのご質問になります。ご説明にありました持続可能な開発とのシナジーの最大化ですとか潜在的なトレードオフの最小化を図るというコベネフィット型の気候変動対策、これ、そもそもの目的はもちろん、先ほど大橋委員のほうからもありましたけれども、国益といいますかグローバルサウスとの連携強化、こういった意味でも非常に重要なのかなというふうに考えています。
NDCの観点で申し上げますと、こうした削減の取組、削減価値のクレジットによる移転みたいなものも重要な側面なのかなというふうに思っておりますけれども、現状の取組の中で二国間クレジットを活用した、こういった取組ですとか、その提供に当たってネックになっているようなことみたいなものが、もしあれば、ちょっとご教示いただきたいなというふうに思いました。
2点目は横浜市様へのご質問になりますけれども、本日ご説明いただいた資料の10ページ目に公共施設の脱炭素化の加速というところで、非常に野心的にといいますか、積極的に取り組まれているというところのご説明をいただいて、非常に「なるほどな」というふうに感じました。現在、日本全体で見た場合ですと、こうした公共部門に対する太陽光発電の率先的な取組というのは、目標に対してなかなか苦労をされている自治体さんも多いと。全体で見ると、なかなか進んでいない状況かなというふうに認識していますので、特に、こうした公共施設の導入に当たって横浜市様のほうでポイントとなったものですとか、グッドプラクティスみたいなものがあれば、ぜひ、その辺をご教示いただければというふうに思いました。
以上です。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、下田委員、お願いします。
 
○下田委員
ありがとうございます。
1回目の委員会で若者の関心の問題ということを述べさせていただいたということで、今日、ユースの方のご発表の中で、やはり教育ということを重点を置かれて発表されていたのは大変参考になりました。
それで、1点、質問させていただきたいんですけれども、一番初めのClimate Youth Japanのご発表の6枚目のところで、一番下ですけれども、脱炭素政策について、将来を担う若者が興味を持てるような機会や環境の提供が欲しいという、ここについて、もし具体的なご提案がいただけるようでしたら、いただきたいというふうに思いました。
それから、最後の横浜市さんのご発表で、最後に言われたポテンシャルに応じた助成というのは私も重要だと思っておるんですけれども、その前の家庭に対する対策ですけれども、買換えのキャンペーン等、かなり大規模にやっているなというのは感心したのですが、家電にしろ進めておられる給湯器にしろ、2030年とか35年の断面では、ほぼ180万世帯に行き届いているような状態にならないといけないというのが今の・・・ですけれども、それを全部助成でやるわけにはいかないので、その先、どういうふうに広げていったらいいのかというところについて、何かアイデアがあれば教えていただきたいというふうに思いました。
以上です。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、伊藤委員、お願いします。
 
○伊藤委員
ありがとうございます。
ご発表、ありがとうございました。非常に参考になりました。
私のほうからはコメントのような形になるんですけれども、やはり若い世代の方々の発表を聞いて、私たち世代よりも、より深刻に気候変動の影響を受けるんだということですよね。ですので、彼らの意見、それから危機感というのには、しっかりと耳を傾けなければいけないということを改めて実感させられました。
どうしても企業のほうは、特に中小企業なんですけれども、脱炭素というものと、企業の成長というのがトレードオフの関係のように捉えられがちなんですけれども、やはり回り回って気候変動というのは自分たちの事業リスクにもなりますし、若い世代がこういうふうに捉えていて、ESDなどで教育などでもSDGsについて学んできた上で社会に出てくるとすると、脱炭素にしっかり取り組んでいないと、多分、選ばれない企業になっていくんだろうなと。
人材獲得の上でもすごく重要な視点だと思いますし、イノベーションのきっかけにもなるということもあります。ですので、やっぱり2035年、40年に向けては、意欲的な目標を設定して、そこに向かって進んでいかなくてはいけないのかなという気がいたしました。
それから、自治体の方々からも発表いただきまして、やはり地域それぞれの特性を生かした再生可能エネルギーを開発していくのが非常に重要だなと思いました。横浜のような都市部であれば建物に太陽光パネルをつけていく、そして能代のように風の強いところでは風力を生かしていく、それぞれの地域の特性を生かした再生可能エネルギー、日本は、そういう意味では非常にポテンシャルがあると思いますので、そこも積極的に取り組んでいくということだと思います。
ただ、それが、能代市の課題のほうにもありましたけれども、地域にしっかりと還元されるという視点もすごく大事だと思います。地産地消で、地域で何かあったときにもしっかりと自立ができるようにすること。これは、災害が多発することを想定した場合のレジリエンスとしても非常に重要だと思います。
そして、また、今後のDX、それからAIの普及による電力需要の増大ということを考えると、データセンターをどこに置くかということも非常に重要になってくるかと思うんですけれども、できることならば、こういう脱炭素の電源開発地域のそばにデータセンターを置くというような政策的な後押しというのも非常に必要だと思います。
それから、大企業にとっては、これから二酸化炭素を出してしまうのであれば吸収源もセットで考えていくというようなことを考えると、やはり地域との連携、これも非常に重要になっていくと思いますし、地方と都市部の企業がタッグを組むということがますます必要になってくるのではないかなと思います。
もう一点、JICAなんですけれども、JICAも国際協力、これもすごく重要で、再生可能エネルギー、それから省エネ技術というのを日本がしっかりと後押ししていくということがすごく重要だと思うんですが、先ほど志田委員もおっしゃられたように、これはやっぱりJCMの枠組みの中で、クレジットとして日本の貢献にもしっかりつなげていくというようなところも必要かなというふうに思います。
私もJICAを通じて視察をさせていただいたことがあるんですけれども、今後の気候変動の適応という点において、実は途上国から学ぶ点というのもすごく多くて。例えば、水道施設などがしっかり整っていないような地域では、雨水をためて、しっかりと雨水を水資源として生かしていくというようなこともされていたので、今後、何か大きな災害などが起きて、そして水道が寸断されてしまうというようなことがあったときのことも考えて、雨をいかに生かしていくのか、それぞれの設備でどうやって貯めていくのかみたいなことというのは、逆に、途上国のような不便なところから発想として取り入れるということも大事なのかなというふうに思いますので、その点でもいろいろアイデアを出していただければなというふうに思っております。
以上です。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、秋元委員、お願いします。
 
○秋元委員
ありがとうございました。大変有益なご発表だったというふうに思います。
それで、質問ではなくてコメントで大きく二つでございますが、一つ目は、やはり我々シニア世代も含めて、みんな将来世代がしっかりウエルビーイングを高めていってほしいという思いを強く持っているというふうに思います。ここは、必ずしも年を取った人間が考えていないということではなくて、非常に、そういう形の中でウエルビーイングを、将来世代を高めていってほしいというふうに思っていると思います。
そういう意味で、もう少し科学的なことを申し上げると、基本的に、やはり温暖化問題にしろ環境問題、全部そうですけれども、費用便益分析をして、その中で排出削減費用と削減によって得られる便益とを分析して、その中で最も望ましい最適になるような排出削減のレベルを考えていくということが原則論だというふうに思いますが、ただ、ご承知のように気候変動問題は非常に不確実性が高くて、とりわけ気候変動の悪影響、影響被害に関しては不確実性が大きくて、なかなか推計が難しいというところもあると思います。
他方、実際には緩和策の推計ということも、技術のコスト低減度合いとか、そういうこともなかなか予測が難しいので、不確実性がある中で、どう意思決定をしていくのかという問題になっていると思います。その上で、将来世代との関係ということでいくと、これもよく知られた問題で、割引率をどう考えるかによって解が全然変わってくるということですので、そこも踏まえて、ただ、最終的には意思決定していかなければいけないと思っています。
繰り返しでございますが、気候変動の悪影響を考えることも重要でございますが、これは不可欠でございますが、同時に排出削減費用の負担ということも考えなければ、先ほど、どなたか委員がおっしゃっていましたけれども、将来世代の将来の雇用であるとか所得であるとか、そういうことを守るということもウエルビーイングを高める上では非常に重要なので、そういうことを踏まえた上での意思決定ということをしっかり考えていくべきだろうというふうに思います。
自分も、この世界に入って若いときから、20代からこの研究をしていますので、当時考えていたことと、また今になって、より多くの幅広い世界の中で、どう気候変動問題をよりよく考えていくのか、将来世代によりよい社会を残すのかというところで考えが若干変わってきたところもございますので、それも含めて、よりよい意思決定の材料を提供して議論をさらに進めていきたいというふうに思っております。それが1点目でございます。
2点目はJICAさんに関係してなんですけれども、これもコメントなんですけれども、JICAさんのプレゼンは海外に対する支援というような形でのプレゼンでございましたが、コベネフィットとか、緩和と、どちらかというと適応という部分が途上国では大きいわけでございますが、やはり日本においても、いま一度、これだけ温暖化が不可避になってきている中で、適応策というところに対しても。温対計画は、どうしても緩和策が中心ということになってくると思うんですけれども、ただ、適応策というところも視野に入れながら。
とりわけ、緩和と適応のコベネフィットとか、ほかの、SDGsという文脈は日本の場合は少ないかもしれませんけれども、言い換えれば3Eというのはエネルギーの問題では強いわけでございますが、それもSDGsに近いような概念でございますので、そういったところとの、ほかのアジェンダとのコベネフィットを追求したような対策ということも、改めて議論を深める必要があるのではないかと思って聞いていたところでございます。
いずれもコメントでございますが、以上とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、中環審のほうの池田将太委員、お願いします。
 
○池田（将）委員
各団体の皆さん、発表ありがとうございました。
今回、僕からは大きく分けて三つコメントなんですけれども、ゴール設定のところと意識啓発と中小企業の再エネ普及のところで。
まず、今回、各団体さんの話を聞いて、やっぱり専門性を持った各セクターの目指す、皆さんが本当にゴールに向かって共通認識を持って取り組んでいくことがすごく大切だなというふうに思っていて。若者の意識啓発とか国際協力、エネルギー、政治、いろんなプレーヤーが本気で環境問題、気候変動の問題を解決しようというふうに取り組んでいると認識していまして、ただ、やっぱり上段の一番大きいゴールが共通認識としてないと、そこに対してのスピード感、進め方だったりとか、本当の意味での協力というのはなかなか難しくなってしまうんじゃないかなというふうに思ったので、そこのゴールを目標からバックキャスティングして、高い目標に設定して各プレーヤーで協力してやっていくことが大切だなというふうに感じました。
2点目の意識啓発のところは、今回、消費者とか、あとは未認知の層に対しての正しい情報発信をしていく上で、分かりやすさというのはすごく大切だなというふうに思っています。専門性がすごく高いことを考えると、何となく他人事化されてしまうのは、分かりやすさとか自分事化するところの発信の仕方みたいなところが、まだできていない部分が大きいのかなというふうに感じているので、民間市民の共通認識をちゃんと持てるように、意識啓発のやり方みたいなところは、これから工夫していくことがすごく大切かなというふうに思いました。
今回、CYJさんとかFridays For Future Japanさんとか将来世代に啓発協力をしながら、どうやったら若い世代も含めて巻き込んで、日本全体としての気候変動に対する意識を上げていけるかということがすごく大切だなというふうに思いました。
三つ目のところで中小企業の再生可能エネルギーの普及のところに関しては、すごく重要なテーマだというふうに僕も認識していて、やっぱり今、地域によって再生可能エネルギーの導入をする上での補助金とか行政予算というのには大きな格差がある状態だなというふうに思っているので。東京都だったらすごく補助金が出るけど、ほかの地域だとなかなか出なかったりみたいなところが、再エネ普及を後押しする上では課題になっているなというふうに思っているので、今回、脱炭素先行地域みたいな形・・・、地域内でちゃんとエネルギーシフトを起こしていくための枠組みとか制度というのを改めてちゃんと設計する。
なおかつ、民間のサービスとか技術というのもどんどん発展してきている部分があるので、補助金を活用しなくても地域内の再生可能エネルギーの普及が進むような、そういった技術、サービスというのをもっと行政としてバックアップしながら地域内の普及を目指していくということがすごく大切なのかなというふうに感じました。
なので、各分野、枠組みを越えてというか、セクターを越えて同じ目標に向かって取組をしていくために、まずはゴール設定をちゃんと、今回の委員会を通じて高い目標設定をしっかりしていくということが重要だなというふうに改めて思ったという形です。
コメントになりますが、以上になります。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、産構審のほうの池田三知子委員、お願いします。
 
○池田（三）委員
それぞれのお立場から示唆に富むご説明をありがとうございました。
まず、若者団体の皆様方におかれましては、気候変動問題に強い関心を持って様々な活動を展開しつつ意見を発信されており、大変心強く思いました。
そのうえで、気候変動対策の実施には、国であろうと企業であろうと資金が必要となります。とりわけ2050年カーボンニュートラルは、現在の技術だけでは実現困難ですので、革新的技術を開発し実装していくための多額の資金が必要となります。世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していくためには、実効ある環境対策の実施と合わせて、持続的な経済成長の実現を通じて気候変動対策への投資原資を生み出していくことが重要です。
また、横浜市様の対策にもありましたように、消費者においても、多額の研究開発投資を行ったいわゆる環境に優しい商品を、多少価格が高くても選んで買っていくということが求められます。志田さんや秋元さんからもご指摘があったように、環境と経済との関係、そのような点も踏まえて、皆様の今後の活動を充実していくことを期待いたします。
JICA様におかれましては、経済、社会、環境の三側面が調和した形でのサステナビリティ方針を掲げて、国際協力におけるコベネフィット型気候変動対策に取り組んでおられることを理解いたしました。今後ともJICAの活動に強く期待申し上げたいと思います。
その上で1点、質問です。気候変動対策を含む開発プロジェクトは、気候変動対策を含まないプロジェクトと比較いたしまして、一般的にコストが嵩む傾向にあるかと存じます。民間資金の活用を促すため、企業に対する動機づけをどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
最後に、能代市様と横浜市様におかれましては、人口や面積、地域資源といった異なる前提条件の下で、各々の事情に即した形でのカーボンニュートラルに向けた取組を推進しておられることについて、改めて理解を深めることができました。能代市様におかれては、厄介な海風を風力発電に利用する逆転の発想は、地域住民や地域企業、地域金融機関の理解と参画を得るなど、地域共生を図りながら地域資源を有効活用する好事例であると受け止めました。
また、横浜市様におかれては、市庁舎のZEB Ready認証取得をはじめ公共施設の脱炭素化の取組を強化していらっしゃるなど、改めて自治体ベースでのカーボンニュートラルへの取組が日本の脱炭素化をより一層加速させていることを理解しました。
雑駁でございますが、私からのコメントは以上でございます。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、井上委員、お願いします。
 
○井上委員
それぞれの団体からプレゼンをいただきまして、ありがとうございました。とりわけユースの皆さんからの発表に関しましては、中高年である私としては非常に心が痛い思いで聞いていたところでございますが、連合という立場でありますので、社会対話と公正な移行というところの観点から少しコメントをさせていただきたいと思います。
ユースの皆さん、それぞれ、いろんなきっかけがあったとしても、環境という問題に関して問題意識をそれぞれが持たれて活動していることに関しては本当に感銘を受けました。ただ、一方、環境問題というか気候変動問題に関しては、環境政策のみならず産業政策ともつながっているものだというふうに思っております。その意味では、皆さんも、これから将来、社会に出るという意味で、様々な産業で働く人たちの雇用がどうなっていくのか、そういう視点も持って活動をしていただけたらというふうに思います。
また、気候変動に世代間格差の図なども、これはFridays For Future Japanの皆さんから出していただきましたけれども、世代間で確かにいろいろな格差があるのは理解ができるんですが、できれば世代間の分断を生まないような形で全体の理解が得られるような、そんな取組もぜひしていただければというふうに思った次第です。
JICAさんにおかれましては、パリ協定と整合的というふうにいろいろな取組がされているというプレゼンをいただきましたけれど、その中に公正な移行という視点が入っていなかったというのが少し気になりました。JICAさんでは、もともと開発という観点でディーセントな雇用創出というのを様々なところでお取組されてきたのではないかというふうに思いますので、その意味でも、少しディーセントな雇用創出に向けた公正な移行に関して、少し、またご検討いただければというふうに思った次第です。
能代市さんにおかれては、様々、地域での理解を求めてきたという発表がありました。その中で、視察の増加ということで、かなり様々な皆さん、あるいは地域経済への好影響ということで、視察に訪れている方々の宿泊だとか交通だとか様々な分野に及んでいるというところがありましたが、一方で、15のスライドでは今後の地域の課題ということで、やはり再エネについて、よく分からないという住民の方がいらっしゃるとか、いつの間にか風車が建っているという市民の声というのが上げられていました。
まさに社会対話、地域の皆さんたちの、特に新しい開発をしたところで利益を受けている人たちと、一方で受けていない人たちというところの差というのもあると思いますので、その意味では、普通に暮らしている一般の市民の人たちが今いろいろ取り組まれていることに関して理解が得られるような、社会対話というのをきめ細やかにしていくことが必要なんだろうなというふうに思いますので。特に、多分、年齢の高い方たちがいらっしゃると思いますので、そういうところのきめ細やかな対応をぜひお願いをしたいと思いました。
横浜市さんにおかれては、実は、連合は10年前に視察に伺ったことがあります。舞岡ふるさと村ですとか、それから、みなとみらいのところではレタスを作っている、テントの中で、水耕栽培をしている、そういうところも視察をさせていただきましたので、ずっと引き続き環境問題にお取組されているんだろうなというところで、こちらも感銘を受けた次第です。
その中で、資料の14ページに脱炭素施策を進める上での課題と方向性ということで、GXにも大きな影響を与えるため事業者の産業構造の転換、業態転換が非常に重要ということが記載がありました。ここにもまさに公正な移行という課題が出てくると思いますので、まさに業態転換するに当たっては様々、雇用の課題も出てくると思いますので、そういうところの視点でのお取組もお願いできればと思った次第です。
以上でございます。
 
○大塚委員長
恐れ入りますが、皆さん、3分を目処に、よろしくお願いします。
では、岩船委員、お願いします。
 
○岩船委員
ありがとうございました。私からは数点、申し上げたいと思います。
まず、最初のユースの3団体の皆様に、大変環境意識の高い皆さんが、このように意欲的に継続的にこの問題に取り組める環境づくりというのが重要かなと思いました。現役世代としては、皆様の真摯な情熱に関しては非常に貴重なものであると思いますし、大変ありがたいと思っております。これをきちんと維持させて、こういう活動に関しては一般的にシニカルなノイズも入りがちなんですけれども、そういうものに邪魔されることなく、社会人になっても継続的に行動を続けていただきたいと思いました。組織としても、しっかりとしたステークホルダーとして、具体的、現実的な提言とともに活躍していただきたいと思いました。
国や企業におかれては、環境教育もそうですけれども、こういった若い団体の国際的な活動を積極的に支援して、彼らのプレゼンスを上げていただくようなことが重要かと思いました。
今回のお話に関しては、目標を高めるべきというお話とプロセス、あとは議論に参加するみたいなプロセスの変化に関する要求が主だったと思うんですけれども、やっぱり私も秋元委員のご意見に賛同するところがありまして、具体的に何をするか。かつ、地産地消というのが一つ政策として出たんですけれども、それ自体は、かなりコストが上がる政策になり得るわけです。そこのバランスを考えなくてはいけないのではないか。特に、エネルギー問題というのは3E＋Sと言われるものですので、環境をより重視するということであれば、かなりのコスト負担が必要になるかもしれませんので、目標を高めるというだけではなくて、ぜひ、具体的な施策として何をしていくかというところの提言もいただきたいと思いました。
皆様の活動としては、恐らく勉強していく、あとは大学生であれば研究に行かれる方もいらっしゃると思うんですけれども、あと、貧困世帯の支援などもされている団体さんもいるかと思うんですけれども、最後の貧困支援ということであれば、もう実態を精査して、どういう家に住んでいるか、断熱性能が悪いのであれば断熱の支援をしようとか、きちんとしたその辺りの精査をすること。皆様ならではの目線の低さをしっかり活用して、1トンでも具体的にCO₂が減る、かつ、一般の人のウエルビーイングが上がるような政策というのもぜひ具体的にご検討いただきたいと思いました。非常に期待をしております。よろしくお願いいたします。
最後、自治体様からも非常に貴重なご報告をいただいたんですけれども、特に、私、最後、横浜市さんに関してご質問があります。ぜひ、横浜市様におかれましては、もちろん供給側で再エネを活用していくというような視点も重要だとは思うんですけれども、屋根以外は需要の密度が高いエリアだと思いますので、需要対策というのをしっかり進めていただきたいと思いました。
中小企業支援みたいなお話がありましたけれども、この辺り、実際、民生部門、運輸部門で、どんなふうにエネルギーが使われているか。中小企業を支援した結果、実際に何をして、どのぐらい減ったというようなデータ収集というのをしっかりされているでしょうか。そういうデータに基づいて政策を進めることは非常に重要だと思いますので、もし、その辺り、まだそれほど力点が置かれていないようであれば、支援とともにデータ収集、データ活用というのもぜひ進めていただきたいと思いました。
以上です。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、大下委員、お願いします。
 
○大下委員
皆さん、プレゼンテーションありがとうございました。日本商工会議所の大下です。日商として地域の発展、中小企業の発展と同時に、それぞれの脱炭素をどう進めていくのかという問題意識に沿って何点かコメントをさせていただきたいと思います。
初めに、若い世代の各団体からのプレゼンテーション、大変危機感が伝わってくるものでした。どちらかというとグローバルな視点でいつもお話しされる中で、Japan Youth Platformさんの中で地域分散、地産地消という地域の視点を取り上げていただいた、目をつけていただいたのは、大変喜ばしいなというふうに思っております。
環境省さんを中心に地域脱炭素の取組が進んでいますが、今後は、そうした取組を進めていく中で、若い世代の方々、地域で学んでいらっしゃる若い世代の方々のアイデアや意見を取り入れていくということも非常に大事かなというふうに思っております。そういう意味では、ぜひ各学生団体の方々も、グローバル視点、あるいは日本全体の脱炭素に対する提案だけでなく、ぜひ、地元の地域の脱炭素を本当に具体的にどうやって進めていくのかというのを地元の企業の方や自治体の方々と一緒に考えて、提案をしていっていただくということにもチャレンジをしていただきたいなというふうに思っています。
2点目、JICAさんに関しては、ピンポイントで質問だけです。コベネフィット型気候変動対策、大変興味深くお話を伺わせていただきました。ここに日本の中小企業が参画をしている実態があるか、今後期待ができるか、この辺り、コメントいただければと思います。
3点目、能代市さんです。私、洋上風力、能代さんも視察をさせていただきました。地元の参画も一生懸命進めていただいていて非常にいいことかなというふうに思いますし、また、ご提案がありました再エネ電源立地において生み出された排出削減効果を地元の企業のカウントにするというのは、非常にユニークな提案かなというふうに思っております。
他方で、やはり、どうやって地域の企業がこれを通じて発展をし雇用を生み出していくのかというのが、なお一層重要かなというふうに思っております。幾つかお話もございましたけれども、具体的に、例えば、ここで書いていらっしゃるような風力発電事業者とのマッチング、あるいは連携、情報交換というようなお話がありましたけれども、既にお取組になられている具体的な内容などがあれば教えていただきたいと思いますし、あるいは、まだ取り組んでいないけれども、例えば、こういうようなことができればというようなこと、もう少し具体的な中身が、もしあれば、教えていただければと思います。
最後、横浜市さんです。脱炭素の宣言をほぼ全ての企業にというのは、しかもエキスポ2027までというのは大変意欲的な目標かなというふうに思っております。特に、小売、飲食、サービス等、サプライチェーンでつながっていない企業に進めていくのはなかなかハードルが高いかなというふうに思っているんですが、こうした辺り、具体的にどう進めていかれるお考えになられているのか。また、当然、横浜商工会議所がございますけれども、地元の経済団体なりが果たせる役割としてどういう期待があるか、この辺り、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
髙村委員、お願いします。
 
○髙村委員
本日ご報告いただいて、どうもありがとうございます。若干コメントいたしますけど、基本的には幾つかの団体のご質問ということをさせていただこうと思います。
まず、ユースの三つの団体のご報告、ありがとうございました。伊藤委員ほかからもご指摘がありましたけれども、気候変動問題、現在の排出が、あるいは現在の政策が将来の影響を決めるということを考えると、それから、あるいは、場合によっては政策によっては将来の世代の国民負担を増やす可能性があることを考えると、こうした場で意見を聞く機会をしっかり持っていただいたのはよかったというふうに思います。報告いただいた方もそうですけど、事務局に対してもお礼申し上げたいと思いますし、ぜひ、今後も、気候変動だけではないと思いますけれども、少なくともこういう場を持っていただきたいというふうに思っております。
共通して三つの団体からやっぱりご指摘があったと思いましたのは、気候変動の影響やリスクの負担を将来の先送りにするような対策にはしないでほしいということだというふうに思っています。あわせて、それは社会的な弱者にそうしたリスク、あるいは負担というのがしわ寄せされないような公正な社会を自分たちは求めているんだということも三つの団体で共通されていたというふうに思います。
対策のコストについて委員から幾つかコメントがありましたけれども、考慮されていないわけではないと私は思っていまして、むしろ将来の気候変動の影響やリスクの負担のところに重きを将来の世代を代表する若者団体は感じていらっしゃるんだろうと思います。ただ、これはこの後の質問に関わるんですけれども、具体的なこういう対策をしてほしい、これは岩船委員等からもご指摘があった、こうした点についてはぜひ伺いたいと思っております。
まず、Climate Youth Japanの方々にですが、スライド7のところでGHGの削減だけじゃなくて総合的な環境負荷低減が重要で、生産から廃棄までのLCAを考えた制度に踏み込んだ新たな政策が必要と書いてくださっているんですが、具体的にお考えがあれば、ぜひ教えていただきたいというのがCYJさんへの質問です。
それから、FFF、川﨑さん、二本木さんのご質問ですけど、意欲的で社会的に公正な日本の目標をつくってほしいという強いメッセージをいただいたと思います。これを実現するのに、どういう施策を追加的にとる必要があるのかという点について、具体的な政策や対策について、もし、お考えがあれば教えていただければと思います。
JICAの柴田さん、ご報告ありがとうございました。開発協力大綱でパリ協定整合、それから、それに合わせたJICAのサステーナビリティー方針も非常に明確に、とりわけ新規企業のパリ協定整合ですとか、あるいは自然環境保全との統合、自然環境保全のメインストリーム化統合といったような点も盛り込んでいただいている大綱であり方針だと思うんですけれども、この間、民間の金融機関、JICAさんの一種の金融の側面ですけれども、融資に関わる排出量、ファイナンスド・エミッションについて。
例えば、それを算定をして説明をする、あるいはトランジション支援について、一定のクライテリアを持って民間金融機関は取り組んでいらっしゃると思うんですが、まさにサステーナビリティー方針を具体化する、パリ協定整合を担保しながら例えば自然保全をしっかり統合するような具体的な方法論、あるいは実施の、より詳細な指針といったようなものはおつくりかどうか。もし、あったら、教えていただきたいということです。
それから、併せてJICAさんにあと二つ、ご質問なんですが、途上国のNDC作成実施の支援をしていただいていると思うんですが、お気づきの点で、もし、途上国がさらに削減目標をぜひ引き上げて、あるいは対策の水準を上げていただくために、どういうところに課題があるのか。あるいは、必要な支援として新たに考える必要があるような支援というのがあれば、教えていただければと思います。
最後に、これは質問ではなくてコメントですが、次期のNDC策定に向けての意見として出してくださっている1点目というのが、私も共感いたしまして、国際的にはレジリエンス強化の支援で、かなり資金ギャップがあるということが指摘をされてきていると思っております。そういう意味で質問でもあるんですけれども、資金ギャップを世界的に埋めていくために、どういう例えばファイナンスの方法ですとか政策が有効かという点について、もし教えていただければ大変ありがたいです。
能代市さんへのご質問ですけど、本日伺って、地域の資源を活用して地域の振興をしていく、再生可能エネルギーで地域振興していく。特に、平成25年の再生可能エネルギーガイドラインは本当に、その後の次世代エネルギービジョンもそうですけど、非常によくできていると思って拝見いたしました。地方企業や金融機関がしっかり関与して、市民も関与して、可能な限り地元の企業や市民の雇用確保につなげるという、そうした戦略になっていると思っております。
お尋ねは、1点目が国の政策について、さらにこうした取組を進めていく上で必要と思われる施策、ございましたら、ご意見をいただけないかと思います。環境価値の一部地域還元というのは、もちろんあり得ると思うんですが、これ、既に立地企業さんとの協議の中でもやっていらっしゃる地域があると思っていまして、国の政策として追加的に何が必要か。
あるいは、スライドの15のところで風車の製造工場誘致について、やはり大規模な市場が必要だという意見を風車製造メーカーさんから聞いていらっしゃるというふうに書かれていたと思います。これを、もし国として対応するとすると、導入の目標なりスケール感をもっと考えていく必要があるのか。例えば、こうした国の政策への期待として必要と思われる施策について、教えていただければと思います。
最後は、すみません、横浜市さんですけれども、公共施設への太陽光発電等、特にPPAなどを積極的に活用されているということでしたが、公共施設の、あるいは市の保有施設の関連施設のZEB化の動向について教えていただけないでしょうか。ZEB化について聞きますと、自治体さんから、コストがかかって、環境部門は取り組みたいんだけど、財務の部門でなかなか通らないといったような話も伺っていまして、ZEB化の取組について教えていただければと思います。
横浜市さんとの関連で、ぜひ事務局にお願いは、家庭部門の対策についてです。今後議論されると思うんですけれども、スライド15で横浜市さんが適切に指摘されているように、やはり家庭部門について電力の排出係数に大きく依存しているところも大きい。しかしながら、対策を総合的に進めて削減していくために、家庭部門の対策については、ぜひ深掘りが必要だというふうに思っております。横浜市さんから、もし国に対してこの時点で求める政策、施策などがありましたら、併せて伺えればと思います。
以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
津久井委員、お願いします。
 
○津久井委員
ありがとうございます。
各団体の皆様、自治体の皆様、ご発表ありがとうございました。私から3点、述べさせていただきます。
まず初めに、ユースの皆様の発表に関してコメントいたします。第六次環境基本計画にも記載されておりますとおり、世代間公平性を確保していく観点からも、若い世代の参画を促進していくこと、そして将来世代の高い生活の質のための施策を積極的に進めていくこと、こうした重要性というのを改めて実感した次第です。
また、三つの団体の皆様からの発表の中で共通してご指摘があったのが環境教育の重要性かなと思います。これはトランジションに伴って変わっていく産業分野でしたり、新たに生まれる産業分野で活躍していく人材を育てる人材育成にもつながるものだと考えております。現在の若い世代が活躍する2040年から2050年の社会像や必要な変化、そういったものを若者と一緒に議論していくことも重要だと考えており、現役世代へのリカレントやリスキリングといった支援に加えて、こうした視点を含めていくことが公正な移行に関する議論の前進にも資するのかなと考えた次第でございます。
これに関連して2点目です。能代市様の発表に一つ質問がございます。スライドの13ページ目で地域の若者に対する人材育成事業というのをご紹介いただきまして、非常に重要な取組だなと感じました。こうした育成事業に参加した受講者、若い世代というのが実社会で関連産業で活躍できるようにするためには、追加的にどういった施策や教育プログラムが必要か、もし考えなどございましたら、お聞かせいただけますと幸いです。
最後に、JICA様の発表に関してコメントさせていただきます。次期NDC温暖化対策計画の見直しに向けた意見のところで、1点目のところです。排出削減に加えて気候変動に対するレジリエンス強化支援が必要ということで、重視されるべきということで、非常に重要な点だと感じております。気候変動対策とSDGsとのシナジー、緩和と適応のコベネフィットの重要性というのはグローバル・ストックテイクの中でも指摘されておりますので、こうした取組、そして国際協力というのを次期計画、NDCに位置づけていく必要があるかなと思っております。
私からは以上です。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、鶴崎委員、お願いします。
 
○鶴崎委員
鶴崎です。ご説明、ありがとうございました。
特に、私からはユース3団体様のプレゼンを聞いて考えたことをお話ししたいと思います。私も上の世代として、今後しっかりやっていかなければならないという思いを新たにいたしました。
まず、Fridays For Future Japanさんが強調されていた気候正義という概念なんですけれども、現行計画を確認しますと最初のページに前回のヒアリング結果を引用する形で一度、出てきています。この概念に関しては今後の移行期においてますます重要になると思いますので、次期計画では、これを政府としても主体的に記述する必要があるのではないかと思いました。今、津久井委員がおっしゃった環境基本計画のほうに世代間の公平性という考え方が示されているというお話もありましたので、そうしたものも踏まえて主体的に概念を取り込むことを検討してはどうかと思います。
正義というものに関しましては、国内でも既にエネルギー貧困の問題が出てきていまして、気候変動に脆弱な人、例えば低所得者層、こういった方々への支援に関しては、福祉だけでなくて気候変動対策自体の文脈で行われてよいと考えています。個別の対策、施策の中で、弱者への配慮の観点だとか、あるいは世代間、地域間の不公平を是正するような観点がどういうふうに位置づけられているのか、また、さらに、それを取り込む余地はないのか、こうしたことの確認や検討も進めていただけるとよいかと思います。
また、計画改定のプロセスは既に始まっているわけですけれども、今後、毎年行われるフォローアップのプロセスに向けて、若い世代だとか意欲のある人たちが自分の声が、自分の意見が届いていると感じられるような仕組みを実現することも検討できるのではないかと思います。
もう一点、環境教育に関して2団体からご提案がありました。学校教育だけでなくて、ある種、大人に対する生涯教育といったものが必要になってくるわけですけれども、学校での環境教育に子どもを通じて家庭の大人たちに働きかけるようなちょっとした仕掛けを組み込んでいくことで家庭での省エネをかなり促進できるということが、これは環境省から資金を頂いて私どもが実施したんですけれども、省エネ教育プログラムを通じて明らかになっています。教育が対象とする人のすぐ近くにいる人、そういう人をいかに巻き込んでいくかという視点が今後大事になるのではないかと思います。
ユース3団体の皆さんに質問としては1点ありまして、様々な活動をされているわけですけれども、もうちょっと身近なところで、普段の生活の中で自分たちでも実践できるような具体的な脱炭素の取組として注目されているようなこと、あるいは、そうした取組をしようとしたときの障壁だとか課題とかといったことについて、どのように考えていらっしゃるのか、あるいは話し合っておられるのか、そうしたことについて、お時間があればお答えいただければと思います。
私からは以上となります。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、林委員、お願いします。
 
○林委員
まず、3団体の方々について、ほかの委員の方々からもご指摘がありましたけれども、大変重要な取組だというふうに思う一方で、やはり若い方々に問題、あるいは経済的な課題とのバランスをどういうふうに考えるかというところを、さらに踏み込んでご議論いただければというふうに思いました。ご意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、あと、CYJさんの資料の中で若者が興味を持てるような機会や環境の提供が欲しいというふうにありまして、これは環境問題だけではなくて政治ですとか人権問題ですとか、国民の関心が若者だけでなく、大人も関心が低いことが間々ありますので、どういうふうにやっていったらいいのかというのは、より具体的にアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
それから、JICAさんについては、これは髙村先生からもご指摘がありましたけれども、パリ協定に準じたというようなご説明がいろいろあって、大変幅広くされていると思うんですが、パリ協定に準じて具体的にどのように評価して、どういう目標なのかというところが、より具体的に示されることが最近求められているというふうにも考えておりますので、その辺り、ご教示いただければというふうに思っております。
それから、最後に地方公共団体、二団体ですけれども、能代市さんについては一つのベスト・プラクティスにもなり得るというふうに思っていますが、今日、せっかく若者の団体からもお話がありましたけれども、より実感できるように若い人たちに、情報を提供するような仕組みというのをお考えでしたら、教えていただきたいと思います。
それから、横浜市さんにつきましては、何度か支援が必要だというふうなお話がありました。これについては、政府として、どこまでお金を出す必要があるのか、あるいは民間などとの協力をどういうふうに考えているのか。やはり横浜市さんのみならず、ありとあらゆる地方公共団体が支援が必要だというふうには思っていますけれども、多分、財源には限りがありますので、この辺り、どうやって具体的にファンディングをしていくのかというところについて、お考えがあれば。それから、一体幾ら必要なのかというのをお考えなのか、その辺りもお聞かせいただければと思います。
以上です。

○大塚委員長
では、山口参事、お願いします。
 
○山口参事
すみません。ありがとうございます。本日も代理出席となります栃木県庁の山口でございます。よろしくお願いいたします。
皆様から大変貴重なご意見、それから興味深い取組、ご紹介いただきましてありがとうございました。幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、CYJさんですが、6ページに課題といたしまして国民の関心というのを掲げていらっしゃいますけれども、カーボンニュートラルの実現のためには国民一人一人の行動が重要と考えますが、国においてはデコ活など様々な普及啓発に取り組んで行動変容を促しているところでございますけれども、若者世代の受け止めはどのようなものなのか。また、どのように普及啓発すれば効果的なのか、若者世代に興味を持っていただけるのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
次に、Fridays For Future Japanさんでございますけれども、1.5℃目標達成のため、さらに野心的な目標を掲げる必要があるとのご提言をいただいたところですが、その達成に向けまして、若者世代の目線からは特にどのような手法に取り組んでいくことが重要と考えていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
次に、JYPSさんでございますけれども、エネルギーの地産地消についての提言をいただいたところでございまして、9ページに好事例をご紹介いただいておりますが、一つ目の丸の3番目に社会的・経済的便益の多数か全ては地域に分配されるとございますけれども、これを我が国で実施するためにはどのようなことがポイントになるのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
それから、能代市さんでございますが、地域資源を最大限に生かして大規模に再エネの導入に取り組まれていること、そして、10ページからご紹介いただきましたように、産業振興や地域住民への恩恵など目に見える財産とされていることはすばらしい取組であり、非常に参考になったところでございます。
1点、お聞かせいただきたいんですけれども、現在、国においても地域と共生した再エネの促進というのを掲げておりますが、再エネの設置に当たり自然との共生という点から留意されていることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
最後に横浜市さんですが、グリーンエキスポの開催に向けまして再エネの利活用から公共施設の脱炭素化、市民向けキャンペーンなど、先進的かつ多様な取組を進めていらっしゃるということで、こちらも大変参考になりました。先ほどのご質問ともちょっと重なるんですけれども、そのような取組を進める中で、カーボンニュートラル実現に向けた大きな課題としてコスト面というのがあると思いますが、それに対しての現時点でのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、藤瀬委員、お願いします。
 
○藤瀬委員
藤瀬です。
各団体の皆様、本日は発表いただき本当にありがとうございました。様々な立場の皆さんからの現状や視点を共有いただき、いろいろな角度から考えるきっかけになりました。
私のほうからは、特に、環境教育に対するコメントと、各団体の皆様への質問を幾つかさせていただければと思います。
まず、様々な立場の方々からのコメントをいただく機会が非常に重要であり、若者団体の皆様からもありましたように、気候変動の当事者であり続ける将来を担う若い世代の皆様が議論へ参加するということは、本当に今回すばらしい機会だったなと思うと同時に、今後も積極的にこのような機会をつくっていただけたらうれしいなと感じました。
ただ、ほかの委員の皆様からもありましたように、理想論だけではなく、現実的に実際にどのように取り組んでいけるのかということを考えていくことが重要だと思っております。そのためには、現在の状況や対策の手段を正確に把握することが必要だと感じており、若者の皆さんからもありましたように、環境教育ということが要になってくるであろうと感じます。
その上で、例えばちょっと今回の話を聞いている中で、再生可能エネルギーが正義であり、化石燃料による発電が悪というようなイメージがどうしても先行してしまっているように感じるのですが、もちろん再生可能エネルギーにはたくさんいい面がありますが、それと同時に、再エネに依存する課題も多くあると思いますので、ぜひ両面を知るきっかけをつくっていただけたらと思い、環境教育の在り方として様々な視点を持つ有識者からインプットがあるような仕組みが必要だと感じました。エネルギーの発電サイドはもちろん、需要サイド、そして革新的な技術やサービスを作り上げているスタートアップが、実際に先生となり義務教育の場でシェアできるような場づくりをしていただけたらと思いました。
これに関して、若い世代だけでなくて、あらゆる世代においても重要だと感じており、正しい情報を多面的かつ分かりやすく伝えるということが議論を行う上では必要不可欠であると感じており、この面においては特にやはり国やこのような委員会が担う役割が非常に大きいと感じておりますので、この委員会の中でも議論の過程も非常に重要ですが、本委員会を通じてどのようにメッセージを発信していくのか、伝え方、見せ方も今後工夫していけたらよいのではないかと、今回考えるきっかけになりました。ありがとうございます。
そして、幾つか質問させていただきたいのですが、まず若者団体の皆様に、自分たちが考えて情報を得て行動を起こしているというところ、本当にすばらしいと感じました。まず、どのような情報源から主に情報を得ていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思っております。そしてこの気候変動対策に興味を持つ前と後で、実際の生活を営む上で、自分の行動が変わったのかというところも、教えていただければと思います。
JICAさんについては、特にアジア地域において気候変動対策の国際協力を通じて日本が担う役割は非常に大きいと感じております。技術力を提供する上で、日本が特に強みを持っている分野というところはあるのかというのを教えていただければと思います。
ぜひ、スタートアップが持つ革新的な技術もどんどんアジアのみならず世界に導入していっていただけたらと、コベネフィット型の気候変動対策にもつながっていくと思います。
そして両自治体の皆様、実際に再エネ導入の地域、様々な普及効果があり大変すばらしくモデルケースになると思いました。各地域の強みや課題を解像度高く認識していらっしゃり、それに対する具体的な策を講じていらっしゃるのは本当にすばらしいと感じます。実際にこのように結果が出てくると、結果を分かりやすく提示することで地域の皆様の理解も得やすいのかなと思うのですが、まだ何もないところに先進的な取組を導入する上では、なかなか説明も難しいと思いますので、実際に地域の皆様の理解を得ながら進めていけたポイントのようなところがありましたら、教えていただければと思います。
そして実際に今自治体で、それぞれの先進的、有効的な取組をしていらっしゃると思いますが、各自治体での横連携だったり、ベストプラクティスの共有などの場があるのかというところもお伺いできればと思っております。本日はありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございました。
では、最後に私、大塚からも若干発言させていただきますが、非常に有益なご報告をしていただきまして、大変お忙しい中ありがとうございました。
まずユースの3団体についてでございますけれども、髙村委員も言われましたように、これからも若者の意見を聞いていきたいと思いますので、こういう機会を設けることは大変大事だというふうに私も思っております。
ユース3団体さんには一つお伺いしたいのは、山口さんが聞かれたことと若干近いかなと思っていますけれども、アンケートを取ると残念ながら、気候変動対策に関する関心はシニアのほうが高くて、ユースのほうが低いというのが出てきてしまっているんですけれども、同じ世代の若者に対して、気候変動の対策の関心を高めるためにはどういうことをすればいいというふうに思っていらっしゃるか、同じ世代なので若干分かりやすいのかなという気もするんですけど、もしそういうことに関して何か、これをやったらいいんじゃないかということがあったら教えていただければ大変ありがたいと思います。
それから、能代市さんについてですけれども、いろいろ大変な中で、再エネに関して非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに思っておりますが、これは全国との関係で言うと現在再エネの導入に関して地域でトラブルになっているケースも結構多くなっている中で、非常にうまくいっているほうだと思います。地域振興に取り組むということが非常に大事だということもおっしゃっていただいて、そのとおりだと思いますが、既にトラブルになってしまったり、それとの関係も含めて規制条例が結構できてしまう、それ自体は別に評価が難しいんですけれども、できているような状況がございまして、能代市さんが比較的再エネの導入に関して成功したことについて、何か工夫とか、これがあったからよかったというようなことがもしあれば、ぜひこの機会に教えていただければと思います。
それから、横浜市さんに関してですけれども、非常に先進的な取組をしておられて、敬服するところでございますが、1点ちょっとお伺いしておきたいのは6-1のみなとみらい21地区のところの水素ですが、これは輸入を考えていらっしゃるんでしょうか。そこを教えていただければと思います。
水素に関しては、どうするかまさに国のほうで考えていくことではあるんですけども、最初のうちはちょっと仕方がないかもしれませんが、輸入がずっと継続していくということになると、輸送のエネルギーはもちろんかかりますが、貿易収支の問題も日本はちょっとあまりよくなくなってきているということがございますので、これが構造化していくことは正しく望ましくないかなという感じはしていますが、横浜市さんのこの水素というのはどこから導入するかということに関しては、お考えになっておられると思いますので、教えていただければ大変ありがたいと思います。
私からは以上でございます。
それでは、各団体から追加のご説明をお願いします。たくさんのご質問、ご意見があったので大変だと思いますけども、申し訳ありませんが要点を絞って5分間を目処でお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
では、まずClimate Youth Japanからお願いいたします。
 
○Climate Youth Japan（井畠）
分かりました。ご質問していただきまして本当にありがとうございます。
それでは、まず最初に下田さんの質問からお答えさせていただきます。脱炭素政策について、将来を担う若者が興味を持てるような機会や環境の提供が欲しいというところで、これは具体的にはどのようなものなのかということに関してなのですが、まず機会の創出に関しては、先ほど能代市さんがおっしゃっていたようなエネルギーに関するワークショップのような、脱炭素、循環経済、3Rなどに関するワークショップを中高生に対して行うだけではなくて、より積極的に宣伝することが大事であると思います。
またもう一つなんですが、スーパーサイエンスハイスクールのような、認証制度のようなものを脱炭素に向けて積極的な取組を行っている学校に対しても行うことなどがいいのではないかなどの意見がありました。
また、環境の提供に関してなのですが、中学校や高校での環境教育を行える人材の育成であったり、脱炭素事業に若者の意見を一定数取り入れる取組を推進することなどが実効的であるのではないかなと思います。
また、地方自治体と高校生が連携する仕組みをより創出することも効果的であると感じていました。
また、次の質問は髙村さんの質問ですかね。生産から廃棄までのLCAを考えた既存製造に踏み込んだ新たな政策が必要というところで、具体的なその内容に関するご質問がありました。それに関してお答えしますと、現在は生産における環境負荷抑制を目的とした政策などは多くありますが、消費者への環境負荷抑制を目的とした政策が比較的少ないと感じています。確かに消費者への負荷抑制に向けた取組は、対象範囲が広いため制度の運用が難しいことであったり、経済的弱者への負担がより大きくなってしまうことなどがあったりして、それらが課題として挙げられますが、社会全体での負荷削減のためには、生産過程だけではなく流通過程、消費過程での取組をより増やすべきであると感じました。また、具体的には、各企業が環境のために行動しているかを評価する判断指標として、全電力における再エネの割合だけではなく、その企業のLCA全体で見て、本当にGHG削減につながっているのかを指標として用いることなどが、より具体的な施策として考えられるのではないかなと思いました。
また、鶴崎さんのより身近な環境対策方法についてなのですが、こちらは例えばなんですが、僕の大学のキャンパスで行われていることではあるんですけど、プラスチックの分別をより細かくやることだったりだとか、リユース商品というのを積極的に用いることだったり、あとはエコボトルというのを実際に作ってそれをより積極的に用いたりだとか、ウオーターサーバーなどを活用するだったり、もう一つがリサイクルしやすいデザインをした商品というのを用いることも大事なのではないかなと考えました。
あと、次は山口さんの国民一人一人の施策としてエコ活などを行っていますが、どのような普及啓発を行うべきなのかということなのですが、またこれに重ねて大塚さんの質問にもお答えさせていただきますと、同じ世代の若者の意見をより広げるためには、先ほども僕が申し上げたのですが、中高生の意見というのを政策により反映させるために、例えばこういった取組のほうに招待したりだとか、国としてでは難しくても、地域での脱炭素事業として高校生と連携した活動というのをより増やすべきなのではないかなと考えました。
以上となっております。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、Fridays For Future Japan様、お願いします。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
順番にお答えいたします。まず髙村委員の質問にお答えするんですけれども、野心的な目標達成のためにどのようなことが必要かということで、まず化石燃料、特に石炭火力からはフェードアウトし、再エネ中心の社会に移行していく必要があるということはもちろん共通認識であるかなとは思うんですけれども、その中で感じることとして再生可能エネルギーに対する、社会にはびこっているイメージとして、日本には面積がないであったりとか再エネに向いていないということが言われてしまっていて、それが度々資料でも見受けられることかなと思います。しかしそこで思考停止に陥ることがないよう、今ある、まだ生かされていないポテンシャルを生かすにはどうしたらいいのかという模索の過程というのを今後資料などで示していただけるといいかなと思っております。
また、ほかの委員の方からもご指摘があったように、公正な移行というのを私たちが大切に考えている気候の公平性の観点からも非常に重要であると考えています。しかし、公正な移行にコストがかかるからと足踏みすることがないよう、再エネ中心の社会への公正な移行に何が必要かという議論を様々なステークホルダー、それからNGOやシンクタンクを交えてそのような議論を行っていただきたいなと考えています。
次に鶴崎委員からの質問にお答えしたいと思います。身近な生活での脱炭素の取組とその障壁というところで、最も身近な取組としては、家庭部門のCO₂の排出を減らすということがあるんじゃないかと思います。しかし、まだまだ再生可能エネルギー中心の選択肢、それから再生可能エネルギーの中でも環境を破壊しない形での再生可能エネルギーの利用というのは、まだまだ選択肢が少ないということが障壁なんじゃないかなと思います。
それから鶴崎委員をはじめほかの委員の皆様からも、気候正義に対する様々なコメントなどをいただき、大変心強く思いました。ありがとうございました。それから会場からのご質問で、経済的なところとのバランスについて意見があればということがあったと思いますが、現在政府でもコスト検証というのが行われていると思いますが、気候変動に対応していく世界的な流れの中で、気候変動対策をすることは経済的にもメリットをもたらすという研究がたくさん日本でも出ていると思います。企業などの取組の加速を支えるという意味でも、気候変動対策の経済的効果の世論醸成もできることの一つだと考えています。
次に山口委員からのご質問で、野心的な目標達成のため、どのような取組が必要かというところは、先ほど髙村委員の質問にお答えしたことと重複するので、お時間の関係で割愛したいと思います。
藤瀬委員のご質問で、情報源はどこかというところなんですけれども、研究者や団体のシナリオはもちろんなんですけれども、環境NGOの情報も非常に有益であると私は考えています。被害を受けている人であったり、生活者の声を拾いながらファクトを示して世論喚起をする役割を持っていると思うので、そのような情報も見ています。
それから活動を始める前と後での個人の変化というご質問があったと思うんですけど、そちらはもう一人のメンバーに答えてもらいたいと思いますが、話せますか。
 
○Fridays For Future Japan（二本木）
活動を始める前と後での個人の変化というところですが、私自身、活動を始めて以降やはり生活スタイルが結構、Fridays For Futureの活動のミーティングなどがあるんですけれども、個人の活動、ミーティングとか、Fridays For Futureとか気候変動の問題の活動がやはり夜とかにミーティングをするのですが、そうしたものが結構あるようになって、それまで夕方とか夜とかはほかのこととかもできていたんですけれども、Fridays For Futureのことをするようになったりだとか、あと活動しているメンバーの中には、例えばCO₂の削減の観点からヴィーガンを選択していらっしゃる方もいて、そういった周囲の環境からか、私自身完全なヴィーガンではないんですけれども、極力外食などできる限りはあまりたくさんのお肉を食べないようにしたほうがいいのかなという考えを持っていったりだとか、ということもあります。
ただし、それはいいのですが、最初に言った時間はやはりいろんな形でFridays For Futureというのは学生も多い中で、学業との両立がなかなか大変だよねというのは、結構メンバー内では挙がっている意見です。
やはりこういうのも、もっともっと気候変動に関心を持つ人が増えて、こうやって私のようにFridays For Futureなど運動に関わる方がもっともっと増えていけば、そこまで一人の人間にいろんなものがのしかかるというか、一人の人間がやらなければいけないことが少しずつ減っていくといいますか、そういったところもあるのかなと考えております。
 
○Fridays For Future Japan（川﨑）
それから若者の関心を高めるにはというところで、若い世代でも参画できて自分の意見をどのように反映されているのか、それかされていないのかというところが確認できるということが必要であると考えていて、現在の若い世代、また、現在の若い世代が関心を持つ割合が低いということは事実としてあると思うんですけれども、だとしてもその世代が大きく影響を受けるということは事実としてあるので、科学的な根拠から野心的な取組を進めていただく中での世論喚起もすごく期待できるところなんじゃないかなと考えています。
Fridays For Futureからは以上です。
 
○大塚委員長
Japan Youth Platformさん、どうぞよろしくお願いします。
 
○Japan Youth Platform for Sustainability（川田）
ありがとうございます。たくさんのご質問、ご指摘ありがとうございます。順番にご質問にお答えさせていただきます。
まず身近でできる具体的な脱炭素の取組とはについてですが、こちら、私の大学での取組とはなるんですけれども、ウオーターサーバーを設置することによって学生がペットボトルを購入する頻度を下げて、マイボトルの利用を促進するという取組があります。
また、学生同士が使わなくなった服ですとか本を交換できるような、フリーマーケットのようなイベントなども開催することで、資源循環を行い、生産に係わる二酸化炭素の排出量を下げるということが身近なできることの一つとして挙げられるかなと思います。
続いてのご質問で、コミュニティーパワーにおいて社会的・経済的便益が地域に分配されるということについて、日本においてはどういうふうに適用できるかということに関しましては、やはり各地域で地域内産業としてエネルギー事業を行うことで、事業利益を地域経済に貢献し、地方の活性化などにも活用していくことは重要なのかなと考えております。
また、再エネ開発によって新たな産業や雇用も創出することも可能かと思いますので、その点においても皆様のご指摘のあった公正な移行の観点を考慮しながら進めていくことが大切なのかなと考えております。
続きまして、気候変動に関する情報源はどこかということに関しましては、私たちはやっぱり省庁から出されている信頼性が高い情報は主な情報源としています。ただ、それらに含まれない、定量化できない情報などもあるかと思いますので、そういう情報に関してはJYPSでイベントを行ったり意見交換会を行うことで、ユース個人の意見を回収するようにしております。
最後の、若者の関心を高めるにはどうすればよいかという点に関しましては、やはりあまり気候変動に関心がない人にとっては気候変動を自分ごと化することが難しいため関心を持ちづらいのかなと考えております。なので、環境教育がやはり重要かと考えておりまして、特に自分の住んでいる地域における気候変動の影響を考えられるような機会が重要かと思います。例えば川がある地域でしたらそこの生態系における気候変動の影響ですとか、また、自分が普段食べている食べ物は気候変動によって生態が崩れて食べられなくなってしまうなど、自分の生活だったりとか、住んでいる地域に結びつけた事例を教えることが重要なのかなと考えております。
私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。
 
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、JICA様お願いします。
 
○JICA（柴田）
様々なコメント、ご質問をどうもありがとうございました。最初に三菱総研志田様から削減価値のクレジットの活用事例あるいは課題ということだったかと思いますが、まず日本政府の方針として日本がNDC達成に利用するためのクレジット取得を目的とした、提供した資金について二重計上を回避するために、ODAでやったものについては資金支援としては報告しないとか、そういった考え方で2CMもこれが該当し、非公式にはODAとしてのカウントの対象外となると理解しております。ただ、JCMを実施するための相手国、途上国の能力強化はこれには該当しないということで実施可能であり、大洋州などでそういった研修などを支援しておりますし、パリ協定6条実施パートナーシップにもJICAを参画しております。
他方、別の側面でREDD+を推進するような技術協力の案件を推進していたり、あるいはREDD+成果払いに向けた実施国案件などを目指しているということもございます。
また、そういったクレジットの仕組みづくりの支援というのには意義があり、過去にGHGインベントリなどの技術協力をやっておりますけれども、そういった日本の丁寧な取組、技術というのは途上国でのクレジット発行などのベースとなるものと考えています。
それから、経団連池田様から気候変動対策を含むプロジェクトはコストはかさむが企業への動機づけをどう考えるかというご質問について、当然ご存じのことかとは思いますが、コストは一時的には上昇するものの、気候変動対策を講じるということで将来的まで含めたビジネス機会の増加、そして将来的なコスト削減になるということは言えるかと思いますが、それだけですとやはり企業さんが納得されない部分もあるかと思いますので、そういったことについては引き続き対話をしっかり行ってまいる必要があると考えております。
また連合の井上様から、パリ協定整合に関連して公正な移行が明示的でないという話をいただきまして、公正な移行につきましては、私ども気候変動対策のグローバル・アジェンダ、分野別戦略や、コベネフィット気候変動対策、あるいはそのパリ協定実施促進、それらの取組を通じて途上国における公正な移行に貢献していくという趣旨でやっておりますけれども、それらをより明示的にお示しするように参れればと思っております。
大下様からコベネ対策への中小企業参画の事例ということで、中小ということでぱっと出てこなくて申し訳ないのですが、例えばウェザーニューズさんがベトナムの異常気象リスクへの関心度及びその対策に係るビジネス化実証事業というのをやっていただいていまして、ベトナムの工業団地、日本企業も進出しているようなところで、嵐、雷などの気象予測情報、アラートを提供して企業に提供し工業団地の安定稼働に寄与するようなコベネフィット、そういったビジネスの実証事業をやっているところです。
髙村先生からパリ協定、生物多様性、あるいはファイナンスド・エミッション、トランジション支援、それらに関する具体的な方法論の実施の詳細な指針になるかということで、こちら林様からパリ協定整合に関するしっかりとした説明、そういうところとも重なるところかと思いますが、JICAとしてはパリ協定整合、人権、生物多様性主流化、それらのプロセスを現在整理しているところでありまして、その際はMDBs、国際開発金融機関の基準も参照しながら制度を準備しているところでございます。
また、JICAは事業からの排出量、資金協力や技術協力からの排出で一定の量が見込まれるものは公開するという方針を2022年から運用しておりまして、2.5万トン/年以上のものということになっております。
ファイナンスド・エミッションについては、JICA事業は民間と違い貸付期間が極めて長いというような背景もございまして、現時点で公開は考えておりませんが、把握をすることは必要ということで検討をしております。
それからNDC策定支援の際、削減目標引き上げのため、どういうところに課題があるか必要な支援はという点、現実的にはNDCに書かれたことと、その途上国の実際の国内法との関係が整理されない、整合性がない、それで作られてしまっている、そういうギャップがある。それを解消することが重要というのが経験としてございます。そういったものを技術協力を通じて支援していく。例えばベトナムのNDC支援であれば産業界との対話を通じて実施できるNDCを実現していく。その際に、その中で目標値の引き上げというものも地に足のついたものができるのかと考えております。
レジリエンス強化の資金ギャップをどうするのか。これは非常に難しいことでございまして、ご存じのとおりもはや先進国のみが資金を提供していくという枠組みがワークしなくなっている。その中で新興国など新たな資金供給者が出てこないと、適応策などの需要がなかなか対応し切れないということで、例えばCOPの前回ホストのUAEなど、新興国とのパートナーシップを強める、そして先進国対途上国という気候変動対策問題の構図を解消していくような取組も必要なのかと思います。
それから、アジアでの気候変動対策への日本の役割。技術力で日本の強みのある分野あるいはスタートアップを活用できる分野というご質問だったかと思いますが、資料にもございますようにそもそも日本政府としてアジアゼロエミッション共同体構想などのようにエネルギートランジション、脱炭素化の日本の技術や制度を生かすというのは政策としてどんどん進めていただいているところですが、その他の面ではやはり例えば防災というのが非常に日本の強みでございまして、大規模なODAプロジェクトのみならず、例えばフィリピンでは民間のスタートアップが災害情報のリアルタイム共有ツールを広めようとするなど、そういった例もございますし、一方、先ほど申し上げた技術協力でGHGインベントリなどを整備する、そういったのも日本の強みかと思います。クレジットの発行などに役立っていく、そういったものかと思います。
長くなりましたが、以上です。
 
○大塚委員長
ちょっと既に12時過ぎてしまっておりまして、申し訳ありませんが、もう少し延長させていただきます。
では、能代市様お願いします。
 
○能代市（大谷）
まず、風力発電のマッチングとそのための情報交換についてということで、具体的な例ということだったんですけども、秋田県のほうでそういうマッチングの参入の可能性ということでそういう機会を設けておりまして、それぞれの工程を細かく分けて参入しやすいようにした上でそれぞれやっております。その中で、ベスタスと例えば県内企業と秘密保持契約を結んだりとか、あとはもうやっている、港湾区域内で架台を提供したりとかという具体的な例も発生しております。
次に、産業振興のための国の政策について求めるものはということなんですけれども、国のほうで2040年で洋上風力の部品について60％の国産化を目指していくというお話をしております。いろいろ規模についても国のほうで目標を定めていただいておりまして、この後付帯も含めて規模が増えていることによって様々な部品工場とかそういうものができる環境が整っているのかなということで考えておりまして、その中でフィジカルで地域の再エネの電力を地域で使用できるというような制度をつくっていただければ、どんどん進んでいくのかなというふうに考えております。
若者の人材育成で活躍できるために追加的なプログラムということでお話があったかと思うんですが、そのために専門的な例えば高校だったり大学だったりの教育プログラムが必要ではないかというところで考えておりまして、秋田県においてそのような大学だったり高校だったりでプログラムを作っていただければなと考えているところであります。
実際ベスタス・ジャパンが港湾内で洋上風力を進めておりますが、そこで働いた人を全国各地に輩出していくというベスタス・ジャパンのお話もありますし、秋田県の中でいろいろなプログラムで日本郵船さんだったり、あと東北電力さんだったりがいろいろな人材育成のプログラムを作っておりまして、そういうプログラムも大切なのではないかなというふうに考えているところであります。
あと、若い人に、より実感できるような情報提供ができるような場ということなんですけれども、実際こちらのほうで港湾内で洋上風力発電所が建設されてから、大学のインターンシップだったり、グローバルイノベーター・アカデミーとか、能代市をフィールドにしてそういう実際現場で風力発電を見ながらというプログラムも進められているところでありまして、そういうところが大切なのではないかなというふうに考えているところであります。
あと、自然と共生することで留意していることはということなんですけれども、能代市で再生可能エネルギーの導入ガイドラインというものを作っておりますけれども、その中で配慮すべき事項ということで、法令の遵守と住宅等との距離ということで、いろいろ配慮していただくようなことが書いてあるところであります。この中で当然、法令遵守の中には環境影響評価等についても守っていただくというところがありまして、そういうところで自然と共生が図られているというふうに考えているところであります。
あとはほかのところでゼロから導入するためにということなんですけれども、まず導入するためには地元の理解が前提になるということでありまして、能代市のような先行事例を勉強して紹介しながら理解を深めていくということが有効ではないかというふうに考えております。
あと横の連携ということでお話があったかと思いますが、洋上風力に関しましては県内と、あと全国において洋上風力発電の協議会というものを能代市が事務局になってつくっているところで、そういう連携を図りながら進めているところであります。
あとは能代市で風力発電がどんどん導入成功した理由ということなんですけれども、平成13年に能代市で陸上風力発電が一番最初に稼働したところなんですけども、その際に事業者が地元の方に丁寧に説明をしていただいて、風力発電に対してアレルギーというところが起きなかったと。それがどんどん、どんどん大きくなっていたというところと、あとガイドラインを作成しておりまして、その中でいろいろ配慮すべきところということで、地元企業についても活用していただくというところもうたっておりまして、その中でそれを守っていただきながら地元企業がその風力発電事業にどんどん携わっていっていただいたというところが成功した理由になっているのかなというふうに考えているところであります。
能代市からは以上であります。
 
○大塚委員長
どうもありがとうございます。
では横浜市様、お願いします。
 
○横浜市（岡崎）
横浜市ですが、志田委員からのご質問で、公共施設の脱炭素化でポイントとなったものとかグッドプラクティスの共有などがあればということですけど、一つは我々のところがそうなんですけど、専門的部署を自治体が持ってそこがワンストップでやっていくことということで、PPA事業も教育委員会が今ちょうど公募しているんですけど、50か所くらい公募を出すのも教育委員会ではなく我々のほうが出していくと。それによってまとめることがしやすくなるので、ボリュームディスカウントができたり、図面等もワンストップで管理して事業者も安心して来られる、各局に任せると事業にむらが出るので、そういったことを防止しているというのがあります。
次に下田委員から、2030とか2035までずっと給湯器等家電等の補助を打っていくわけにもいかないだろうというご指摘ですけど、それはおっしゃるとおりで、前半は今の時点では結構エコハマ等で補助を打って誘導はしているんですが、これからは今もですが、併せて金銭的メリットを行政側の立場が発信していく。そういったことでうまく市民の行動変容を促していきたいと考えております。
次に岩船委員から、民生とかエネルギー部門でのデータ収集をどうやってやっているんだみたいなお話だったんですけど、これもおっしゃるとおりでデータ整備は課題として今持っていまして、家庭の取組状況については環境省の家庭CO₂統計等により一定の把握ができるんですが、小規模事業者、中小企業等の取組状況については独自に調査をして把握する必要があるため、ちょっと限界を感じているのかなと。逆に大規模事業者計画書制度などで把握することができているということなので、今後小さいところに関しては国による地域レベルでのデータ整備みたいなのが必要になってくるんじゃないのかなと思っております。
次に大下委員からの脱炭素取組宣言について、地元の経済団体とかどうやって調整をしているかということなんですけど、横浜市経済局という局がございまして、そこが中心となって個別に企業を訪問したり、そういったことは地道なところもやっているんですけど、肝となっているのは横浜の商工会議所や横浜市の商店街連合会や横浜市工業会連合会、そこを窓口になっていただいて、そこからエスカレーションしていくみたいなことを今やっているところです。
次に髙村委員からの市の保有施設のZEB化の動向ですが、これはたくさんあるわけではなくて、代表するところでは区役所では泉区役所がZEBオリエンテッドを取っているのかなという、それぐらいです。
次に家庭部門の対策についてということで、深掘りが必要だということなんですけど、今でもお願いしているのは九都県市とか、神奈川県とかいろんなところと組んで再エネを入れたり電気を切り替えてもらったりと、いろんなことを今までやってきたんですけど、行動変容を家庭内で促していくためにも、先ほども出ましたけどエコハマみたいな形で省エネ家電の助成をやったり、あとは断熱等級の高いところに住み替えていただけると、これは好評なんですが住替え補助を断熱等級6、7のところに入るとしたり、あとは皆さんに身近に感じてもらうために自治会町内会館、今年度200近くの会館にLEDや太陽光やエアコンの助成金を打っているところです。
次に林委員から、支援が必要だけど政府・民間の中で財源が限られている中、どうやって進めていくのかということなんですけど、横浜市の中でもかなりCO₂を排出している上位の事業者を集めて、脱炭素イノベーション協議会というのを年に2回やっていまして、そこで次世代のエネルギーの在り方について議論しながら、うちのほうもそれに対して助成が打てることがあれば助成を打っていったりだとか、そういった議論する場があるので、これから頑張っていかないといけないという、そういうフェーズにあります。
次に山口委員からカーボンニュートラル実現に向けた課題での、現時点での考え方みたいなところなんですけど、横浜市、今年度の予算の五本柱があるんですが、一つが脱炭素になっていまして、冒頭でも私はプレゼンで言ったんですが、脱炭素の予算は今年度大幅に80億くらい拡充して取り組んでいるので、来年度も予算はつけられる限りつけて加速させていくというのが市としてのスタンスとしてあります。
次に藤瀬委員からの各自治体の横連携、ベストプラクティスの共有はあるのかということなんですが、横浜市はゼロカーボン市区町村協議会、約240の団体が入っているんですが、そこの会長をやっていますので、そこで意見交換をして情報共有をし、国への情報ということもやっております。
最後に、事務局から水素の輸入を考えているのかということがあったんですけど、今ENEOSさんや岩谷さんと議論しながら今後考えていくんですが、オンサイトで山梨県がやっているようなことも含めて、今幅広にまさに検討しているという状況です。
横浜市からは以上です。
 
○大塚委員長
様々なご質問、ご意見に関して丁寧に答えていただきまして、誠にありがとうございました。遅くなってしまって申し訳ありません。
では最後に、議題2、その他につきまして何かございましたら事務局から説明をお願いいたします。
 
○大井課長
事務局でございます。委員の皆様、それからヒアリングにご参加いただいた各団体の皆様、活発なご議論をどうもありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様に確認いただきました後ホームページに掲載させていただきます。
また、次回会合でございますけれども、次回につきましては9月20日金曜日9時半から12時での開催を予定してございます。詳細が決まり次第、別途ご連絡をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。
 
○大塚委員長
それでは、以上で閉会とさせていただきます。活発なご議論をどうもありがとうございました。