中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第７回） 議事録
開催日時
令和６年４月22日（月）9時00分 ～ 11時00分
開催場所
WEBによる開催
議題
（１）環境省とりまとめの対策・施策の進捗について
（２）委員からの情報提供
（３）その他
資料一覧
議事次第
資料１：中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員名簿
資料２：2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（概要版）
資料３：環境省関連対策・施策の進捗及び今後の取組について
資料４：増井委員提出資料
参考資料１：環境省とりまとめの対策・施策の進捗状況（部門・ガス種別）
参考資料２：2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（詳細版）
議事録
午前9時03分 開会
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
定刻となりましたので、ただいまから、中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会第7回を開催いたします。
環境省脱炭素社会移行推進室の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の専門委員会は、Webにより開催させていただきます。開催の状況はインターネットで同時配信し、動画は、会議後、議事録公開までの間、Web上で公開予定です。
本日は8名の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、専門委員会として成立していることをご報告いたします。
なお、オブザーバーの日本商工会議所様は欠席となります。
また、本日は、個別対策・施策の担当課室も参加しております。
それでは、以下の議事進行を下田委員長にお願いしたいと思います。下田委員長、よろしくお願いいたします。
○下田委員長
皆様おはようございます。朝早くからありがとうございます。
本日は、議事次第にありますとおり、1番目、環境省関連対策・施策の進捗等について、2番目、委員からの情報提供、3番目がその他となってございます。
早速、議事の1番目に入りたいと思います。
まず資料の2につきまして、事務局からまとめて説明していただいた後に、続けまして資料3について、環境省関係課室からの説明をいただいた後に討議を行う形にしたいと思います。
それではまず資料2について、事務局から説明をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
環境省脱炭素社会移行推進室の福永と申します。
今回のフォローアップ専門委員会につきましては、2030年度の目標達成に向けた追加政策等の目出しに主眼を置いておりまして、当方の説明の後、各担当課室から重点的に説明をさせていただいて、ご意見等をいただければと思っております。
それでは脱炭素室より、資料2に基づいて、環境省取りまとめの対策・施策に係る2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について、概要を説明させていただきます。
次のページをお願いします。
まず2030年度目標及び2050年ネットゼロに対する進捗としまして、2022年度の温室効果ガス排出量について説明をいたします。
2022年度の温室効果ガス排出吸収量は約10億8,500万tとなりまして、2021年度比で2.3％減少、2013年度比で22.9％減少という結果が出ております。
2022年度の温室効果ガス排出吸収量は過去最低値を記録しておりまして、オントラック、すなわち2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続しております。
次のページをお願いします。
2022年度の対策・施策の進捗評価方法について、昨年度と同様に進捗評価を行っております。ABCは目標水準に対して同等以上で順調に進捗していると評価されるもの、DEは進捗は好ましくないと評価されるものとなっております。
次のページをお願いします。
2030年度目標に向けた進捗として、排出量・吸収量を部門別に示した表でございます。
黄色い部分が2022年度の最新の実績となっております。この表で部門別に分解いたしますと、コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増加しまして、運輸部門の排出が増加した一方で、産業部門、業務その他部門等については、節電や省エネ等の努力によって排出量が減少したと考えております。
次のページをお願いします。
環境省の取りまとめ対策・施策について、進捗評価を行った結果がこちらでございます。
A評価が0、B評価が5、C評価が15、B評価が9、E評価が0件という形になっております。
2021年度までは、E評価のものが1件ございまして、業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止についてなんですが、こちらは排出係数となる使用時漏えい率の検討を進めてまいりまして、排出削減量が算出できるようになったということで、2022年度においては定量的なデータが得られないとされ、E評価が0件となりました。
以降のページにつきましては、部門別のABCD評価の内訳詳細を説明しているスライドとなりますので、説明は割愛させていただきます。
参考資料1と参考資料2は、その評価のバックデータとなっております。
私からの説明は以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは続きまして、資料3について、関係課室からの説明をお願いします。
説明の順番は、再生可能エネルギー・省エネルギー関連、2番目が地域脱炭素ロードマップ関連、3番目が脱炭素型ライフスタイルへの転換、4番目が代替フロン等4ガス、5番目が二国間クレジット制度、6番目が廃棄物関連、この順番でそれぞれ説明をお願いします。
それでは、再生可能エネルギー・省エネルギー関連から順に説明をお願いします。
○地球温暖化対策課長
地球温暖化対策課長をしております、吉野と申します。
冒頭、私のほうから、再エネ・省エネ関連についてご説明いたします。
資料の3ページをご覧ください。
まず公共部門における再エネ導入ということでございます。
政府実行計画におきまして、いろいろ目標が定められているのですけれども、再エネ導入につきましては、設置可能な政府保有の建築物の50％以上に太陽光を設置するということを目指すというのが目標になってございます。
そちらに関しまして、毎年度、進捗管理をしているんですけれども、中環審の場でも、いい事例を情報共有する場があったほうがいいとか、そういうご指摘があったりもいたしましたので、公共部門での脱炭素化に関して、進捗管理をしっかり回していくための公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議というのを昨年9月に設置をして、これまでに2回開催してございます。
この中で、いわゆるエネルギーミックスに向けて、公共部門で太陽光を6GW導入するというのが目標になっておりまして、それに向けての進捗管理を中心にやっておりますけれども、公共といったときには政府と地方公共団体の保有施設がありまして、政府に関しましては、各省に導入ポテンシャル調査を行いまして、ギガということで単位を直してしまうと非常に小さいですけれども、各省の目標設定として0.06GWということで、今現状設定をしております。それから、その目標に向けて各省庁で具体的にその整備計画をつくってくれということでお願いをして、年度内を目処につくっていて、今できているものについては環境省のホームページにアップをしているところでございます。
地方公共団体につきましては、地域グループのほうでアンケートををとりまして、それを基に、関係省庁におきまして、施設種別ということで、ここに書かれます行政施設等々ごとに導入目標を設定しているということでありまして、4.82というところまで来ております。
これ足しても6GWにはいきませんので、追加的な取組をしようということで、一つは耐震工事を行うことで、新たに設置できるようになったようなものなんかを追加していこうというのが一つ。それから、独立行政法人と国立大学法人における調査を行い目標設定していこうというのが、この間の会議で決まったというところでございます。
それから、一番下にペロブスカイトにつきましては、導入目標の先行検討に向けて、まずは政府施設の調査をしていこうということで予定しているところでございます。
4ページのところ、次、お願いします。
先ほどは公共部門でしたけれども、民間の太陽光の促進ということで、基本的には自家消費型のものを支援をしているということであります。その中でもPPAとかリースとか、初期費用ゼロ型のものなんかを対象にして補助制度を動かしていまして、ここに支援実績も書いてありますけれども、民間における太陽光自家発電の導入促進を進めているということでございます。
次のページ、5ページをご覧ください。
それから、住宅建築物の対策ですけれども、既存住宅の約8割で現行の省エネ基準を満たしていないということでありまして、この対策は大事なんですけれども、新築・既築を含めて、いろんな形で支援のメニューを用意してございます。ここに書いてあるとおりでございます。
特にその右上にあります3省連携キャンペーンというのが、昨年度に引き続きまして、国土交通省と経済産業省と連携をしている事業で、今年度については断熱窓の改修事業を環境省のほうで1,350億円補正で措置をしていただきまして、GXの予算で取り組んでいるというところでございます。
経産省さんは高効率の給湯器、国交省さんは子育て世帯ですとか若者夫婦世帯のZEHの新築支援などをやって、組み合わせてキャンペーンでやっております。
それから、次のページをご覧ください。
これが建築物でありまして、こちらのほうも新築・既築建築物のZEB化に向けた、いろんな形で支援をしているということでございます。
この真ん中のところは、特にLCCO2、ライフサイクルでのCO2の評価というのが最近注目されているということもありまして、LCC02をちゃんと評価をしたものについては、補助率のかさ上げといったような取組も一部進めております。
次のページ、7ページですけれども、こちら中小企業の脱炭素化支援ということであります。
気候変動への対応というのは投資家の重要な関心事項となっているということで、いわゆるESG投資が拡大して、TCFDですとか、SBTとか、そういったところの参加企業が増えているというところなんですけれども、グローバル企業を中心に、気候変動へ対応した経営戦略の開示とか排出削減目標の設定等々を求められるということなんですけれども、その中で、サプライチェーン重要な一角をなす中小企業についての脱炭素化の支援をしていこうということで、知る・測る・減らすという三つのステップに分解をしまして、まずは動機づけ、世の中こんなことになっていますよといったようなことを知っていただくためのものとして、パンフレットの作成等々、あとは実際に算定するための算定ツール、それから、実際減らそうといったときの計画策定とか、実際の設備投資の支援といったようなことをやっているところでございます。
あわせて、地域ぐるみでの支援体制というのがありますけれども、個々の中小企業さんを一つ一つ相手にする支援をするというのではなくて、もう少し全体の底上げを図るために、自治体ですとか商工会議所と連携して、地域ぐるみで地域の中小企業を支援するという体制づくりのための予算事業、モデル事業も行っているということであります。
続きまして、8ページをご覧ください。
地域脱炭素化のための制度であります。
こちらは、令和3年の温対法の改正で、地域脱炭素化促進事業制度というのが設けられたところでありまして、具体的には市町村が再エネ促進区域ですとか再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけて、それに適合する事業計画を認定する仕組みということで、令和4年度4月から施行しているということでございます。現状、再エネ促進区域を設定する市町村が26ということで、そこまで来ております。
下半分のところは、この制度自体、施行後、まだ時間がたっていませんけれども、施行状況等を踏まえまして、昨年、地域共生型の再エネを推進しようということで、取組の加速化のための議論を地域グループのほうでしておりました。それで、8月にまとめを公表いたしまして、それを基に制度を活用する側に立って、使い勝手よくする取組をということで検討をしておりまして、その一つとして、地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出しておるというところでございます。
中身といたしましては、その再エネ促進区域について、都道府県と市町村が協働して定めるということができることにいたしまして、その場合の認定は都道府県が行うということで、より広域的な促進区域の設定を促していくための制度改正ということでございます。
9ページは概要ですので飛ばしまして、10ページですけれども、環境アセスの話でございます。
環境アセスメントの最適化ということですけれども、まず一つは洋上風力発電の関係で、最適な在り方ということと、陸上風力についての効率化ということの検討を視野にということを現行の計画で盛り込んでいるということでございます。
次のページが、この両面の方向で今検討してきておりまして、ということでありまして、洋上風力に関しては、この関連法案の改正にもつなげておりまして、それは後ほど説明します。
12ページをご覧いただきますと、今後の取組ということで、再エネ導入を地域共生型で進めるということで、幾つか柱を立てて進めていきたいというふうに思っております。
今、ざっとこれまでの取組をご説明しておりまして、その延長ということでありますけれども、①のところは地域共生型の再エネ、地域脱炭素を中心とした取組、それから、②のところで効率的・効果的なということで、こちらはアセスメントを含めての環境配慮ということでございます。
番号がちょっと右上にいきますと、③で公共施設の率先導入、これは連絡会議の開催を通じて引き続きやっていくと。それから、その下が民間の自家消費ということであります。
左下に行きますが、計画的かつ適正な廃棄・リサイクルの実施ということで、太陽光パネルについて今後大量廃棄の時代が来るんじゃないかということを見据えまして、今、廃棄・リサイクル制度の検討をしておるというところでございます。
次が、13ページのところが温暖化対策法の改正ということで、先ほど、地域脱炭素促進事業制度の拡充ということでもご説明しましたのが、この右下のところでございます。
JCMに関しては、後ほど出てくると思いますので、飛ばします。
14ページのところが、洋上風力の検討ということで、こちらも審議会でいろいろ議論していただきまして、上下に分かれていますけれども、洋上風力、現行の洋上風力発電事業による環境配慮ですね。今、現状は、複数の事業者が同じ海域でアセスの手続に入っているということで、いろいろ地域でも混乱をしているというような状況がありますので、環境省が現地調査をまとめて実施するということで、いわゆるそのセントラル方式の一環としての環境大臣の調査を位置づけるという方向性が出されたということであります。
下のところは、EEZにも広げるというところでありまして、その部分、その関係でも、環境省のほうで適切な環境配慮の確保のための調査をするということでございます。
最後の15ページのところは、今国会に提出されているいわゆる再エネ海域利用法の制度改正における環境大臣の調査等のイメージでございます。
私からは以上です。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは2番目について、お願いします。
○地域政策課企画官
地域脱炭素推進審議官グループ政策企画官をしております三田からご説明させていただきたいと思います。
まず最初に、地域脱炭素ロードマップ関連の柱の一つでございます、脱炭素先行地域づくり、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施でございます。
脱炭素先行地域につきましては、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するために、年2回程度の募集・選定をすることとしておりまして、2022年度4月に第1回の選定をして、26提案を選びました。11月に第2回の選定をしまして、20提案を選定して公表を行っております。後に1団体が辞退をしております。
選定した脱炭素先行地域については、地方環境事務所を中心に、伴走支援を行っております。先行地域をはじめ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設して、それを交付しておるところでございます。2022年度予算については、補正と併せて250億円を計上してございます。
次のページをお願いします。
先行地域につきましては、先ほど申し上げました第1回から第2回、それに加えて、2023年度の第3回、第4回の選定までで、全国36道府県95市町村の73提案が選定となってございます。令和4年度という意味では、黄色の着色の46提案が選定されておるところでございます。
次のページをお願いします。
先行地域の事例をご紹介させていただきます。
左上でございます。北海道上士幌町の畜産糞尿です。産業廃棄物処理をしていた畜産糞尿をメタン発酵させてバイオガス発電をすると。これを、地域の家庭、業務ビル等に供給して、脱炭素化を図る取組でございます。令和4年度に選定されて、地元の信金、金融機関の協力の下に、町民向けの太陽光発電設備の導入支援事業と連動して、金融機関が独自の無利子の貸付制度を創設するというような普及効果が生まれてございます。
また、真ん中上、宮城県東松島市でございます。利活用が課題となっている防災集団移転元地にオフサイトPPAを導入して、高台移転した住宅等へ再エネ電力を供給してエネルギーマネジメントを実施しようという計画でございます。
右上、神奈川県横浜市でございます。エネルギー需要量の高いみなとみらい21地区の商業施設を、市営住宅等を活用した太陽光発電の導入、東北13市町村等からの再エネの電気調達、大規模なデマンドレスポンスなどを駆使しながら、街区全体で脱炭素化を図っていく取組でございまして、選定されてからも精力的に合意形成を重ねておりまして、計画時点よりも合意の数を増やしているというところでございます。
左下、熊本県球磨村でございます。地域新電力と連携しまして、集合災害公営住宅等に、自家消費型の太陽光発電、蓄電池を導入しまして、令和2年7月豪雨からの復興、レジリエンス強化を実現していこうとしております。既存の地域電力との役割分担の下、資材調達が難しい中でも早期に再エネ導入を進めているところでございます。
真ん中下、新潟県関川村でございます。木質バイオマス発電、ソーラーシェアリングを導入して、村内の農林業活性化を目指す取組でございます。地元金融機関もメンバーに加えて会議をする中で、リスク分析、事業スキーム等を明確にしまして、当初予定を大幅に前倒しして地域エネルギー会社を設立して取組を進めようとしております。
右下、北海道石狩市でございます。洋上風力発電の余剰電力を活用した水素サプライチェーンとか、カーボンニュートラルポートの形成に向けてデータセンター群として脱炭素化していくといったような取組でございます。森林組合とか木材流通業者等で構成する協議会を立ち上げまして、関係者の巻き込みを図って林地残材を利活用するサプライチェーンを構築して、バイオマス発電による再エネ供給を強化していこうというふうにされております。
次のページをお願いします。
こうした脱炭素先行地域、また、重点対策の取組を財政的に支援するのが地域脱炭素の交付金でございます。
令和6年度、これはすみません、（案）が取れておりますけれども、425億円程度、補正予算が、令和5年度の補正予算は135億円ということで、併せて560億円程度計上しているところでございます。
次のページをお願いします。
令和4年度に交付金を創設しましたけれども、昨年度に、補正予算ですかね。令和4年度の補正で、特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを新設しております。脱炭素先行地域に選定されたエリアで、民間の事業者にメリットが出るような形での自営線マイクログリッドを構築して、災害時でもエネルギーが供給できるような整備をしていくというための交付金でございます。そのための再エネ・省エネ地区への設備等に、導入を支援するものでございます。
次のページをお願いします。
次が、地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズムというところでございます。
これにつきましては、まず人材の面で、地域での再エネ導入計画を立案するための実践的なセミナー、先進地域の視察等を行う取組を、オンラインセミナー等を開催して約1,300名が受講しているところでございます。
また、内閣府と連携して、地方創生人材支援制度でグリーン分野を新設しまして、再生可能エネルギー導入などの脱炭素の取組を助言できる専門人材を派遣しているところでございます。
また、情報技術支援としましては、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報を提供するシステム、我々はREPOSと呼んでおりますけれども、これの機能拡充を図りまして、情報提供するとともに、利用者増加に向けて、地方自治体への説明会等を実施しております。また、地方公共団体等が先行地域とか脱炭素の取組の検討を行うために、地域脱炭素の取組に関係する関係府省庁の主な支援ツール、支援枠組みを集めて、整理しているツールを準備しておりますけれども、それを更新してございます。
資金面では、先ほどご説明しました地域脱炭素推進交付金のほかに、脱炭素に資する多様な事業への投融資を行う官民ファンド、株式会社脱炭素化支援機構を設立してございます。
次のページをお願いします。
これ以降、社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーションということで、先ほど吉野課長からご説明したものも含めて載せておりますので、23ページ、24ページはご参考でございます。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
続きまして、3番目、脱炭素型ライフスタイルへの転換。資料説明をお願いします。
○脱炭素ライフスタイル推進室長
よろしくお願いします。脱炭素ライフスタイル推進室長ことデコ活応援隊隊長というふうに名のっておりますけれども、島田と申します。どうぞよろしくお願いします。
まず、今ご覧いただいていますスライドの26ですけれども、まず、これまでの進捗としましては、ご覧のような取組を進めてきておりました。大きくは、あらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」ということを推進しまして、例えば、例示しておりますけれども、断熱の関係で「みんなでおうち快適化チャレンジキャンペーン」ですとか、その下の公共交通機関などを勧める「スマートムーブ」、あるいは、ご承知の「クールビズ」や「ウォームビズ」、そして環境負荷の少ない運転「エコドライブ」ですとか、あるいは、もう少し裾野を広げて、日常生活において取り組むことができる具体的な行動を30ほど選びまして「ゼロカーボンアクション30」、こういった取組ですとか、あるいは、ポータルサイトで再エネに関するメリットや導入方法、ガイダンス、そういった情報を網羅的に紹介して再エネを進めようとする「再エネスタート」、こういった取組をこれまで進めてきたところでございます。
次のスライドをお願いします。27ページをお願いします。
そのような国民の脱炭素ライフスタイルへの転換ですけれども、この度、新しい国民運動というものをスタートしまして、かなり力点を置いてここを進めているところでございます。
こちらのスライド、脱炭素型ライフスタイルへの転換「デコ活」というふうに名づけていますけれども、こちらが新しい国民運動を名づけたものでございます。
具体的には、2022年10月から「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というものを進めておりますけれども、この国民運動、こういった長い名称だけだとなかなかなじみにくいことと、我々がターゲットにしている国民・消費者になかなか直接届きにくいという思いがありまして、去年の夏頃に、こちらは、公から募る形で名称を公募しまして、結果、この「デコ活」という名称にいたしました。
この「デコ活」の下で、具体的にまず目指していく絵姿ですけれども、これを分かりやすくしたいということで、左下でございます、例えば、住宅の省エネ、断熱化ですとか、太陽光発電、それから、買物の場での量り売りですとか、それから、ある意味暮らしの転換ということでテレワークも大いに進めていく、そして再エネの家電やごみの削減、こういったところももちろん進めていく。そして、「サステナブルファッション」、「クールビズ」、「ウォームビズ」、こういったかなり生活の全体的なところで脱炭素化に向けて進めていくことによって、ここで実際幾つか各論も記載しているんですけれども、ある意味脱炭素化という効果だけではなくて、家庭での生活面、あるいは健康面においてもメリットがあると、そういった、脱炭素が、一言で言ってしまうと豊かな暮らしなんですけれども、脱炭素以外のメリットもあるというところを強調しながら、こういった絵姿を描いて取り組んでいるところでございます。
加えて、特徴としましては、右側にございますけれども、デコ活応援団、こちらもあえてちょっと愛称で名づけていますけれども、官民連携協議会を設けまして、官民連携で脱炭素につながる製品やサービスの選択、こういったものを支援していこうと、そういう発想で進めております。
こちらの官民連携協議会ことデコ活応援団ですけれども、現在、1,200を超える企業、自治体、そしてそのほか、様々な団体に参加いただいておりまして、その下でテーマごとのスモールグループなどもつくりながら議論を進めたり、あるいは、コラボできるところは関係者の間でマッチングを行ったりしているところでございます。
そのほか、こちらに記載のとおり、ロゴ、メッセージ、あるいは、当面のアクションを分かりやすく解説したメッセージ、そういったことをアピールしていますほか、デコ活宣言、こういったものも関係者に呼びかけているところでございます。
次のスライドをお願いします。
特にその絵姿に向かってどう進んでいくかというところですけれども、今年2月、「くらしの10年ロードマップ」というものをつくっております。こちらは、国民・消費者目線でどういった脱炭素につながる暮らしの道筋を描けるかということを定めたものでございまして、我々の日常生活を衣・食・住、そして職業・移動・買物、こういった分野ごとに分けて、その上で、脱炭素につながる暮らし、絵姿に向かっていきたいけれども、どういった点がボトルネックになっているのか、それを最初になぜ意欲がなかなか持ちにくい場合があるのかというボトルネック、あるいは、意欲を持った後の実践の面でどういったデメリットがあるか、そういったところのボトルネックを示した上で、そこをどう解消していくかといった点を定めているものでございます。
こちらは、官民連携協議会においても定めていて、ある意味、官民連携で、こちらもどういった、どのようにボトルネックを解消していくかを定めているものでございます。
今後、こういったロードマップの進捗を確認しながら取組を進めていこうと思っております。
次のスライドをお願いします。
消費者の行動を変容していくという意味で、ある意味、気づきを与えてそっと行動変容を促していくといった「ナッジ」の取組、こちらもデジタルなどと掛け合わせて取組を進めているところでございます。
次のスライドをお願いします。
30ページ目ですけれども、「カーボンフットプリント」、こちらも定義は割愛しますけれども、ある意味、消費者の行動変容につながるための情報提供と言えるところかと思います。こちらもご覧のとおり、ガイドラインを定めておりまして、こちらに基づいて実践を進めていただいていますが、最後のところ、モデル事業でございますけれども、特にカーボンフットプリント算定表示を通じて、脱炭素とビジネスとを両立させるようなロールモデルとなる企業の創出を目指すモデル事業というものを進めています。特に昨年度は中小企業２件を含む５件を選定しておりまして、製品だけではなく、サービスのカーボンフットプリント算定にも取り組んでいるところでございます。
駆け足ですみませんが、一旦説明は以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
続きまして、4番目、代替フロン等4ガス、お願いします。
○フロン対策室長
フロン対策室長の香具でございます。よろしくお願いいたします。
では32ページですけれども、代替フロン等4ガスについて、主たる排出は代替フロン、すなわちHFCsになっております。このグラフの青い部分でございます。
これまで特定フロンからの代替に伴い、排出量は年々増加傾向にありましたが、2022年は前年比約1.4％の減少となりました。HFCsの排水量の減少による寄与が大きいため、関係の法律に基づく施策に有効だと考えております。
次のスライドをお願いします。
HFCsの排出量の内訳について、業務用冷蔵冷凍機器が約4割で最大、次に業務用エアコンが3割、さらに家庭用エアコンが2割ほどを占めております。業務用冷蔵冷凍機器と業務用エアコンについて、機器のライフサイクル段階別に見ると、使用時が55％、廃棄時が44％で大部分を占めておりまして、これらの対策が重要となります。
次、お願いします。
2022年度に実施した主な対策のうち、まず機器使用時の対策でございます。フロン排出抑制法に基づき、管理者は、3か月に1回以上の簡易点検を行う必要がありますが、令和4年8月に関係の告示を改正し、漏えい等を検知する常時監視システムを用いている場合は、この簡易点検に変えることを可能といたしました。
次に、機器廃棄時の対策です。
令和元年に改正されたフロン排出抑制法が令和2年に施行されました。これにより、解体工事に係る建築物等や解体工事の場所が立入検査の対象として追加されました。任意の立地調査を含む建物解体現場への立入検査が増加傾向であり、2022年度には5,400件実施されました。また、令和4年11月には、警視庁はフロン排出抑制法違反で金属買取業者を逮捕等したということを公表しました。都道府県に対し、この事案の研修会での情報共有や専門家派遣等を行って、法の施行の支援を行っているところでございます。
次、お願いします。
今後の施策の方向性として、上流、中流、下流に分けて記載しております。
まず①の上流対策については、引き続き規制によりHFC消費量の削減や機器のノンフロン・低GWP化を進めるとともに、補助金によって自然冷媒、グリーン冷媒への転換を後押ししていきます。
中流対策については、使用時の漏えいを防ぐため、常時監視システムの普及拡大を進めていきたいと考えております。先ほど告示改正について説明しましたが、それ以外にも、次のスライドにあるとおり、これは後ほどご参考いただければと思いますが、漏えい防止により、電力消費削減につながるという普及啓発も行い始めたところでございます。
また、フロン法に基づく漏えい量の算定報告公表制度で、これまでデータが蓄積されてきてございますので、これらを分析し、効果的な対策を検討していきたいと考えております。
③の下流対策でございますけれども、遵法意識の低い廃棄物リサイクル業者が、引き取った機器からフロンを回収せずに大気放出しているおそれがあることから、実態を調査し、対策を強化したいと考えております。
また、1台当たり回収率向上には、回収作業用の電源、十分な回収時間といった作業環境が確保されることが重要でありますので、しかしながら、これらが不十分なケースがあるようでございます。この点も改善を図っていきたいと考えております。
さらに家庭用エアコンの回収率の向上は、フロン回収の観点からも重要でありまして、違法回収業者やヤード業者等の実態把握を踏まえた効果的な対策の検討を実施。ホテルや賃貸住宅を含む排出事業者への普及啓発等に取り組むことにより、その達成を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは5番目、二国間クレジット制度、お願いします。
○国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官
地球環境局参事官の水谷と申します。私のほうから、二国間クレジット制度（JCM）の進捗について、ご報告申し上げます。
ご案内のように、JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術製品インフラ等の普及や対策の実施を通じまして、温室効果ガスの排出削減・吸収を定量的に評価いたしまして、パートナー国の排出削減とともに我が国のNDC達成にも活用するものでございます。
次、お願いします。
2013年以降、これまで29か国とJCMを構築して、250件以上のJCMプロジェクトを実施してまいりました。特に2022年以降、12か国が追加されてございます。今年に入ってからは、2月にウクライナが29番目のパートナー国となってございます。
次、お願いします。
公的支援なしでも実施する、いわゆる民間JCMにつきましても、案件組成ガイダンスを昨年3月に策定し、また、今年3月に改定するなど、民間による取組も後押ししてきてございます。
また、JCMはパリ協定6条2項に沿った取組でございますけれども、我が国主導で立ち上げましたパリ協定6条実施パートナーシップを通じて、各国のパリ協定6条の能力向上に協力をしてございまして、これもJCMの裾野拡大にも今後効いてくるものと思っております。
次、お願いします。
これまで実施中のプロジェクトによる、2030年度までに想定される累積の削減吸収量は、約2,800万tと見込んでございます。他方で、温対計画では、官民連携で2030年度までの累積で1億t程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すとされておりますので、さらなる取組が必要と認識してございます。
次、お願いします。
JCMに関しまして、2030年度目標達成に向けた今後の取組でございますけれども、まず30か国程度のパートナー国拡大を目指しつつ、署名国とのJCMルール、それからガイダンスの整備を進めていきたいと考えてございます。
また、JCMの設備補助、いわゆる公費で支援するJCMにつきましては、新規署名国の1号案件というものを早期に組成したいと考えておりますし、また、例えば廃棄物発電ですとか地熱、あるいはバイオマス発電といった導入実績の少ない脱炭素技術、あるいは大型案件というものを優先的に支援していきたいというふうに考えてございます。
他方で、国によりましては、太陽光など、設備補助で導入実績が多くなっているものもございますので、そういったものにつきましては、民間JCMへの移行を加速していきたいと考えております。
その上で、パートナー国の拡大、それから、プロジェクト数の増加に伴いまして、JCMの実施に必要な事務の多くを、政府が指定する指定法人に委任いたしまして一元的に実施させることで、長期的かつ安定的な実施体制を確保することなどを目的とする温対法の改正法案を、今年3月に国会に提出させていただいております。
冒頭、吉野課長からも、別の観点では言及があったと思いますけれども、温対法の改正法案を提出済みでございまして、これによりまして、JCMに関しましても、目標達成を確実なものとしていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。
最後、6番目、廃棄物関連、お願いします。
○廃棄物適正処理推進課主査
はい。廃棄物管理についてご説明をいたします。廃棄物適正処理推進課の三浦と申します。
まず一般廃棄物に係る取組から、スライド44を用いて説明いたします。
一般廃棄物の排出量については、年々減少傾向にあるとともに、３Rの推進等の取組もありまして、焼却される廃棄物量についても減少傾向にございます。これに伴いまして、排出されるCO2やN2Oの量についても減少傾向にあるというところでございます。
また、近年では全連続ごみ焼却施設の導入や、ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の集約化といった施策が進んでおりまして、燃焼の高度化が実現されることに伴うN2Oの削減にも寄与しているというところでございます。
また、近年では焼却に伴う発電や熱利用といった取組も進んでおりまして、焼却せざるを得ない廃棄物についても徹底したエネルギー活用を通して温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。
一般廃棄物の削減等についての説明については以上になります。
○容器包装・プラスチック資源循環室室長補佐
45ページにつきまして、プラスチック資源循環室の朽網から説明させていただきます。
2030年の目標達成に向けまして、バイオマスプラスチック類の普及のための施策として、環境省では、従来の化石由来のプラスチックの代替となりますバイオマスプラスチックの実証、そして設備導入の支援を行っています。
資料の左側ですけれども、ライフサイクル全体、ここにおきます省CO2のバイオマスプラスチックへの転換及び社会実装の実証事業を推進しています。また、右側の資料ですけれども、こちらのほうも、省CO2型のバイオマスプラスチックの製造設備などの補助事業を推進しています。この二つの事業によって活動の後押しをしているところでございます。
それから、ご存じのとおり、令和4年、2022年になりますけれども、4月にプラスチック資源循環法が施行されたところでございます。この枠組みを通じて、引き続きこれらの事業を促進していきたいと考えています。
ページ45の説明は以上になります。
○リサイクル推進室主査
続きまして、スライド46について、リサイクル推進室の岡より説明させていただきます。
皆様ご存じのとおり、FIT制度の固定価格買取制度に基づきまして、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が促進されてきたところでございますが、太陽光パネルにつきましては、特に寿命が20年から30年とされておりまして、今後、それらの太陽光パネルが廃棄物となりまして排出されていく、その量が増加していくことが想定されております。
つきまして、それらの対応を計画的に行うため、廃棄物の処理を削減し、再資源化を促進していくために、検討会を立ち上げ、経産省さんと合同で立ち上げまして、議論を進めてきたところでございます。
その中で取りまとめのポイントは、このスライドのとおりになってございまして、それらを速やかに対応する事項、さらに引き続き検討を深める事項に向けさせていただきまして、今後も引き続き方向性の具体化に向けまして検討を進めていく予定でございます。
スライド46は以上になります。
○リサイクル推進室室長補佐
続きまして、スライド47、食品ロスについて、ご紹介させていただきます。リサイクル推進室、金井でございます。
食品ロス削減については、食品ロス削減推進法に基づく食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、こちらが今年度末までに見直しを予定しております。それに先立って、2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させるという政府目標達成に向けて、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージという資料を取りまとめております。これらの理由を通して、食品ロス削減目標の着実な達成に向けて、万全を期すこととしております。
具体的には、例えば、食品寄附ですとか、食べ残しの持ち帰りですとか、また、家庭系の食品ロスの関係ですと、食品ロスの状況把握と削減策の促進、またはデコ活ですとか、地域主体のモデル事業の実施ですとか、そういったところを盛り込んでおります。
次のページをお願いします。
我が国の食品ロスの発生量の推移なんですけれども、2022年度、平成24年より、食品ロスの発生量の詳細な推計を実施しておりまして、令和3年度は約523万tという形となっています。政府目標の2030年度半減目標は489万tということで最新の年度ですと523万tという形となっております。
ただ、2020年、2011年は、コロナ禍の影響を受けている可能性がございますので、例えば政府としては、2015年から2019年度の5か年の平均を、例えば使いまして、それと比べると、2030年目標達成に向けて、さらに100万t以上削減しなければならないということで、より確実に政府目標を達成するために、よりしっかり取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。
次、お願いいたします。
食品ロスについては、事業系の食品ロスと家庭系の食品ロスに分けて集計をしております。脱炭素型ライフスタイルへの転換というところの中で、家庭における食品ロスの削減という項目で、それに伴う温室効果ガスの排出量の把握をするということをしております。
右側が家庭系食品ロスの内訳になりますが、直接廃棄、過剰除去、食べ残し、これらの発生要因に応じた対策を講じていくというところが大変重要となってまいります。
家庭系での取組によるCO2削減量料については、2013年度と比べて、2027年度は58万t、食品ロスを削減したという形になりまして、これは換算すると、CO2削減量は26.7万t削減できているという状況でございます。
以上でございます。
○下田委員長
丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見等を頂戴できればと思います。ご発言を希望の方は挙手ボタンをクリックしてください。ぜひ幅広く委員からのご意見を頂戴しまして、議論を深めていければと考えておりますので、忌憚のないご意見をお願いいたします。
ただ、時間の制約がございますので、ご発言は3分以内でまとめていただけますよう、ご協力をお願いいたします。いかがでしょうか。
堀井委員、お願いします。
○堀井委員
大阪大学の堀井です。どうも大変詳しいご説明をいただきありがとうございました。
最初に、資料2でご説明いただいたとおり、全体的には非常に順調に進んでいるということで、非常に好ましい結果であったと思いました。
その中で、いろいろ部門ごとで見たところ、ABCD評価というのがありましたが、比較的、家庭部門の進捗が若干遅れており、今後望まれるのかなと理解をしております。
その家庭部門ですが、資料3のほうでいろいろ説明いただいたとおり、例えば断熱窓とか断熱リフォームとかZEH等について、3省連携で進めているというご説明があり、非常に好ましい取組だなと思っています。しかし、ロードマップとしては、今後長いということで、これをどう促進するかということが結構重要かなと思いました。
そこで、一つお伺いしたいことがあります。これらはそれぞれ単年度で事業をされているということですが、毎年予算上限というのが恐らくあると思います。民間の方からすると、いつ申請すればいいかとか、あるいは、その予算が終わってしまうのかもしれないなど、考える必要があり、それが行動変容の妨げになっていないか心配しています。申請する側の消費者の意欲があるとき、資料3のほうで説明がありましたけれども、消費者が行動変容して、じゃあうちも省エネをするために窓を換えようとか、あるいは新築するときに節電対応にしようというときに、予算があるかどうか分からないとか、切れているかもしれないとか、あるいは年度の切り替わりでまた、今年度はこうだけど来年度はどうなるか分からないとかいうような、不確実性はないでしょうか。予算が年を通じてあるかどうかという状況を、ちょっと教えていただきたいなと思いました。
ちょっと今は分からないですけど、以前の状況だと、例えば何月ぐらいまでは予算があるけどその後はありませんということで、なかなか消費者としてはうまく合わせにくいということもあったかなと思います。なので、単年度というのはやや仕方ない部分もありますが、例えば複数年度の基金化をするとか、より消費者がやる気があるというか、意欲があるときに、行動変容を促すような形でより設計していければいいのかなというふうに思いました。
以上です。
○下田委員長
はい、ありがとうございました。
続きまして、折茂委員、お願いします。その後、勢一委員、増井委員、山下委員の順番でお願いします。
○折茂委員
折茂でございます。
3点ほどお話しさせていただければと思います。
まず、まとめていただきまして、まず1点目ですけれども、これまでの議論の中でこの新型コロナウイルスの後、経済が戻ってきたタイミングでどういうふうになるのかということはこれまでも多く議論になっておりましたが、そういった観点でしっかりと目標達成をしてきているということは、これは他国に比べても非常に誇らしい、誇るべきことだというふうに思いますし、そういった議論が昨年のCOPでもあったというふうに聞いておりますけれども、もっともっとこういった成果というのは国内外に発信していくということが非常に重要ではないかなというふうに思いました。
2点目と3点目、少し関連するポイントになりますけれども、まず2点目、これはもしかすると合同部会での議論になるかもしれませんが、ここから、2030年、そして50年の目標達成していくということになってくると、これまで以上の痛みを伴う産業構造の転換、こういったところも必要になってくるかというふうに思います。
そういった中で、産業界側がこれから具体的にどれだけの踏み込みをしなければいけないのか、そういったときに家庭及び地域がどういった踏み込みをしていくのか、ここが本当にこの目標を達成するのに十分な踏み込みになっているのか、この辺りはぜひ、今回、この部会もそうですし、合同部会においても議論していく必要があるんではないかというふうに思いました。
そして3点目ですけれども、そういった観点で改めて今日たくさんの施策をご説明いただきましたし、それぞれの進捗の評価というところもお話しいただきましたけれども、本当にその各施策の目標値がそれで十分なのかということと、それから、仮に十分でなかった場合に、もう少し施策の幅を広げる必要があるのか、こういったところも今後の検討、議論の対象になってくるんではないかなと、そのように考えています。
以上です。
○下田委員長
はい、ありがとうございました。
続きまして、勢一委員、お願いします。
○勢一委員
ご説明ありがとうございました。勢一です。
幅広い分野で精力的に取り組んでいただけていること、非常によく分かりました。改めてお礼を申し上げたいと思います。
その上で、現在までそれなりに順調に策定を進めてきているものの、恐らく今後に残されている課題、分野というのは、難易度が高くなるのだろうと思っております。この辺り、どうやってこれからギアを変えていけるのか、さらにアクセルを踏むことができるのかというのは、個別分野で考えるとともに、全体で連携をして、施策のWin-Winというのが必要なのかなと感じておりました。
少しだけコメントと質問をさせていただければと思います。
コメントにつきましては、地域脱炭素の分野です。温対法の改正をさらに進めていただくということで、再エネの促進区域も、先ほどのご説明では、26設定されているということでした。
他方で、地域の状況を見ますと、再エネが迷惑施設化しておりまして、規制条例がつくられる傾向が今なお続いています。そういう意味では、地域が歓迎するような再エネを入れるための工夫が必要で、今回もそのための法改正の予定と認識をしております。
環境省の側としては、やはり地域脱炭素は、例えば自然分野や地域の気候変動適用とも、お互い相乗効果がないといけないと思いますので、この辺りをビルトインする工夫をしていただけないかと思っています。
具体的には、関連する計画のあり方として、各地域で温対法の実行計画を基に促進区域をつくるわけですけれども、その際に、関連計画として適応計画とか生物多様性の地域戦略を統合策定して、促進区域として地域が呼び込みたいところをつくっていくことが考えられます。こうした取り組みを省内の連携体制で後押しをすることもご検討いただけるといいかなと思いました。
また、地域には、既に人口減少に取り組む既存の広域連携のスキームもあるところがございますので、こういうところも活用するのが一つの工夫かと思ったところでございます。
質問として、二つ教えていただければと思います。
一つは、デコ活についてです。かなり参加団体が増えて活動が広がっているというのと、あとはやはり消費構造の脱炭素化については、こうした国民運動は重要だと思っています。その中で、これが費用対効果として脱炭素にどのくらい貢献しているかというのをどのように見るのがいいのか。財源とか人員とかを費やす部分の成果の見方について、どのような取組をしておられるのかを教えてくださいというのが一つです。もう一つは食品ロスについてで、これもその指標の見方を教えていただきたいのですが、家庭系の食品ロスが効果を上げていて、先ほどB評価になっていたと思うのですが、これの把握とか評価、家庭系をどう見るのかが難しいのかなと思ったので、少し教えていただければと思います。
以上です。
○下田委員長
はい、ありがとうございました。
その次、増井委員、お願いします。
○増井委員
ご説明ありがとうございました。
まず資料2のほうなんですけれども、評価されている中で、Dをいかに減らしていくかということが重要になってくるかと思います。そういう意味で、先ほど堀井委員のほうからもありました家庭部門、それ以外に、非エネ、CO2以外、こういったところの取組が今後重要になってくるかと思いますので、その点、実際にどう強化していくのかという点について、どう考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
特に、この会合は環境省さんが対応されているところがメインではありますけれども、そういうボトムアップ以外に、トップダウン、つまり国全体でどうなのかということで、温室効果ガス排出量全体の傾向というのはグラフでも示していただきましたけれども、部門別に、家庭部門、業務部門など、そういう部門別に、どういう傾向にあるのかといったことも同時に示していただいたほうがいいんではないかなと思いました。
次に資料3のほう、各部局別にそれぞれいろいろ取り組んでいらっしゃることが非常によく分かってよかったんですが、特に我々も、自治体さんですとか、あるいは民間企業さんのほうからいろいろ問合せ、あるいは意見交換等の機会をいただいております。ただ一方で、そういった中でよく耳にするのは、やっぱり「何をしていいのか分からない」ということです。そういう意味で、こういう取組、非常にたくさんやられているんですけれども、これをどう実行に移すのか、普及させるのか、ということも見ていく必要があるのではないかなと思います。
特にデコ活とか、非常に分かりやすく示されてはいるんですけれども、一方で、住民個々の視点から立ったときに、本当にその前提といいますか想定が、住民一人一人、国民一人一人の、いろんな前提、背景に合っているのかどうかを見た場合に、必ずしも一致しないんじゃないかなというところもあります。もちろん一人一人にあわせてつくるというのは無理なんですけれども、できる限り地域特性ですとか所得、そういった住民の特性に合った指標の提示の仕方、こういったことも必要になってくるんではないかなと思います。
また、各企業のいろいろ非常に優れた取組を紹介されていますけれども、そういった製品、あるいは取組というのが、消費者のほうにも伝わるようにしていく、そういう枠組みというか制度というのが必要になってくるんではないかなと思いました。
以上になります。ありがとうございました。
○下田委員長
はい、ありがとうございます。
それではここで一度切らせていただきまして、ここまでいただいたご質問に対して、環境省よりご回答をお願いいたします。
○脱炭素社会移行推進室長
脱炭素室長の伊藤でございます。本日は大変ありがとうございます。
私からまず、全般的なところを幾つかコメントさせていただきます。
まず折茂委員からございました、今のところオントラックというところをしっかり国内外に発信するというところでございますが、ここは国際でいくとG7、G20、COPなどもありますし、おっしゃっていただいているとおり、アピールをしていきたいと思っております。
かつ、オントラックだということをというだけではなくて、まさに本日いただいているような、日本ならではのというか、しっかりと目標だけではなくて、計画をつくってフォローアップをして、必要に応じて追加政策を入れていくと、これとセットで、我々としてもご説明していきたいというところが1点でございます。
それから、ご指摘いただいているとおり、46％を50％に高めるのは全く簡単ではないということで、今後難易度は増していくだろうというところも重要かと思っております。次の議論もありますけれども、まさにそこは産業界ですとか、堀井先生からも家庭部門の御指摘をいただきましたけど、しっかり政府としてメッセージが出せるような議論をさせていただければというふうに思っております。
また、繰り返しになりますけれども、またフォローアップの中で、本日もなるべく各課・室には、2030に向けての今後の取組というの目出しをお願いしていますけれども、こういったことをフォローアップ、単に評価をするだけではなくて、追加で何をやっていくのかということも併せてやっていくという仕組みにさせていただきたいと思っております。
それから、増井先生からありました、家庭や非エネの部分が、やはり環境省として、政府全体の中でも一番汗をかく役所だと思っております。今日は資料をおつけしておりませんけれども、取りあえず12日にご発表させていただいた報告では、運輸部門は若干増加ですが、前年度と比べてですね。産業、それから家庭、それから業務、サービス等、そこは減少になっています。グラフではちょっとお見せできていないですが、ただここは政策の進展もありますが、例えば家庭でいくと、多少暖冬であったとか、いろんな影響もありますので、やっぱり政策としてもしっかり評価をしながら、2030、あるいはその先に向けて動かしていきたいというのは、ちょっと抽象的ですが考えているところでございます。
取りあえず私からは以上です。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
それでは、委員の皆様から個別のご質問がありましたので、まず温暖化対策課からお願いできますでしょうか。
○地球温暖化対策課長
はい。温暖化対策課長の吉野でございます。ご質問、ご意見をありがとうございました。
幾つかありましたけれども、まず折茂委員から、今後、家庭、地域といった分野、全体の中でどういう役割を果たすのかとか、あと、増井委員からも、家庭部門のどういったところの強化をするのかというご指摘がございました。
政府全体としては、今はGXの取組を進めているということで、GX移行債も発行しながら、カーボンプライシングなんかも将来的には導入していくということをしながら、政府全体で取組を進めていると。主には、供給側のいろんな製造側の支援なんかは経産省さんのほうでいろいろやられておりまして、環境省のほうは、非常にざっくり申し上げると、需要側の取組ということで、供給側でいろいろGXの製品を作っていただいても、それを支えていかなくちゃいけないということなんで、需要側の取組として、地域と暮らしで支えるといったようなつもりで、そういうことでやっているということでございます。あとは、供給側と需要側をつなげるサプライチェーンとか、そういったところも含めて視野に入れながら取り組んでいるということであります。
今後は、例えば今日もご紹介した住宅の対策、これはまた、新築に関して省エネ基準が義務化されるということなんですけれども、やっぱり既築のところを対策すべきだというふうに思っていますので、そこの対策をしっかり関係省庁とも連携して取り組んでいかなくちゃいけないと思いますし、あとはその3省連携の事業をご紹介させていただきましたけれども、例えば給湯器なんかは家庭のエネルギー消費量の約3割を占めるということで、今回、エネ庁さんのほうでも予算を確保して、3省連携キャンペーンの中で取り組んでいただいているというところなので、こういったところがこちらの中心的な柱にはなるのかなというふうには思っております。
それから、堀井委員から、住宅の3省連携のキャンペーンについての、例えばその予算が単年度だけれどもどうなのかといったようなご指摘がございました。おっしゃるとおり、予算自体は単年度なのでして、今は基金化するといったようなことは特にはしておりませんけれども、この例えば断熱窓の改修に関しては、GXの基本方針なんかででも、3年間集中投資を行うということになっていまして、今年はこの2年目になるということになので、来年度も補助事業は実施できるように、今年度の事業をしっかりと実施していきたいというふうに考えております。
例えば、昨年からこの事業をやっておりますけれども、昨年は経産省さんと環境省のほうで手当をしながら、断熱窓の改修事業をやっておりましたが、昨年の実績で言いますと、予算の消化率が、4月から申請の受け付けを始めて12月までのところで、ちょうど9割ぐらいですね、9割を超えるところまで段階的にしっかりと消化しているということで、途中、注文が殺到して、内窓の納期がちょっと遅れるとか、そういうことはあったんですけれども、そういう昨年の事業を１回やっていますので、リフォーム業者さんとかサッシメーカー、ガラスメーカーさんとも常に意見交換をさせていただいておりまして、しっかりと予算を使っていただけるように、キャンペーンを含めてやっているということでございます。
その申請の期間、事業の対象期間を、昨年の場合は、工事契約をある一定のときから以降の工事請負契約を締結したものということだったんですけれども、今年の場合、昨年の経済対策をまとめて以降に、対象工事に着手をしてといったようなことで、これも国交省さんの事業とも足並みをそろえるとか、その辺はより使い勝手のいいような形で直したりとかということはやっておりますので、この辺はしっかりと3省連携しながら、事業者の声も聞きながらやっていきたいというふうに思っております。
取りあえず以上です。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、地域脱炭素について、地域政策課、ご回答お願いします。
○地域政策課企画官
勢一委員から、特に再エネの促進区域とか再エネの迷惑施設化の議論から、環境省として自然分野とか適応と相乗効果を発揮するような形でということで、具体的に協働策定、計画の協働策定のようなご指摘をいただきました。
我々、全くご指摘のとおりかと思ってございまして、令和4年3月末に、地方公共団体の実行計画と適応計画、さらに環境教育の計画も含めて、各種計画の一体的策定について通知を発出しているところでございます。さらに、環境省内の地域グループが地域主導の緩和策、適応室が地域主導の適応政策を進めているわけですけれども、省エネ住宅とかヒートアイランド対策とか、分かりやすい、両方に効果を発揮する取組をはじめ、様々な観点から連携、役割分担する必要があると思いますので、これまで以上に発信、助言等についても連携して進めていければと思っております。
以上でございます。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、ライフ室、ご回答をお願いできますか。
○脱炭素ライフスタイル推進室長
ありがとうございます。脱炭素ライフスタイル推進室、デコ活応援隊でございます。
勢一委員から、「デコ活」の消費者の、ある意味、消費行動、構造を変えていくに当たってのその費用対効果をどのように見るかという点をお尋ねいただきました。大変重要な指摘だと思いつつ、一方で、なかなか広く呼びかけながらライフスタイルの転換ということを進める中で、なかなか精緻にこの点を意識するということの難しさを感じているところでもございます。
ご覧いただいているようなスライドですとか、次のスライドにご紹介したそのロードマップのところとかでも、まずは、どういったボトルネックがあるのかということをこれはできる限り分野ごとに切って、一旦は定性的に把握して、そしてそれをある程度官民連携する形でどう克服していけるかというところを検討しているところでございますけれども、その中で、いわゆる費用対効果というような形で、例えば、何tのCO2を削減するときにどれくらいの費用までであれば比較的費用対効果が高いなとかというところを具体的に計算して想定して、そして特に費用対効果の高いところをよりプッシュしていく、政策として進めていくというところまでは現状できていないというか、むしろ、暮らしの全般をできる限り網羅的に対策を進めていこうというのが現時点でのマインドではあるんですけれども、ただ一方で、ちょっと気にしなければいけないなと思っておりますのは、例えば、本日の説明、ちょっと時間の関係で割愛しておりますけれども、我々のこの「デコ活」の中でも施策の枠組みの中でも補助金というものを用意しておりまして、現在、公募して、そして優れた提案については、ある程度、国としてマネーを供給する形で取組を進めていこうと思っているところがございます。
具体的にはその一つの社、一つの会社とかではなくて、二つ以上の会社が連携して、新たなプロジェクトを組んで、そしてそれが消費者のある意味行動変容につながって、より脱炭素の製品サービスに資するということであれば、そこに一定の割合、国が補助していくという、ただ、そのどういう分野かということはできる限り限定せず、とにかく行動変容につながっているかどうかというのを見るという、なかなかちょっとチャレンジングな補助金を今進めようとしておりますけれども、こういった、いざ国のお金を使うという段階では、ご指摘のような費用対効果、ここはしっかり見ていこうと思っておりまして、費用対効果、そして国が特に支援をする必要性、さらには、そのマネーがなくなった後もそういった行動変容の仕組みを継続していくかどうかという継続性、こういった点は特に重要視しながら補助金を見ていこうと思っているところでございます。
こういった点では、ご指摘のような費用対効果は気にしていく必要があると思っていますが、一方で、さらに難しい点と感じますのは、こういったご覧のような絵姿のところを見ましても、やはり、我々の生活の全領域をターゲットにしている関係で、どうしても分野ごとのばらつきもございます。例えば、断熱化とか、再エネPVの導入とかというところであれば、比較的その効果が見えやすいんですけれども、例えば、サステナブルファッションとかこういったところは、なかなか一人一人のこの行動の直接のインパクトがなかなか見えにくいなというところがあったりしますので、例えば１t削減当たり幾らぐらいであれば費用対効果が高いとみなして、より積極的に支援していこうねとかというのは、我々の中である程度検討というか、しながら進めているんですけれども、ちょっとこういったセクターの違いの辺りも、ちょっと扱いが難しいのかなというふうに思っているところでございます。
以上、勢一先生からのご指摘の点へのご回答でございます。
それから、増井先生からも、特に消費者、住民個々の状況に応じた、例えば、地域特性や所得に応じたメッセージが伝わるようにというふうにご指摘いただきました。この点も大変重要な指摘だと思っております。
具体的には、今の時点でなかなか地域適性に応じたメッセージとかまでは進んでいませんけれども、例えば、ご紹介しました官民連携協議会の辺り、せっかくいろんな方に入ってもらった枠組みとして定着してきているので、こういったところの議論をどう活性化していくかとかという意味でも、地域特性とか、あるいは、消費者の特性に応じた具体的な対策をどうできるのかという辺りは、大変重要な指摘として考えていくべきところかなというふうに思っております。
以上でございます。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、再循局リサ室からお願いします。
○リサイクル推進室主査
リサイクル推進室でございます。
勢一先生から食品ロスについてご質問いただきました。ありがとうございます。
家庭系食品ロスが削減しているんだけれども、把握評価の仕方が難しいという問題意識から、指標の見方についてご質問いただいたというふうに理解をしています。
食品ロス削減目標については、SDGsですね、ターゲットの中に、2030年までに食料の廃棄を半減させるというものございまして、それを踏まえて、政府として半減目標を定めております。そこに向けて着実に減少傾向にあるというのを48ページでお示しをさせていただきました。その上で、食品ロスを半減した場合に、それを温室効果ガス排出に換算するとということで、一応排出原単位を用いて算出しているものでございます。したがいまして、温対計画のうち何％分に相当するとか、脱炭素の文脈からどのように貢献しているとか、そういう考え方で目標を定めているというわけではございません。
また、費用対効果もデコ活のほうで議論がございましたが、食品ロスの取組に伴う費用対効果という部分についても、環境省だけではなく、消費者庁をはじめ、全部で8省庁で連携して取り組んでおります。したがいまして、算出が難しいというような課題が残ってございます。
また、脱炭素型ライフスタイルの転換というの項目の中で、家庭系食品ロスに伴う温室効果ガスの排出削減量を算出しているのですが、食品ロスの半分は事業系の食品ロスでございまして、その部分の算出というのがこの数値には含まれておりません。
したがいまして、食品ロス問題全体を象徴するような排出削減量を示しているということではないという、そこの難しさと申しますか、課題もございます。
勢一先生のご指摘を踏まえまして、指標のさらなる改善も含めて、フォローアップですとか結果の発信方法、こちらも国民運動をさらに促進するという観点からも検討を、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○下田委員長
はい、ありがとうございました。それではこの後、山下委員、大塚委員、高村委員、それで私の順番で質問させていただきたいと思います。
では山下委員、お願いします。
○山下委員
はい、山下です。よろしくお願いいたします。
丁寧な説明をありがとうございました。資料の2では、2022年度実績について、温室効果ガスが前年度より減少して、現在の2030年目標達成に向けて、あるいは2050年ネットゼロに向けて順調に減少傾向を維持しているというご報告がありました。
昨年11月のCOP28では、G7と同様に、IPCC第6次統合報告の数字を引用して、世界全体で2030年までに2019年比で43％、さらに2035年までに60％削減することが1.5度目標に必要であると言及されました。
現在の日本の2030年度削減目標は、2013年度比で46％ですが、仮に2019年比に直しますと、43％削減には少々足りない目標であります。
2035年については、2013年度、日本の目標の基準年に直しますと、66％の削減に相当しますので、世界全体でということではありますけれども、仮に日本に適用させますと、現在の2013年度比で46％削減目標を達成したとしても、その後5年間で大幅な削減をしなければならないことを意味しています。
その観点から、2022年度実績を見ますと、30年目標水準を達成と同程度あるいは上回るとされるBとCが20件、下回る見込みのDが9件という内容ですけれども、全体の取組に対する講評としては、D評価施策の加速化だけでなく、AからC評価施策についても、引き続きその評価を維持するというよりは、さらに取組を加速化する、あるいは新たな施策を追加するといったような、より踏み込んだ対応の必要性を認識することが大切だと考えます。また、財政支援や交付金交付、補助金支給などといった場合は、伴走支援や成果のモニタリングと評価、そして見直しも欠かせません。
さらなる削減の加速化の必要性を踏まえて、資料3で紹介がありました、政府など公共部門でのペロブスカイト太陽電池などの新技術の率先した導入を含むリード、あるいは、再生可能電力の導入余地が限られている中で、バリアとなっている改修などへの対応を促す支援策、また、住宅改修においては、耐震工事や断熱リフォームなどとの組合せによるコベネフィットの組み込みなど、より工夫を凝らした施策に期待したいと思います。
今回のご説明で、地域脱炭素ロードマップ関連の活動での情報提供や技術支援などを、省庁横断的に実行している点はすばらしいと思います。また、ご説明のあったデコ活が相当するのかと思いますが、ライフスタイルに踏み込んだ脱炭素化の加速に向けた提案は、国民の脱炭素化につながる意識を深め、自律的な排出削減強化に資することが期待されます。
ただし、昨今の地政学的な課題やエネルギー安全保障の重要性は、途上国、新興国だけでなく、先進国においても強く認識された問題、脱炭素化への移行の難しさであり、これは日本も例外ではありません。気候変動だけではなく、生活の基礎となるエネルギー需給や、政策に関する国民の理解の醸成も併せて行っていただきたいと思います。
国民一人一人が課題の重大さと施策の存在を認識する必要があります。そのためには、施策の進捗状況のチェックや修正をして、目標に向かうだけでなく、地球温暖化対策の重要性とその対応が我々の社会経済活動に必須であるエネルギー利用や日本経済に直結していることへの理解を深め、一人一人、あるいは個別企業の行動や意思決定がどう波及して温室効果ガスの排出削減につながるのか、どうすればより排出の少ない、あるいは排出のない行動に変えられるのか、その結果エネルギーや経済にはどのような影響があるのか、考えて行動する姿勢を促すことも重要です。
また、サプライチェーン全体での地球温暖化ガス排出削減を目指す中、改めてリサイクルの強化が重要になると考えられます。電化とともに需要が急増する重要鉱物の供給ニーズを抑えるため、寿命の来た太陽光パネルの回収、リサイクルの促進、大気中あるいは化石エネルギーの燃焼時に分離回収した二酸化炭素の有効利用の目的で、さらには様々な物資の新たな製造を回避して必要となるエネルギー量そのものを削減する目的で、リサイクルの重要性は高まっています。環境省の対策・施策だけでなく、必要に応じて、省庁横断的に様々な場面でのリサイクルの後押しや支援強化を引き続き検討していただきたいと思います。
最後に一つ質問がございます。
先ほどの説明ではなかったのですけれども、スライド82の吸収源について、ブルーカーボンとして既に算定方法のあるマングローブに加えて、今回、世界で初めて藻場の吸収量を算定参入したということですが、算定方法については日本独自のものと伺っております。また、コンクリートによるCO2の固定についても新たに算定・計上しました。
国際的に認められるためには、今後、IPCCのルールとして認定してもらう必要があるのではないかと想像するのですが、今後どのようなプロセスが予定されているのでしょうか。お答えいただければありがたいです。
以上になります。ありがとうございました。
○下田委員長
続きまして、大塚委員、お願いします。
○大塚委員
すみません、大塚でございます。接続が悪くて申し訳ありませんでした。
4点ほど簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
一つは、このDのところになってしまっているこのフロン類でございますけれども、製造規制とか、大体これから鍵になってくると思いますけれども、回収につきましても、回収のやり方につきまして、さらに精査が必要だと思っております。この回収の調査のやり方についての精査が必要だと思っています。
これについて、10年ほど前に、計算の仕方についての検討もなさったと思いますけれども、今なおその回収の調査のやり方に関しては不十分だと思っていますので、そもそもこの数字が適切かどうか、本当に正確かどうかという問題が残っていると考えておりまして、他省庁との関係もかなり難しくなってくると思いますけれども、どうぞ経済産業省と合同で検討していただければありがたいと思います。これが第1点です。
第2点ですけれども、再エネに関しましては、地域共生型の再エネについて取組を進んできていると思いますけれども、特に太陽光発電に関しては、国民の間でネガティブな意見がかなり出てきているような状況がございます。今後、そのペロブスカイトなどについて、日本の国内でも生産ができるようなことが結構大事になってくると思いますが、これについて、GXにおける支援はどの程度になっているかというのを教えていただけるとありがたいと思います。
第3点ですけれど、食品ロスに関しては、家庭用の食品ロスについては目標があるんですけれども、温対計画の中で事業者のところについての食品ロスに関しては目標が入っていないと思いますので、これは計算すれば出てくることにはもちろんなのですけれども、ぜひ事業系に関しての食品ロスについても目標を立てていただけるとありがたいということを申し上げておきます。
それから、四つ目ですけれども、その他になってしまって恐縮ですが、自動車とか、あるいは、その乗用車とかバス、トラックとかに関してでございますが、物流の効率化を含めて、なお検討すべき課題はかなり残っていると思います。
特に乗用車に関しては、ハイブリッドのほうにちょっと重点が若干置かれ始めているようなところが世界的にあるかと思いますけれども、電気自動車は自動運転車との関係でも、今後、益々重要になってくると思いますので、ハイブリッドのほうに若干世界的に戻っている状況にあまり甘んじることなく、国内メーカーにおかれましても、電気自動車についてもさらに開発を進めていただく必要があると思いますので、その点、一言申し上げておきたいと思っています。
以上です。恐れ入ります。
○下田委員長
ありがとうございました。
それでは高村委員、お願いします。
○高村委員
ありがとうございます。本日のご報告を伺って、幾つか発言させていただきたいと思います。
一つ、2022年度の温室効果ガス排出量について速報値出していただいていると思います。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度の排出量を下回る数字になっていて、これはぜひさらに要因分析はお願いをしたいと思いますけれども、どこにさらに追加的に削減をしていくのに、どういう可能性があり、どういう課題があるかという点についても併せて分析をしていただきたいと思いますけれども、これは地球環境部会でもご指摘があったと思いますが、やはり将来に向けて考えると、ネットゼロに近づいていけばいくほど削減が難しくなるということは十分あり得ることだと思っています。気候変動対策としても、もうここにいらっしゃる先生方、関係省の皆さんに言うまでもないんですけれども、やはり1.5度目標という国際的な目標達成をしていくとなると、やはり早期の削減というのが非常に重要になっているというふうに思います。
その意味で、先ほど山下委員から、最初の点としてご指摘があった点と重なっておりますけれども、やはり評価がD以外のものも含めて、追加的対策、対策の加速化、削減量の積上げがどこができるかというのを早期に検討していただくというのが非常に重要ではないかというふうに思います。
これは気候変動対策の観点からもそうですけれども、足元の状況として、やはりエネルギーコストを抑える、あるいはBCP対応等と考えたときにもそうですし、そもそもやはりGXの基本的な考え方、やはり先駆けて脱炭素に向けて産業の構造転換を図っていくところに日本の産業競争力を見いだしていくということですから、やはり今直線で引いたラインとの関係では順調に削減しているのはそのとおりなんですけれども、追加対策、対策の加速化、削減量の積上げがどこができるかというのを、早期に検討いただきたいというふうに思います。
これは当然、来年提出予定の、日本のNDC30年超の温暖化目標の検討にもつながってくるというふうに思います。
各論で二つ目ですけれども、公共部門の率先した対策について、資料の3のスライドナンバーで言うと3以下のところでお示しいただいていると思うんですが、これは質問も含めてなんですけれども、6.0GWの導入目標のうち、政府の導入目標が0.06GWということでした。この6GWの中で政府の導入目標が1％ほどというのは、これはこの根拠とその見通しについて教えていただけないかということです。
逆に言うと、その6.0GWを30年達成するのに、どこでほかで99％も達成する見通しなのかという質問でもあります。今日書いていただいているところで、やはり地方自治体、それから、独法、国立大学法人と書かれていますので、そうした独法等を含めた対策の強化ということかと思いますけれども、これは一つご質問として投げさせていただきたいと思います。
資料のところにも書いていただいていますが、併せてやはりZEB化、それからもう一つは、環境配慮契約法が関わってくると思いますが、電力調達、もし政府が自らの施設を、使って土地を使って導入にやはり制約があるとすれば、やはり購入電力をどうしていくかというところも、併せてやはり対策を強化しないといけないというふうに思いますので、この公共部門の率先した対策については、先ほどの数値の見通し根拠と併せて、対策の強化をぜひ踏み込んで検討いただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つの各論としては、HFCなどのフロン系のガスについてです。これ2022年度、恐らく2005年以降初めて減少に転じたんじゃないかと思いますけれども、この要因分析はぜひお願いをしたいと思います。
他方で、やはり市中に引き続きフロン系のガスが冷媒等でストックとしてたまっていくというのは、今後やはり回収のコストを非常に、回収のコストというのは、全体としての回収コスト、行政コストを上げるというふうに思っていまして、回収にもやはり制約、限界が生じ得ると思います。その意味で、これはぜひ経産省さんと連携して、やはりこれから増えていく可能性がまだやはり、確実に減っていく見通しというのがまだ見通せないとすれば、やはり市中に出ていくフロン系のガスを減らす上流をどうやって絞ることを加速していくか、この点と、それから場合によっては、大きな、大量のといいましょうか老朽化した物流施設などで使われているケースはあると思いますけれども、冷媒の転換を早期にむしろ加速をして、早期の機器転換、施設転換を図るような、これはエネルギー効率を上げるという点でも資してくる可能性があると思いますけれども、対策の強化を、やはりこの点についてもお願いをできないかというふうに思います。
最後ですけれども、皆様からもありましたように、関係省庁間の連携が非常に重要になっていると思っていまして、この間、再エネや住宅建築物で、省庁を超えて取組を進めていただいていると思います。ぜひやはりここももう一段階上げる対策の強化をご検討いただきたいところです。
一つは、やはり東京都や川崎市が始めているような、特に新築の、失礼しました。住宅建築物一体型の、これはZEB、ZEHとともに、再生可能エネルギーを導入していくような施策を、国として検討いただけないか。そして、運輸、金融との連携も地域の脱炭素化に重要だと思っていまして、既にいろいろな取組が進んでいると思いますけれども、地域の脱炭素化というもののハブとしての環境省の役割の観点から、この関係省庁間の連携をさらに強めて、具体的な施策をお願いしたいと思います。
すみません、以上です。
○下田委員長
はい、ありがとうございました。
では最後に私のほうから、感想を少し申し上げたいと思いますけれども、先ほど脱炭素室長からもありましたように、このマネジメントシステム自体が非常によくできていて、ボトムアップで計画をつくって、検証しながらフォローアップしていくという、このやり方自体がやっぱり世界に対して貢献できるツールの提供になっているんだろうと思っています。
そういう意味で、ちょっと今年の数字を考えますと、これは環境省の発表資料にあるんですけれども、産業の減っているのはその生産量が減っているからだということで言うと、今後、今のような円安が続くと、また逆に増えてくる可能性もあるわけでありまして、逆に遅れているところを強化しないといけない。電力のCO2原単位が、この4年間くらい一定で推移しているということは、やはり再エネをもう少し伸ばさないといけない。当然洋上風力のようにリードタイムが長いものが、今すぐに効果が出てくるわけではないんですけれども、そういう意味では、今日の初めの三つの資料でありましたように、その地域での再エネ、特に市街地とか住宅で再エネを増やしていく努力というのは加速する必要があるんじゃないかと。あるいは、再エネが無理であればそれを省エネで埋めるような努力が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
そういう意味で、もう既に幾つか出ておりますけれども、これからその加速していく、BやAを取りにいくようなシーズがあれば、そこを強化していただきたいなというふうに思いました。
それから、質問は一つで、例のフロンの使用時のものがEからDになったというのは一歩前進でありますけれども、対策として、この異常検知システムが普及していけばいいのか、あるいは、もっとこの漏えい防止に対してイノベーションをやっていかないといけないのかと、この辺のご見解があれば教えていただきたいと思います。
それから、最後ですけれども、もう2030年以降の対策を議論する時期になりましたので、フォローアップとしては、ここまでやってきた脱炭素に向けた努力のコベネフィットとかそういうものが出てきたのかとか、あるいは、それぞれに対して財政だとか家計がどれぐらい負担したことによって効いてきたのかということを整理することが、次の対策を決めていく上で大きな情報になると思いますので、そういう取りまとめもお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
大分時間が押してしまいましたけれども、同じように関係室からご回答をお願いします。
○脱炭素社会移行推進室長
すみません、脱炭素室長、伊藤でございますが、全般的なところで幾つか。
まず山下委員、あるいは高村委員からもございましたけれども、評価でいくと、DをACB、あるいはCをAに持っていくとお話、それから、何より追加的な削減、どこでどれだけ減らすかというところを、なるべく具体化を進めるというところで、まさにご指摘いただいたように、2030に向けてもそうですし、その先を見据えて、その具体化、我々もなかなか定量化できない部分もあるかもしれませんけれども、進めたいと思ってございます。
それから、高村委員から要因分析をぜひというお話もありましたが、こちらも何というか、できる限りやりますというところと、下田座長からも、コベネフィットであったので、というお話がありましたけど、なるべく皆様、まさに国民全体の協力も得ていかなきゃいけないので、そういうものにつながるような分析をしていけたらと思っているところでございます。
それから、2点目、吸収源のお話を山下委員からいただきました。ご説明申し上げると、IPCCにはガイドラインがありますが、必ずしもガイドラインで定めていないか算定方法というか、細部にわたるところがありますので、簡単に申し上げると、この先々週、12日に国連に提出した我が国のものは、毎年国連から審査を受けます。審査の過程で何か指摘をされれば、それを我が国として直していくということもありますし、それを踏まえてIPCCガイドラインづくりに積極的に貢献していくという形で、世界全体に算定方法の、必ずしも全部日本初ではもちろんないわけですけれども、審査であると、ガイドラインづくりのプロセスを経ながら、我が国の今回の算定方法なども参考にしてもらえるように深めていきたいと思っておるというところでございます。
簡単ですが、私からは以上です。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、温暖化対策課のほうからお願いします。
○地球温暖化対策課長
温暖化対策課長の吉野です。ありがとうございました。
まず、山下委員のほうから、公共部門で新技術の導入のリードをしていくべきであるといったようなお話ですとか、あとは住宅の施策では各省との連携の話がございました。
それから、大塚委員のほうからペロブスカイトの支援策についてということでご質問がありました。この辺りをちょっとまとめてお話しさせていただきますと、まずペロブスカイトの支援策につきまして、これは経産省さん等含めて政府全体でやっているところではありますけれども、大きく柱としては、量産技術の確立ということと、生産体制の整備ということと、あと需要の創出ということで三つの柱で取り組むということが政府全体の方針となっておりまして、量産技術の確立につきましては、経産省さんのほうでGI基金を活用してやっておられて、令和5年度についてもその支援規模を拡充して取組を加速化しているということでございます。
生産体制の整備につきましても、2030年までの早期にGW級の量産体制の構築に取り組むということで、今年度の予算としてサプライチェーンの構築支援事業を経産省さんのほうで令和6年度は548億円計上されておるということでございます。
あと、3本目の需要の創出というところでは、導入目標を特に公共施設については先行して検討するといったようなことがGXの分野別投資戦略の中でも書かれておりまして、この辺りのところは環境省としてもしっかりとやっていきたいと思っています。
今日は、まずはということで、今年政府施設におけるポテンシャルの調査をしたいということでお話をさせていただいたというところでございます。
各省との連携につきましても、住宅に関しても今でも一生懸命やっているところですけれども、確かにいろんなライフスタイルのタイミングというものがあると思うので、そういったところなども含めて、考えながら支援策は考えていきたいと思っております。
それから高村先生から、公共部門の数字についてご質問がありまして、公共施設については６GWの目標だということなんですけれども、それが今は現状0.06ということで、小さいんだけど大丈夫かというお話でありました。もともと6GWという数値目標は、現行のエネルギー基本計画ができたときに、それとセットで見通しとして設定されているんですけれども、当時は政府や地方公共団体が所有する土地、一定のいろいろな制約があるところは除いたところで設置可能なものの50％に導入されるということで推計をしたものでありまして、その当時は推計だったんですけれども、実際連絡会議なんかも通じまして、ポテンシャルを実際に調べてということで、やらせていただいており、その中で実際に各省さんに挙げてもらったところが0.06だったと。地方公共団体の施設種別のところが4.8だったというところでございます。それを足すと4.9と、大体それぐらいだと思いますけれども、6GWに向けては、まだ足りないということで、今回先月の連絡会議の中でも政府施設におけるより一層の上積みということと、あと独立行政法人等、国立大学法人についてもポテンシャル、目標を設定して公共部門に入れていこうということで、政府としては方針の確認をさせていただいているということでございます。それで、どこまで行けるかというのは、まだ見えているところではございませんけれども、引き続き関係省庁と連携しながら一緒になって目標に向けて少しずつ進んでいきたいと思っています。
それから、東京と川崎の住宅の太陽光についてのお話もありましたし、委員長からも民間の部分の太陽光の話もあったかと思います。太陽光発電につきましては、一つは公共部門での話というのは今申し上げたとおりで、あとはもちろん東京とか川崎の条例の話とかは承知しておりまして、国土交通省さんとか経済産業省さんともいろいろな機会のたびに意見交換はしているというところでございます。現状は、まだ2025年に省エネ基準を義務化するというところが目下のところですので、それに向けてということで、政府としては取り組んでいるところではありますけれども、今パブコメに出しております環境基本計画の中でも、制度的対応を含めて検討していくということで書かせていただいていますので、引き続きご指摘の辺りは、民間も含めてですけれども太陽光の、これからどうやって伸ばしていくかというところは、いろんな形での、今FITからFIPへの移行ですとか、あとは支援が終わった後の発電設備についてどうするかといったような議論をエネ庁さんのほうでも進めておりますし、そういった制度全体の中での議論を踏まえながら、その動きも踏まえながら全体として考えていかなくちゃいけないのかなと思っております。
それから、あと、高村先生から、公共部門のZEB化とか、電力調達のお話もご指摘がありました。こちらはこちらで中央環境審議会の専門委員会でフォローアップをいただいておりまして、先日も議論いただいたところであります。ZEB化については、幾つか案件がありましたが、2022年度の段階での新築建築物の状況ということでご紹介はさせていただいているところなんですけれども、そのときも官庁営繕さんとももっと連携をすべきだというようなご指摘もありましたので、そういったことも含めて今後また取組を進めていきたいと思いますし、あと再エネの電力調達に関しては、現状2030年度までに60％以上再エネ電力するというのが目標なんですけれども、足元は20.7％ということで、2022年度の数字が20.7％になっておりまして、その1年前からすると少し減ってしまっているんですけれども、これは電力価格が全体的に高騰して、再エネ電力も引っ張られてしまい、なかなか入札がうまくいかなかったみたいなケースもあると分析をしておりますが、いずれにしても中環審の議論の中でも、現状の環境配慮契約法で一定の排出係数を設定をして裾切り方式ということでやっていますけれども、総合評価についても検討すべきじゃないかといったようなご意見もございましたし、どういった形でこの目標に向けて進んでいくのがいいのかということは引き続き検討していきたいと思っております。
以上です。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、フロンについての質問、フロン室のほうからお願いいたします。
○フロン対策室長
フロン対策室長の香具でございます。ご質問等ありがとうございました。
まず、大塚委員からフロンの回収率の計算の仕方のことだと思いますけれども、見直しが必要ではないかというようなお話がございました。今日のプレゼン資料の35ページ、一番下に米印で簡単に書かせていただいていたんですけれども、排出量の推計方法についても、ちょっと昔のやり方が古くなってしまって今と合わないのではないかというようなことなどがありますので、見直しを実施することとしておりまして、ご指摘いただいた廃棄時の回収率の計算方法についても見直しをしていきたいと考えております。
まず、廃棄時回収率の分母に関係してくる初期充填量の設定値に、これもちょっと今妥当性がどうなのかというような課題がございますので、これを2023年度の廃棄時回収率の算出に間に合うように見直す予定にしておりまして、今、作業を進めているところでございます。
その次に、高村委員からフロンが2022年に初めて減少したのではないかと、要因分析をしてくださいということでしたけれども、精緻な要因分析はこれから行いたいと考えておりますけれども、一つは業務用冷蔵冷凍空調機器における低GWP冷媒への変換等というのが要因としてあるのではないかと、実際にこの機器稼働時の平均GWPの数値を見ると、2021年から2022年に、約2％ほど下がっているということが分かっております。また、機器廃棄時の回収量についても増加していますので、こういった辺りが要因としてあるのではないかと考えております。
また、同じく高村委員から上流を絞っていくことを加速化すべきではないかということで、こちらは今表示しているスライド（35ページ）の①の二つ目の黒丸のところで、書かせていただいておりますけれども、経産省さんのほうでグリーン冷媒機器開発事業というものを進めていっております。また、環境省のほうで自然冷媒機器の導入支援という、補助金を進めております。こういったものを活用して、市中にあるフロンの機器を自然冷媒であるとか、グリーン冷媒に転換していくということを加速化したいと考えています。
最後に下田委員長から使用時の問題について、漏えい防止をさらに進めるためにどういうことが必要かということでございますが、こちらのスライド（35ページ）の②のところ、常時監視システムの普及拡大はもちろんなんですけれども、それ以外にも、ここに書かせていただいている算定・報告・公表制度の報告を受けたデータの分析といったところもしっかりやっていく必要があるかと考えております。また、ここには書いておりませんけれども、フロン法の認知度がそもそもまだ低いのではないかということで、そういった義務があるということをご存じないユーザーの方がまだまだ多いのではないかというご指摘もあるので、そういった周知をさらに強化していくということも必要かと考えております。
以上です。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
次に、食品ロスのことについて、リサ室よろしくお願いします。
○リサイクル推進室主査
リサイクル推進室でございます。
大塚委員から食品ロスに関してご質問をいただきまして、ありがとうございます。家庭系の食品ロスは目標があるのに対して、事業系のところが目標が入っていない取扱いについてご指摘をいただいたものと理解をしております。事業系食品ロスについても、2030年半減目標を定めておりまして、具体的には273万tにするという目標がございます。食品ロスについては、現状、温対計画上、脱炭素ライフスタイルへの転換という項目の一環として、家庭系食品ロス削減に伴う温室効果ガスの排出削減量を把握しております。
したがいまして、温対計画上、事業系食品ロスをどう扱うかというのは、温対計画全体の立てつけにも考慮することが必要とも感じております。また、排出原単位、食品ロス削減量当たりのCO2排出削減量についても、家庭系食品ロスに占める主な食品別の食品ロス割合を考慮して設定をしておりまして、事業系に対して同じ排出原単位を使用できないという実質的な課題も抱えております。ともあれ、大塚委員のご指摘は、事業系食品ロスを含めた食品ロス問題全体を象徴する排出削減量を効果的に発動して、国民運動を促進するという観点からも重要と認識をしております。温対計画フォローアップのさらなる改善に向けて、関係省庁ともよく協議しながら、今後課題として検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○下田委員長
ありがとうございました。活発なご議論を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
それでは、今回の内容につきましては、地球温暖化対策推進本部の政府全体の進捗点検の資料として報告していただくということとさせていただきたいと思います。
次に、議題の2番に移ります。増井委員から、2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路の分析について情報提供をいただいているとのことでございます。もう時間が迫っておりますので、議題の2番につきましては、情報提供をいただくということで、質疑応答はなしとさせていただきますことをご了承お願いいたします。全体で恐らく10分くらい伸びると思いますが、増井委員、説明をお願いいたします。
○増井委員
どうもお時間いただきまして、ありがとうございます。それでは、こういったタイトルで昨年、ちょうど1年前もこのフォローアップ専門委員会で報告させていただきましたが、その追加分析ということで発表報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年の繰り返しになるんですが、NDCの延長では2050年に2013年の7割程度しか削減できないということで、脱炭素社会に向けては追加的な対策というのが必要になってまいります。そういった状況に対しまして、このAIMを用いまして、革新的な技術あるいは社会変容、こういったことについての効果、重要性というようなものを示してまいりました。
一方で、革新的な技術として想定しております水素ですとか、新燃料の導入、さらには再生可能エネルギーの普及、こういったものにつきましては不確実性が大きく、様々な前提が必要であろうということが、前回に指摘されました。
今回の分析は、そういったことを受けまして新たに試算を行いました。特に再生可能エネルギーの比率、それと新燃料の国産比率、これについて複数の想定を行っております。計算方法につきましては、前回と同様に、技術積上モデルと電源計画モデル、これらを組み合わせたモデルによって分析を行っております。
特に前回分析からの進展といたしまして、こちら、赤字で示しておりますような項目、これらは、昨年度の専門委員会で示された検討課題でございますが、こういった赤字の項目を中心に分析を進めています。本日の説明はその一部となっております。
こちら、前回の新燃料の国産比率の想定と、再生可能エネルギーの発電比率になっております。今回はこのように想定を変えて、分析を行っております。また、対策につきましても一部見直しを行っております。
分析に用いましたシナリオは、前回と同様に三つでございます。まず一つ目は技術進展シナリオ、こちらはNDCの取組が延長するシナリオでございます。これでは2050年脱炭素が実現できないということで、その次の革新技術シナリオ、それと社会変容シナリオ、この二つを想定しております。革新技術シナリオにおける新しい技術等は、前回のものと同様ではございますが、導入等については若干見直しをしております。こちらが社会変容シナリオの想定になっております。
今回の分析におきましては、この革新技術シナリオにおきまして、再生可能エネルギーの比率が60％と75％、それに対応するような形で新燃料の国産比率が10％と25％、この二つのケースを想定しております。また、社会変容シナリオにおきましては再生可能エネルギーの比率が75％と共通なんですが、新燃料の国産比率を25％と45％、この二つを想定しております。どれも2050年に排出量が正味ゼロとなるような、それを実現するような分析を行っております。2030年から2050年の間の排出量につきましては、線形で減少するように想定をしております。
こちらは、前回も示しました対策の柱になります。社会変容に伴います需要の低減、エネルギー効率の改善、電化、エネルギーの脱炭素化、さらにはネガティブ排出対策、こういったものの組合せで脱炭素を目指しております。
こちらが主な削減対策の一覧となっております。こちらには、本分析で想定しました再生可能エネルギーの発電の上限値を示しております。
次の12枚目のスライドには、太陽光発電並びに洋上風力発電の上限値の時間的な推移を示しております。また、こちらのスライドには、CCS導入量の上限値の想定ということで、経産省の見通しを参考に、この分析では2050年に1.2億tのCO2貯留が可能という想定をしております。また、こちらには水素、アンモニアの導入量の想定を示しております。その他の活動等の想定は、スライド番号35以降に示しておりますので、後ほど参照していただければと思います。
それでは、結果のほうに移ります。まず、エネルギー起源の二酸化炭素排出量と温室効果ガスの排出量の結果になっております。前回同様に技術進展シナリオにおきましては、2013年比7割減ということで、2050年実質ゼロに向けて追加的な対策が必要になってまいります。革新的な技術シナリオと社会変容シナリオにおきましては、この排出量が共に実質ゼロになるように対策を追加しております。こちら、2030年の状況から2050年に向けて、技術進展シナリオ、NDC延長の場合にどのような取組でどれだけの温室効果ガスが削減されたのかといったことを示しております。主に需要減、素材生産、世帯数などの減小のほか、省エネ、さらには電力の脱炭素化、こういったところを中心に温室効果ガスの排出量が7割減まで削減されているという結果になっております。
こちらはその技術進展シナリオから社会変容シナリオに向けて、どういった取組で温室効果ガスがどれだけ削減されているのかといったことを示しております。こちら社会変容シナリオですので、社会変容、このオレンジ色の部分、による削減。それ以外に省エネですとか需要側、鉄鋼、セメント、こういった部門でのCCUSの導入、新燃料、電力の脱炭素化、BECCS、さらには非エネCO2といったところの取組で、技術進展シナリオの7割減から実質ゼロといったところに移行しております。
このスライドは最終エネルギー消費量の推移を示しております。最終エネルギー消費量を、脱炭素社会の実現に向けまして、着実に減らす必要がありまして、特に社会変容シナリオにおきましては、現状と比べてエネルギーの消費量が半分になっております。また、電化の促進といったことも重要になりまして、電化率が50％を超えるという水準になっております。
この二つのシナリオの各ケースとして、新燃料の国産比率を変化させていますけれども、新燃料の国産の比率を上げていきますと、当然のことながら国内での電力の需要というのは増大してまいります。
ちなみに、その新燃料の生産のために必要な2050年の電力需要量といったものが、この水色で示されておりますが、1,260億から4,060億kWhとなっておりまして、多い場合は現在の発電電力量の4割程度の増加となっております。
また、こういう海外にて生産される新燃料もクリーンである必要がありますが、仮にブルー水素の場合には、6,600万tから1億4,000万tのCO2貯留といったものが必要となってまいります。
また、電化が遅れた場合、特にヒートポンプの機器の普及が遅れた場合について、追加で考察しているんですけれども、電化の遅れに伴って新燃料の供給量を増加させる必要があるということで、電化が遅れることによって電力の消費量は減るわけなんですけれども、代わりに新燃料を国内で生産する、そのためにより多くの電力が必要になってくると、こういう結果が出ております。こういうところから電化が可能なところはできるだけ早く電化を実現するといったことが重要ではないかなと考えております。
こちらが、電力需要を満たすための電力供給の姿になります。新燃料を国内で生産しようとしますと、当然発電電力量も多くなってまいります。また、革新技術シナリオで再エネ比率60％、こちらのケースでは水素やアンモニアの比率が大きくなっています。こちらは少ない再エネ比率を補うために水素、アンモニアによる発電、こういったところに頼るという結果になっております。
こちらのグラフは再生可能エネルギー、先ほどこの緑色で示したところが再生可能エネルギーによる電力供給なんですけれども、その内訳を示しております。主に太陽光、この濃い青色で示しております太陽光と洋上風力、こういったところで賄われる結果になりました。
また、多くのケースで解列、出力抑制は2％程度という結果になっております。このほか、スライド24におきましては、CCUSによる炭素の回収量、それと回収されたCO2の用途、スライド番号25におきましては、発電電力量ですとか、再生可能エネルギー、再エネ発電電力量やシェアの推移を示しております。
こちらのスライド番号26におきましては、2050年における新燃料の需要量、これを用途別に示しております。
スライド番号27におきましては、エネルギーの自給率の推移を示しております。自給率に関しましては、多くの場合で2050年に6割を超えるという結果になっております。
最後に費用の結果についてご紹介いたします。こちらはエネルギー供給に関わる費用になっております。再生可能エネルギーの供給ですとか新燃料の生産、こういった設備の費用あるいは、それの維持管理費用、さらにはエネルギーを輸入してくる費用、こういったところに分けて掲載しております。
こちら、脱炭素社会では、2050年には、エネルギー供給に関する費用が技術進展シナリオと比べて1.5倍程度になるという結果になっております。再エネ比率ですとか、新燃料の国内生産の比率が少ないケースでは導入費用、維持費用といったものが抑制されますが、その代わりにエネルギーの輸入量が増加するためにエネルギー費用が増加してしまいます。逆に国産比率が高い、そういったシナリオでは設備費用が増加していきますが、エネルギー費用が抑制されると、こういう結果になっております。
こちらは需要側も含めましたエネルギーシステムに関する追加費用の結果になっております。前回も示しましたが、技術進展シナリオではこれを実現していくために2050年までの累積の投資額が約210兆円ということで、それが再エネ比率75％、新燃料国産比率が25％の場合ですが、革新技術シナリオでは約90兆円、2050年までに追加費用が増加しております。
一方で、同じ再エネ比率、新燃料の国産比率の場合の社会変容シナリオにおきましては、革新技術シナリオから累積の追加投資額が50兆円程度抑えることができるという結果になっておりまして、この社会変容をいかに実現させていくのか重要になるかということが、今回のシナリオ分析でも明らかになっております。こちらは、IPCCの枠組みを使いまして、どういった政策が必要になってくるのかということを取りまとめたものでございます。
これ以降は取りまとめのスライドとなりますので、省略させていただきます。
どうもお時間いただきまして、ありがとうございました。以上となります。
○下田委員長
増井委員、大変興味深いシナリオ分析についての情報提供をいただきまして、ありがとうございました。申し訳ありませんが、時間が来ておりますので、質疑応答はなしとさせていただきます。
それでは、次に議題の3番について、事務局から何かございますでしょうか。
○脱炭素社会移行推進室
事務局からは特段ございません。
○下田委員長
ありがとうございました。それでは、以上で本日の議事は全て終了でございます。円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
事務局にお返しいたします。
○脱炭素社会移行推進室室長補佐
委員の皆様におかれましては、大変活発なご議論ありがとうございました。
なお、本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後にホームページに掲載させていただきます。次回については、詳細が決まり次第別途ご連絡申し上げます。
以上で終了とさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。
午前11時14分 閉会