2022年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第1回） 議事録
開催日時
令和5年3月16日（木）10時00分～11時26分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午前10時00分 開会
事務局
ただいまより、2022年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会の第1回を開催いたします。
本日は御多忙のところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日はオンラインにて実施させていただきます。
委員の皆様のお名前は資料1にあります、委員名簿を御確認ください。
本日は川本委員、伏見委員、吉田委員が御都合により欠席となります。
また、本日は関係府省庁の方々にも御参加いただいておりますが、公正取引委員会、消費者庁、厚生労働省、会計検査院は、御都合により欠席となっております。
関係省庁の御出席の皆様、御多忙のところ、誠にありがとうございます。
審議につきましては公開とさせていただきまして、YouTubeで同時配信いたします。通信環境の負荷低減のため、御発言の際を除き、カメラはオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
それでは議事に入りたいと思います。
本日は事務局から資料について、まず御説明いただいた後で御審議いただくことといたします。時間も限られておりますので、効率的に審議を進められればと考えております。
まず資料の2、3及び4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
事務局
資料2から4につきまして、まとめて御説明いたします。
まず、政府実行計画に関してでございます。資料2には、2021年度におけます政府実行計画の実施状況の概要、資料3のほうは、その詳細版ということでございます。本日の説明につきましては、資料2の概要を用いまして御説明させていただきたいと思います。
なお、各省庁の状況につきましては、データは整っておるんですが、資料3につきまして、一部の省庁で評価と今後の取組について、今現在、省内検討中ということで、一部空欄になっているところがございます。整いましたら、ホームページにて更新した資料をアップさせていただきたいと思いますので、御承知おきください。
それでは、資料2に基づきまして説明をさせていただきます。
ページ飛びますが、まず4ページを御覧いただければと思います。政府実行計画につきましてでございますが、上から3ポツ目にありますとおり、2021年10月に2030年度、46%削減目標に対応する地球温暖化対策計画の閣議決定と併せまして、政府実行計画を見直し、閣議決定をされております。
今回のフォローアップにつきましては、2021年度が対象となりますが、2021年9月までは改定前の計画、10月以降は改定後の計画に基づき、皆様、取組を進めていただいておるということで、ちょうど端境期のような感じになってしまいますが、今回は改訂されました政府実行計画に基づきまして、各府省庁に調査を行っていただいて、2021年度の実施状況を取りまとめさせていただきましたので、その点、御理解をいただければと思います。
一番下にございますが、本日、皆様には、この2021年度の進捗状況の評価をしていただくとともに、今後の取組についての御示唆を賜ればと思っております。
5ページを御覧いただければと思います。2021年10月に改定されました政府実行計画の概要となります。上のところの二つ目のポツにありますとおり、温室効果ガスの排出量を2013年度比で50%削減することを目標としております。我が国全体としましては、2030年度削減目標は46%、さらに50%の高みを目指すとしておりますが、政府自らが率先して、その高みであります50%削減を目標としていることとしております。
また、書いてございますとおり、その目標達成に向けまして、太陽光発電の最大限の導入、新築建築物のZEB化、電動車、LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等につきまして具体的な目標を設定し、率先実行することとしております。
それでは、6ページでございますが、まず政府全体の温室効果ガスの排出量について御説明をさせていただきます。
7ページをお願いいたします。政府実行計画の対象となる事務事業は、原則として各府省庁が行います全ての事務事業が対象となりますが、先ほど申し上げました50%削減目標の対象となりますのは、ここでありますところの円グラフの赤色の部分でございます。主にここにありますとおり、施設の電気使用、施設の燃料使用、公用車の使用に伴う排出となります。
なお、政府実行計画においては、政府の船舶、航空機の使用に伴う排出や、福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出につきましては、削減目標の対象外としておるところでございます。
8ページを御覧いただければと思います。これは目標達成範囲の温室効果ガス排出量の推移を示したものでございます。一つ目の丸にありますように、これまでは、電気の排出係数は基礎排出係数を使用しておりましたが、改定後の計画におきましては、非化石証書などの再エネ価値をより適切に評価できる調整後排出係数を用いまして、算定することができるようにいたしました。
二つ目の丸にありますように、2021年度の温室ガスの排出量は158万tとなり、前年度比で9.8%減少、2013年度比で28.2%減少となりました。2019年度、2020年度の排出量と2030年度目標を下の図になりますが、直線で引いてみて、今回の2021年度排出量を見た場合に、2030年度目標に向けては順調に推移しているものと考えておるところでございます。
9ページを御覧いただければと思います。この排出量の増減率の寄与度の分析を行ったものでございます。これを見ていただければ分かりますとおり、電気の排出係数の変化がマイナス28.1%と非常に大きく効いております。これは再エネや、より低い排出係数の電力の調達によるものと考えております。
一方で、電気使用量や施設の燃料使用量は僅かにプラスとなっておりますが、これは例えば一部の省庁で、今回の調査から対象施設の追加を行ったり、あと2021年度にデジタル庁が発足したりするなど、施設面積が増えたことなどが要因ではないかと推測しておるところでございます。
10ページを御覧いただければと思います。かなり細かいですが、こちらが府省庁別の温室ガス排出量とその要因分析ということでありまして、各府省庁の排出量の推移や公用車、施設の電気燃料使用などを一覧できる形でまとめたものでございます。詳細の説明は、ここでは割愛させていただきます。
続きまして11ページでございますが、先ほどは調整後排出係数をベースにしておりましたが、この表は基礎排出係数をベースとしたものでございます。同じく説明は割愛させていただきます。
続きまして12ページでございます。これは府省庁別の温室効果ガス排出量の割合を示したものでございますが、各省庁がお持ちの施設数に恐らく大きく左右する部分が多い点、そういった点に御留意いただければと思います。
13ページ、御覧いただければと思います。ここからは改定後の政府実行計画での個別の取組におきまして、数値目標を設定しているものにつきまして、それぞれの2021年度の実績をまとめましたので、御説明をさせていただきます。
14ページを御覧いただければと思います。まず公用車に関してでございます。一つ目の丸にありますように、改定前の計画では、公用車を2020年度までに40%、2030年度までにほぼ全て次世代自動車にすることに向けて努めることとしておりました。改定後の計画につきましては、二つ目の丸になりますが、代替可能な電動車がない場合を除き、新規導入、更新については、2020年度以降、全て電動車とし、ストックでも2030年度までに全て電動車とすることとしております。
ここで留意いただきたい点は、改定前は次世代自動車ということで、小さい字で注意書きが書いていますが、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車に加えまして、天然ガス自動車、クリーンディーゼル自動車を対象としておりましたが、改定後は、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車を除きます、いわゆる電動車のみを対象としております。これは同じく改定されました地球温暖化対策計画におきまして、2035年までに乗用車新車販売に占める電動車の割合を100%にすることを目指すとありまして、対象とする自動車の種類を地球温暖化対策計画に合わせるとともに、政府実行計画における目標につきましても、この地球温暖化対策計画の言わば前倒しということで、御理解いただければと思います。
ストックベースで電動車の割合を見ましたところ、三つ目の丸になりますが、2021年度は29.1%となり、前年度から5.1ポイント、2013年度からは19.8ポイント増加しております。ただ、2030年度目標に向けましては、一層の取組が必要と考えられます。
15ページを御覧いただければと思います。細かいですが、各府省別の電動車の導入状況とその割合でございます。各府省において、公用車の買い替えのタイミングだったり、様々な事情はあると思いますが、改定後の計画におきましては、新規導入更新については、2022年度以降、全て電動車にするということをしておりますので、ストックベースでの電動車の割合が増えてくるものと想定しております。
16ページを御覧いただければと思います。次に、再生可能エネルギー電力の調達割合でございます。これは改定後の計画で、新規に目標を設定したものでございます。2030年度までに、各府省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とすることとしております。
2021年度の政府全体における再生可能エネルギー電力の調達割合は、ここにありますとおり、25.3%となります。なお、各府省庁における電力調達に当たりましては、環境配慮契約法やその基本方針に基づき調達することとされております。
具体的には、ポイントは大きく二つございます。まず一つは、再生可能エネルギー電気や、より低い排出係数の電気を調達するため、言わば入札参加資格としまして、供給する電気の排出係数、再生可能エネルギー及び未利用エネルギーの活用状況についてポイント化し、その合計が所定の点数を上回ることを条件とする、言わば裾切り方式を採用しております。その上で、二つ目としまして、実際に調達する際の仕様書に、調達電力に占める再生可能エネルギー電気の最低限の割合を明記することとしております。
ちなみに、2023年度における調達電力に占める再生可能エネルギー電気の割合は、環境配慮契約法の基本方針並びにそのガイドでございますが、少なくとも35%と設定しており、今後、徐々にこの割合を引き上げることで、政府実行計画にある2030年度までに60%以上という目標達成に向けて、環境配慮契約法との連携もしながら活用していきたいというふうに思っているところでございます。
実際に、後ほど資料3を御覧いただければと思うんですが、こういった形で、調達する電力に占める再生可能エネルギー電気の割合を仕様書に記載の上、既に実施されておる省庁もあると聞いておりますので、こういった取組がさらに広がるということをこちらとしても後押ししてまいりたいと思っております。
17ページを御覧いただければと思います。次に、LED照明の導入割合についてでございますが、一つ目の丸にありますとおり、改定前の計画での目標は、2020年度までに導入割合を50%以上とすることでしたが、改定後の計画では、2030年度までに導入割合を100%とすることとしております。
2021年度のLEDの導入割合でございますが、二つ目のポツにありますとおり、27.4%ということで、前年度から4.6ポイント、2013年度から見ますと20.9ポイント、増加しております。ただし、2030年度目標達成のためには、これも一層の努力が必要と考えられるところでございます。
18ページを御覧いただければと思います。ほかの例と同じく、府省庁別のLED導入数と導入割合を示したものでございますが、各府省によって導入割合が様々になっておるという状況が分かります。
19ページを御覧いただければと思います。続きまして、太陽光発電の導入割合についてでございます。これは一つ目のポツにありますとおり、改定後の計画で、新規に数値目標が設定されたものでございます。2030年度までに設置可能な建築物、ここには建築物に付随する敷地も含みますが、の50%以上に、太陽光発電設備を設置するということとしております。
今回の調査におきましては、太陽光発電の新規導入のポテンシャルを把握するために、各府省庁に対しまして、政府保有の全ての建築物につきまして、立地場所の環境や空きスペースの面積、耐震性などを確認いただきまして、下の米印にあるんですが、A:設置可能性が高い、B:設置可能性は高いが懸念事項あり、C-:技術的な要因により設置が難しい、C+:その他の要因により設置が難しいという4段階で、評価を行っていただきました。
その上で、ここにありますA、Bという設置可能性が高いものにつきまして、新規導入ポテンシャルとして整理させていただきました。それが、この表の真ん中にあるところのポテンシャルと書いてある部分でございます。
その結果としまして、新規導入ポテンシャルがあるものは1万3,272件、発電容量で見ますと610MWになりました。あくまでも簡易な形で評価したものでございますが、政府実行計画に照らせば、この半分以上の件数の建築物につきまして、太陽光発電設備を設置するということとなります。
今後は政府実行計画に基づきまして、各府省庁において具体的な整備計画を策定いただき、計画的に整備をいただくということをお願いしたいと思っておるところでございます。
なお、参考ではありますが、2021年度におきます太陽光発電設備の導入実績は、設置可能な建築物の6.2%、2022年度の導入見込みを加えた場合でも6.4%ということとなっております。
20ページを御覧いただければと思います。次に、新築建築物のZEB化の状況になりますが、これも改定後の計画で、新規に目標を設定したものでございます。具体的には、新築建築物は原則ZEB Oriented相当、つまり再エネ導入を除きまして、30％から40％以上の省エネを実現。2030年度までに平均でZEB Ready相当、つまり50%以上の省エネをするということを目指しております。
二つ目の丸にありますとおり、建築物につきましては、設計、建築、竣工まで時間がかかるものであるため、政府実行計画が改定された2021年度以前から設計されたものにつきましては、本目標の対象外と考えるのが適当かと思います。その上で、2021年度に設計、建築、竣工した新築建築物について調査を行ったところ、ここにありますとおり、ZEB相当が2件、ZEB Ready相当が1件、ZEB Oriented相当が1件ございました。
続きまして21ページを御覧いただければと思います。次に、数値目標は含みませんが、温室効果ガス排出削減に向けて重要な要素になるものにつきまして、個別に簡単に説明をさせていただければと思います。
22ページを御覧いただければと思います。まずは施設の単位面積当たりの電気使用量についてでございます。丸に書いていますとおり、2021年度の単位面積当たりの電気使用量は、前年度比で7%減少、2013年度比で9.5%減少となっております。
次に23ページを御覧いただければと思います。施設の単位面積当たりの、今度は燃料の使用量についてでございます。2021年度の施設の単位面積当たりの燃料使用量については、前年度比で6.5%減少、2013年度比で7%減少となっております。
次に、公用車の燃料使用量についてでございます。24ページでございます。2021年度の公用車の燃料使用量は、前年度比で0.6%減少、2013年度比で36%減少となります。
ちなみにこの表を見ていただくと、前年度と比較すると、さほど減っていないように見えます。これは推測でございますが、2020年度がある意味、特異な年で、新型コロナウイルス対策ということで緊急事態宣言が発出されたり、移動に制限が特にあったところでございまして、公用車での移動が特に少なく、燃料の使用量が少なくなったのではないかと推測しております。実際に、2016年あたりからトレンドを引っ張っていくと、2020年度を除けば、2021年度は概ねそのトレンドの線に乗っているのではないかというふうに推測しております。
25ページを御覧いただければと思います。次に用紙の使用量につきましては、2021年度の用紙類の使用量は、前年度比で4.1%減少、2013年度比で22.9%減少となっております。
次に26ページを御覧いただければと思います。廃棄物・可燃物・プラスチックごみの量についてでございますが、2021年度の廃棄物及び可燃物の量は、前年度比でそれぞれ2%、5.4%、増加しております。ここ3年、横ばいの傾向が続いておりますが、引き続き精査をしてまいりたいと思っております。
次に27ページを御覧いただければと思います。省エネ診断についてでございます。一つ目の丸にありますとおり、改定前の計画では大規模な調査、具体的には中央官庁の庁舎及び延床面積が5万平米以上の地方の庁舎、あと延床面積が1万平米以上の地方庁舎及び1万平米未満の施設から抽出しました代表的な施設につきまして、順次、省エネ診断を実施することとしておりました。2020年度までに概ね一定の数というか、そういったものが見えたこともあって、改定後の計画につきましては、延床面積の制限を設けず、大規模な庁舎から順次実施するということとしております。
なお、全建築物を対象に調査を行ったところ、2021年度までに省エネ診断が実施された建築物数は3,123件でございました。
28ページを御覧いただければと思います。最後にBEMSの導入数についてでございます。こちらにつきましても、省エネ診断と同様に、改定前の計画では、大規模な調査を中心に導入することとしておりましたが、改定後の計画では面積要件を設けず、大規模な庁舎を中心に順次導入を進めていくということとしております。
なお、2021年度までにBEMSが導入された建築物数は1,638件でございました。
以上を踏まえまして、30ページまで飛んでいただければと思いますが、2021年度の実施状況を取りまとめたものになります。
一つ目の丸でございますが、2021年度の温室効果ガスの総排出量は、調整後排出係数に基づき算定した場合、基準年度である2013年度に比べまして、50%削減目標に対して28.2%の減少となり、順調に進んでいると考えられます。温室効果ガス総排出量以外の数量的目標の達成状況については、以下のとおりとなっております。
まず一つ目が、代替不可能な場合を除きましたストックでの電動車の導入割合につきましては、基準年度から19.8ポイント上昇したものの、100%の導入目標に対して、29.1%にとどまっております。
二つ目のポチとして、再生可能エネルギー電力の調達割合につきましては、本調査から追加されたもので、2030年度、60%目標に対して25.3%となっております。
また三つ目でございますが、LED照明の導入割合は、基準年度から20.9ポイント上昇したものの、100%導入目標に対しまして、27.4%にとどまっているという現状でございます。
こういったことを踏まえまして、今後は2021年、令和3年10月に改定された政府実行計画に基づきまして、新たな2030年度の削減目標の達成に向けまして、特に以下の点に重点的に取り組む必要があると考えております。
一つ目が太陽光発電でございますが、今回の調査結果を踏まえまして、各府省庁において、自らの実施計画に基づきまして、2023年度中を一つの目途として、太陽光発電の整備計画を策定し、計画的にその取組を推進していただきたいということでございます。
二つ目、電動車の100%導入、LED照明の100%導入に向けまして、優良事例の共有などをしながら、取組を促進していきたいということでございます。
三つ目、新たに追加されました、他の目標であります新築建築物のZEB化、再生可能エネルギー電力の調達につきましては、フォローアップ調査を通じて詳細な状況を把握しながら、取組をさらに加速化させていくということでございます。
四つ目、施設のエネルギー消費量を抑えるために、内窓の設置や樹脂サッシ等の導入により、断熱性の向上等の取組を進めていく必要があろうかと思います。
最後でございますが、燃料の使用量というところにも絡んできますが、2050年カーボンニュートラルの達成のため、庁舎等の建築物における燃料を使用する設備につきまして、脱炭素化された電力による電化を進め、電化が困難な設備については、使用する燃料をカーボンニュートラル燃料へ転換することを引き続き検討していくということでございます。
後ろ、31ページ以降は参考資料になりますので、割愛させていただきますが、38ページを御覧いただければと思います。
昨年度の本専門調査専門委員会におきまして、Scope3への対応について御意見を頂戴したところでございます。政府実行計画ですぐ対応することは難しいのですが、本年2月に改定されましたグリーン購入法の基本方針におきまして、一部の品目につきまして、カーボンフットプリントが算定・開示されていることを、調達対象の製品において取り組まれることが望ましい事項として設定されたところでございます。
取り組まれることが望ましい事項ということで、拘束力はまだないのですが、まずは配慮事項に設定を積極的にいただくことで、将来の政府調達への展開に一歩前進したと思っておりますので、併せてこの場で御報告をさせていただきます。
以上が政府実行計画に関係するものでございます。
ちょっと時間がかかって申し訳ありませんが、続きまして資料4の2021年度の独立行政法人等における地球温暖化対策の取組状況について、簡単に御説明をさせていただきます。
2021年に閣議決定しました地球温暖化対策計画及び2022年の5月に、政府実行計画の細則としての実施要領というものを定めておりまして、その中で、各府省庁は所管する独立行政法人、特殊法人、国立大学法人に対しまして、政府実行計画に準じた計画の策定及びそれに基づく取組を促すとともに、これらの法人において計画を策定したい場合には、その理由を把握するように努めること。これらの取組については、政府実行計画の点検と合わせて、環境省が点検結果を取りまとめることとされておるところでございます。
資料4でございますが、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人ごとの計画策定の状況を取りまとめたものでございます。表の真ん中に計画策定状況とありまして、○△×とあります。小さい字で恐縮ですが、○は計画策定済みで、排出削減目標が政府実行計画に整合しているもの。△は計画策定済みでありますが、排出削減目標が政府実行計画に整合してないものを、×は過去に計画策定後、新たな計画を未策定、または計画を全く策定していないということでございます。
一つ一つの団体について申し上げることはいたしませんが、進捗状況などについて理由の御説明を記載していただいておるところでございます。
今後、この独立行政法人等につきましても、どういった形でフォローしていくか、そういったことにつきましても関係省庁を含めまして、詰めていきたいというふうに思っております。
最後になりますが、今後の予定としてでございますが、政府のこの実行計画の実施状況及び本日いただきます御意見につきましては、地球温暖化対策推進本部幹事会にて報告し、その後、環境省ホームページで公表させていただく予定でございます。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。それでは、ただいま御説明がございました内容につきまして、御質問、御意見などがございましたら、発言をお願いいたします。御発言のある方は挙手ボタンを押してお待ちください。事務局から順に指名をさせていただきます。
秋元委員
ありがとうございます。大変細かく分かりやすく御説明いただきました。
幾つか質問とコメントがございます。まず資料2の7ページ目です。船舶の比率が大きく増えたように見えているのですが、この理由というのが何かお分かりになれば、教えていただきたいということが一つ目でございます。
続けて申し上げます。19ページ目を御確認いただけますでしょうか。立地場所の状況であるとか空きスペース、耐震性を考慮してデータを募ってまとめられていらっしゃいますけれども、これが自己申告になっているので、本当にベースがそろっているのかというところに若干懸念がございます。それと将来的には予算化して、太陽光発電の数字を増やしていく必要があります。その経済性についての検討もすべきであろうと思います。
それで、この場合の太陽光発電は自家消費のみのことを想定されているのか、逆潮流というようなことまで考えられているのかというところもお伺いしたいと思います。
20ページ新築建築物のみをZEB化するということについて、まとめられています27ページの省エネ診断とも併せて、新築だけでなく既存ストックの改修、高効率設備の導入であるとか、PVの導入を考えるべきであろう思います。内窓、樹脂サッシについては最後、少しだけ触れられていますけれども、やはり2050年、カーボンニュートラル実現のためには既存ストック対策が重要であると思います。
22ページに単位面積当たりの数字をお示しくださいました。これは大変重要です。今回対象となっている施設がオフィスの用途が多いとお聞きしていますが、地域別とか建物用途別、といった観点からの評価もお願いしたいと思います。
最後に、28ページのBEMSです。BEMSと一言で言っても、その機能は様々だと思います。それのどういうところまでマネジメントしているシステムなのかという深堀りをぜひお願いしたいと思います。
長々と申し訳ございません。以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。ほかには手は挙がっていませんでしょうか。
森口委員、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。森口でございます。なるべくスライドの順序に沿って質問、コメントさせていただきたいと思います。
まず7ページ、今御発言いただいた委員から比率の御指摘ございましたけども、今回電力について調整後排出係数を用いられたということで、調達する電力の排出係数の影響がかなり大きく出ているかなと思います。多くの資料で調整前排出係数と調整後排出係数は、調整前といいますか、基礎排出係数ですね、両方示していただいているので、こういったグラフについても、この7枚目についても、基礎排出係数で計算をした結果を示していただくと、少し見え方が違うのかなという気がいたしましたので、そのあたり、基礎排出係数を用いることと調整後排出係数を用いること、それぞれ意味があるかと思いますので、そのあたり、少し分かりやすく御説明をいただいてもいいかなと思います。
節電といいますか、電力そのものの消費側での努力を見るためには、基礎排出係数、あるいは調達した電力にかかわらず、一定の係数で計算するということも一つの見せ方かなと思いますし、一方で、炭素排出係数の低い電力を調達する努力というのも非常に重要であろうかと思いますので、そういう意味で調整後排出係数を用いるということに合理性があるかなと思いますので、そのあたり、何を見ようとしているかということも含めて、御説明いただけるとありがたいなと思いました。
それと関係いたしますが、16枚目で再生可能エネルギー電力の調達割合のお話がございまして、そこの中で環境配慮契約法に関わるところのお話がございました。私も国立研究開発法人、最後に出てまいります独立行政法人の一部におりますので、こりあたりは調達側としてですね、直接関わっておりますけれども。現在の形は裾切り方式ということで、一定の基準を満たすところから調達をしなさいという形になっていると思うんですが、より進んで価格と炭素排出係数を合わせた指標、いわゆる総合評価的にやりますと、恐らく今の環境行政として進めておられます炭素のプライシングの考え方にも沿ったような考え方の調達ができるかと思いますので、これ、今後政府として、当然財務省さんなんかとの協議が必要になってくるかと思いますけれども、率先してプライシングの考え方を取り入れた調達ができるようにしていただきますと、今、エネルギー費、高騰する中で苦慮しているところがございまして、そういった形で炭素排出量を抑えつつ、かつ、支出も抑えられるような調達ができるようになるかなと思いますので、ぜひそのあたり、率先して政府自らが調達する際に、どういう方法であれば、コストを抑えつつ、低炭素電力が調達できるかということになるかと思いますので、そのあたり、ぜひ御検討いただければなと思います。
それから、庁舎をZEB化していくのは、なかなかます大変かなと思います。建て替えみたいな話、特に霞が関の合同庁舎やなんかになりますと、なかなか容易ではないということになろうかと思いますので、そのあたり、全体で新たに新築建築物をZEB化していくことが大変難しいところはあるかと思いますけれども、既存の建築物の中の改修であるとか、特に空調機器の更新等において、少しでも省エネ対策を進めていくということも一方で重要かと思いますし、2050年に向けて、これは庁舎にかかわらず、建築物全体に言えることかと思いますけれども、建築物そのものを建て替えていくということについては、今からの年限では非常に限られてくるので、既存の建築物を生かしながら、いかにそのランニングのエネルギーを抑えていくかということが重要かなと思いますので、そのあたりも含めまして、各省庁のほうで工夫をしていただくということが、どの程度そういった検討されているのかということで何かあれば、教えていただければと思います。
最後に、独立行政法人の取組状況をおまとめいただいているんですけども、これにつきましては例えば病院でありますとか、そういったかなり現業に近い部門を持っておられるようなところもあり、そういったところのエネルギー消費の実態であるとか、温室効果ガスの排出量の実態把握ということで、非常に重要じゃないかなと思っておりまして、今回の計画の策定状況ということでおまとめいただいているのと同様に、今回、各省庁の排出量についておまとめいただいているわけですけれども、こういった法人の温室効果ガスの排出そのものの実態把握等を取りまとめられる御計画があるかどうか、その点、お教えいただければと思います。
私からは以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。ほかに手は挙がっていらっしゃらないでしょうか。醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
今までに先生方が幾つか御指摘されたところとも一部重複するところがございますけども、一つは、面積が純増でありながらも総量として純減であるところは、ある程度一定の評価ができるだろうと思いました。
それで、先ほど来コメントもございました省電力の部分ですね、特に建物の電力消費の中で、例えばLEDの導入であるとか、あるいはZEBであったりだとか、BEMSに関しては指摘もございましたが、そういったそれぞれ数値化しやすい、それからモニタリングしやすいというところで、こういった指標とともに管理をいただくのは非常に望ましいかとは思う一方、それら全て消費電力の削減に寄与する取組で、それで、その消費量に対しての今度供給側の取組として、PVの設置であったりだとか、あるいは調達の再エネ化という、そういった関係にあるんだろうと思っています。
もう一つは、もう少し広げて話をすると、それプラスアルファはエネルギー源としての電力以外の燃料の部分というのがあって、そういう意味で、燃料の中で一部自動車のEV化というところは言及がございましたけども、そのほかの部分の燃料削減に対して、どういった用途なのか、今すいません、ちょっと明確に把握はできてませんけども、例えば燃料を削減するために、そちらも電力化していくのか、あるいは高効率化していくのか、ちょっとそういったあたりは、電力については非常に幾つも方針として明確に立っている割には、燃料のほうについてはもう少しお考えいただく必要があるのかもしれないというふうに少し感じました。
それから、ちょっと電力のところに話を戻しますと、一つ、二つ御質問は、一つは調達に占める再エネの割合ということですので、そうしますと、先ほど一番最初、秋元委員のほうからもPVの設置というのが逆潮も含むようなものなのか、あるいはそれ、電池としてためておいて、それで施設内で全部使い切るのか分かりませんけども、結局PVで発電量が多くなればなるほど、調達量自体も減ってくるんだと思うんですね、さっきの全体量の供給側の考えからいくと。なので当然ながら今の調達量でも、調達の総量が減れば割合が増えていくということになるんだろうとは思うんですけども。
いずれにしても、そういった関係性もございますので、一つは調達率というのが、私はこの資料を拝見した限りの認識ですと調達分に占めるので、PVでの自分の供給量との関係というのをどういうふうにお考えになるのかというのが一つですね。
もう一つは資料の19ページの、PVの設置の割合のところだったかと思いますけども、これの導入割合というのが、棟数ベースの割合なのか、面積ベースの割合なのかというが明確に記されていないですけど、この資料からすると件数ベース、棟数ベースなのではないかと思うんですが、恐らくPVが面積に比例して発電量が決まるということを考えると、もし面積まで捕捉されていれば話にはなりますが、面積ベースでの割合のほうが望ましいのではないかというふうにも感じました。
それから最後ですね、公用車のEV化のところです。今、2030年のストックベースでの100%の目標というのは、目標として非常に望ましい目標になっておるかと思います。購入ベースであっても、いつまでたっても元のやつが残っているということになりますので、そういう意味ではストックベースの目標設定というのは、非常に望ましい形で目標設定されているなとは思う一方、今から全部電動車に切り替えたとしても、まだ自動車の平均寿命14年と考えますと、2030年にまだ寿命を迎えないような過去の購入分というのも起こり得るんじゃないかというふうにも思うわけです。
そういう意味では、一つは電動車の購入だけじゃなくて、例えばリースのような形での契約にするんだとか、あるいは短寿命化してしまうことと電動車の導入との兼ね合いというのは、やや考えながら、この目標達成に向けては実行をいただくのがいいのではないかというところが最後のコメントになります。
私から以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございました。では齋藤委員お願いします。
齋藤委員
非常に政府全体としての取組でありますので、大変なことと思いますけれども、御検討いろいろありがとうございます。電動車の導入ですとか、LED照明の導入、確実に進んできていて、非常によいことかというふうに思ったところでございます。
5ページ目でございますけれども、先生方より御指摘がありましたけれども、やはり私も既設の建物をどうするのかというのが、これからだんだん、じわじわと問題になってくるんじゃないのかなと思います。もう新築のほうは、ZEB化するのは比較的容易かと思っていますので、どうしても既設の建物のほう、ストックベースも含めて検討がどうしても必要じゃないかなというふうに思っております。
私はもともと空調が専門で、ずっといろいろ研究もしておりますので、なおさら、ちょっと感じてしまうんですが、LEDへの転換がだんだん終わってくると、施設のエネルギー消費削減に対して、だんだんやれることが少なくなってきて、簡単にできるということになりますとエアコンの最新機の導入ぐらいですかねというふうにしか、私自身もなかなか考えつかないような状況になってきます。
そうするとなかなか、従来技術だけでは既設の建物、これから大きく省エネ実現していくのは厳しくなってくるかと思っておりますので、やはり、だんだんまた最近言われ始めました潜熱・顕熱分離空調のような、ちょっと新しい空調方式を導入するようなことまで検討しなければならなくなってくると思いますので、ぜひこの辺も早い段階で御検討いただいたらいいんじゃないかなと思います。あまり直前になって、かなり大きな転換になりますので、費用とかもかなりかかると思いますので、なるべく前倒しで御検討いただくことが必要じゃないのかなというふうに思いました。
それから、7ページ目を見まして、やはりまだ建物の燃料の使用量も多いので、この辺が、さっきの最後のほうのページでも電化という話も出てきておりましたけども、やはりそのときにヒートポンプ化というあたりが非常に重要じゃないかなと思いますけれども、いろんな設備の中で、どこまで電化が可能なのか、それから温度レベルなんかから見て、あるいは熱源なんかないということで、なかなかヒートポンプ化も難しいというところであれば、それがどのぐらいのレベルで、どの辺の量なのかというあたりを少しきちんと調べていただいて、ヒートポンプ転換、早く進むといいなというふうに思っているところでございます。
それから27ページで、これ私、去年か一昨年かも御指摘してしまったかもしれませんが、省エネ診断をされているということで、私これ非常に重要なことかなというふうに思って聞いておりました。現状のいろいろ診断をしてもらうのもいいんですが、やはり今後何すべきかということを提案してもらうようなことがあると、非常にいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
そういった、先ほども言ったような新しい技術なんかも導入して、結果的にどういうふうなところのレベルまで省エネが実現できるのか、やはり数値目標みたいなものも、もともと設定する必要ないものも、そろそろ御検討いただくことが必要じゃないのかなというふうに思っているところでございます。
ちょうど今、私もSIPのFSなんかにも参加させていただいて、もうまさにエネマネの検討なんかも進めさせていただいておりますので、ぜひ政府機関の皆さんとこの辺の情報交換が進むとよいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。中上先生、お願いします。
中上委員
ありがとうございます。年々、報告内容が1段、2段、充実してきていることにつきまして、事務局をはじめ、皆さん方の各省庁の御協力を大変評価したいと思います。初期の頃は、今後どうなっちゃうんだろうと大変委員の皆さんも心配するというような動きがございましたけど、充実していることをまず評価申し上げたいと思います。
その上で、もう幾つかお話が出ましたので、重複を避けたいと思いますけれども、今、齋藤先生からも御指摘ありました、省エネ診断についてですけど、診断をやったかどうかということは、診断結果がどうなって、どういうふうに生かされているのか、あるいはどんなふうなインパクトがあるのか、その辺がよく分からないものですから、診断してもらって、何も病気でなければいいわけですけど、治さなきゃいけないところが出てきたりしたときに、それをどういうふうに各省庁で、その後、生かされているか、それをちょっとできれば、今年は無理でも、次年度は御報告いただきたいと思います。
それからもう一つは、これも齋藤先生から新しい技術展開しなきゃいけなくなってくるだろうとなりますと、民間だとなかなかチャレンジングなことはできませんけれども、省庁でこれだけ多くの施設、たくさんの施設があるわけでございますから、技術開発調達みたいのができないでしょうか。テクノロジー・プロキュアメントといって、初期の省エネの推進の頃に、北欧諸国で盛んに取り入れられた手法なんですが、新しい技術を展開して、それを政府がまとめて、ある水準をクリアしたら調達しますということで、開発者たちも初期のコストというか、リスクをヘッジできるということで、それがうまくいけば、さらに民間に向けて、さらに大規模な展開が図れるということで、政府が率先垂範して、テクノロジー・プロキュアメントというような試みをやって、成功した事例が初期の頃ありましたけども、今後もまた大変難しい技術という齋藤先生のお話もありましたから、ぜひ政府全体でそういう試みができないだろうか。
それから、私いつもお聞きしているかもしれませんけど、政府の場合の調達というのは各省庁で別々なんでしょうか。それとも何か一括して、省庁まとめて調達するというふうな仕掛けはないんでしょうか。今のテクノロジー・プロキュアメントみたいな話になると、省庁バラバラでは、とてもじゃないけど、対応しきれないでしょうけど、まとめてしまえば結構なボリュームになりますし。LEDなんかもまとめてしまえば、相当コストダウンした上で、一気に展開できるんじゃないかと思います。その辺の政府調達と、それからこのカーボンニュートラルとどうなっているかというところ、分かれば教えていただきたいと思います。
あとは、恐らく横展開はなされていると思いますけれども、以前よりもずっとベースがそろってまいりましたので、各省庁でおやりになった場合に、何か非常にうまくいったとか、方法論としてこういう形でやるとうまくいったとか、そういう事例があれば、BATじゃありませんけども、横展開できるような、そういう調整をぜひ環境省さんのほうでおやりになるといいんじゃないかなと思いました。
そんなところでしょうか。分かる範囲で、お答えいただければと思います。ありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
ほかにはございませんでしょうか。
私からもちょっと一言だけ申し上げさせていただきますが、二つございまして、一つは17ページのLEDの照明に関して、進んできていると思いますけども、2030年100%まで到達するかどうか、やや心配になってきていますので、そこら辺について教えていただけるとありがたいと思います。
それから、スライドの15でございますが、電動車に関してございます。導入された電動車の内訳を見ますと、電動車全体に対してハイブリッド自動車が大部分を占めておりまして、この傾向が続けば、2030年度以降もこういう傾向が続いてしまうかなという感じがいたします。電動車に関しては、いろんな方法があるということは理解しておりますが、削減に向けては、再生可能エネルギーを調達した上で、電気自動車を導入するという取組もまた重要でございます。
政府の調査事項は、地方公共団体とか事業者、国民などの積極的な取組を促すものでございますので、政府においても、再エネプラス電動車の活用ということによる、さらなる削減ということにも取り組んでいただくことを期待したいと思います。
以上2点でございます。
では安達委員お願いします。
安達委員
ありがとうございます。東京都環境局の安達でございます。
御説明ありがとうございました。先生方からの御意見と重複する部分もあるかと思いますが、何点か御質問と御意見と、させていただければと思います。
まず、一つ目は先ほどストックの対策のお話がございましたけれども、LEDなども、変えてしまえばどんどん進められるものかと思いますし、空調ですとか熱源ですとか、ストック対策でまだやっていないことがあれば、ぜひどんどん率先してやっていただければいいのではないかなというふうに思っております。
それから2点目ですけれども、去年の11月のCOP27でも、国連のほうから、やはり実削減が非常に大事だというふうな表明、御報告が出されていると思います。先ほど排出係数の関係で、基礎か、調整後かというお話がありましたけれども、非化石証書で当面やるというのももちろんあるとは思うのですけれども、実削減、やっぱりどんどんしていかないと、なかなか厳しいよねと。あとは、クレジットでやっていくときの質みたいなところが、かなり問われているというのが今のグローバルな流れなのではないかと思います。
ぜひ実削減、しっかりやっていただければいいのではないかなというところを一つと、またそれに関連してですが、再エネを導入していくというお話、もちろんおありかと思うのですけれども、そこで再エネの質みたいなものを問うようなことをお考えなのかどうかというのは、非化石証書も含めてですが、そこはどういうふうにお考えなのかというのを一つ質問させていただければと思います。例えば追加性ですとか持続可能性ですとか、そういったところ、今再エネといってもいろいろあるよねというのが非常に議論になっているかと思いますので、そのあたりをどういうふうにお考えかというのを御質問として出させていただきたいと思います。
もう一つ、これは最後の点にしたいと思いますが、質問のもう一つは、ZEB化を新築のところで進めるというお話がございましたけれども、エネルギーのパーセンテージ云々というのももちろんそうなのですが、今の新築の建物については、例えばエンボディードカーボンとよく言われているようなもの、建てるときのそもそもの排出量を減らすということをかなり考えていかなきゃいけないのではないかですとか、あるいは低炭素資材を使っていかなきゃいけないというような議論が最近出てきていると思いますので、そういった点についてもお考えなのかどうかというのを質問として出させていただければと思います。以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。
そうしましたら環境省さんから回答を分かる範囲でお願いします。
井上地球温暖化対策課長
様々な御質問、御意見いただきまして、ありがとうございます。ちょっと全てを消化しきれていないかもしれませんが、お答えできるところで、できる限りお答えをさせていただきます。
まず、7ページのところでございます。資料2の7ページのところで、一つは船舶について、2013年度、2021年を比較すると、比率が増えておるところでございますが、この要因、多分二つありまして、参考資料の3、後ほど御覧いただければと思いますが、13ページのところに船舶・航空機の使用に伴う排出量ということで、2016年から直近の2021年までの排出量が出ておるんですが、2021年度ですね、2020年よりは減ってはいるものの、2021年度、過去と比べると大きくなっておるという、そもそも排出量が増えている実態と、あと全体として、温室効果ガス排出量が減った分、割合として増えた。その両方が要因として考えられると思います。
船舶については代替可能な技術、あと燃料等々もあって、現時点ではこういった削減目標対象外ということになっておりますが、実際、先ほど申し上げた資料3のところでも書いているんですけれども、どういった感じで排出実態になっているのか、そういった調査はちゃんと行っておるところでございますし、環境配慮契約法などでも、船舶につきましての契約の在り方、そういったものも基本方針、あとガイドのほうにも書かれておりまして、率先的にそういった意味で、CO2の排出の少ない船舶の利用、そういったものを進めていくということも、取組を進めておるところでありますので、御理解いただければと思います。
あと森口先生のほうから、調整後排出量ということで、7ページに書いておるんですが、基礎排出係数の分はというお話でございますが、ページをずっと行っていただいて、参考につけているんですが、34ページのところに、基礎排出量の部分を記載しておりますので、その部分を御覧いただければと思います。すいません、今回ちょっと並べますと分かりにくいかなと思って、調整後排出係数を前面に出して、参考で基礎排出係数ということで載せておりましたので、御了承いただければと思います。
続きまして、14ページのところ、電動車のところでございますけども、御指摘のあったところで、一つは電動車にしても、車の耐用年数14年、そういった中でストック100%というところをどうやってやっていくのか。そういった話、あと大塚委員長のほうからも、割合としてどうしても価格面も含め、あと市場で出回っているところも含め、ハイブリッドが中心なんだけども、電気自動車の割合をどうやって広げていくのかというところでございます。
いずれにしましてもストックベースで2030年と言っておりますので、一つには、先ほど御指摘ありましたとおり、例えば、どうしても電気自動車、今価格がハイブリッドに比べて高いところもありますので、例えばリース契約、そういったことで、工夫することで、より早く導入を進めるとか、そういった取組も含めまして検討をしていきたいと思いますし、できれば関係省庁で横展開しながら、よりいい取組ということをみんなで持ち寄って、何とか目標達成に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、16ページでございます。すいません、森口先生のほうから、現在の環境配慮契約法の関係で、裾切り方式ということにしておりますけども、総合評価みたいな感じでやる方法もあるんじゃないかということでございます。
いずれにしましても、ちょっと今回、直接私これ担当しておりませんが、今後の検討課題ということになろうと思いますので、引き続きそういったことも含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、19ページのところでございます。太陽光発電の導入割合、特にポテンシャルのところでございます。ポテンシャルでございますけども、まず秋元先生のほうから、ポテンシャル、これは確かに自己申告ということで、ベースはそろっているのかというお話がありましたけども、どうしても政府実行計画の下で、各省庁で実施計画を策定し、やっていただくということでございますので、基本的には各省庁が責任を持ってということになりますけども、ちょっとどういった形でベースがそろっているのか確認していくということは、今後作業を検討したいと思いますし、あと今回ちょっと急ぎで、こういう形でポテンシャルを調査していただいたので、漏れがあったり、逆に実はちょっとできないとか、そういった話もあるかもしれません。今後とも、このポテンシャル部分については引き続き、今回で別にフィックスしたわけじゃございませんので、精査をしていくということだと思っております。
あと太陽光発電のこの関係で、自家消費を念頭にしているのか、逆潮も含めて考えているのかということでございますけども、基本的には自家消費で、あとプラスアルファ政府実行計画のほうにも蓄電池等の活用ということで書いております。できるだけ系統への負荷を下げて、自らも消費でもってやっていくやり方、そういったことを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
続きまして、20ページのところで、数多くの方から御質問というか、御意見ございました。新築のZEB化ではなくて、むしろ既存の改修のところの重要性を御指摘いただきました。
全く御指摘のとおりだと思っております。これは私も担当しておりますけども、役所のこういった建物以外にも、まさに民間の建物でも同じく、新築の部分は建築物省エネ法などでいろんな規制をしながらできるんですけども、やはり既設の部分というのはなかなか難しい。そういった中で、どうしていくかというのは悩ましいところでございます。先ほど先生どなたかございましたけども、例えば省エネ診断をする中で、LEDの導入だったり、細かいところですね、そういったことをできる限りのことをやっていく。あと最後取りまとめて書きましたけども、今、民間ベースで戸建て住宅とか、集合住宅について断熱性の高い窓、そういったものの取り替え、そういったことを補助をつけてやっておりまして、かなり反響ございます。環境省においても、環境省の建物は内窓を設置しておるという現状もございますので、そういった工夫も含めまして、これも各省庁で広く横展開をするような工夫についても考えていきたいと思いますし、あと御指摘、複数の先生がありましたけども、新しい技術、そういったものを率先的に導入するべきじゃないかという御趣旨の御質問等々ございました。御指摘、ごもっともでございますが、一方でどうしても、国民の税金でもって予算を我々使っている立場として、そこら辺の、ある意味コストとのバランス、一方で率先的に導入する、公共の調達ということで導入することによって世の中に広がっていく、そういったところのバランスということについては、今後とも検討させていただきたいと思いますし、また御意見を頂戴したいというふうに思っておるところでございます。
あと23ページに絡みまして、燃料使用量のところで、複数の先生から御意見を頂戴したところでございます。この施設の燃料使用量ということですので、暖房とか、あと多分自家発電とか、緊急用のそういったところの自家発電、そういったものについての燃料使用というのが主だと思っております。委員から御指摘ありましたとおり、これ単純に単位面積当たりでやっておりますけども、これ地域によって事情は絶対異なると思います。寒いところと温かいところでも違いますし、あと施設によっては、そういった意味で、必ず非常用電源、そういったものを持ってないと、政府、行政目的を達成しないところ、様々これ施設によって事情がございます。こういったところをどこまで分析していくかというところは、またちょっと今後、関係省庁とも検討してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしても、資料にも出てくるのですが、燃料使用量というのが、実は電気に比べるとあまり減っていない現状にございます。電化できるところは電化し、できないところ、そういった部分は、ここにありましたとおり、カーボンニュートラル、燃料、そういったものの使用を将来見据えながら、ちょっとそこら辺のしきいの部分も含めまして、関係省庁のよい事例などを展開する、あとどういった形でやっていくか、これはもう皆さんと御相談の上、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
あと、省エネ診断のところ、27ページについても御指摘いただいたところでございます。実際ここのところでは、説明を省きましたけども、省エネ診断の実施件数の中で、提案を受けたものについて実施した対策の数ということで、右側のほうに数字を乗っけております。かなりの数、対策が実施されていると思います。民間ベースでもそうですけども、ソフト面も含めて、できることはかなりあると思いますので、今こういう数字しか追っていませんけども、こういった具体的な好事例みたいなものについても、どうやった形で展開していくか。同じことを繰り返しますけども、そこら辺についても検討してまいりたいと思いますし、BEMSにつきましても、28ページでございますけども、新技術も含めまして、どういった形で導入を進めていくか、そういったことについても今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
最後になりますけども、資料4のところで、独立行政法人のところでございます。今回、若干にわかに急ぎやったもので、森口先生からの御指摘だったかと思いますが、今はちょっと計画策定状況ということで、×△○ということだけの区分にしておりますけども、さらにどういった形でフォローをし、これは一方で政府と違って、独立行政法人という方々の立場なので、強制はできない、促すということになりますので、どういった形でこういった独立行政法人の方々に取組を進めていただくかということは、ちょっと検討していきたいと思っております。そういったことも踏まえて、また次年度のフォローアップの仕方、そういったことも検討していきたいと思っておるところでございます。
もしかすると、ちょっと質問にお答えできてない部分があるかもしれませんが、以上でございます。
大塚委員長
はい、ありがとうございます。
多少気になったところで、二つぐらい漏れていたかもしれないんですけど、建物の燃料化のところとの関係で、ヒートポンプ化が重要だという御指摘ありましたが、これはいかがでしょうか。
それからもう一つは、再エネの導入に関して、再エネの質をどう見るのかというのもありましたが、なかなか難しいかもしれませんが、その二つぐらい、気になったでお願いします。
井上地球温暖化対策課長
すいません、ちょっと飛ばしておる話が多くなってしまって、ちょっと私の整理が悪くて恐縮でございます。
まず、齋藤先生ですね、建物のヒートポンプ化というところでございますけども、まさに30ページの取りまとめのところで、一番下に書いておりますが、これ実は政府実行計画でも同じようなことが書いてあるんですけども、脱炭素化された電力による電化を進める。その電化という中には、当然ヒートポンプ、そういったものも対象になってくると思います。寒冷地とかも昨今、ヒートポンプ、そういったものが使えるような技術というものが出てきているみたいなので、そういった部分で電化できるところは電化を進めていく。さらにそこの電力は再エネ等、そういった脱炭素化された電力ということであれば、CO2の削減というのがより進むと思いますので、困難な設備については仕方がないですが、電化できる部分は電化していくという方針かと思っております。
あと、安達先生からありました再エネの質というところでございますけども、御指摘のとおり、今、国際的にも単なる再エネというわけじゃなくて、追加性とか持続可能性を含めて、まさに再エネの質というところが問われております。これにつきましては、まずはこの政府での実行計画でというよりも、政府全体でどういう方針でやっていくか、そういったところの検討も踏まえながら、こういった政府実行計画のほうにも反映させていくのかなと思っております。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
中上委員
大塚先生、私からの政府の調達のシステムがどうなっているかという、ちょっと。
大塚委員長
なかなか難しいような感じのようでしたが。お願いします。
井上地球温暖化対策課長
ごめんなさい。中上先生からありました、一括調達というお話でございますよね。ちょっと今にわかに、完全な答えはできないんですけども、基本的には、やはり各省庁のほうで調達する仕組みになっているんじゃないかなと思います。ただ、各省庁でも、建物ごとで例えば調達するんじゃなくて、例えば電力とかであれば、そのエリアの各省庁が持っている建物を一括して調達するとか、そういう方式はあろうかと思いますが、各省庁で一括調達というところにつきましては、何かしら工夫はできるんだと思いますけども、ちょっと今後検討させていただければと思っております。
すいません、ちょっと答えになってませんが、以上です。
中上委員
はい。ぜひ御検討ください。ありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございます。先生の御指摘は、非常に私には刺激的でした。将来的なところをよく見ていただいていると思いました。
では秋元委員お願いします。
秋元委員
ありがとうございます。よく分かりました。
1点ですね、安達委員からの御質問にあった、エンボディードカーボンとかサプライチェーン排出量のことについてです。なかなか評価をするのは難しいことは理解しておりますけれども、政府、環境省の御対応をどのようにお考えかというところを、改めて教えてください。一部グリーン購入法のお話がありましたけれども、ぜひコメントいただければと思います。以上です。
大塚委員長
では森口委員お願いします。
森口委員
ありがとうございます。他の委員からの御指摘と、それに関するお答え、お聞きしておりまして、2点追加をさせていただきますと、安達委員から御指摘のあった電力の質の問題、あるいは排出係数の問題、温対法に基づくいわゆるSHK制度の排出量算定の検討会の座長を、私、仰せつかっておりまして、そこでも少しそのような議論もしておりました。調整後排出係数の中でも、日本の調整後排出係数の出し方と、GHGプロトコル等の、海外の計算法との若干の違いなどもあり、証書だけを含めてクレジットは別扱いにするような、そういう考え方もあり得るのではないかと、私自身は個人的には考えておりましたけれども、現在はあまりにも制度が複雑になってもいけないということで、調整後排出係数という考え方がとられておりますけども、どういったところまで考慮するのが適切なのか。あるいは再生可能の電力であっても、クレジットじゃなくて実際の実態の電力であっても、何を認めるべきかといった議論は大いにあろうかと思います。
非化石証書と再生可能エネルギーという若干似て非なる制度もございますので、そのあたり、政府部門も需要家としての意識といいますか、考え方はいろいろあろうかと思いますので、非常に重要かと思います。
それから、あとは先ほど独立行政法人についてということを申し上げたものの、さらに少しはみ出たところまで申し上げますと、これは国の各省庁の取組についてフォローアップしているわけですけども、地方公共団体の取組、これも当然ある種の枠組みがあるわけですけれども、そういったところ、特に現業部門を地方公共団体もお持ちであり、そういったところは非常に削減余地があろうかなというふうに思います。例年、何度も申し上げているんですけれども、私、厚生労働省所管業種のフォローアップも長年担当させていただいておりまして、それの中で、厚労省さん所管の中には病院があり、これは私立病院だけです。省庁の独立行政法人の中にも国立病院機構等で、国法人としてやっておられる部分もあり、一方で大学病院であれば、文科省所管業種ということになってしまうと思いますし、地方の公営ということになれば自治体ということで、本来は同じセクター、同じ技術、同じ対策ができるところが、ある種の何ていいますか、法的といいますか、組織的な縦割りの中で、情報が共有できないということは非常に残念なことかなと思います。政府部門ということであれば、国だけではなくて地方公共団体も、現業であれ、オフィス部門であれ、同じようなところがあろうかと思います。
あちこちで行われているフォローアップの中で、非常に参考となることがいろいろあろうかと思いますので、これも例年申し上げているわけですけれども、今日午後、環境省所管業種のフォローアップもございますけども、このフォローアップの仕組みそのものを、やはりある時期にもう一度見直していただけないか。組織的な縦割り的な整理ではなくて、同じ対策といいますか、対策のほうの共通性という点で、情報共有ができる仕組みぜひ、これはやはり2050年までの時間を考えますと、そういったところ、そろそろ考え方を切り替えていくところも必要ではないかなと思いますので、ちょっと時間がございましたので、やや踏み込んだ発言になりますけども、指摘をさせていただきました。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございます。ほかにはよろしいしょうか。
今の追加の御質問につきまして、いかがでしょうか、環境省から。
井上地球温暖化対策課長
安達先生のほうから、エンボディードカーボンの話について御指摘いただいておったにもかかわらず、回答できずに恐縮でございました。
実際に今の政府実行計画の中にも、建築物の建築にあたっての配慮事項として、実際に環境負荷の少ないそういった資材、そういったものを選択とか、そういった様々な配慮事項みたいなことが記載されているところでございます。
ただ一方で、ある意味、サプライチェーン全体ということだと思いますが、エンボディードカーボンというところの議論でございますけども、私が認識している限りでは今、国土交通省さん、あと業界団体を含めまして、非常に強い問題意識を持ってエンボディードカーボンの評価の仕方、あと、こういったことをどうやって広めるかということを検討されているところだと聞いております。
急ぐときに、政府実行計画のほうに反映することはまだ難しいのかもしれませんが、こういった政府の取組の中で、どういった貢献ができていくのかということについても検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
あと、森口先生のほうから2点、御指摘ありました。再エネの質の話、補足いただきましてありがとうございます。
あともう一点、私が申し上げるとすれば、先ほど太陽光発電の自家消費ということでありましたけども、実際、国においてもやはり予算の制約があって、太陽光パネルをつけるということになると、例えばかなりの費用がかかると。そういった中で、民間でも取り組まれておりますけども、PPAとか、リースとか、そういったところである意味、初期投資がかからずに、10年、20年か分かりませんけども、そういうところにわたって、その使用料を支払っていく。そういった仕組みというものが広がっているところでございます。そういった取組につきましても、オンサイト、オフサイト、オフサイトになれば、また追加性という話が出てきますけども、そういった点についても、併せてこれは関係省庁ともいろいろ検討しながら、いい事例を作っていかなければならないというふうに、個人的には認識しておるところでございます。
あともう一点、森口先生のほうから貴重な御指摘、ありがとうございます。今回触れませんでしたけれども、地方公共団体についても、彼らが作っています実行計画についての施行状況調査ということで、同時並行で進めているところでございます。まだちょっと集計が間に合っていないところなんですけども、その中で御指摘のとおり、政府の先ほど申し上げた設置可能な建物50%以上のポテンシャルということを調べましたけども、同様に地方公共団体におきましても、そのポテンシャルということについても可能な限り教えてくれということで、調査をかけております。
その中で重要なところは、これも森口先生、御指摘のとおりでございますが、地方公共団体の建物をだけじゃなくて、やはり病院とか学校とか、上下水道とか、様々そういった現業部門、そこの部分の削減余地というのは、個人的にはかなりあるんじゃないかと思っております。そこの部分につきましては、そういった業を所管しておる省庁と連携しながら、横展開を進めるべく、どういった形でそのPDCAを回すか、そういったことについてもちょっと今後検討してまいりたいと思っておりますので、またいろいろと御指導いただければと思います。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。もしほかに御意見ございましたらお願いします。
特に御質問、御意見もございませんようですので、ちょっと早いですが、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。
今後、地球温暖化対策の推進本部の幹事会に本委員会の議事を報告するために、本日の審議の概要を作成することとなりますが、その内容につきましては本日の議論を踏まえた上で、私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。もし異議ございましたら声を上げていただければと思います。
（異議なし）
ありがとうございます。
最後に事務局から連絡事項などございましたらお願いいたします。
事務局
本日は活発な御議論ありがとうございました。議事録は事務局で取りまとめを行い、委員の皆様に御確認をいただいた後、ホームページで公表させていただきます。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。引き続き午後のほうにも第2回ということで行いますので、今日、長時間にわたりますが、何とぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。
午前11時26分 閉会