2022年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第2回） 議事録
開催日時
令和5年3月16日（木）13時00分～14時30分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午後1時00分 開会
脱炭素ビジネス推進室長
それでは始めます。ただいまから、2022年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会、午前に引き続いて第2回を開催いたします。
本日は、ご多忙のところ、ご出席を賜りまして大変ありがとうございます。感染症拡大防止という流れで、オンラインで実施させていただいております。
配付資料の確認をいたしますが、資料1～6、それから参考資料1、2を事前にお送り申し上げているところでございまして、委員の皆様、委員名簿に記載のとおりでございます。
今回、秋元委員、川本委員、醍醐委員、伏見委員がご欠席となっておりまして、また、産構審のほうから、フォローアップという、連携を図るということで、岡部委員、佐々木委員にご参加を賜っております。
審議は公開でございます。YouTubeで同時配信が既に始まっております。
ご発言の際を除きまして、カメラオフ、マイクミュートでお願いしたいというふうに考えております。
本日の議事でございますけれども、2021年度の低炭素社会実行計画の進捗状況及び今後の見通し、目標達成に向けた取組についてご説明を賜るということで、日本新聞協会さん、全国産業資源循環連合会さん、全国ペット協会さんのご担当者の皆様にご参加いただいております。
あらかじめお願いしているとおりでございますけれども、ご説明に当たりましては、持ち時間10分でお願いしたいというふうに考えております。終了2分前、終了時にベルを鳴らさせていただきます。審議時間確保ということで、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行を大塚委員長にお願いしたいというふうに思います。
大塚委員長
どうも大塚でございます。よろしくお願いします。
それでは、議事に入りたいと思います。
本日は、事務局及び業界団体の方より資料の説明をいただいた後で審議を行いたいと思います。
まず、資料3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
それでは、資料3をご覧ください。各業種の進捗状況の概要（2021年度実績）と題しておりますけれども、これから、各業界様からご報告いただく内容を一覧にしてまとめたというものでございます。左側に目標、右側に実績というふうになってございます。目標指標はそれぞれ違っておりますけれども、削減目標等がそこにプロットされているというところでございます。
目標設定時期をご覧いただくと分かるかもしれませんが、2030年の目標ということで、カーボンニュートラルの後、政府の目標を引き上げてきているわけですけれども、そこのところ、見直しいただいている途中ということではありますが、見直しには至っていないということで、このような数字になっておろうかということでございます。
2021年度の実績が右側でプロットされてございます。CO2の排出量、あるいはそれと2013年度比の数値も示されているというところでございます。詳しくは、この後の業界様からの説明で、個々ご説明いただくということで考えてございます。
資料3の説明は以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、資料4-1につきまして、日本新聞協会様からご説明をいただきたいと思います。資料5もかな。
脱炭素ビジネス推進室長
資料4ですね。
大塚委員長
4-1と4-2です。よろしくお願いします。
山田氏
よろしくお願いいたします。こちらの声、聞こえますでしょうか。
大塚委員長
聞こえております。
山田氏
新聞協会環境対策会議の幹事の山田と申します。本日は、石川副幹事と二人で参加しております。よろしくお願いします。
それでは、概要説明資料に沿ってご報告します。
初めに申し上げておきたいのは、新聞は、国内外で日々起きている様々なニュースを正確に報道し、多様な意見・論評を提供することで民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与しているということです。
新聞協会には3月現在、新聞97社、通信4社、放送22社、合計123社が加盟しています。自主行動計画は、このうち新聞社・通信社を対象にしています。
新聞協会に加盟する新聞社の総発行部数については、3,084万6,631部で、このうち95％が宅配です。
新聞社のビジネス形態についてご説明します。新聞社は編集、制作、印刷を担っています。新聞の輸送は運送会社に委託しています。読者への配達や営業活動は、独立事業者である新聞販売所が担っています。
新聞・通信社は事業者として、省エネや省資源化を進めています。同時に報道、言論、事業活動を通じて、環境問題に対する読者、市民の意識向上に貢献しています。
報道機関が地球温暖化防止に貢献する最大の手段は、あまねく情報を届けることだと捉えています。環境問題の情報源として、「ニュースや新聞記事」を挙げる人が日本は諸外国に比べて多いというデータもあります。このデータについては後ほどご紹介します。
私ども環境対策会議は、主要15社の経営幹部で構成する「新聞メディの強化に関する委員会」の下で活動しています。
2016年12月に、第3次自主行動計画に移行し、現在、7年目に入ったところです。
第3次自主行動計画の目標は、エネルギー消費原単位を2013年度から2030年度まで、年平均1％削減することです。
原単位の分母は「延べ床面積」です。
延べ床面積を分母としている理由をご説明します。新聞印刷工場はフル稼働している時間が限られています。自社工場での印刷、グループ会社での印刷、他社への委託など、印刷体制は複雑です。新聞各社の部数とエネルギー使用量との連動性を把握するのは難しいのが実態です。延べ床面積を分母としているのはこのためです。
2021年度は、自主行動計画の参加対象社は102社でした。対象となる全ての社が参加しており、社数カバー率は3年続けて100％です。第3次自主行動計画への移行は、社数カバー率の向上も目的の一つでした。この点は大きな成果を上げていると考えています。
2021年度のエネルギー消費原単位は66.42でした。基準とする2013年度の原単位93.80からの年平均削減率は4.2％です。現時点で目標の水準を上回っています。
これは参考値ですが、CO2排出量の削減率は2013年度比で41.8％です。
各社の取り組みの一端をご紹介します。新聞製作関連の省エネ策では、新聞の刷り始めなどに出る印刷損紙の節減に82社が取り組んでいます。環境対応型インキを使っている社は65社です。いずれも取り組む社が増加傾向にあります。
今回の調査で寄せられた個別事例としては、製作システム更新に伴い記事の校閲をペーパーレス化した事例や、洗浄用の灯油の使用量を減らした事例、巻取紙の芯の径の部分を小さくして無駄をなくした事例などがあります。
リサイクルの実践例です。印刷に使う刷版の再利用は33社、梱包バンド、古紙のリサイクルは74社が取り組んでいます。リサイクルに取り組む社も増えつつあります。
先進例としては、工場の損紙を製紙会社に引き渡して再利用する「損紙クローズド・ループ」や、プラスチックごみのサーマルリサイクル、新聞古紙を製紙会社に引き渡す「クローズド・ループ」などの取り組みが挙げられます。
新しい技術についてみると、現像液の廃液を出さない無処理刷版を6割近くの工場が使っています。
先進例としては、AIによる輪転機の自動運転で損紙を減らした社や、新聞の文字や写真を表現する網点をきめ細かくすることでインキ量を削減した会社があります。
輸送に関しては、12社から「委託先で環境に配慮した車両を導入している」との回答を得ました。荷主として委託先に対応を働きかけています。EVトラックによる新聞輸送の実証実験なども進められています。
EVトラックを使った新聞輸送については、研修会や輸送責任者の会合で随時、最新動向について話を聞き、加盟社間で情報を共有しています。
太陽光発電設備を運用しているのは8社でした。今回の調査では、運用の詳細や発電量についても調べました。発電パネルの設置事業者と電力販売契約を結んでいる事例などもあります。
グリーン電力を使っているのは2社でした。
太陽光発電などを手がける新電力会社に出資した例、電力会社の再エネ事業を目的とした社債に協賛した例もあります。
再エネの導入については、今年2月に開いた研修会のテーマにも取り上げました。太陽光発電の導入は新聞社の間で関心が高く、研修会をきっかけに情報交換もさらに活発になっています。
今回初めて、新聞社の植林活動の現状を調べました。植林地のCO2吸収量で排出量を相殺するという考え方が着目されているためです。8社が社会貢献事業の一環として、また、環境啓発イベントとして植林を実施しています。
資料にはこのうち6社の事例の概要を記載しています。回収した新聞古紙の売却代金を活動費に充てている事例や、海外に若者を派遣して植林した事例などがあります。
優れた技術には新聞協会が「新聞技術賞」を授与しています。2015年に受賞した無処理刷版は、受賞から数年かけて各社に広がり、先ほどご説明したように、6割近くの印刷工場で導入されています。
「新聞技術」という機関誌でも随時、環境対策、省エネ、省資源策を特集しています。新聞協会は研修会、優れた技術の顕彰、機関誌による情報共有を通じて、各社の環境対策を後押ししています。
冒頭で、報道機関が地球温暖化防止に貢献する手段は、あまねく情報を届けることだと申し上げました。補足するデータをいくつかご紹介します。まず、新聞の普及度のデータです。先ほどお伝えしたように、総発行部数は3,000万部超です。新聞は「4人に1人」、それから「2世帯に1世帯」に普及しています。
内閣府の世論調査の結果をご紹介します。「気候変動の影響について知った情報源」として、66.9％の人が「新聞・雑誌・本」という選択肢を選んでいます。
トップの「テレビ・ラジオ」、2番目の「新聞・雑誌・本」は、ほかの選択肢を大きく引き離しています。メディアが伝える情報が環境問題の啓発に大きな役割を果たしていることがうかがえるデータだと考えています。
アメリカン・エキスプレスの調査結果です。「気候変動の対処に目を向ける際、最も影響を受けるもの」として、64％の人が「ニュースや新聞記事」を選んでいます。
「ニュースや新聞記事」を選んだ人の割合は、ほかの情報源と比べてもとりわけ高いことが分かります。また、調査対象7か国の中で、日本の64％という数字は最も高い、という結果も出ています。
資料の後半に、環境対策会議の各社が取り組む環境啓発活動を収録しています。一つ一つご紹介する時間が残念ながらありませんが、各社が多彩な活動で地球温暖化の防止に向け力を注いでいることをご理解いただきたいと思います。
私どもは今後も民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役になるよう業界を挙げて努力していく所存です。
新聞協会の報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございました。
では次に、資料5につきまして、全国産業資源循環連合会からご説明をお願いいたします。
室石氏
全国産業資源循環連合会でございます。声、聞こえておりますでしょうか。
大塚委員長
聞こえております。ありがとうございます。
室石氏
専務理事の室石でございます。また、担当の横山と今日はご報告をさせていただきます。
資料5-1を使って説明をいたします。目次のところは飛ばしまして、2ページをお開きください。
委員の皆様方は、全産連がどういう団体かよくご存じかと思いますが、初めての方もいらっしゃるかもしれませんので説明しますと、産業廃棄物の処理をしている業界団体でございます。中間処理、収集運搬、最終処分、そういった処理事業を営んでおります。
業界の規模としては、全国の47都道府県協会に加盟する会員企業数が1万4,961社、団体企業売上規模が約8,600億円となっております。中間・最終・収集に分けて会員企業数を記載しておりますが、カバー率としては、中間処理が6割ぐらい、最終処分が8割ぐらいで、収集運搬については1割程度です。
業界の現状としては、中小企業が非常に多いという点があります。それから、廃棄物の処理は、排出者から委託を受けて処理します。つまり、指示を受けてやることが多いものですから、自主的にというか、主体的にどんどん処理を減らしていくことは、難しい状況です。自分たちの努力も当然ありますが、ほかの要因でいろいろ上下するような要素が多いと、そういう業界であるということを申し上げておきたいと思います。
次のスライドをお願いします。全産連の「低炭素社会実行計画」でございますが、削減目標については、2020年度目標として2015年5月に策定し、2010年度と同程度に抑制するという目標を掲げてきておりました。この評価については、2018年度から2022年度の排出平均で行うとしております。
また、2030年度目標は、2010年度比で10％削減という目標を掲げてきております。
計画の進捗状況については、定期的に点検をしております。
次のスライドをお願いします。実態調査の概要ですけれども、会員企業に対してアンケートを実施しておりますが、例年、回答率が25％程度でした。今回、再依頼を行うなど、少し工夫をした結果として、回答率が上がりました。31.5％ということで、例年より上昇しております。
次のスライドをお願いします。2021年度の取組状況のこれまでの実績ということで、削減支援ツールやその他の情報を会員に提供してきております。会員企業については、それぞれ各業態に応じた対策を取ってきていただいているということがアンケートからも分かりました。
次のスライドをお願いします。2021年度の取組実績でございますが、温室効果ガス排出量の傾向としては、2018年ぐらいがピークになっていて、最近は少し下がりぎみになってきているという感じかなと思います。
それから、発電および熱利用に伴う削減量の内訳として下のグラフがございますけれども、発電が着実に上がってきている中で、2021年度は複数の大手業者さんの実績が増加したことにより、少し伸びが上がってきている、そういう結果になっています。
次のスライドをお願いします。7ページですけれども、2021年度の取組実績ということで、中間処理の焼却に伴う焼却量などを示しております。これを見ていただくとお分かりいただけるように、リサイクルに回っているようにも思いますが、全体的に少し下がっている感じです。廃プラも少し下がってきています。
一方で、産廃統計に基づく廃プラの排出量については、2017年からだんだん上がってきているという下のグラフになっています。これは参考資料にもありますが、中国などが輸入を厳しく制限したということで、国内に回っている物が増えてきているのかなという、そういうことかと思います。
次のスライドをお願いします。廃プラの焼却量ということで見ておりますけれども、この廃プラの焼却量は、廃プラ自体の排出量は増えていますが、廃プラの焼却量については少しずつ下がってきているということに実績としてなっています。
1枚飛ばしていただいて10ページをご覧いただくと、これは中間処理の取組実績とありますが、RPF製造や木くずチップ化、肥料・飼料化など、いろいろございますが、結局のところ、ここ最近の2年から3年間ぐらいの数字を見ますと、リサイクルが活発になってきている、そういう感じになってきております。発電利用であるとかRPF製造などが増えてきているということが読み取れるのではないかと。また、油についても、廃油を精製していく、そういったことが割と伸びてきているような感じになってきております。
12ページのスライドをお願いします。今まで中間処理でしたが、次は運輸部門の取組ということで、軽油は微減で、ガソリンは横ばい傾向となっています。10年間で見ても、2015年度以降は横ばい傾向と、そういう感じになっております。
結局、我々、業界的には、トラック部門での電気自動車化というか、代替するトラックや重機などの開発が早く進んでくれるということを製造業者の方にも望んでいるというところはございます。
14ページのスライドをお願いします。現状、業界目標は策定していませんが、会員各社さんに聞きますと、課題は非常に認識しているというところを私も感じております。業務部門については、残念ながら、事務所と工場とを、中小企業が多いということもありますが、厳密に分けられる企業さんがほとんどいないものですから、そういう意味で、区分していないデータとして、出させていただいています。
ただし、取組としては、15ページ、16ページのスライドにありますように、いろんな取組、電源を常に切るとか、気をつけて切っていくとか、アイドリングストップをするとか、空調設定温度を適正化するとか、半数ぐらいのところは、そういった簡単にできるようなものは、かなり浸透してきているというような感じを持っております。
また、16ページのスライドでいきますと、バッテリー型フォークリフトの導入が12％ということですけれども、この辺り、さっき重機と先んじて申し上げましたけれども、重機類もEV化をぜひ推進していっていただきたいと思います。市販品として出れば、積極的に導入したいという業者は結構いると感じております。
17ページですけれども、BATの検討ということで、BATの表を全産連でも作りまして、ブラッシュアップもしておりますけれども、そういったものを会員企業に示しておるというところでございます。
22ページのところです。今後の取組方針ですけれども、目標年度から10年間ということで、一度来ておりますので、これまでの実績、今年度の実績を来年度に調査いたしますが、それで10年分が出ますので、そこでしっかりと検証して、もう少し掘り下げた目標を作っていくと。低炭素実行計画という名前も、少し踏み込んで、脱炭素とかそういったものにして、名前に見合うような内容にしていきたいなという思いは持っております。
それから、国のほうで出されております中長期のシナリオなんかも念頭に置いて、目標の達成方法を検討していきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、中小企業が多い業界ですので、ぜひ国からの支援といいますか、そういった新しい機器なんかを導入するのに対する支援をお願いしたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では次に、資料6につきまして、全国ペット協会様からご説明をお願いいたします。
赤澤氏
全国ペット協会の事務局長を務めております赤澤と申します。よろしくお願いいたします。音声等、大丈夫でしょうか。
大塚委員長
はい、大丈夫です。
赤澤氏
では、資料6-1に沿いまして、ご報告をさせていただきたいと思います。貴重なお時間、我々のご報告にいただきまして、ありがとうございます。
めくってください。我々の報告は、シンプルな形でまとめておりますが、この4点につきまして、まとめさせていただいております。
次、お願いいたします。まず、ペット産業の中では、全体を考えますと、様々な業態ですとかサービスというものは存在するものでございますが、私どもの全国ペット協会におきましては、直接動物に携わるようなお仕事をされている方々、ペットショップさんですとかブリーダーさん、トリマーさんですとか、そういった方々の業界団体になっておりますので、我々の「低炭素社会実行計画」に参加いただいているところということで、ペット小売業の概要をまとめております。ペット、動物そのものだけではなくて、用品ですとかの販売をされているところというところになってきております。
小売業の規模自体は、「動物の愛護及び管理に関する法律」というもので、第一種の動物取扱業ということで地方自治体に登録制で管理されておりますので、そこで事業所数というものを環境省様の調査から引用させていただいております。2021年度時点では、法人数ではございませんが、2万2,258事業所というものが登録されているという形になっております。
この内訳等々は、登録状況から見てとることは、数値からは見てとることはできないんですが、実態としましては、ごく零細な店舗というものが、企業ですね、それが大部分を占めているというのが実態でございます。
そういったところもありまして、市場規模を表すような数値というものは、しっかりとした数字で調査したものというものがなかなか存在しないので、この約1,200億円程度というのはちょっと古いデータで恐縮なんですが、ご参考程度ということでお知らせをさせていただいております。
こういう中で、私どもの計画に参加いただいているところというのは、会員さんの中から手を挙げていただいて参加いただいているんですが、12法人、12社273事業所という形になっております。会社数、法人数は変わっておりませんが、事業所数が前年から少し増えたというような状態でございます。
次、お願いいたします。続きまして、産業の現状が分かるようにということで、一番大きいマーケット規模でもございますワンちゃんの飼育率につきまして、ペットフード協会が調査した数値を掲載させていただいております。ワンちゃんの推定飼育頭数というものの推移になっております。お示しした資料では、2013年からの分をまとめておりますが、減少傾向にございます。この数値というのは、2008年ぐらいをピークにしましてどんどん減少傾向が続いているので業界としても心配しているという、そういう状態が続いております。
次、お願いいたします。次は、先ほどもご説明しました動物取扱業の登録の状況を、販売業と、それから保管業というものでピックアップしてまとめたものになっております。
販売業のほうは、いわゆるペットショップさんですとかブリーダーさんが該当するところなんですけれども、微増しているところでございます。対しまして、保管業、こちらはホテルだけではなくて、トリミングサロンですとか、そういったところも含まれる数値になっておりますが、かなり増加傾向が続いております。
21年の数値になりますが、直近の22年の数値では、保管の事業所数が3万をいよいよ超えてきたという形です。対して22年度のほうは販売が少し減りつつあるという傾向が見えておりますので、これまではショップさんですとかが業態を増やすという中で、トリミングショップ、ホテル等を兼ねて営業されるところというのが多いというふうに思って、今もそうなんですけれども、トリミングの専門店というようなところも増えてきているというものが、まだその実感として体感できるほどでは、我々ではないですけれども、そういう数値なのかもしれないと思っております。
次、お願いいたします。「低炭素社会実行計画」の我々のフェーズⅡにつきまして、ご説明をさせていただきます。目標の指標としましては、二酸化炭素の排出量原単位というものを持ってきております。原単位というのは生産活動量、事業所の床面積、それから営業時間で総排出量を割って出すというものになっておりますが、2030年の目標では、目標値としては2012年と同水準以下とするというものにしております。
この目標を設定させていただいた背景には、最初にも申し上げましたように、零細な事業所が多いというところもございますが、2007年から私どもが取り組んできた「環境自主行動計画」、こちらも低炭素、同じ活動、省エネの活動になりますけれども、この最終年度である2012年の数値を目標としたということになりますが、2007年から2012年の間にお店のほうで一生懸命取り組んできていただいた最終値が2012年ということになりますので、そこを目指すということは、これ以上にいかないで同水準以下を目指すということは、我々のような零細な事業所体の業界の中では最大源の努力を踏まえている、そういう結果であろうと思います。
次、お願いいたします。2021年度の取組の実績をアンケートから出してきたんですが、すみません、ここに、本来であれば資料3で最初にご紹介いただいたようなCO2の原単位のほうの数値も上げておくべきだったんですが、分かりづらくて申し訳ございません。2021年度の実績値としましては、0.00275万tということで、実は、目標としていた2012年度と全く同じ数値になったということです。事業所数が増加したため、床面積や営業時間、生産活動量というものが増えた分、総排出量も増えてはいるんですけれども、最終的に原単位として見た場合では、目標値と同じ値でした。
各店舗でどういったものに取り組んでいるかというのをまとめてみますと、高効率給湯器というものは高いですが、LED化ですとかサーキュレーター等々、比較的導入コストの低いものが多いというようなイメージでございます。ケージ内に冷感マットですとかヒーターを設置というものは、前回の委員会でご指摘いただいたものをちょっと聞いてみて新しく追加した項目になります。
次、お願いいたします。こちらのほうは、設備の導入というわけではなくて、運用面のところでどういう工夫をしているかというものを聞かせていただいております。温度設定ですとか、いろいろなこと、やはり、そちらのほうが取り組みやすいのかなというような印象で見ております。
先ほどの設備のところ、資料ではちょっと間に合わなかったんですが、今後、導入を予定していく上で課題になっているものは何なのかというものも聞いてみまして、予算の確保ですとか設備の更新周期というものを、やはりちょっと長めに見たいというような心理も働いているようなデータが拾えております。
次、お願いいたします。最後に、私どものその他の取組として、情報発信の取組なんですけれども、直接参加いただくこの取組、企業が増えてきたことというのが一番いいんですが、参加されなくても、我々の取組というのが参考になるようにということで、加盟店に向けて、会報誌がメインになりますが、どういう対策をすると省エネに結びつくかというものを発信しているというところでございます。
また、加盟店のほうにも、参加店には「EcoShop」のステッカーというものを引き続き発行しておりますので、店頭でも気をつけて、配慮して営業しているお店というものを分かるようにしているところでございます。
ご報告は以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明がございました内容について、ご質問、ご意見などがございましたら、ご発言をお願いいたします。
委員からの事前質問に対する回答も参考資料として配付されていますので、必要に応じてご参照いただいて、ご質問、ご意見を頂戴できればと思います。ご発言される方は挙手ボタンを押してお待ちください。
吉田委員、お願いします。
吉田委員
吉田です。よろしくお願いします。
ありがとうございました。新聞協会さんに一つご質問があります。ペット業界さんもそうなんですけれども、両方とも、何というか、消費者あるいは読者に対する波及効果、例えば、新聞協会さんだったら情報を届けることで環境を保全するという機運を高める、あるいはペット業界さんだったら、ペットを飼うことによる最近のエネルギー価格の高騰というのをよく購入者に伝えた上で購入してもらうということをすることがペットの保護にもつながるということだと思うんですね。
その辺のところは、この検討の範囲外なのもしれないんですけれども、比較的、新聞業界さんの輪転機の更新とか、ペット業界さんが小さい事業所でよく頑張っておられるということは尊い一方で、その消費者への波及効果というのはもっと大きいと思っております。
その意味で、ペット業界さんは事前質問のほうでその辺に触れられていて、もうお答えしていただく必要はないんですけど、新聞業界さんは情報を届けるということの重要性の点で、私もそれはそうだと思うんですが、紙かデジタルかというところに、そこはちょっとどちら、選ぶものではないというふうにおっしゃっていまして、一方でデジタルのほうに触れてなさ過ぎるというふうに思います。
要するに、読者が情報を入手する媒体は、デジタルが圧倒的に増えているというふうなのは明らかであって、一方で、新聞の今回ご報告いただいた原単位が下がっているというところをあんまり見ても、あんまり生産的じゃなくて、やっぱりデジタルでの環境面での好影響だと私は思うんですけれども、その辺りをぜひ検討をいただけないかなというふうに思っております。
以上です。
大塚委員長
私もその点を非常に気にしていました。後でお答えいただけるかと思います。
森口委員、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。吉田委員がご発言された点が、私が申し上げようとしたこととかなり関係いたしますので、続けて挙手をさせていただきました。
温室効果ガスの排出で、いわゆるスコープ1、スコープ2、スコープ3というような考え方があるのは、ご存じの方が多いかと思いますけれども、直接排出する部分といいますか、直接エネルギー消費をしている部分というのは非常に重要であるということは言うまでもないと思いますけれども、新聞協会さんですとかペット協会さんですと、電力消費に伴うものが非常に多い。
そういう意味で、省エネ努力自身は非常に重要ではありますけれども、電力の調達が、より低炭素の電力を調達することによって削減をしていくということも重要ですし、それから、それ以外の原材料調達等にも関わってくる。
さらに、最近では、それを超えて、バリューチェーンというかサプライチェーンというか、それぞれのものの売っておられる先ですね。その調達側だけではなくて、それぞれの商品であるとかサービスを、届けた先で、どうやって削減に貢献していくかということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
調達側で言いますと、これ、新聞協会さんについては少し事前の質問でも申し上げたところですけれども、今日も再生可能エネルギー、特に太陽光発電等の業界自身でのご努力もありましたし、それから低炭素電力の購入の話もあったので、もちろん直接エネルギー消費を下げていくということ自身、非常に重要だと思いますけれども、加えて、そうした調達努力による排出削減ということの効果が見えるようにという意味では、エネルギー消費量だけではなくて、CO2排出量という形での数値目標、あるいは、目標ではないとしても、CO2排出量ベースでの分析といいますか、そういったところも、もう少し力を入れていただけるとありがたいかなというふうに感じておりました。
それから、全産連さんにつきまして、ちょっと私、事前の資料を拝見する中でシートの所定の書式の最初の部分だけ見ておりまして、従前から廃棄物発電等による削減貢献量を計算いただいていたことをちょっとうっかりしておりましたけれども、若干その点で気になりましたのは、電力の排出係数を0.555という数字を使っておられることです。これはもちろん廃棄物発電による効果というのは非常に重要なわけですけれども、次第に代替する相手となる電力が低炭素化していくということになりますと、系統電力を代替する効果が、だんだん相対的には下がっていってしまうという問題があるかなと思います。
ですから、発電量を増やしていく、あるいは発電効率を高めていくということの重要性の一方で、ややちょっと相反することを申し上げているような気もするわけですけれども、電力全体が低炭素化していくということになりますと、ちょっとそこの部分の限界みたいなものが出てきてしまうと。
そうすると、さらに進んで、発電であるとか熱利用以外の産業廃棄物をリサイクルすることによる代替効果といいますか、そういったところでの削減貢献量みたいなものについても今後は見ていくということも場合によっては必要になってくるかなと、ちょっとその辺り、少し整理できないままコメントしてしまっておりますけれども、いずれにしましても、そういったリサイクルによる代替効果等も含めて、業界としての貢献をより広く捉えていっていただければありがたいなと思っております。
それから、ペット協会さんにつきましては、これもさっき申し上げたことの、消費者といいますか、そちらへの波及効果ということで、ここが一番、吉田委員がおっしゃったことと関係してくることなんですけれども、具体的に事前質問で触れておりましたのは、観賞魚用の水槽の、例えばポンプでありますとかヒーターでありますとか、そういったところの電力消費、これは、このフォローアップの対象ではなくて、これはあくまで家庭部門で消費されるものではありますけれども、省エネ型の商品を販売されるということによって、あるいは、そういったものも電力消費に結びついているんだということをお客様に知っていただくことで啓発の効果なんかはあるのではないかなと思っております。
それから、事前に少し環境省のご担当と話をしている中で、ああ、そうだなと思ったのは、決して観賞魚だけではなくて、特に家の中で飼っているペット、猫ですとか、そういったペットの暖房、最近はちょっと冷房まであるのかもしれませんけれども、ヒーターなどもかなり使われているようでありますので、そういったところも削減の余地というのに結びついてくる部分があるのではないかなと思っておりまして、多様なお客様がいらっしゃると思いますので、そういったところにエネルギー消費ということの問題を啓発していただく効果は非常に大きいかなと。昨今、電気代が上がっているということもあり、消費者の方々も、そういったところで使用段階での電力消費量が下がるということは非常に家計上のメリットもあるかなと思いますが、ともすれば、やはり買うときの値段の安いものをどうしても消費者って買いがちですけれども、ライフサイクル、使用段階のコストまで含めますと、実は元が取れるようなものもたくさん商品としてはあるかなと思います。
そういった考え方も含めて、それぞれの業種で今、直接使っておられるエネルギーの部分が、このフォローアップの対象であるということは重々承知した上で、それぞれの業種で持っておられるサプライチェーン、バリューチェーン、あるいは、さらにお客先での削減ということに、より視野を広げて、そういったところでの業界貢献ということについて、より積極的に取り組んでいただければありがたいなと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、私からは以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
全産連に対しての今のご発言、私も同じようなことを伺おうかと思っていましたが、2050年のカーボンニュートラルだと、中長期シナリオだと、電気のほうが再エネ100％的なものになっていくので、廃棄物発電による温室効果ガスの削減というのは見込めなくなってしまうので、2030年が目標ですから、そこまでいかないにしても、その先にそういうことになっていくんだということはちょっとご認識いただいて、検討していただくことがかなり重要ではないかと思っております。
ほかにはいかがでしょうか。取りあえず、よろしいでしょうか。
では、中上委員、お願いします。
中上委員
ありがとうございました。事前のご質問の中でもいろいろお答えを読ませていただきましたけど、努力されていることはよく分かりました。
若干、補足ですけれども、ペット協会様はテナントに入っていらっしゃるので、なかなか設備とかそういうことに対してまで、オーナーに言っても、自分たちの力では及ばないんだとおっしゃっていましたけれども、声を上げることが大事でございますので、ぜひオーナーさんにも、こういう活動をしているので、ぜひ設備の更新を積極的に行って、省エネ、省CO2をしてくださいというような訴えかけをしていただくと広がりが出てくると思いますから、ぜひ、問いかけにくいかもしれないですけど、ご努力をお願いしたいと思います。
それから、新聞協会さんは、もう初期の頃から比べれば、これも格段に活動範囲が広がって、ご同慶の至りでございますけれども、確かに一般向けの情報は日々見ておりまして、紙面でも、いろんな媒体でも、この問題に対する訴えかけはたくさんやっていただいてありがたいと思いますけど、やはり本体そのものに対してとなると、どうもやっぱりまだまだ腰が引けているなという気がしておりますので、ぜひもっと、例えばいろんなビジネスモデルがあるかもしれませんけれども、自社ビルでの例えば省CO2努力だとか、そういうことに対する情報発信があまり聞こえてこないので、自分たちもやってみてどうだったかということを含めて、消費者に対する情報発信を広げていただければと思いました。
全産連さんは、もう昔からきちっとデータベースでやっておられますけど、ややグラフが、いつも縦軸の目盛りが細か過ぎて、変化傾向があまりはっきりうかがえないんですけれども、少し表現を工夫していただいて、ご努力した結果がよく皆さんに伝わるような形でのプレゼンテーションをやっていただければ、もう少し理解が深まるのではないかと思いました。
雑駁ですけれども、以上でございます。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、齋藤委員、お願いします。
齋藤委員
齊藤でございます。
まず、全体として、ほかの委員の皆様からもお話がありましたように、非常にCO2排出削減に対してご尽力いただいているということがよく分かりました。感謝しているところでございます。
いろんな事業体において、特徴ある形で、CO2削減できるものはどんどんやっていただくということでよいかと思いますが、やはりオフィスなんかも皆さん当然共通して使われるところだと思いますが、やはり、この辺の脱炭素化ってどういうふうにしていくのかという辺りは非常に共通する項目だと思っておりまして、この辺もきちんと進めていかないと、なかなか大幅なCO2削減ってないのかなというふうに思っているところでございます。
簡単にできるところであれば、照明のLED化をするようなところは非常に簡単に進んでいけるかと思いますが、やはり空調の技術のほうも、空調の機器、最新の機械を導入してもらいますと、それだけでも結構なCO2削減効果ってあると思うんですが、やはり多分、これから2050年とかというほうに向かっていくことになりますと、かなり新しい空調技術のようなものも入れていかないと、なかなか厳しいんじゃないのかなというふうに思っております。
今、お話もありましたように、なかなか自分たちの事業のほうだけでは、簡単には空調システムなんて変えられないよという話もあるのかもしれませんが、ぜひ、どうしても、この辺をやっていかないと、これ以上の大幅なCO2削減がないかというふうに思っております。
エネマネ、省エネ診断等、どんどん実施いただいて、将来のCO2削減のビジョンなんかを明確にしていただくことが非常に重要だと思っております。
また、環境省の皆様には、ぜひ、今言いましたような共通領域に対しては、横の協力ができるように、ぜひご検討いただければなというふうに思っております。
新聞協会の皆さんですが、CO2はかなり削減されておりますし、具体的な取組もいろいろ例示いただいて非常にありがたいなというふうに思っております。
これも、ほかの委員の皆様からもお話があったんですが、そもそも発行部数が低下したことによって、これはいいことで、デジタル化していくというのは非常にいいことで、これによってCO2削減したということと、本当の意味で、省エネ努力をしてCO2排出削減をした効果って、何かうまい形で見せていただくことができないのかな、なかなか厳しいというお話もされていましたが、何とかうまい形で見せていただけないかなというふうに思ったところであります。ちょっとこの辺の辺り、ぜひお考えをお伺いできればというふうに思っております。
全産連の皆様ですが、なかなかCO2の排出削減をするというのは非常に厳しい分野だなということもよく分かりました。
今、現状では、排熱発電、それから熱利用なんかも進めていただいているので、まずはこの辺をやっていただくことも重要なのかなというふうに、聞いていて思いました。
同時に、今後どんなふうな取組が必要だという、いろんな対策もご提示いただいているので、ぜひその辺をうまく進めていただいて、CO2の削減をしていただくといいと思いますし、なるべく具体的な、定量的な数字で、何をするとどういう効果があったのかというのをお示しいただけるといいかなというふうに思っております。
ペット協会の皆さんですが、先ほど来、お話がありましたように、そう簡単に自分たちで空調なんて変えられないよというようなお話でしたけれども、ぜひ、何とかこの辺、変えていただくような努力もしていただきたいですし、給湯器なんかもヒートポンプ化なんかをしていくと、高効率給湯器に大分変えていくというようなお話もありましたけれども、多分、まだまだヒートポンプ化なんていう辺りは進んできていないのかなと思うところもありますので、ぜひ、そういったことをするだけで、かなりCO2の排出量削減効果がありますので、ぜひ業界全体として声を上げていただいて、変えていただくように、オーナーの皆さんにも変えていただくように、ご尽力いただければなと思います。
特に、零細企業の皆さんなんかには、そういったことがもしできたときに、その効果を数値としてご提示いただけると、ほかの企業にもどんどん波及していくようなことができるのかなというふうに思ったところです。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、取りあえず、一旦切らせていただいて、それぞれ業界様からご回答をいただきたいと思います。
まず、新聞協会さんからお願いしてよろしいでしょうか。
山田氏
まず、デジタルでの発信は、各社がそれぞれ進めています。
先ほどご紹介した報道の影響力を示す数字は、紙の新聞だけを切り出しているわけではありません。デジタル発信も含めた報道の影響力を表す数字です。
それから、CO2排出量ベースでの分析に関するご指摘がありました。現状ではエネルギーの消費原単位を指標とする2030年目標を着実に達成するということが重要だという認識で、各社一致しています。
CO2の排出量の基準年度比の削減率については、要請に応じて、参考値としてご報告しています。
ポスト30年目標を検討する段階で、ご指摘の点も含めて協議します。
発行部数が減り、デジタル化したことで排出CO2が減った部分と、省エネ努力で排出CO2を減らした部分を切り分けて見せてほしいとのご質問がありました。各社とも、デジタル化以外のところでも様々な努力をしています。本社ビルや印刷工場で設備投資を進め、最新の省エネ機器に更新するなどしています。照明のLED化も進めています。
部数が減ったからエネルギー消費量が減った、というイコールの関係ではありません。削減要因を切り分けるのは難しいです。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
じゃあ全産連さん、お願いします。
室石氏
全産連でございます。貴重なご意見をたくさんありがとうございます。
森口先生からいただいた、電力のほうの代替効果が減少していく点は、会員企業さんでも既に気にしていらっしゃる方がみえまして、私のほうに、発電設備をつけたいと思うのだが、削減効果は減っていくので、どうしたらよいかというようなご質問が、ついこの間もありました。私のほうからは、とりあえず、機器の寿命とかも考えますと、今入れるということであれば、とりあえず、気にせずにお入れになったらどうでしょうと、そういう回答をいたしました。代替効果が減っているというのは、もう厳然たる事実だと思いますので、その辺はしっかり心に留めて進めていきたいと思います。
また、来年度は、説明時にも申し上げましたとおり、2030年目標を達成できるように対策の掘り下げとかもいろいろやりたいと思っておりますので、今日いただいたご意見も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
どうもありがとうございます。
大塚委員長
では、ペット協会さん、お願いします。
赤澤氏
いろいろとご指摘いただきましてありがとうございます。
質問ですとかご指摘の順番が前後しちゃうかもしれないですけれども、中上先生、齋藤先生にご指摘いただいた点も慎重に検討していきたいと思っております。
零細な事業所で取り組みやすいところをメインにしてというところは基本スタンスではあるんですけれども、それを、今取り組んでいる我々の計画に参加していないような零細な事業所でも参考にして、すぐに取り組めるように、こういった活動が広がるようにという思いから、そういった姿勢ではあるんですけれども、団体であったり、そういったもののまとまりとして、それ以上のことができないのかというようなご指摘だとは認識しておりますので、協議してまいりたいと思っております。
また、吉田先生、森口先生からご指摘いただいて、ちょっと事前の質問でも返させていただいておりましたが、お客様ですね。ペットの飼い主の皆様に向けた啓発というようなところでは、どうしても生き物、命あるものということではありますので、その命、健康を大切にというところが大前提にはなってきておりますけれども、観賞魚関係だけではなくて、動物種によっては、健康に過ごすためには紫外線がとても大切で、専用のライトが必要だったりですとか、それから、ご指摘があったように、温度管理ですとかで、ケージの中でのヒーターですとか、そういったものの中には、省エネ効果をうたうものというものも当然商品化されて販売されているようなところがございます。
今、数値として表すことはちょっとできなかったんですけれども、ここ、確かめて、我々の協力店に聞いてみたところ、そういう積極的に省エネグッズをアピールしているというようなお店様も、数は少ないんですけれどもございました。
そういった中では、ワンちゃん猫ちゃんだけではなくて、観賞魚ですとか爬虫類、そういった小動物ですとか、多種多様な動物種を扱っているようなお店が多いような傾向にあるのかなという、ちょっとまだ全体の傾向は分からないんですけれども、聞いた限りでは、そんなところも印象を受けているところではありますので、もう少し調査をしていって、何かできることはないのかというのを検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、またご質問、ご意見を再開したいと思います。
お委員、お願いします。安達委員、どうぞ。
安達委員
はい。ありがとうございます。すみません、ちょっとパソコンの調子があれです、大丈夫ですかね。音は聞こえておりますでしょうか。
大塚委員長
聞こえております。
安達委員
ありがとうございます。そうしましたら、各団体の皆様、本当にいろいろ、継続的にご努力を重ねていらっしゃることが本当によく分かって、ありがとうございます。敬意を表したいと思います。
新聞協会の皆様からいきたいと思いますけれども、情報を届けるということは非常に重要であるというのは、そのとおりかと思います。敬意を表します。
いただいたデータなどを拝見いたしますと、非常に電気の比率が高いというふうなことで、これは削減という観点から、現行の技術でもやりやすいという強みをお持ちなのではないかなというふうに感じました。
省エネもそうですし、再エネについても非常に取り組みやすい状況ではないかと思いますので、ぜひ今後も積極的に再エネを入れていただければと思いますし、事前の回答の内容等もございましたけれども、再エネの導入の比率も上がってきている状況だということでございますので、削減実績として、数字、資料の中にございますけれども、お取り組みになって再エネを導入したことによる寄与の部分と、調達電気のところでの排出係数の寄与の部分というのがどのくらいになるのかというのを少し分析なさったらいいのではないかなと思います。そうしましたら、再エネの導入が増えていけば、そこの寄与が上がってくる、ということが、業界全体としても見えていくのではないかと感じました。それが1点でございます。
それから、2点目ですけれども、資料の中に、建屋系と動力系で見たときに、建屋系が多いというふうな資料の記載があったかと思うのですけれども、そうなりますと、かなり一般的な対策、省エネも含めてですけれども、やりやすいのではないかなというふうに考えましたので、それこそ照明のLED化、今65％ぐらいだと資料上も記載がございましたけれども、そういったところの比率を上げていったり、空調の管理を厳密にやっていくですとか、そうしたところの効果が非常に得られやすいのではないかと思いましたので、ぜひ今後の取組や分析をしていただければいいのではないかと感じたというところでございます。
次に、廃棄物の関係で少し申し上げますと、廃棄物の分野というのは、私もかつて清掃の関係の仕事をしていたことがありますけれども、よく静脈産業などと言われて、非常に社会にとって重要なのですけれども、なかなか、何というのでしょう、受け身とならざるを得ないようなところがあって難しいというふうな、本当に重要な産業分野と感じているところでございます。
その中で、先ほど廃棄物の発電のところで、回答いただいた企業様が非常に大きな割合でそれをやっていらっしゃって数字が変更になったというお話がありましたけれども、そうした熱利用のところも、せっかく発生している熱については無駄にせずご利用いただくというふうなことをやっていただければよろしいのではないかと感じているところです。先ほど森口先生のほうから排出係数のお話もあり、そういった状況をもちろん踏まえなければなりませんが、今既にあるエネルギーについては無駄なくご活用いただくということをご検討いただいたらいいのではないかと思っております。
また、3点目のペット協会さんのところですけれども、先ほどの委員のお話にもございました、テナントなのでなかなか難しいというふうなお話もおありだというところですけれども、私ども、今、事業者の方々からいろいろ計画書などをご提出いただくという業務を担当しておりまして、その中で、テナントさんのほうから報告書をいただくという部分がございます。その中で、オーナーさんに、自分たち、テナントの立場として、例えばLEDに変えてくださいとか、再エネの電力を調達したいのだというふうな声を上げたら、実際にご対応いただけたというご報告なども記載があったりしますので、ぜひ、テナントだからなかなか、というところを乗り越えて、声を上げていただければ変わっていく部分も、本当にあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後もいろいろなお取組を進めていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
大塚委員長
岡部委員、お願いします。
岡部委員
産構審の岡部です。本日はありがとうございました。
本日のご説明を受けて、全体的な印象として、私が産構審からこのワーキンググループに参加し始めた頃に比べて、各業界の性格や規模が大きく異なる中、各業界が低炭素社会の実現に向けて、各業界の特性を踏まえながらご尽力されているという印象を強く受けました。
まず、全体のコメントになるのですけれども、現在、2030年度の目標から2050年度のカーボンニュートラルに向けての取組、すなわち目標とする未来に向けて、何を、どのようにして進めていくのかというのが、各業界には期待されていると思います。
このワーキンググループは、関係官庁や、本日ご報告いただいた各業界の方々の膨大なご努力に比べると、一般に広く周知されていないように感じていて、いつも残念に思っています。この非常にオリジナルな仕組み、つまり政府が主導するということではなく、民間に対してエンカレッジしたり、アドバイスしたりしながら、協調して一つの目標に向かっていく仕組みは、非常に重要だと思います。私の専門分野である経済学では、高度経済成長期の産業政策の重要性といったものがよく語られるんですが、このワーキンググループは21世紀型というか、現代の新しい官と民の関係なのではないかと感じています。
こうした認識をベースにして、この仕組み、取組をどのようにしてうまく利用して形にしていくのかというのが、2050年度の目標を実現する上で重要なのではないかと思います。そこで、ちょっと角度を変えて各業界の方々にご質問したいと思うんですが、各業界団体の温暖化防止に関する取組、それを個別企業のレベルに落とし込んでいく際に、その橋渡しとなるのは、各企業のご担当している方々だと思います。
恐らく各企業にはそれぞれ担当者や担当部局があり、2030年、あるいは2050年といった目標に向かって様々な取組を実施されていると思います。大事な試みとはいえ、本業とは直接関係のない温暖化防止という業務に携わっている各企業の担当者は、十分に評価されているのでしょうか。担当者の評価の仕組みについて、各業界団体にお伺いできればと思います。
ただ、零細企業が大多数なペット業界の場合は、担当者の評価というよりも、各企業に対して、業界団体による何らかの検証というか、評価の仕組みといったものが大事になると思います。ペット業界において、もしそういったものがあれば、ぜひお伺いできますか。
そういった個々の企業、あるいは担当者間の取組、あるいは考えといったものが、各企業で評価されてこそ、トップダウンではないボトムアップ的な取組といったものが進んでいって、各業界、さらには日本全体での温暖化防止の取組がより強靭な形になっていくと思っています。
半分コメントのような質問になって、ちょっと恐縮なんですけれども、以上になります。本日はどうもありがとうございました。
大塚委員長
全員ご発言いただいたと思いますが、では、ただいまの後半部分に関しまして、各業界からお答えいただければと思います。
では、新聞協会さんからお願いします。
山田氏
ご意見、ご指摘ありがとうございます。
ご指摘のあった再エネの導入について引き続き取り組んでいきます。
地球温暖化防止の担当者の評価に関するご質問がありました。新聞協会の環境対策会議は各社の担当者で構成しています。定期的に集まって情報交換をしています。担当者が社内でどう評価されているかについては何とも申し上げようがないのですが、例えば新聞協会の研修会などで研さんを重ね、それぞれの社の省エネに貢献し、経費削減につながるといったことがあれば、各社それぞれの指標で評価されることもあるでしょう。
セミナーの参加率が低いというご指摘がありました。我々としても、いろいろと参加者を集める努力をしています。見逃し配信は既に導入し、関係者が見られるようにしています。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、全産連さん、お願いします。
室石氏
全産連ですけれども、安達先生のほうから、熱利用は進めていくべきというご指摘がございました。排出係数が下がっていくということは念頭に置きながらも、せっかく発生する熱でございますので、熱利用については進めていきたいと思います。
それから、岡部先生からの質問で、担当者が評価されているのかどうかという点ですが、手元に情報はないですけれども、経営者トップが進めていくというのに対して、担当者が評価されるということによって、担当者のほうからいろんな発案とか発想がまた出てくる、ボトムアップでこの問題が進んでいく、解決されていくというか、対策が進んでいくというのは、確かにおっしゃるとおりなので、ちょっと中で諮らないといけませんけれども、来年のアンケートなんかでちょっと実態を聞いてみたいなという気がいたしました。
それから、佐々木先生のほうから、補助などの情報の普及について、私ども全産連のほうで、既に環境省からの補助とか、そういったものについて情報発信をもうやっておるところですけれども、ただ、補助金もいろいろ変わりますので、そういう意味で、きめ細かに、そういった情報発信をこれからも気をつけてやっていきたいというふうに思いました。
以上でございます。
大塚委員長
では、ペット協会さん、お願いします。
赤澤氏
ありがとうございます。赤澤です。
まず、安達先生からは、これは勇気を持って進めたらいいんじゃないかという応援だと思っておりますので、頑張っていこうかと思っております。
それから、岡部先生ですね。専任のスタッフの評価等々の話なんですけれども、企業の規模にもよるんですけれども、もちろん企業としてやられているところは、こればっかりというわけではないですけれども、スタッフがついているところというのもあろうかと思っておりますが、基本的に小さいところ、社長さんですとかが自らがやられているというような中で、団体での表彰制度みたいなものというところは、ヒントをいただいたのかなと思っておりまして、今現状ではないんですけれども、そういうふうに感じているところでございます。
佐々木先生のほうの流れにつながっていくんですけれども、もともとそういう零細なところのお勧めをするというスタンスは、省エネがコスト削減というところをメインにして、我々、お伝えをして啓発しているところでございます。今日のパワーポイントの資料の一番最後でさらっと流してしまったんですけれども、東京都のほうと一緒に作りました「ペットショップの省エネルギー対策」というテキストブックといいますか、小冊子を基本にして啓発ですとか活動に取り組んでいただいているんですが、これももちろんそういうコスト削減につながるんですよというところから書いていただきました。まとめております。
どういうエネルギー、エネルギー全体の中で、ショップの場合は8割ぐらいが電力になっていて、そのうち4割ぐらいが空調で、5割ぐらいが照明と、そのコンセントの器具であるとか、ちょっとざっくりした感じなんですけれども、そういったところも何店舗か回っていただいて診断いただいたりしたものでデータを取っておりまして、そういう中で、零細なところでも、こういうところから、手間暇がかかるかもしれないところも含めてやるとコスト削減になるんだというような啓発はしているところではありますけれども、これからも続けていきたいと思っております。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
私からもコメントをしていきたいと思いますが、まず新聞協会さんについては、今までの議論のまとめということもありますけれども、自社ビルでという話もありましたけれども、結構大きかったのは、デジタル化との関係をどう見るかという話で、ご意見の中ではデジタル化との関係を、どう影響を見るかということでしたが、そこには、場合によっては、紙からデジタルのほうにもっと移っていただいたほうが温暖化との関係ではいいんじゃないかというご趣旨も入っていたのかとは思います。ただ、ここはちょっと新聞協会さんとしても、なかなか各社、大変なところだと思いますので、もしご検討いただければということかと思います。
それから、これは新聞協会さんとかペット協会さんもそうでしたけど、バリューチェーンとの関係で、どういうふうに貢献していただけるかということが重要だという話が出てまいりました。あるいは、飼い主さんとの関係で、どういうふうに影響を与えていくことができるかというところがさらに重要になってきますので、今後さらに検討していただければと思います。
それから、全産連さんに関しては、いろんな問題がありましたけれども、熱利用に関しては、2050年だとやはり再生可能エネルギーが一般化していきますので、あまり自信を持って熱利用を行うということにはなりませんので、そこはちょっと注意していただいたほうがいいと思いますが、2030年でしたらやっていただければと思いますけれども、その辺を踏まえながら検討を進めていっていただければと思います。
それから、全体的に、新聞協会さんは、いろんな理由があって減らしていただいているんですけれども、残念ながら、全産連さんとペット協会さんはむしろ増えてしまっているので、2030年に向けた目標の見直しをするというふうにお答えいただいていますので、ぜひそれを早めに進めていただければということを申し上げておきたいと思います。
あと、カバー率に関しては、全産連様はなかなか難しいところがあると思いますけど、ペット協会さんも前よりは少し増やしていただいていますが、やはり、もっと増やすようご努力いただけると大変ありがたいということを申し上げておきたいと思います。
ほかにご質問はございますでしょうか。ご質問、ご意見はございますでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、特にご質問もないようですので、本日の議論はここまでにさせていただきます。
最後に、経済産業省及び事務局から、一言お願いいたします。
まず、経済産業省産業技術環境局の環境政策課の環境経済室様、お願いします。申し訳ありません。
北原室長補佐
経済産業省環境経済室の北原と申します。本日はありがとうございました。
様々な環境対策を含めて、非常に着実な取組というところで、ありがとうございました。
1点だけコメントさせていただきますと、皆様のご説明をお伺いして、事業形態等の特徴を踏まえると、ちょっとなかなか難しいところもあるのかなというふうにも思いますけれども、引き続き、不断のご努力と併せて、今お話もありましたけれども、2030年目標につきましても、引き続き、その目標の見直しのご検討のほうをしていただければと思っております。
本日はありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
では、事務局からも一言お願いしてよろしいですか。
環境省地球温暖化対策課の脱炭素ビジネス推進室の平尾室長様、よろしくお願いします。
脱炭素ビジネス推進室長
すみません、ありがとうございます。本日は、いろいろとありがとうございました。ひとしきりご議論を賜って、共通する話も多かったというふうに思います。2030年目標については今もご議論があったところでございますので、2050年カーボンニュートラル、これはみんなでやるんだということになっておりますので、既にそういう見直しの話もありましたけれども、そちらの方向に進んでいただきたいというふうに考えます。
また、議論の中で、自社でできること、それから協力が必要なこと、様々あったかというふうに思いますけれども、自分のところでできること、すぐできることから踏み込んで、いろんな方と協力をして進めていくことが、いろんな業態があって、いろんな相手があってということではありますけれども、お客様、消費者も含めて、みんなでやっていくという方向に随時進んでいきたいというふうに思いますし、協調する部分、国が汗をかくというような部分も、今日の話の中であるかというふうに思いますので、国のほうとしても、しっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
今日はどうもありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
そうしましたら、今後の予定といたしましては、まだ日程は確定しておりませんけれども、産構審及び中環審の合同会議において、本委員会の審議及びこれまでの産構審の各ワーキンググループでの審議の報告を含めました「低炭素社会実行計画」の審議を行うことになっております。
合同会議に本委員会の議事を報告するために、本日の審議の概要を作成することとなりますが、今のご審議を踏まえた上で、その内容につきましては、委員長である私に一任いただくということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
大塚委員長
では、異議がないということでございますので、ありがとうございました。
最後に、事務局から連絡事項などがございましたらお願いいたします。
脱炭素ビジネス推進室長
改めて、本日は、活発なご議論をありがとうございました。議事録は事務局で取りまとめを行いまして、ご確認をいただきまして、ホームページ上で公表するということにさせていただきます。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
それでは、本日はこれで閉会といたします。長時間にわたりましてご議論いただきましてありがとうございました。
午後2時30分 閉会