2021年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第2回） 議事録
開催日時
令和4年2月28日（月）15時27分～17時34分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午後3時27分 開会
内藤脱炭素ビジネス推進室長
ただいまより2021年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会の第2回を開催いたします。
本日は、ご多忙のところ、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。感染症拡大防止のために、本日はオンラインで実施をさせていただきます。
委員の皆様のお名前は資料2の委員名簿をご確認ください。
本日は、齋藤委員、馬場委員、伏見委員がご都合によりご欠席となります。
また、産業構造審議会におけるフォローアップとの連携を図るため、岡部委員、佐々木委員の2名にご参加をいただいております。
審議は公開とさせていただき、YouTubeで同時配信をいたします。ご発言の際を除き、カメラをオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、ここで、委員長から一言ご挨拶をいただきます。大塚委員長、まず、お願いいたします。
大塚委員長
委員長を拝命しております、大塚でございます。
本日は、低炭素社会実行計画フォローアップにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
地球温暖化対策につきましては、最近、大きな進展がございました。昨年6月には、地球温暖化対策推進法が改正されまして、2050年のカーボンニュートラルの法定化などが行われました。また、昨年の10月には、2030年度の新しい削減目標の実現に向けた新たな地球温暖化対策計画が閣議決定されております。産業部門をはじめとする各部門につきまして、2030年度の削減目標を深掘りする改定が行われております。2050年カーボンニュートラル及び新たな2030年度の削減目標の実現に向けまして、これまで以上の取組が求められている中で、産業界におかれましても、自らの温室効果ガスの削減によって、一層率先して取り組んでいただくことが重要でございます。また、自らの排出削減目標に加えて、脱炭素製品・サービスの提供を通じて、関連業種とも連携しながらサプライチェーン全体での排出量の削減を進めていただく必要がございます。
本日は、新聞業界、産業廃棄物処理業界、ペット小売業界の低炭素社会実行計画の進捗状況について、ご審議いただきます。
委員の皆様におかれましては、2050年までの脱炭素社会の実現という大きな動きを踏まえつつ、各業界の計画のPDCAサイクルがうまく回るように積極的なインプットをお願いしたいと思います。
また、各業界におかれましては、本日の審議結果を来年度以降の計画の実施及び点検につなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、私の挨拶は以上でございます。ありがとうございました。
内藤脱炭素ビジネス推進室長
ありがとうございました。
本日は、2020年度の低炭素社会実行計画の進捗状況及び今後の見通し、目標達成に向けた取組についてご説明をいただくため、日本新聞協会、全国産業資源循環連合会、全国ペット協会のご担当者様にご参加をいただいております。
ご説明に当たっては、あらかじめお願い申し上げていますとおり、持ち時間の10分でお願いいたします。終了の2分前と終了時には事務局がベルを鳴らします。委員にご議論いただく時間を確保するため、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いをいたします。
大塚委員長
恐れ入ります。では、議事に入ります。
本日は、事務局及び業界団体の方から資料について説明をいただいた後で、ご審議いただくことになります。
まず、資料の3、4及び5につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
内藤脱炭素ビジネス推進室長
ありがとうございます。資料3～5について簡単にご説明をさせていただきます。
まず、資料3に沿って、地球温暖化対策と産業界の自主的取組に関する動向についてご説明をさせていただきます。
1ページ目になりますけれども、一昨年10月に、菅前総理が2050年カーボンニュートラルを宣言され、昨年4月には、そこへの中期の目標ということで2030年46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を表明されました。
次のページは、昨年の通常国会で成立をしました改正温暖化対策推進法ですが、2050年カーボンニュートラルが法律の基本理念として明記をされました。
3ページと4ページ目になりますけれども、昨年10月には、2050年カーボンニュートラルと2030年46％という目標を盛り込んだ新しい温対計画が閣議決定をされました。この中ではガス別、また部門ごとの目標も明記をされております。また、次のページは、新しい温対計画の全体の構成となっております。
5ページ目は、温対計画における産業界の自主的取組の位置づけになります。自主的取組は、引き続き産業界における対策の中心的役割とされておりまして、産業界が留意すべきこととして幾つか挙げられております。
例えば、中小企業も含めた業界内のカバー率の引上げ、それから、政府の2030年度目標との整合性や2050年のあるべき姿を見据えた2030年度目標設定、共通指標としての2013年度比の排出削減率の統一的な見せ方、また、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減貢献、こういったことが産業界の留意点として挙げられております。政府としましては、新しい温対計画に基づく取組について、関係審議会等において厳格かつ定期的に評価・検証を行うということも記載されております。
次に、資料4に移ります。資料4は、各業界の進捗状況の概要になります。資料の見方だけご説明させていただきます。左側に目標、右側に実績の固まりがございます。
まず、目標の欄ですけれども、一番左の列から、まず指標が何であるのか、それから基準年度であるのかBAUであるのか、次に削減目標である2020年目標、2030年目標が何であるのか、また、その設定時期がいつであるのか、さらに2030年目標が達成された場合の2013年度比の排出削減率、それから今年度目標の見直しが行われているのか、あるいは今後の見直しが予定されているのかについて、事務局で確認できたところは丸となっております。
次に、右側の実績になりますけれども、まずこちらは2020年度の実績になります。次に、進捗率は2020年度時点での目標に対しての進捗率になります。それから、2020年度のCO2の排出量の実績。そして、一番右の2013年度比の削減率は、削減率そのものを記載いただいたところについてはその数字を記載しております。削減率そのものについては、記載がなかった団体については記載いただいた排出量を基に事務局で計算の上、参考値という形で記載をしております。
さらに右になりますけれども、製品・サービス等による他部門での貢献、海外での削減貢献、革新的技術開発等に関しまして、リストアップまたは定量化がなされているかということを記載しております。
最後に、資料5になりますけれども、資料5は、評価・検証の今年度の実績と今後のスケジュールを記載しております。2月28日と書いてありますのが、本日の専門委員会のことになります。
経済産業省所管業種のフォローアップにつきましては、産構審の産業技術環境分科会、地球環境小委員会においてワーキンググループが開催されており、本専門委員会からも各ワーキンググループにご参加をいただいております。
また、中環審の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会と産構審の地球環境小委員会の合同会議を開催して、環境省と経産省所管業種について、報告・議論をする予定でおります。
以上になります。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、資料の6につきまして、日本新聞協会からご説明をお願いいたします。10分程度でお願いします。よろしくお願いします。
梅村氏
日本新聞協会環境対策会議幹事の梅村と申します。本日は、大塚副幹事と二人で参加しております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、早速、概要説明資料を使ってご報告させていただきます。
1ページをお願いします。本日の報告メニューになります。
2ページをお願いします。新聞協会として初めに申し上げたいのは、新聞は、国内外で日々起きている様々なニュースを正確に報道し、多様な意見・論評を提供することで、民主主義社会の発展と国民生活の向上に寄与しているということです。
3ページ、4ページをお願いします。こちらは、昨年度の専門委員会でのご指摘について、当協会の回答をまとめたものです。詳細は割愛させていただきます。
5ページです。新聞協会の概要になります。2月現在、新聞99社、通信4社、放送22社、合計125社が加盟しています。自主行動計画の対象は新聞と通信です。自主行動計画に参加したのは105社でしたけれども、その後、2社が退会しましたので、現在は103社になっております。
加盟する新聞社の総発行部数は、およそ3,300万部になります。このうち95％が各家庭に戸別に配達されています。
6ページ、お願いします。新聞がどのように発行されているかをまとめた資料です。新聞社は取材、編集、印刷を行います。出来上がった新聞は輸送会社が運び、読者に直接配達するのは新聞社の取引先に当たる新聞販売所になります。
7ページ、お願いします。新聞・通信社は、事業者として、省エネ・省資源化を進めていますが、言論・報道・事業などの活動を通じても環境問題に取り組んでいます。
8ページです。また、国民各層に広く情報を伝えるため、紙とデジタルの情報発信に多くの社が取り組んでいます。紙かデジタルかではなく、国民が正しい情報に接する機会を増やすことが重要だと考えています。
9ページです。私ども環境対策会議は、主要15社の経営幹部で構成する委員会の下で活動しています。
10ページ、お願いします。2016年12月に、第3次自主行動計画に移行し、現在6年目に入ったところです。
11ページ、お願いします。現在の自主行動計画の目標は、エネルギー消費原単位を、13年度比から30年度まで、年平均1％削減することです。
12ページ、お願いします。算出の分母は延べ床面積です。
13ページ、お願いします。延べ床面積を分母としている理由をご説明します。新聞印刷工場は、そもそもフル稼働している時間が限られています。このため、エネルギー消費量は、照明や空調などの建屋系のほうが輪転機などの動力系よりもウエートが大きいのが一般的です。印刷工場の運営形態は、自社工場、グループ会社、出資会社、それから外部委託など様々で、しかも本紙以外の別の媒体を受注印刷しています。こうした事情から、新聞各社の発行部数とエネルギー使用量との関係を把握するのは難しく、しかも正しい現状を把握できないと考えています。
14ページ、お願いします。20年度は、自主行動計画の参加者は105社でした。カバー率は2年連続で100％です。かつて、カバー率は70％前後でした。第3次自主行動計画に移行したのはカバー率向上も目的の一つでしたので、この点は成果につながっていると考えています。
15ページ、お願いします。20年度のエネルギー消費原単位は68.96です。13年度は95.24でしたので、削減率は年平均4.5％となります。
16ページです。今回、3点追加で報告を要請されました。一つ目がCO2排出量の削減率です。参考値ですが、13年度比でマイナス39.8％でした。国の目標がマイナス46％ですから、堅調に推移していると受け止めています。
二つ目ですけれども、30年目標の見直しですが、私どもは、30年目標に向けて着実に取組を進めることが、まず重要だと考えています。このため、現行目標の変更は考えておりません。
三つ目ですけれども、2050年に向けた業界ビジョンの検討状況です。これについては検討の俎上にのせました。ただ、本格的な議論に入るのはこれからです。まず、加盟社の状況や考え方を整理したいと考えています。
17ページ、お願いします。各社の取組の一端をご紹介します。新聞制作の省エネ策としては、損紙節減に77社が取り組んでいました。環境対応型インキを使っている社は64社、いずれも増加傾向にあります。
18ページです。リサイクルの実践例です。印刷に使う刷版の再利用は33社、梱包用バンドと古紙のリサイクルは73社が取り組んでいます。リサイクルについても、取り組む社は増えつつあります。
新しい取組として、工場の損紙を製紙会社に託して再利用する「損紙クローズド・ループ」、プラスチックごみのサーマルリサイクル、新聞古紙を製紙会社に引き渡す「クローズド・ループ」などの取組も始まっています。
19ページ、お願いします。技術開発については、現像が要らない無処理刷版が75の工場で使われており、採用率は58.6％でした。
新聞の文字や写真を表現する「網点」をきめ細かくすることで、インキ量を削減した社もありました。
20ページ、お願いします。輸送関連は今回新たに調べた項目です。11社から「委託先で環境に配慮した車両を導入している」との回答を得ました。新聞輸送のトラックに塩などを載せて輸送効率を高めた例もあります。
それから、今月開いた研修会では、EVトラックを新聞輸送に使用する際の検討ポイントについて理解を深めたところです。
21ページ、お願いします。再生可能エネルギー関連も今回新たに調べました。太陽光発電パネルの設置は6社、グリーン電力の使用は2社でした。
温室効果ガスの削減義務率を超えて削減した排出枠を自治体に寄附した例や、太陽光発電などを手がける新電力に出資した例もありました。
それから、先日の研修会では、グリーン電力についても取り上げています。協会が発行する定期刊行物でも各社の取組を紹介して、随時紹介、情報を共有しているところです。
22、23ページは割愛しまして、24ページをお願いします。先ほど来申し上げてきましたとおり、私どもは事業者として、省エネ・省資源化を進めるとともに、報道・言論活動を通じて環境問題に対する読者、つまりは国民の意識の向上に努めています。新聞・通信社にしかできないことであり、各社は質量ともに報道を充実させています。報道の内容に目を向けますと、政府の方針や企業の取組、諸外国の状況などを報じる一般ニュースにとどまらず、背景や狙いを知らせる解説記事、特集記事、社説、子ども新聞など、多角的に報道しています。
幾つかのデータをご紹介します。25ページです。こちらは記事データベースで、気候変動に関する記事がどれだけ増えているかを調べた結果です。10年あまりで4倍以上に増えているのがお分かりいただけると思います。
26ページです。「温室効果ガス」に関する記事の本数の推移です。前年の2倍以上に増えています。
27ページ、お願いします。「脱炭素」を扱った記事の本数です。特に20年以降の伸びが顕著です。
28ページ、お願いします。これは「カーボンニュートラル」という言葉を含む記事、昨年大きく増えました。
記事の本数が増えるということは、それだけ読者、つまりは国民が、記事や用語に触れる機会が増えることを意味しています。先ほどご紹介があった地球温暖化対策計画でも、国民に対する啓発の重要性が強調されていました。私どもは、この啓発について重要な役割を担っていると考えています。
以下、24ページから49ページまでですけれども、新聞・通信各社は報道以外でも広告、イベントなどを通じて様々な啓発活動に取り組んでいます。32から48ページまでは、環境対策会議15社の最近の取組事例です。一つ一つご紹介する時間がなくて残念ですが、多彩な活動により地球温暖化対策の防止に力を注いでいることをご理解いただければと思います。
最後、50ページです。私どもは今後も民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう業界を挙げて努力していく所存です。
新聞協会の報告は以上になります。
大塚委員長
では、次に、資料7につきまして、全国産業資源循環連合会からご説明をお願いいたします。
森谷氏
スライドをお願いいたします。全国産業資源循環連合会の森谷からご報告いたします。
スライドの2番をお願いいたします。産業廃棄物処理業は、中間処理、最終処分、収集運搬の大きく三つに分かれます。
当連合会の加盟企業数は、47協会の下、全国1万4,000社あまりであります。売上げ規模が約8,600億円と見積もられておりますので、1社当たり約6,000万円の売上げということです。中小企業であるということがお分かりいただけると思います。
表には、当連合会の会員企業数を、全国の業許可を持っている企業数と比較しております。中間処理では約6割、最終処分では約8割、収集運搬では約1割となっています。なお、収集運搬業の会員企業数については、約1万3,000社となっておりますが、この内訳として、専業は約8,000社、その他の約5,000社は主に中間処理業と兼業、すなわち収集運搬と中間処理を合わせて行っています。
業界の現状としては、排出事業者との委託契約に基づくため、自ら主体的に排出量等をコントロールしにくいことにあります。
それから、その次の、3のスライドに移ってください。削減目標を焼却、最終処分、収集運搬に伴う温室効果ガス排出量について設定しておりまして、2020年度目標が2010年度と同程度、2030年度目標が2010年度と比べて10％削減としております。
計画の進捗状況は、毎年実施する実態調査などにより行っております。
計画の概要は、参考1につけてございます。
それでは、4のスライドをお願いいたします。実態調査につきましては、中間処理業もしくは最終処分業のいずれかの許可を持つ全ての会員企業及び抽出した収集運搬業の許可のみを持つ会員企業を対象としております。
先ほど申し上げたところでありますけれども、収集運搬業につきましては、他の業務と兼ねているところが多いものですから、送付先が6,660社になっておりまして、その収集運搬業も含め各業で見ますと、約25％～35％の回答率であります。
次のページをご覧ください。5のスライドは、それぞれの業態ごとにどのような低炭素の取組があるのかという対策メニューを記しております。
続きまして、6のスライドをお願いいたします。2020年度の実績値、報告値を業種別、先程の3つの業種別に記したグラフであります。詳細は参考2に数値をつけてございます。2020年度は、2010年度比で13.6％増、2019年度比で見ますと若干減っておりまして、1.2％減となっております。2015年度以降、ほぼ横ばいでありますが、最近ちょっと減ったというのが見られるところであります。
なお、下のグラフに、中間処理業の焼却に伴う発電・熱利用量を削減量としてカウントした場合にはどうなるかという表にしておりまして、発電につきましては順調に増加しておりますが、熱利用については、それほど増えてはいない現状であります。
続きまして、スライド7を見ていただきたいと思います。なぜ中間処理の焼却に伴う排出量が増えているかという点について2007年以降、廃プラ類の焼却による排出量が発電による削減量等を上回る増加傾向であることが原因と考えております。
グラフが2つございますけれども、廃プラについては年ごとに焼却量が増えておりまして、一方で、もう一つのグラフ、これは環境省の産廃統計を引用してございますけれども、こちらを見ても、廃プラ類の排出量が年ごとに増え、減量化量というのも横ばい、若干増える程度であり、廃プラ類が減ってはいないということがうかがえると思います。
さて、そこで、もう少し廃プラ焼却と廃油焼却について見たいと思います。スライドの8番をご覧ください。グラフが2つありますけれども、上のグラフは、実態調査に報告をされた全事業者171社と排出量が多い上位40社の合計、そして、発電または熱回収があるか、発電及び熱回収がないかということで分けたものになりまして、右側に枠囲いして、2020年度では上位40社が約80%の排出量を占めておりまして、発電または熱回収ありの部分が約65％、発電及び熱回収なしが約35％という結果が分かりました。
なお、下のグラフは、兼業か専業かということで分けたものであります。
続きまして、9番目のスライドをお願いします。こちらは、ほぼ同様の考えで、廃油について整理したものであります。
それでは、スライドの10番をお願いいたします。このスライドは、他部門での貢献の内容も一部含まれておりますけれども、中間処理業による発電や熱利用、RPF製造などがどのようになっているかを、発電・熱利用は2010年、RPF製造などは2007年を100とした場合の変化を記したものであります。上2つは発電利用、熱利用であります。発電利用については、2030年には2010年に比べて2倍にするという個別目標もありますが、発電利用については順調に増えていますが、熱利用についてはなかなか振るっていないということが改めてお分かりいただけると思います。
それから、RPF、廃油精製・再生、木くずチップ化、肥料・飼料化、これについては、次のスライドも改めて出てまいりますが、他部門での貢献という整理をしております。
なお、発電については、小規模な炉も多い、その他いろいろ産業廃棄物焼却炉特有の事情があって、大きく増えてはおりませんけれども、順調な動きがあると思っております。
11番のスライドをご覧ください。これは先ほどのRPF製造以下4点を取り出したものでありますので、説明は省略させていただきます。
それから、スライドの12番、運輸部門の取組ですけれども、目標が2010年度と同程度となっておりますが、特に2020年度を見ていただきますと、軽油の消費量が19年～20年度にかけて減っていることが、これは先ほどの、回答のあった1,693社のデータで分かりました。ガソリンについては、それほど変化がないところであります。
13番目のグラフは、同じく運輸部門での取組ということで、基本的に先ほどと同じですが、専業か兼業か、あるいは事業所の規模によって違いがあるかどうかというのを点検した結果でありまして、事業所の規模にかかわらず、19年度～20年度にかけては減るといったことが結果として分かりました。
それでは、残りのあと1分ぐらいになっておりますけれども、14ページには業務部門での取組をつけてございます。目標設定はしておりませんけれども、今後の課題として受け止めております。なお、2020年度につきましては、電気の消費量が若干減ったということが分かりました。
さらに、15のスライドをお願いいたします。これは業務部門での取組ということで、どのような省エネ機器等を導入しているかというものを整理したものでありまして、例えば一番上にあります省エネ型破砕機の導入というのが見られると思いますし、一番多い件数はバッテリー型フォークリフトの導入ということを見ていただけると思います。
それでは、16、17のスライドに移らせていただきますが、これは、これまでもご報告しているBATの検討状況と、その情報普及ということでありますが、特にスライドの18、19で見ていただきたいのですが、連合会のホームページで情報提供しておりますし、また、連合会の専門誌であります、次の19のスライドですけれども、「INDUST」という雑誌を使って、低炭素から脱炭素、焼却処理といったことについての、特集記事を使って普及啓発を行っております。
なお、次に、フロンについては特に大きく扱われることはないと思いますが、たまたま産廃処理業者がフロンの破壊処理も行っているのでご紹介ですけれども、環境省の「フロン類破壊業者名簿」、58社のうち29社が連合会の会員企業でありまして、この削減量というのが約300万t/CO2に相当すると見積もっております。
最後に、21ページになります。現状につきましては5点挙げておりますが、特に最後のところ、「会員企業の努力による対策の実施」は着実に増加していると考えておりますが、社会情勢の変動に伴う処理量の変動の影響があり、廃プラスチック類処理量の増加圧力が存在する中で、排出量が削減量を上回り増加しているというのが、2020年度目標の達成が難しい、ほぼ無理と、今、考え始めているところであります。
なお、次に、「今後の全産連の取り組み方針案」ですけれども、「案」と書きましたのは、まだ全産連として、組織全体として方針決定に至ってないということでありまして、これは特に、2050年カーボンニュートラルを念頭に置いての話です。全産連の低炭素社会実行計画目標等検討会において、2020年度目標の達成が困難となる主たる要因が廃プラスチック類の焼却増であることの確認を、まず行うことにしております。それを踏まえまして、環境省が発表されております、いわゆる中長期シナリオ（案）などを念頭に置いて、2050年度を念頭に置いて、2030年度目標の達成方途を検討しなくてはいけないと考えております。ただし、その際には、産業廃棄物処理業界自ら行うことと電力のグリーン化、設備・車両の低炭素化など他業界に期待することを明確に区別した上で議論をさせてもらいたいと思っております。また、ほとんどの産業廃棄物処理会社は、先ほどスライド2の売上規模の説明でも申し上げましたが、中小企業でありまして、支援を必要としていることに留意した、そのような方針決定に進んでいきたいと思っております。
全産連のほうからの報告は以上です。どうもありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございました。簡潔にご説明いただきまして、誠にありがとうございます。
では、次に、資料の8につきまして、全国ペット協会からご説明をお願いします。
赤澤氏
全国ペット協会の事務局長の赤澤と申します。お世話になります。資料に沿いまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
ペット小売業界における地球温暖化対策の取組ということで、2020年度実績報告を資料の8-1にまとめさせていただきました。
目次に5点まとめさせていただいたように、最初に、私ども小売業の概要というのを、業界の現状も含めましてご報告さしあげた後、実行計画フェーズⅠ、フェーズⅡ、それから20年度の取組につきましてという形でご説明を進めていきたいと思います。
次、お願いします。初めに、ペット小売業の概要ということですが、この計画に参加いただいている対象となっているのはペット小売業者なんですが、ペット、動物そのものの販売だけではなくて、用品の販売も行われている事業者様という形になります。
業界の規模としまして、数値を挙げさせていただいたのが2点ございますが、一つは事業所数となっております。動物を扱う、生き物そのものを扱ってご商売をする事業所につきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」というもので、自治体への登録がないと営業ができないという形になっております。そこで、今回、事業所数として挙げさせていただいたのは、全自治体でどのくらい事業所が登録されてあるかという環境省様の数値になっております。その中から販売業だけ、登録数を2020年4月1日時点で2万1,727事業所という形で書かれております。
次の市場規模につきましては、大変古い数値で誠に恐縮なんですが、市場規模を金額ベースで表せるような数値というものがなかなか存在しないような、そういった業界でもあるんですが、この1,200億円程度というのは、生き物、動物の販売における市場規模、2007年推計値で1,200億円程度でなかろうかと言われていたものを入れさせていただいております。
このペット（観賞魚や昆虫なども含むペット動物全体）ということで、動物全体のというふうに書かせていただきましたが、先ほどの、上の2万1,727事業所については、法律で登録する義務があるのは哺乳類と鳥類と爬虫類の動物を扱う事業所という形になっておりまして、両生類ですとか観賞魚、昆虫、そういったものも扱うお店というのが数多くあるんですけども、そういうものの事業所数が含まれていない数にはなるんですけれども、参考として、1,200億円程度ということで挙げさせていただいたところを見るに、極めて零細な事業所が多いというところをイメージいただけるのではないかと思いまして、少し古い数値ではあるんですけども、あえて残させていただきました。
こういう業界の規模にございまして、私どもの「ペット小売業における低炭素社会実行計画」、進めてまいりましたが、参加いただいているのは12社様、事業所数で言うと264事業所になっております。
次のスライドをお願いします。業界の現状をもう少し分かるようにということで、二つ資料をつけてございます。一つは、ワンちゃんの飼育頭数ということで、ペットフード協会様が毎年まとめているものですが、2020年までの数字で挙げさせていただいておりますが、全体の推定飼育頭数は少し減少傾向、遠目で見ると、なだらかに減っていっているというのが見えるかと思います。ただし、ニュースでも、報道等もあったように、コロナ禍において、ワンちゃん、猫ちゃんを新しい暮らしの中に、新しい生活にワンちゃん、猫ちゃんをという方が増えたこともありまして、新規で、新しくワンちゃんをご購入されて暮らされる方々というのは、2020年に、前年よりも少し増えたという報告もございますが、全体の飼育頭数を見ると、このように減少傾向にあるということが分かります。
次のスライドをお願いします。もう一つ現状として挙げたのが、先ほどの登録制になっているというところで、事業所の登録数に関する数値でございます。事業所は、登録は業態、販売業、保管業、訓練業ですとか、7業種あるんですけれども、それごとに登録が必要になっておりまして、販売業も何とか横ばいをキープして、少し伸びかかってはいるんですけれども、それほどよいところではございませんでして、むしろサービス、トリミングですとか、ホテルですとか、そういった事業所数は増えているというのが見てとれる傾向になっております。
次、お願いいたします。そこで、我々の2020年度の低炭素社会実行計画につきまして、まとめさせていただきました。2020年の目標といたしましては、2014年12月に策定させていただいたんですが、目標指数はCO2の排出量原単位とさせていただいておりまして、2012年度の排出量原単位の量を基準としまして、同水準以下にされたいというのが、私どもの低炭素社会実行計画になっております。
この目標を策定したのは、2007年から、前の計画でありますペット小売業における地球温暖化対策としまして、環境自主行動計画というのを実施させていただいてきました。その中で、いろいろと学んできたんですけれども、最終的に、2012年度が最終的な年度にはなるんですけれども、自主行動計画、この段階では、零細な事業所の中でも精いっぱいいろいろな取組を行ってきていただいたと考えておりまして、それ以上削減するというのは、あまり現実的ではないだろうということで、2012年度の数値が最大限の数値だろうと、そのときに考えておりました。今も考えているんですけれども。そういう中で、同水準以下とするということにしております。
主に、こういった経験の中から、ペットショップですとか関連の事業所で、小売を行う事業所で多く使われているのは、電気使用量ということが分かってきております。その中でも、照明であったり、空調であったりというのが、大きなところを占めてきているというのが分かっておりますので、その辺を中心に取組を進めてきているという形です。
2020年度の実績値としまして、生産活動量ですと、万平米・万アワーで、202という数値が出ております。基準年度と比べると少し減って、4.7％減っているんですけれども、昨年度（2019年度）と比べると、若干増えてきております。CO2の排出量も同様でございまして、0.504万tなんですけれども、基準年度比では下げられておるんですけども、前年と比べると若干増加しているというところから、排出量の増減の理由にも書かせていただきましたが、私どもの関連の事業所さんですと、一つのお店が大きくなったり小さくなったりというのはあるんですけれども、お店そのものがなくなったり、新しいお店が増えたりということで、事業所の変動が結構細かく起こり得るものでありますので、こういう全体の数値というよりも、分母に床面積、営業時間、万平米・万アワーを持ってきた、CO2原単位で各取組店の努力を測りたいということで指標にしてはいるんですが、CO2原単位につきましては、0.00249ということで、基準年度比でも、2019年度比でも、削減ができているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響ということにつきましては、今、現時点では、特にそういった影響が見られているというところはございません。
次のページ、お願いいたします。こちらは2030年の目標につきましてなんですが、先ほどの2020年目標と同じものになっております。細かい報告書のほうでは理由等も書かせていただいておりましたが、ペット関連の事業者が遵守しなければいけない基準の具体化というのが、今年の6月1日から始まったり、また厳しくなったりということがございます。その中で、ワンちゃん、猫ちゃんの事業所の数が一番多いんですけれども、ワンちゃん、猫ちゃん自体を管理するスペースを大きくする、構造も変えるというようなところも出てきておりまして、これから先、電気使用量がどう変動するんだろうというところは、私どもも注視しているところでございます。そうした中で、2020年の目標をこのまま維持し続けるというところを、今は2030年の目標としているところでございます。
次、お願いいたします。2020年度の取組の内容を、少し具体的に、各所でどういった取組をしているのかというのを挙げさせていただきました。
全体でぱっと見ますと、どういうコストがかかってくるような、最初の省エネ設備の導入というところよりも、その下の省エネの活動ですね、営業の内容といいますか、活動の取組のほうが、より多く事業所で取り組まれているというような傾向が見てとれる数字になっています。
次、お願いします。その他の取組としまして、二つ挙げさせていただきました。情報発信の取組でございますが、こちらは、一番上にあるのが「ペットショップの省エネルギー対策」というテキストブックになっておりまして、東京都様にお作りいただいたんですが、その際、私どもの計画に協力いただいている店舗等々で省エネ診断をやっていただいたり、それから、広くアンケートにお答えいただいたりした中から、ペットショップの傾向というものを読み取りまして、傾向別にまとめているものになっております。零細な事業所が多いものですから、低炭素の意味というところももちろんなんですけれども、コストの削減にもつながるんだよというところもポイントにしながら、事業所さんが取り組みやすいような、そういう流れを作れたらということで、お作りさせていただきました。それから、ずっと続けておりますが、参加事業所様には、右下にございますように「EcoShop」というステッカーを店頭に掲示いただけるようにして、一般の飼い主様、お客様に向けても情報発信をしていただいているところでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、ただいまご説明がございました内容につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。
委員の方々からの事前質問に対する回答も参考資料として配付されておりますので、必要に応じてご参照いただきまして、回答が十分でないなどのご意見がございましたら頂戴できればと思います。
質問は4回程度に分けたいと思います。まずは、中環審の委員から3名ずつご発言いただきまして、3名でご質問を区切って、その後、業界からご回答をお願いすることにしたいと思います。その後も同様に、3名ずつご発言いただいて、回答を頂戴し、中環審からの発言が一巡した後に、産構審からご発言をお願いいたします。
なお、委員からのご質問は、お一人当たり3分、業界の皆様からのご回答は、1回2分程度でお願いします。
最後に、必要に応じて、事務局からもご発言をお願いしたいと思います。
ご発言をされる方は、挙手ボタンを押してお待ちください。
では、中環審の委員の方々から、まず、ご発言いただきたいと思います。
では、藤江委員、お願いします。
藤江委員
ありがとうございました。
産業資源循環連合会とペット協会に質問をさせていただきます。
まず、廃棄物発電の件ですけれども、廃棄物発電のCO2削減効果を計算する場合には、排出係数を0.555kg-CO2/kWh、これを使っておられるということですけれども、単独で、廃棄物発電を行った場合には、これは、ばらつきが結構大きいんじゃないかと思うんですけれども、1kWh当たり、どのくらいのCO2が出るものなのか。これは発熱量によって随分変わってしまう可能性があろうかと思うんですけれども、おおよその数値で結構ですので、把握しておられたら教えてください。
次に、ペット協会ですけれども、ペット協会の会員には、ペットショップとかトリミング、ブリーダー、これらが加盟していると、ホームページにございました。これは、それぞれ業態がかなり違うので、CO2排出量等々を把握するというのは、なかなか難しいのではないかと思うのですが、その中で、特にブリーダーに関しては、どのようにCO2の排出、もし、これはブリーダーも入れている場合ですけれども、どのように把握しておられるのか教えてください。
以上でございます。
大塚委員長
では、川本委員、お願いします。
川本委員
川本です。お願いします。各協会と、一つ、また二つ、お尋ねをします。
まず、新聞協会のほうにお尋ねしたいんですけれども、いろいろ、こんなことをやっているという、そういう紹介がたくさんあったわけですけれども、全体で、ちょっと定量的な評価が感じられなかったという、そういう感想があります。
それで、例えば、具体的に紙を節約してインクも改善をしたという、強調したスライドがあったと思うんですが、そういったことが、どの程度、削減に効果を上げたのかという、そういう見積りができるものなのか、できないものなのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、こういった、環境に関する、低炭素に関する報道あるいは啓発というものを、それぞれの、この協会の専門性からしていますという紹介がとても多かったと思うんですが、そういったものが、だから、報道したということだけでなくて、一体どれだけ削減に役立ったかというようなことをどう評価するかというのが、もう一つ、私としては必要ではないのかと思うわけなんですが、そういった点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
それから、続きまして、全産連にお尋ねをしたいんですけれども、いろいろ具体的なデータでご説明いただきまして、いろいろ議論しやすい点はあろうかと思います。
まず、8枚目のスライドで、廃プラ焼却量の経年変化、上位40社が78％を占めていて、「発電又は熱回収あり」がグリーンのグラフで65％であると。これを見ますと、このところ、六、七年はあまり動いていないように思うわけですけれども、それで、ちょっとごめんなさい、見方が間違っていたら、そのようにご指摘いただきたいと思います。10枚目のスライドに行っていただきまして、廃棄物の発電利用のところが、割合が随分増えているというのがあります。ちょっと、この辺りの整合性がつかめなかったので、これはこれで矛盾がないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、それからもう一つ、小さいことで、事前にお聞きしておりますが、収運業のカバー率が非常に低いことは、温室効果ガスをいろいろ考慮していく上で大きな影響があるのか、ないのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
それから、最後、ペット協会に関しましては、大変いろいろ真摯にやっておられると思いますが、幾つかの取組実績、何％というのがありました。どれがより有効で、有効なものを伸ばしていくというのは一つの考え方かと思うんですが、そういった点で何かお考えがあるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
秋元委員、お願いします。
秋元委員
秋元でございます。3者からの分かりやすいご説明、ありがとうございました。
それで、まず全体的には、コロナの影響について、全国ペット協会さんからは触れられていましたけれども、日本新聞協会さん、そして全産連さんも、何らかの影響があって、今後の予想にも変化があるかと思いますので、その辺りについてコメントいただければと思います。
あとは個別に、日本新聞協会さんにつきましては、改めてではありますけれども、エネルギー消費原単位が延べ床面積を分母とされていて、新聞社、通信社、印刷工場、その他の販売所も含めた、建物の延べ床面積を使っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、今日、環境配慮型の車両の話も出てまいりました。そして、その場合に、輸送のエネルギーというのは、そこに、ただ単純に加えられているのかどうかというところを改めて確認したく思いました。
それと、川本委員からもご指摘がありましたけれども、啓発が行動変容に寄与しているというご説明がございましたけれども、他のメディアの、インターネットをはじめとするいろいろな情報発信の方法がある中で、新聞協会さんの啓発がどのぐらい寄与しているのかというところが、何らかのことで表現できるとよいというふうに思いました。
全産連さんは、廃プラの処理量、今後も増えると予想されていると思うんですけれども、やはり目標達成のために、基準年度であるとか削減目標を見直すというようなことも必要ではないかというふうに感じました。
最後に、全国ペット協会さんですけれども、カバー率、アンケートともに増えているようにお見受けします。その上で、法律が変わって、ワンちゃん、猫ちゃんとおっしゃいましたが、スペースを広くする、暖冷房の負荷も増えるのではないかという話がございました。この場合、建物の規模自体は変わらずに、お店あるいは事業所の大きさは変わらずに、このまま何かペットのスペースが増えて、暖冷房のエネルギーが増えるというふうに考えられているのか、また、そうではないのかというところを、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
以上でございます。
大塚委員長
今、3名ご質問をいただきましたので、ここで業界からご回答をお願いしたいと思います。
では、新聞協会から、まずお願いします。
梅村氏
新聞協会です。4点ご質問をいただいたと思います。
まず1点目、紙の節約、それからインクの節約が、どのような効果を上げたのか、定量的にというお話でした。この削減そのものが各社で進んでいるのは確かなんですけれども、個別社の案件で、それぞれの社がどの程度削減しているかは、把握ができておりません。
2点目、報道による啓発がどの程度影響を与えているかというご質問ですけども、報道の量が増えているのは先ほどのグラフを見ていただいてお分かりだと思いますが、どの程度CO2の削減に役立っているかは数字がありません。新聞の報道は今、自社のメディアのほか、Yahooなど様々なネットメディアでも配信しています。その中から、新聞・通信だけを切り出して影響度を測るというのは難しいと考えています。
コロナの影響は、少なくとも在宅勤務が進んだりすることによって、間違いなくあったと思います。印刷工場とかオフィスへの来客者数が少なくなり、電力の使用量が減ったという部分があるとは考えています。ただ感染者がまた減少し、出勤人数・来客者の数がまた戻ってくれば、元に戻ってしまいます。新型コロナのことは一過性の要因と考え、従来どおりに省エネにも取り組むことが重要だと考えいます。
エネルギー消費原単位に輸送を含んでいるかについては、まだ含めていません。調査項目に加えたばかりの取組でもありますし、原単位のほうには含めていないということです。
新聞協会からは以上になります。
大塚委員長
では、全産連からお願いします。
森谷氏
森谷からお答えします。
藤江先生のご指摘の、発電1kWh当たりの二酸化炭素排出量の算定という件でありますけども、発電を行っている焼却炉をちょっと丹念に見てみますと、毎日発電ができているところと、そうでないところとがまちまちでありまして、現在、我々がつかんでいる廃プラ類の量にしても、年間値でありますので、もっときめ細かくやろうとすると、もちろん可能ですが、発電をしているときに合わせて、二酸化炭素に結びつく焼却量をリンクしてデータを集めないといけないと思っており、ちょっと難しさを感じております。
それから、川本先生からスライドの8と10とは、一見すると廃棄物発電利用のところについて整合が取れているのかというご指摘でしたが、これはスライド6でも申し上げましたとおり、発電量としては、6のスライドの下の表のように、発電量としては増えております。ただ、一方、8のスライドのように、プラの焼却量としては横ばいになっているという傾向が見られますので、この辺については精査をする必要があると思っております。ご指摘、どうもありがとうございます。
それから、収運業のカバー率の低さについては、連合会として、これは懸案になっておりまして、現在、先ほど冒頭で申し上げたとおり、全国の約1万4,000社のうち、約6,600社に、これは収運業を行っている社に、実態調査の協力を求めているところですが、1,693社しか回答を得ているにすぎないという状況が続いていまして、引き続き、回答する会員企業数を増やす努力をしたいと思います。そもそも、回答している会社以外も含めて、会員企業全体がどうなっているかというところも見ていかなくてはと思っておりますが、この辺については、果たして合理的な拡大推計ができるかどうか、これを引き続き検討してまいりたいと思っております。
それから、秋元先生からお話のあったコロナの影響ですが、今日のスライド資料には盛り込まなかったのですが、約150社から200社だったと思いますが、四半期ごとに連合会が産廃処理業界の会社の景況動向調査を行っております。それによりますと、昨年、さらに一昨年ともに、春から夏といいますか、第2四半期において、4月から6月、あるいはその後ぐらいですけれども、景況感として非常に処理量が減っているという回答を寄せる社が多かったです。この実態調査と景況動向調査をリンクして深く分析してはいませんけれども、やはり2019年、それから2020年については、コロナの影響による経済活動の低下ということが影響していると推定しております。
それから、廃プラの処理量が今後どう動くかということについてですけれども、これは私も、何とも言えない感があります。廃プラスチック対策は、私が言うまでもありませんけれども、プラの廃棄物量の量そのものを削減する、あるいはバイオマスプラスチックの拡大をする、マテリアルリサイクルを拡大する、焼却炉の熱の発電等の利用をするといったのが基本だろうと思っておりますけれども、現実には、廃プラは排出量が近年減っていないということをはじめとして、廃プラの中にはマテリアルリサイクルにとって障害になる汚れとか、その他複合材などの技術的問題等があるものですから、なかなか、マテリアルリサイクルを拡大するのも簡単ではないと思っているところであります。ケミカルリサイクルも、日本化学工業協会が始めようとされておりますので、他業界とも連携をしながら、化石由来の廃プラからの二酸化炭素の削減をできるだけ進めるように検討をしていきたいと思っております。しかし、多くが中小企業で、経営基盤が脆弱であるというところから、大変悩ましいところでもあると考えております。
以上です。
大塚委員長
丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。
では、ペット協会さん、お願いします。
赤澤氏
赤澤でございます。先生方、ご質問ありがとうございます。
まず、藤江先生からいただきました、いろいろな業態がある中で、ブリーダーさんはどうなのというところなんですが、私どもの計画ですと、小売業者を対象としておりますので、例えばブリーダーさんが一般のお客様を対象としていないと対象には入ってこないという形になるんですが、また一方で、小売というだけでなくて、今、営業内容が大分複合化してきているというのが現状でございます。トリミング、ホテルもペットショップさんで一緒にやるのがもう常というような形になってきておりますので、そういう意味で、いろんな電力の使い方が出てくるということではございますが、そういうペットショップ様でも、基本を見ると、やはり空調と照明が電力使用量の中で大きいというのが見えてきております。
ブリーダーさんは、我々の参加店の中に一部いらっしゃるんですけども、お店を抱えながら、ご自身でブリードさせたワンちゃん、猫ちゃんもご提供をするという形態になるんですけれども、そういうところを具体的にお聞きしたわけではないので、想像の範囲ではありますけれども、考えますと、ワンちゃんや猫ちゃんを健康に育てるというのが一番の目的になってきますので、やはり温度ですとか湿度を一定に保つというところで、空調に関するエネルギーの割合が高くなっているのではないかと思っています。
続きまして、川本先生からご質問いただいておりました私どもの2020年度の取組実績、毎年、取組実績を挙げておりますが、どれが推し進めていくのに有効かというので、実は、お答えが非常に難しいなと思っておったんですけれども、空調と照明というところが大切だという、大きいというのが分かっておりまして、それに関する設備とか、設備の導入になる前の活動面でというところで、基本的に挙げさせていただいているところでございますので、どれもということではあるんですけれども、ただ一つ我々が考えているのは、零細なお店で、こういう活動に取り組んできていただくきっかけになるのが、最初にコストが発生するものではなくて、心がけであったり活動であったりというところでの省エネ活動のところですね、ここからお取組をお勧めして、入ってきていただいて、順次、設備の導入へというふうな流れがスムーズなのかなと思っているところでございます。
それから、最後に、秋元先生からご質問いただきました法規制についてなんですけれども、今、事業所自体を大きくするという事業所さんももちろんいらっしゃると思うんですけれども、多くは、今ある事業所の中で、中の内装を変えて、あるいは飼養のケージでしたりスペースを確保していくというような活動になっていると思っております。ワンちゃんや猫ちゃんが日々暮らすスペースだけではなくて、細かいところだったので割愛させていただきましたが、ワンちゃん、猫ちゃん自体を1日何時間、一定の大きさで、これも法律の中で取決めがあるんですけども、その中で、運動スペースを設けて遊ばせましょうというところまで踏み込んだものになってきておりまして、そういうところも考えてくると、まだはっきりとしたことは分からないんですけども、空調の辺りで何かしら影響は出てくるのではないかなと想像している段階でございます。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、また質疑について、ご質問とかご意見に関して再開したいと思いますが、では、大江委員、お願いします。
大江委員
ありがとうございます。各業界とも、大変熱心に取り組んでいただいているということが分かりまして、大変心強く思うところでございます。
そういう中で、ご質問ということになるんですけれども、まず新聞協会さんにお尋ねしたいんですけれども、低炭素社会に向けまして、大変可能性を持っておられる業界だというふうに期待をしております。発信という面も含めまして、また、省エネ化ということも含めまして、期待を申し上げております。
そういう中で、いわゆる全国紙と言われるところと、それから地域限定の地方紙という分類が適切なのかどうか、私は分からないんですけれども、その形態によりまして、何か取組の中身が違うのか、あるいは全国紙と地方紙とで、どちらが進んでいらっしゃるのか、違いがあるのかどうかということにつきまして、ご教示をお願いしたいのが1点でございます。
それから、全産連さんなんですけれども、これはちょっと素朴な質問ということになるので大変恐縮なんですけれども、廃棄物の排出者側による要因というのが非常に大きいと思いますので、ご苦労もいろいろおありだと思うんですけれども、廃プラがなかなか減らないし、むしろ多くなっていくということについては、どういう理由なのか。これは、ちょっと違和感を感じる点もありますので、どういうことが理由で廃プラが減らないのかなというのを、お感じになっていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。また、廃プラ以外でも、排出者側に対しまして、環境対策上、心がけてほしいと思っていらっしゃることとか、提案したいと思っていらっしゃることがありましたら、教えていただけないかなということでございます。
すみません。以上でございます。よろしくお願いいたします。
大塚委員長
お願いします。
では、森口先生、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。
私から、全産連さんだけに絞って、全産連さんへの質問というよりは、先ほど来の他の委員からも、廃プラ等へのご関心も寄せられておりますし、これはちょっと、今日の対象業種に対するフォローアップという域を出るかもしれませんけれども、廃棄物処理、環境省所管でありますし、一般廃棄物処理も含めて関連することがあるかと思いますので、その観点から発言するということで、お許しいただければと思います。
全産連さんに関しては、私、事前質問が出せませんでしたけれども、他の委員から焼却に関わるご質問があり、それに対して、焼却といいますか、ごみ発電ですか、燃料化による効果に関するご質問、ご指摘があり、それに対して、どれだけ削減効果があったかということの推計値をお出しいただいています。これは、藤江委員からの1巡目のご質問とも関係するかと思うんですけれども、いわゆる削減貢献量と呼ばれるものについては、この廃棄物処理に限らず、リサイクルであるとか、あるいはエネルギー回収等によって、どれだけ温室効果ガスの削減に結びついたかということについて、これはしっかりと定量化していく工夫が必要だと思いますし、そういう意味では、廃プラスチックに限らず、産業廃棄物処理の中でいえば、バイオマス起源のものを、廃棄物を焼却することによって発電して、削減に貢献できれば、これは廃プラ、化石資源由来ではなくて、非化石資源由来の廃棄物焼却、これによって熱回収ですとか、発電による回収をすれば、これより大きな削減効果が得られるということになっていくと思います。
一方で、代替相手の系統電力もだんだん低炭素化が進んでいって、結果的に実は、見かけ上、発電による貢献量が減っていくということもございますので、そういう意味では、今は原単位で計算をすることしかやむを得ないかもしれませんけれども、行く行くは、実削減効果がしっかりと計算できるように、業界の中で努力をしていっていただければと思います。
このことは、さきほどフォローアップの域を超えると申し上げたことではあるんですけども、私、長年、厚生労働省所管業種のフォローアップの検討の場の座長を仰せつかっておりまして、そこでも同じことを申し上げております。厚生労働省のフォローアップでは、私立病院、いわゆる医師会等が所管しておられるところだけが対象となって、国公立病院ですとか大学病院とかは、同じ業態であるにもかかわらず、その場のフォローアップの対象外となってしまうんですね。ちょうど今日、午前中、政府の実行計画のフォローアップがあったんですけれども、これは国のフォローアップです。地方自治体が現業として持っておられる廃棄物処理の部分についても同じような課題があるわけですけれども、そういったことに関して、何といいますか、フォローアップする仕組みが十分に私は機能していないと思っております。
ですから、同じ業態といいますか、同じ技術、同じ削減の工夫ができるところについて、ぜひ情報共有といいますか、知見が共有できるようなフォローアップの仕方というのを、ぜひお考えいただきたい。これを全ての業務についてやるということはできないと思いますけれども、これは、環境省主導でやられる以上は、環境省所管業のところから、そういうことをぜひ工夫していただきたいと思っておりまして、そういう意味では、今日、全産連さんからのお話を伺ったわけですけども、廃棄物処理ということの主体として誰がやっているかということでいえば、廃プラに関しては若干、法律上微妙なところがある、いわゆる事業系一般廃棄物と呼ばれるような世界も含めて、統一的な形でどういう工夫がしていけるかということをお考えいただきたいと思っておりまして、これは、全産連さんへの宿題というよりは、あえて申し上げますが、環境省さんへの宿題としてお考えいただければと思います。
私からは以上です。
大塚委員長
貴重なご指摘ありがとうございました。
では、吉田委員、お願いします。
吉田委員
吉田です。
各業界さんに一つずつ、簡単な質問をさせていただきます。
まず新聞協会さんですが、スライドの18ページに取組例がありまして、最後の、このリサイクルの取組って非常にいいなと思って聞いていたんですけれども、そもそも新聞紙、紙自体がどのくらい古紙を利用しているのかということが、そういえばなかったなと思って、結構100％近いのかなとも思ったんですけど、その辺りがどうなっているのかということを教えていただければと思います。
続いて、全産連さんですけども、先ほどCO2原単位、発電のCO2原単位について、ご回答がありましたけども、そもそも中身が分からなくても、要は、燃焼に必要な重油なんかを追加で投入していると思うんですけど、その量がそもそも必要な燃料というか、もともと紙とか、何というか、食品なんかは、バイオマス資源だからニュートラルというふうにみなすこともできますので、そもそもそういう重油の投入によるCO2がどのくらいなのかということを、キロワットアワー当たり何グラムというのがあると、割と分かりやすいかなと思いました。
それから、ペット業界さんですけども、これも先ほど来、ペット管理の法改正があるということで興味深く聞いていたんですけども、これが、いつ頃改正があって、それに対応して、いつ頃、今回のこういうCO2の目標に反映されるかという、そういう見通しを、スケジュールの見通しを教えていただければと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、各業界にお答えいただければと思います。
では、まず新聞協会様からお願いします。
梅村氏
新聞協会です。
まず、全国紙と地方紙での取組の違いがあるのかについてです。
新聞社は、大きくいうと全国紙と地方紙のほかに、複数の都道府県にまたがって発行されているブロック紙というものもあります。この枠組みの違いで、どのような取組の差があるのかというと、一概には言えません。先進的な取組は、全国紙でも地方紙でもあります。そういった事例を研修会や機関誌等で共有するというのが協会としての取組になります。今年の研修会ではグリーン電力について導入事例を取り上げましたけども、これはブロック紙の事例でした。
進み具合に差があるのは事実ですので、協会としては全体の底上げにつながるよう取り組んでいます。
古紙の利用率は現在、80％です。海外の事例を調べると、英国では2000年までに再生紙含有率40％という目標を掲げて、96年に達成しています。2020年が67％です。日本は比較的高いと考えています。
以上になります。
大塚委員長
では、全産連、お願いします。
森谷氏
お答えいたします。
まず、大江先生からの、排出事業者側へのプラスチックに関する提案という点ですけれども、排出事業者に加えて、メーカーなども広く視野に入れると、次のようなことがあるかなと思います。まず、最上流のメーカーですね。化学品を作るというところについては、ぜひ、ケミカルリサイクルを進めていただきたいなと思います。それから、化学品をいろいろ製品用に加工して、製品プラスチックというものを作られているところについては、マテリアルリサイクルのために、ぜひ複合材を、複合プラスチックはできるだけ減らしていただきたいと思います。
それから、処理を行うものにとっての情報提供ということで、一見、見ただけでは分からない、最近は光学的な分別選別もありますけども、ぜひ、どのようなプラスチックが使われているかということを、処理側に情報を伝えていただきたいと思います。一般的には、排出事業者には分別をということになりますが、その際には、今申し上げた、プラスチックというのは総称ですから、どのようなプラスチックの種類であるかということは、よりはっきり分かりたいし、その際には、塩素が使われていないかどうかも大事と思います。
それから、森口先生のお話は、私も同感するところであります。一般廃棄物と産業廃棄物のプラを見渡したときに、今まとめて全体を整理されているのは、プラ循環利用協会さんですので、そこでは一般系と産業系のプラを一括して整理されております。ぜひ、環境省が今後、プラの資源循環を進められるということであれば、確かに一廃、産廃全体のフォローアップということが必要だろうというのは、私個人的には全く同感です。
それから、吉田先生からおっしゃられた、いわゆる燃焼時に使う化石燃料ということで、化石燃料以外とそれ以外を分けてという趣旨だと思いますけれども、連合会の実態調査では、事業所における年間の軽油使用量、その他、燃料の総量は把握しておりますが、それをどこの部分に、例えば軽油でありますと、重機にも使っている、あるいは収運にも使っており、なかなか切り分けができていないので、ご趣旨はよく分かりますけれども、燃料燃焼時の化石燃料部分についての数値整理というのは難しいと考えております。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、ペット協会さん、お願いします。
赤澤氏
吉田先生、ご質問ありがとうございます。
私どもの事業者に関係のする法の遵守基準というのが、今年の6月1日から一段引き上げられて、厳しくなるという形なんですけれども、大本の動物の愛護及び管理に関する法律というのは、実は2019年に法律が改正されていまして、それが1段、2段、3段と、3段階に分けて施行されるというのが大きい改革、そのくらいの大きい改革になっておりました。
今回の基準自体は、実は、第2段施行の、去年ですね、基準自体、基準省令というものが出来上がって、去年の6月から施行にはなっていたんですが、その中でも、営業に当たって事業者は準備が必要だろうということで、経過措置を設けていただいたのが幾つかありまして、その一つがケージのサイズですとか構造、あるいは運動スペースというものになってきております。ですので、今年の6月1日が、経過措置が終わって、実際に多くの事業者、全ての事業者ですかね、ワンちゃん、猫ちゃんに関係する方々が基準にフィットさせなければいけないというのが始まるタイミングになっております。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、また質疑を再開したいと思います。
中上委員、お願いします。
中上委員
ありがとうございます。もう皆さんから大体出尽くした感じがありますので、感想を含めてということで、一部、ご質問がありますけれども。
まず、新聞協会さんですけれども、スタートした時点から比べますと、各段に資料等が充実してきたことで、それはそれで評価したいと思いますけども、幾人かの先生からのご質問、ご指摘がございましたけど、やはり、定量的にどういうことが寄与してどれだけ減ったのかということは、もう少し精査していくべきではなかろうかという気がいたしました。
いつも問題になります面積を原単位の分母に持ってくるということについては、これは自分自身が、なかなかイメージができないものですからそういうことを申し上げているんですけれども、管理部門、バックヤード、それから印刷業務等々、いろんな業態があるんだと思います。それを全部一抱えで持っていらっしゃる社もあれば、さっきのお話では外注しているところもあるとおっしゃいましたので、面積なるもので割り返したときに、出てくる数字は何を意味しているのか、よく分からなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよね。それだから、例えば発行部数なんかのほうが分かりやすいんじゃないかという言い方をなさる方も多いんじゃないかと思いますので、もう少しブレークダウンして、各社を比較したときに、同じ土俵で比較されているのかどうかということが知りたいという意味で、いつも原単位のことを申し上げているわけです。
それから、環境問題の報道が2021年から急増したというのは、やはり、これは菅総理のアナウンスメントがあったのが非常に大きく社会で連動してきたというふうに理解したらいいんでしょうかということです。
それから、省エネ診断なんかを実施された会社、個社はないんでしょうかと。ぜひ、そういう意味では、そういう診断をした結果で、中身がもう少しクリアになってくると我々もいろんな意見が出しやすいんですけども、これ以上は、なかなか突っ込めないというのが現実でございます。
次に、全産連さんですけども、多様な業態から構成されている中で、地道な努力を毎年やっていただいて、大変評価したいと思います。特に、廃棄物というのは、出すほうがあって、それを処理するということでございますから、入り口のほうをコントロールするというのはなかなかできないわけでありますので、そういう中で、それを処理する技術、あるいは、一連のマネジメントの段階で減らすということは相当なご努力があると思いますけれども、相変わらず続けていただければと思っています。特に今回、BATといいますか、Best Available Technologyというようなものを検討した点を評価したいと思います。それから、検討会には国環研からもご専門の委員の方が入っていらっしゃいますので、恐らくきちんとした情報の精査ができているんだろうと期待しております。
次に、ペット協会さんですけれども、業態によっては加温が必要なケースがあったりなかったりするんじゃないでしょうか。そういった場合に、やっぱり同じ原単位で比べていると、加温というのは、空調だけではなくて、ペット自体に暖房しなきゃいけないとか、例えば、水槽を温めなきゃいけないとかって、特殊な熱量があったりしますと、全然、単位が違ってきますので、そういうことで混乱が起きていないんでしょうかということをお伺いしたかったんですね。
それから、情報発信に対する評価も、もうスタート段階からステッカーを作っていただいて、消費者の方々に向けても情報発信を間接的にしていただいているのは大いに評価したいと思うんですけども、これは、ほかの全産連さん、新聞業界さんもそうですけど、メンバーさん自体が、この一連の毎年の大変な作業をいろいろお願いして、データを出していただいたりしているわけですけれども、こういった作業に対して、どのような評価をなされているんだろうかと。非常に、初期の頃ですと、何か面倒くさい調査をやらなきゃいけないなという意見もなくはなかったんだと思いますけど、このような状況になってきますと、国民全部がこれをやらなきゃいけない当事者なんですから、そういう意味では、もう心構えも違ってきたんじゃないかと思いますけども、ポジティブになっているのか、相変わらずちょっとネガティブに捉えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
最後は、これは経産省、環境省ともに、やっぱり考えていただくことになると思うんですけども、ペット協会さんのスケールからいきますと、これはエネルギー消費にしてもCO2の発生にしても、格段に小さいといいますか、ほかの業界から比べて小さいわけですね。しかし、このスケールの業界の方にも入っていただいて、これだけの活動をやっていただいているわけですから、これ以外の中小企業といいますか、商店といいますか、そういうスケールでも、このようなやっぱり活動に参加していただくようなことを今後考えていかないと、カーボンニュートラルになりましたら、きめ細かく精査して対策を練らなきゃいけないということは、もうすぐにやらなきゃいけなくなってきますから、ぜひ、そういった意味で業界の広がりということを、ぜひペット業界さんを参考にして広げていただければと思います。これは、最後は要望です。
以上です。ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、東川委員、お願いします。
東川委員
私からは質問ではなくて、感想・意見だけでございます。
まず、新聞協会さんについて、手前みその話となりますが、昨年の東京2020大会やパラリンピックは、都のキャップ・アンド・トレード制度で創出されたクレジットの寄附を集めて、カーボン・オフセットして開催されました。こちらについて、都内に事業所を有する新聞社さんからもクレジットが寄附されており、あと、様々なシンポジウムやフォーラムを開催したり、さらには先ほどのプレゼンもさすがだと感じながら、さすが新聞社さんだなと思いながら拝聴しておりました。
ただ、ホームページの資料4を拝見しますと、新聞協会さんの欄に「目標未記入」の文字、さらには空欄があったことについて、脱炭素の取組に対して後向きに見えてしまうので、大変残念だなと感じてしまいました。ほかの業界にできない先進的な取組、広い範囲の取組をされている業界さんなので、今後は、こういった空欄がないような、世界基準に合わせて、例えば、原単位じゃなくて排出量をメインにして、評価・提示されたらいいなと考えております。
次に、全産連さんですが、まさに社会活動・産業を下支えする業界ということで、いろいろなしわ寄せを引き受ける業界さんなので、削減は厳しいだろうと想像がつきます。それなのに、様々な諸元について、定量的かつ継続的に把握に努められており、本当に、このご努力とかご苦労について尊敬申し上げます。
説明をお聞きして、資源循環業界が抱える課題、廃プラが減らないとか、そういったものは社会全体の課題であって、業界さん任せじゃなくて、共に解決に向けて協力しなければいけないと改めて認識いたしました。今後は、排出事業者さん側にも解決や協力をより求めていく要素を掲げたほうが良いと思いましたし、細かい話ですけど、事業活動をさらに細かく分けて、例えば運輸部門を細かく分析して、次世代車をこの辺で導入できそうだなということを探してみるなどをしてくだされば、より計画が見栄えよくて、将来につながるものに見えるんじゃないかなと感じました。
最後に、ペット業界さんについては、東京都制度を活用してくださりありがとうございます。毎年感じてしまうのですが、ペット業界は、社会をいかに支え、人間に潤いを与えている必要不可欠な業界だということは分かりますし、基準改正もあって、そもそも零細事業者が多いというのも分かるのですが、そこで「これが限界です、仕方ないです」という話に持っていきますと、これはもったいないなと思いました。こういった限界を並べた資料が出回りますと、お店によっては、うちの業界の場合はあまり積極的にやらなくていいんじゃないかという誤解を受ける方が出てしまいそうです。先ほど、せっかくさまざまな省エネの取組を並べて、これを入り口にして取組実施を働きかけているというお話もあったので、先ほどの新聞業界さんのプレゼンを参考にして、自分の業界が社会において、こんな役割を果たしている、小さな取組かもしれないけど、できる範囲で、業界を挙げてこういったことに取り組んでいるということを前面に出して、「これが限界です、零細なので仕方ないです」という部分はなくしたほうがいいのになと感じました。
東川からは以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
じゃあ、産構審の委員のほうも、どうぞお願いします。産構審の委員の方々も、どうぞ、よろしかったらお願いしたいと思います。
佐々木委員、お願いします。
佐々木委員
皆様、ご説明いただきまして、ありがとうございます。非常に丁寧に、しかも分かりやすい資料になっていたと思います。
それで、まず新聞協会さんなんですけれども、紙かデジタルかではないというふうにおっしゃっていらっしゃったので、デジタルの部分のエネルギーの把握を、CO2の把握をしようとしている取組は何かしらされているのか。まだできていないとしたとしても、今後、何かこういうことをやっていこうと。それで、デジタルの部分の、結構サーバからの電力消費、CO2というのは多いというふうに思いますので、今後このデジタルによる対応が増えていったときに、どういうふうに考えていらっしゃるかというところを1点お聞きしたいところです。
それから、全産協さんですけれども、なかなか難しいとは思うんですけれども、入り口のコントロールができないということですので、例えば、重さ当たりの原単位にしてしまって、重さ当たり、入ってきた量当たりのCO2排出量みたいなことは、なかなか、入ってきた量によって、物によって、CO2の中身、含有量が違うので難しいのかもしれないですけども、何かその辺の可能性とか、そういうことをやろうとしたら、こんな課題があるというところがあれば、教えていただければと思います。
以上です。
大塚委員長
一応、3名なので、そこで一旦切って。
じゃあ、岡部委員、お願いします。
岡部委員
では、産構審の岡部です。本日はありがとうございました。
まず、直近の課題というよりも、これから数年にかけて考えていただきたいことからスタートしたいと思います。現在、2050年のカーボンニュートラル宣言、さらにこれを前提とした2030年度に温室効果ガスを、2013年度から比較して46％削減するという非常に意欲的な目標が掲げられています。ここで登場する2030年とか、あるいは2050年、目標値から逆算すると、全く時間がないという印象ですが、個人の実感としては、まだまだ先の話ではないかと受け止められがちかと思います。
私からのお願いは、業界団体におかれては、より具体的にこの2030年目標、あるいは2050年のカーボンニュートラル宣言について、業界や所属企業がどのように捉えているのかというのを、もっと積極的に社会に発信していただきたいと思っています。
今回、産業資源のプレゼンテーションの中で連合会の機関誌が取り上げられていたのが印象的だったのですが、業界内に加えて、業界外にも、ぜひ積極的な広報活動を、それぞれの業界でお願いしたいと思います。さらに、この点が全体に対するコメントにも繋がってきますが、積極的な社会への発信を基盤として、各業界におかれては、削減目標の見直しというか、上積みを意欲的に進めていただきたいと思っています。
本ワーキンググループは、性格が非常に異なる業界で構成されています。2013年度の比較の排出量削減率も、単純に比較できないということは重々分かっているのですが、産業資源やペットについては、やや物足りないという印象を受けてしまいます。新聞業界におかれても、これまでの業界の努力というのは十分に認めますが、もう少し踏み込んで、適切な基準値の設定、あるいは目標の再設定を積極的に検討していただきたいとの印象を持ちました。
以上の点は、既に各委員からも繰り返し指摘されている点ですが、私からも改めてお願いしたいと思います。
最後に1点、例年このワーキンググループでも言及されていますが、やはり2030年、2050年という目標を見据えると、特に産業資源やペットに特に当てはまるんですが、中小企業を中心とした業界内カバー率の引上げを常に意識していただきたいと思います。業界内カバー率の引き上げを梃子にして、各業界団体が所属する各中小企業、あるいは零細企業に対して、様々な脱炭素の支援というか、啓蒙という表現が適切かもしれませんが、中小零細企業における排出量の算定をきちんと実現できれば、将来的なカーボンニュートラルという目標がより現実化していくようにも感じました。
以上です。ありがとうございました。
大塚委員長
どうもありがとうございます。
ちょっと私からも幾つかお伺いしておきたいと思いますが、質問とか意見を前もって出していますので、回答いただいているんですけども、さらにちょっと幾つかお伺いしたいと思います。
全産連さんに関して、ちょっと大きい話になってしまうので恐縮ですが、やはり、どうしても、廃棄物は出されたものに対して処理をするのでという話で、何ともなりませんという話がちょっと出てくるので、確かにそういうところはあると思うんですけれども、全産連さんとしては、むしろあれですかね、排出事業者のほうに、CO2の削減のために、廃棄物に関してCO2が出るような形で出さないでほしいとか、あるいは、それに関しては、廃棄物処理業者の話ではなくて、むしろ排出事業者の問題だというふうにお考えになっているところがおありなんでしょうか。
先ほど、大江委員の質問が、それにちょっと関係していたんですけども、先ほど随分明快にお答えいただいていますので、ちょっとその辺に関して、すぐに議論ができるようなことではないと思いますけど、一応ちょっと、もし何かコメントをいただけるとありがたいと思います。ちょっとこの辺は大きな問題なので、何かの議論のきっかけになればという形だけで、お伺いしているつもりです。
それから、新聞協会さんですけども、ちょっとこれはご回答がなかったので、あれなんですけど、大手の新聞社、現在、新聞の回収に関して、使っている袋を古紙からプラスチックにお変えになったんですけど、生分解性のプラスチックなんですかね。ちょっとお答えがなかったので、もし分かったら、ちょっと教えていただきたいということでございます。
それから、ペット協会さんに関しては、お伺いしたかったのは、テナントの出店が多いので、テナントの全体との関係で、連携して、例えば再エネの電気を購入するようなことをお考えいただけたらと思いますけども、そういう例もあるようですが、そのような取組を進めていくようなことがいかがなものかという辺りを、ちょっと教えていただければと思います。
私からは以上です。
ということで、じゃあ、まず新聞協会さんから、お願いします。
梅村氏
新聞協会です。いろいろとご意見をいただきました。
新聞社の取り組みがどの程度CO2排出量の削減に貢献しているか定量的に把握するべきだという指摘をいただきました。また延べ床面積を分母とする原単位はイメージがつかみにくいという指摘もありました。新聞協会では、新聞社を一つの単位と捉え、全体で下げていく方針で取り組んでいます。
報道が増えた理由については、新聞の編集権はそれぞれ新聞社にあり、極めて独立性が高いんですけども、カーボンニュートラル宣言、地球温暖化対策計画といった動きは、国民に知らせるべき公共性、公益性の高い問題だと、各紙が判断し報道した結果だと捉えています。
デジタルについてもご質問をいただきました。デジタルは個別の社で挑戦はしています。ただ今後どう広がるかというのは正直、不透明なところもあると考えています。世界的に見て、今デジタルで成功している一般紙は、ニューヨーク・タイムズしかありません。そのニューヨーク・タイムズですら、デジタル収入は4割強と報じられています。残りは紙とその他収入なんですね。デジタルシフトを進めていくと、広告収入はGAFAと競争しなければならなくなる。そういった意味でも、デジタルは進めていくことそのものが非常に厳しいというのが前提にあります。
一方、新聞社のサーバがどのくらいの電力を消費しているのかは、当社の事例で言えば、新しくサーバを入れると8分の1になりました。 ２０３０年目標の再設定については、コロナは一過性の問題で、引き続き今の計画を進めていきたいと考えております。
プラスチック製の古紙回収袋のご質問をいただきました。これは正直、承知していません。ただ、先ほど申し上げましたように、新聞販売所は個別の取引先になります。事業者の中には、そういうものを使っているところがあるのかもしれないと推測しています。
以上になります。
大塚委員長
特定の新聞社の名前を言うつもりはないんですけど、今までずっと古紙でやってこられたのを、ごく最近、プラスチック新法ができるときにプラスチックに変えられたので、ちょっと、どういうことかなと思っただけですけど。生分解性のプラスチックであれば、もちろん問題ないですが。
では、全産連さん、お願いします。
森谷氏
森谷からお答えします。
まず、中上先生から、調査に対して事業者はポジティブかネガティブかという点ですが、これまでの回答率、回答者数を見ると、ずっと、業界全体の意識はあまり変わってきていなかったのかなと残念ですが思います。ただし、環境省が中長期シナリオ案を発表された以降は、とりわけ焼却炉を現在稼働している業者や、焼却炉を今後建設しようとする業者が大変高い関心を持っております。どういったことを当面したらいいのか、ぜひ環境省から示してもらいたいと、そういう声が強くなっていていると思います。
それから、東川先生から、先ほど車両のことに触れられたと思うので、1点だけですけれども、産廃処理会社は、車両、重機、機械のいわゆるユーザーですので、省エネに努める運転をするのですが、自らが開発、製作していないので、これは産廃処理会社に限った話ではないですが、広く、車両等、重機等を使うユーザーのために、低炭素のものを供給していただきたいと切望しております。
それから続きまして、佐々木先生からお話のあった、入り口での廃棄物の重量当たりの炭素量というお話だったと思いますけども、なるほど、そういう考えも有効かと思ったのですが、いわゆる化石由来のものと、非化石由来といいますか、そういう点も区別して扱わないといけないことが、今後プラスチック対策ではバイオマスプラが増えてくることになると、あるのかなと感じたところでありました。
それから、岡部先生のほうから、2030年度目標の強化ということかと思いましたけども、連合会としては、スライドの最後に書かせていただいたとおり、中長期シナリオを念頭に置いて、当業界の中で行うことを他業界にお願いすること、それを併せて今後検討していきたいと思っていまして、今日のこの結果自身は、来週行われる全産連の理事会に説明するとともに、改めて会員企業に現状を、ここでの議論の様子を伝えたいと思っております。
それから、大塚先生からおっしゃられた点なのですが、仮に、プラスチックに限定してお話しできるとすれば、先程、申し上げたとおり、二酸化炭素を減らす方法というのは、廃棄物の量を削減する、バイオマスプラスチックを増やす、ケミカルリサイクルを増やす、マテリアルリサイクルを増やす、焼却熱を利用すると、様々な方法があると思うんですが、産廃業界としては、最後に申し上げた二つ、そして協同でということで、ケミカルリサイクルにおいてしかるべく役割を果たしていかないといけないなと思っております。
ただし、マテリアルリサイクルについては、先程、申し上げたとおり、やはり、マテリアルリサイクルしやすいように、いろいろ、廃棄物となったプラが単品で、しかも複合ではなくて、塩素などが含まないという、そういうものがどんどん増えていけばいいなと思います。ただこれはユーザーである一般消費者の要望その他、いろいろプラスチックに対する要求度があることから、やはり、ある程度のものは、引き続き焼却処理をせざるを得ないという現状があろうと思います。また一部の業界では、化石燃料代替ということでRPFの需要を増加させておりますので、それにも応えていくことになると思っております。
以上です。
大塚委員長
はい。どうもありがとうございました。
では、ペット協会さん、お願いします。
赤澤氏
はい。ご質問ありがとうございます。
まず、最初に中上先生の、加温が必要というのは事前にご質問いただいていたんですけども、しっかり理解できず申し訳ございませんでした。おっしゃるとおり、ペット、ワンちゃん、猫ちゃんだけではなくて小動物もそうなんですけれども、空調ではない、床に敷くようなヒーターですとか、そういったものも併用して、飼育スペースというんですか、管理スペースの中で、健康に、快適に、ワンちゃんや猫ちゃん、動物たちが過ごせるようにというふうに環境をつくり上げているショップがほとんどでございます。ひんやりシートとか、電力を使わない、そういうひんやりしたものとか、そういったものも使ったりして、ヒーターやそういうシートと併せて空調もなるべく抑えながらというのが、今の活動になっております。
ただ、全体として、頭数ですとか扱っている動物の種類ですとかが様々なので、ショップというものを、事業所を考えたときに一番大きいのが、電力調査、東京都様で調査、診断いただいたりした結果を見ますと、空調が5割近く、40％強を占めているというような状況でございます。
あと、水槽のほうも、おっしゃるように、ヒーターや何だというところも、あることはございます。水槽自体が、逆に空調、同じようにヒーターをつけていると、その周りの温度も上がったりしますので、そういったものも利用しながら、空調を適切な温度にコントロールしたりというような取組もやってございます。
それから、ほかの、各取組店様のポジティブ度というところでございますが、少し、何とも答えづらいところではございますが、今のところ、特段ポジティブじゃないというふうにも言えなくて、ポジティブかポジティブじゃないか、多分、中間くらいのところに来ているのかなというところではございます。アンケートに協力すると、慣れてきているので、早めに回答をいただいてというのが流れになってきておりますが、ただ、1点、我々の力不足でもあるんですけれども、なかなか、やっぱり新しいお取組の事業所が増やせていないというところが、大変課題なのかなと思っております。
東川先生、岡部先生からは、似たようなご質問をいただいておりました。大変反省しているところでございます。どうしても、私ども、細かい調査票ですとか、中で、書けないで空欄になってしまうようなところとかがだんだん多くなってきた、いろいろな調査結果を求められる中で、我々の中ではお答えできないようなもの等々が出てきたというところから、ひょっとしたら、少し、前向きなまなざしというか、そういうところが感じられないような報告書になっていたのかなと思っております。反省して、改めたいと思っております。
最後に、大塚委員長から、テナントのほうの取組のところなんですが、最終的には、今、そのままお答えできないというのが現状ではあるんですけれども、事前のご質問の中で少し調査をして聞き及んだ範囲によりますと、テナント側になるショッピングセンター等で、あらかじめ空調の設備等の見直しが全体で入って、それをショップですとか各テナントが利用するという流れはあるというのは聞いたことがございましたので、書かせていただいた次第でございます。ただ、今、どういうふうにできるのかというのが、ちょっと即答できないところでございますので、申し訳ございません。
ありがとうございます。以上でございます。
大塚委員長
はい。どうもありがとうございました。
そろそろ時間にはなりますけども、追加のご質問とかコメントはございますでしょうか。
では、森口先生、お願いします。
森口委員
恐れ入ります。多少まだ時間が残っているようでございましたので、すみません、あえて発言させていただきます。
大塚委員長からのご発言の中で、他の委員からのご指摘も含めて、全産連に対して、廃プラの処理というか、排出側、排出者側についてちょっとコメントされていましたので、ちょっとそれに関してコメントさせていただきたいと思います。
直接排出量、それから電力調達分の間接排出までは、大体こういったところの報告の範囲になっているかと思いますけども、製造業ではいわゆるスコープ3の排出量ということに関しても、その削減努力をされていく。そういったことの報告もいろいろ求められるご時世になっているかと思います。そういった意味で、製造業が排出された廃棄物の処理に伴って出てくる温室効果ガスも、製造業、廃棄物を出される側、製造業とは限りませんけども、そちら側にとっても削減努力ということが求められてくるということになるんだと思います。
したがって、プラスチックの絶対量がどうなるかということよりは、出てきたプラスチックを処理すること、プラスチックに限らずですけども、そういったことを処理することに伴う排出量を減らしていく。あるいは、そこでの代替効果ですね、先ほど申し上げた。そういったことが業界にとってもアピールになっていくということだと思いますので、絶対量として、この業界からの排出量を減らしていくということも、当然それはそれで重要なんですけれども、社会全体として削減していくために、発注者側のインセンティブにもなるような削減努力というのは可能かと思いますので、ぜひ、そういった観点でも業界で目を向けていただければと思いまして、あえて発言をさせていただきました。
発言の機会をいただきありがとうございます。
大塚委員長
どうもありがとうございます。大変、さらに議論を発展させていただいて、ありがとうございました。
では、岡部委員がご発言を、再度なさるということでしょうか。
岡部委員
すみません。手を挙げるのを間違っただけです。申し訳ないです。
大塚委員長
はい。ほかにはいかがでしょうか。
全産連、どうぞ、お願いします。
森谷氏
一つだけです。2050年まで見通して、いろいろ考えていかないといけないのですが、通常、車両とか重機というのは更新していくわけですけれど、2050年まで見通すと、最低2回はあるかなと。それから機械設備更新というのも最低1回はあるかなと見込んでいるので、このタイミングに低炭素化も含めた設備投資ができるかどうかというところが大変重要だと思っています。その際に、自力でできる社とそうでない社が当然存在しますので、こういった投資、施設等の更新ということを意識した支援制度というのを考えていただいたらありがたいということが、かねてから全産連側の思いであります。
以上です。
大塚委員長
大変重要な点だと思います。廃棄物の焼却によるごみ発電に関しても、2050年カーボンニュートラルだと、それもちょっと難しくなりますので、今、森谷さんがおっしゃってくださったことは、非常に重要な点だと思います。
では、中上委員、ご発言でしょうか。
中上委員
はい。すみません、もう時間がないのに。
私、ちょっと触れましたけども、ペット協会さんのようなスケールの小さい業界の方も、これだけご熱心に、もう10年近くご協力いただいているんですから、ぜひ、より小さな業態の方々もこういう輪に入っていただけるように、ぜひ、これは環境省さんよりも経産省にお願いすることかもしれませんけど、ぜひ輪を広げていただきたいと思いますので。それを、ちょっとお答えがなかったので、もし経産省おられれば、ちょっとコメントをいただきたいと思いました。ありがとうございます。
大塚委員長
コメントをいただきますので。ありがとうございます。
では、最後に、経済産業省及び事務局から、一言お願いしたいと思います。
まず、経済産業省産業技術環境局の環境政策課の環境経済室の北原課長補佐、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
北原課長補佐
はい。経済産業省環境経済室の北原と申します。本日はありがとうございました。
まず、業界団体の皆様に向けてというところですけれども、ご説明にありましたとおり、省エネ設備や機器の導入であったり、あと省エネ活動の実践、また再エネの導入といったところで、長年にわたって取組を進めていただきまして、ありがとうございます。先ほども、委員の方からのコメントがございましたけれども、中小企業に関するところにつきましては、低炭素社会実行計画への参加という形に限らずに、どういった形でアプローチができるのかというところは現在検討しているところでございます。
また、ほかにも委員の方からのコメントがございましたけれども、あと2030年の目標に向けてというところにつきましては、今日伺った三つの業界団体の方々も、業界ごとに現在の状況であったり特徴といったところが様々異なるところもあるかと思うんですけれども、いま一度、目標設定の見直しのところをご検討いただければと思っております。引き続き、どうぞお願いいたします。
以上です。
大塚委員長
はい。ありがとうございます。
では、続きまして、環境省の地球温暖化対策課の内藤室長、お願いいたします。
内藤脱炭素ビジネス推進室長
はい。ありがとうございます。最初に個別にいただいたご指摘に対するご回答をさせていただきます。
森口先生のほうから、廃プラを例に、同じような業種とか業態については知見を共有できるようにフォローアップの仕方を工夫してはどうかというご指摘をいただいていましたけれども、おっしゃるとおり廃棄物処理業は環境省が所管しておりますので、特に廃プラのようなものにつきましては、産廃に限らずほかの廃棄物処理業の知見とか経験についても、このフォローアップの中で何をどのように共有しているかということについて、担当部署とも一緒に何か工夫できるか、今後検討させていただければと思います。
あともう一つ、中上先生のほうから、ペット業界を参考に中小零細企業にも広がりを持たせないとカーボンニュートラルは達成できないというご指摘をいただきました。ペット業界さんは、ほかの業界に比べて特に零細企業さんが多い中、地道に削減努力を続けていただいていることに感謝申し上げたいと思います。環境省としましても、特に中小向けの省エネとか再エネの補助金も様々用意していますけれども、それに限らず、経産省さんもおっしゃっていましたが、そもそもCO2削減の意義とか必要性をどうご理解いただくかということや、算定方法を分かりやすくお伝えしたりといったことも含めて、さらに中小企業の削減対策の裾野の拡大に今後も力を入れていければと思っております。
時間もないので、全体を通じてのコメントもまとめてさせていただきます。いずれの業界におかれましても、総じてコロナの影響で厳しい経営環境の中、脱炭素の取組を引き続き推進していただきまして、感謝申し上げたいと思います。
冒頭ご説明しましたとおり、昨年、新しい温対計画も閣議決定をされましたので、今日ご発表された中では、まだ新しい2030年目標を立てられているところはなかったと思いますけれども、今後ぜひ新しい目標見直しについても、検討中のところも多いと思いますけれども、引き続きご努力をお願いできればと思います。
以上になります。
大塚委員長
ありがとうございました。
私がここで本日の審議をまとめさせていただく予定だったんですけども、ちょっと時間がなくなってしまっておりますので、新聞協会さん、それから全産連さん、ペット協会さん、それぞれご努力いただいていることは、とてもよく分かりました。
特に、全産連さんにつきましては、一番排出量が多いので、今後、2050年のカーボンニュートラルに向けて様々な対応をしていく必要があるということが、特に認識されたと思います。一般、産廃の、到底扱うべきではないかとか、ごみ発電に関しても、2050年に関して言えばカーボンニュートラルにしていかなければいけないんじゃないかということも含め、様々なことを検討していく必要があると思いますけども、先ほど、かなり明快にお答えいただいていますので、排出業者などとも協力しながら、さらに進めていっていただければと思っております。
新聞協会さんにつきましては、なお、単位面積当たりの排出を考えていることに関して、なお、委員の中からは、まだよく分からないというようなご指摘もございますけれども、その辺もさらにご検討いただくことは残っているかとは思いますが、かなり、この検討が始まって以来、非常に、各段に、検討をさらに進めていただいてきておりますので、このまま今のご努力を続けていっていただければと思っております。
ペット業界さんにつきましては、零細の中で頑張ってきていただいているところがございまして、むしろペット協会さんと同等の中小企業に対して、今後この低炭素社会実行計画の仕組みを広げていっていく必要があるのではないかということが特に重要だと思っております。
今後の予定といたしましては、まだ日程は確定しておりませんが、産構審及び中環審の合同会議におきまして、本委員会の審議及びこれまでの産構審の各ワーキンググループでの審議の報告を含めた低炭素社会実行計画の審議を行います。合同会議に本委員会の議事を報告するため、本日の審議の概要を作成することになりますけども、その内容につきましては、委員長である私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。もし、ご異論がございましたら、声を上げていただければと思います。
ありがとうございます。では、そのようにさせていただければと思います。
最後に、事務局から、連絡事項等がございましたら、お願いします。
内藤脱炭素ビジネス推進室長
本日は、活発なご議論をいただき、どうもありがとうございました。議事録は事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、ホームページで公表をいたします。
以上です。
大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりまして、ご議論いただきまして誠にありがとうございました。
午後5時34分 閉会