2020年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第2回） 議事録
１．日時
令和3年3月1日（月）13時30分～14時50分
２．場所
WEBによる開催
３．議事録
午後1時30分 開会
事務局
それでは時間になりましたので、ただいまより2020年度中央環境審議会地球環境部会、低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会の第2回を開催いたします。
本日は御多忙のところ、御出席いただき誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染対策のため、本日はオンラインにて実施させていただきます。
委員の皆様のお名前は、資料2の委員名簿を御覧ください。
本日は、大江委員、藤江委員、齋藤委員、馬場委員、東川委員、森口委員が都合により欠席となります。
また、産業構造審議会におけるフォローアップとの連携を促進するために、産業構造審議会から岡部委員、佐々木委員のお二方に御参加いただいております。
審議は公開とさせていただき、ユーチューブで同時配信いたします。
通信環境の負荷低減のため、御発言の際を除きカメラはオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、ここで委員長から一言御挨拶をいただきます。大塚委員長、お願いいたします。
大塚委員長
大塚でございます。
本日は、環境省所管業種の低炭素社会実行計画のフォローアップにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
皆様に御案内のとおり、昨年10月に菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言されました。これを受けて政府はもとより、各業界、企業を含めて脱炭素社会の実現に向けて大きく動き出したと感じています。
2050年までの脱炭素社会の実現には、イノベーションが必須と言われていますけども、それだけではなく、あらゆる主体が今できることに取り組んで、温室効果ガスの排出量を着実に削減していくことが重要です。温室効果ガスの排出につきましては、累積排出量が重要となりますので、このような取組が非常に重要となってまいります。
業界ごとの自主的取組である低炭素社会実行計画につきましては、地球温暖化対策計画の中で着実な実施と評価検証を行うことが位置づけられております。業界ごとに削減目標を設定していただき、Best Available Technologiesの最大限の導入、積極的な省エネ努力など、自主的な取組を進めていただくことが求められています。
本日は、日本新聞協会さんと全産連さんの低炭素社会実行計画の進捗状況について御審議いただきます。
委員の皆様におかれましては、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた大きな動きを踏まえつつ、各業界の計画のPDCAサイクルがうまく回るよう、積極的なインプットをお願い申し上げます。
また、日本新聞協会と全産連さんにおかれましては、本日の審議結果を来年度以降の計画の実施及び点検につなげていただくよう、よろしくお願いいたします。
私の挨拶はこれで終わらせていただきます。
事務局
ありがとうございました。
本日は、今御紹介ありましたとおり、2019年度の低炭素社会実行計画の進捗状況及び2020年度以降の見通し、目標達成に向けた取組について御説明いただくために、日本新聞協会、全国産業資源循環連合会の御担当者様に御参加をいただいております。
御説明に当たっては、あらかじめお願い申し上げておりますとおり、持ち時間10分でお願いいたします。
終了2分前と終了時には事務局がベルを鳴らします。委員に御議論いただく時間を確保するため、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
それでは、審議に入ります。
本日は、事務局及び業界団体の方から資料について御説明いただいた後で御審議いただくことにいたします。
まず、資料3及び4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
事務局
資料3は、各業種の進捗状況の概要であります。各業界の2019年度の実績を一覧にしております。低炭素社会実行計画の4つの柱に沿って、本日御説明いただく各業界の報告概要をまとめた資料であります。①削減実績、②低炭素製品・サービス等による各部門での貢献、③海外での削減貢献、④革新的技術の開発・導入に関する定量的・定性的な実施等を整理しております。
特に1つ目の柱立てである2020年、2030年の削減目標については、目標指標水準や実績に関して妥当性のある説明ができているか。2つ目、3つ目の柱立てである他部門での貢献、海外での削減貢献については、各業界の強みを生かした削減貢献の定量的、定性的な評価を実施、発信できているか。4つ目の柱立てである革新的技術の開発・導入については、中長期的に大きな排出削減につながるような革新的技術、サービスの開発・導入についても記載の充実が図れないかという観点から議論をお願いいたします。
資料4の2020年度低炭素社会実行計画評価検証については、各年度の実績と今後のスケジュールを記載しています。3月1日と書いてありますのが、本日の専門部会のことであります。
経済産業省所管業種のフォローアップについては、産構審の産業技術環境分科会、地球環境小委員会にてワーキンググループが開催されており、本専門委員会からも各ワーキンググループに御参加いただいているところであります。
また、中環審の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会と産構審の地球環境小委員会の合同会合を書面開催し、環境省所管業種と経済産業省所管業種について報告、議論する予定であります。
以上です。
大塚委員長
それでは、資料の5につきまして、日本新聞協会さんから御説明をお願いいたします。
新聞協会（荒井）
新聞協会環境対策会議の荒井と申します。離れた場所ですが、梅村副幹事も出席しております。本日はよろしくお願いします。
先に提出した調査票について、委員の皆様から事前に多数の質問をいただきました。質問には新聞協会として真摯に回答させていただきましたので、本日この場で補足することは特段ございません。
なお、事前質問の中には、新聞・通信社の活動を御理解の上、評価いただいたものもあり、大変光栄に存じていることを申し添えます。
それでは、概要説明資料に沿って取り組みを報告させていただきます。
２ページをお願いします。新聞協会として初めに皆様方に強く申し上げたいのは、新聞は国の内外で日々起こる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見、論評を広く国民に提供することで、民主主義の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しているということです。
これは、全国津々浦々に張り巡らされた戸別配達網、新聞販売所によって支えられています。デジタル化の進展などメディア環境は変わっていますが、新聞は中核的メディアとして機能しています。
次、お願いします。新聞は、日本全国で数多く発行されています。専門紙や業界紙など、日本に新聞と名のつくものはたくさんありますが、私どもはその数については正確に把握しておりません。本日は、日本新聞協会に加盟する新聞・通信社の取り組みを報告するため、新聞協会を代表して出席しています。
新聞協会には現在、新聞社103社、通信社4社、放送社22社の合計129社が加盟しています。この後も説明しますが、低炭素社会実行計画は新聞・通信社107社を対象にしています。加盟する新聞社の総発行部数は、朝夕刊セット一部換算で約3,500万部になります。そのうち約95％が宅配によるものです。日本は世界でも有数の新聞大国ですが、それを支えているのは新聞の戸別配達制度です。
次、お願いします。長い歴史を持ち、民主主義の発展に寄与してきた新聞ではありますが、デジタル化の進展などを受け、取り巻く環境は大きく変わってきています。新聞離れもそのひとつです。次の世代を担う子供たちや学生、若手社会人に紙の新聞のよさを知ってもらうことが取り組みの大きな課題となっております。
次、お願いします。新聞社のビジネス形態を表した図です。新聞社として編集、制作、印刷などを行い、新聞輸送は運送会社に委託。読者への配達や営業活動は、独立事業者としての新聞販売所が行っています。
次、お願いします。デジタル化が進展する中、多くの社がいわゆる電子新聞を発行しています。電子新聞の発行は、国民各層に広く情報を伝達することが目的です。紙の新聞を減らすことで環境負荷低減を図るといった考えは持っておりません。紙か新聞かという二者択一の話でもないと考えております。
次、お願いします。新聞協会の環境対策の取り組みについて説明します。
5年目に入った第3次自主行動計画の進捗状況と新聞各社の啓発活動について御報告します。基本的に新聞通信社は、事業者として省エネや省資源化を進めています。また、報道機関として紙面で環境問題を取り上げたり、環境をテーマにした広告の掲載、イベントの開催を通じて、環境問題に積極的に取り組んでいます。このことについては、皆さんよく御存じのことと思います。
次、お願いします。新聞協会は、2007年に第1次となる環境自主行動計画を策定し、地球温暖化防止に取り組んでいます。新聞協会における推進役は、私ども新聞・通信社環境対策会議が担当しています。この環境対策会議は主要15社の経営トップで構成する委員会のもとに位置づけられています。つまり、新聞協会は経営トップ主導で地球温暖化防止を進めているということになります。
次、お願いします。2007年第1次自主行動計画、13年の第2次を経て、26年12月からは第3次自主行動計画に移行しています。この計画では、新たに2030年目標を策定し、現在はこの30年目標の達成に向け努力をしているところです。
次、お願いします。30年目標は、数値指標をエネルギー消費量からエネルギー消費原単位に変えました。これを30年までに平均1％削減するというものにしています。算出の分母は延べ床面積としています。
次、お願いします。算出の分母が延べ床面積であることにつきましては、フォローアップ委員会で過去に御質問いただいていますが、省エネ法に準拠していることに加え、新聞印刷工場の特性等を考慮しています。今後とも延べ床面積を分母にエネルギー消費原単位を算出しています。
次、お願いします。新聞印刷工場の特性ですけれども、御存じのとおり新聞は朝夕の2回、もしくはいずれか1回発行されています。工場から新聞販売所に届ける時間は決まっていることもあり、工場がフル稼働する時間は限られています。また、照明や空調など建屋系のエネルギーの消費量が輪転機など生産設備を稼働するエネルギーに比べ、かなり大きいという状況もあります。印刷体制についても、自社、グループ会社で完結する社もあれば、他社へ委託する社もあるなど、社によって様々です。加えて、発行部数も社によって異なります。
以上のことから、新聞協会では今後も部数等の生産量ではなく、延べ床面積によりエネルギー消費原単位を算出していく所存です。
次、お願いします。新聞協会は2030年までエネルギーの消費効率の改善を目指して努力していきますが、19年度は自主行動計画に107社、全社が参加しています。カバー率は100％です。数値目標の指標をエネルギーの消費原単位に変更して第3次自主行動計画に移行したことは、社数のカバー率を向上させることが目的のひとつでした。実際成果を上げていると考えております。
次、お願いします。14、１５ページに19年度の進捗状況を示しています。19年度のエネルギーの消費原単位は72.13％で、基準年度の2013年の95.70から年平均で4.6%削減されています。そのため、現時点では目標クリアしていると考えております。
次、お願いします。このページでは、過半数を超える社が実施している環境対策を列記しています。不要照明の小まめな消灯、クールビズ、ウォームビズは8割を超える社が実施しています。
次、お願いします。省エネに向けた具体的な取り組みは照明のLED化、熱電機器類の更新が中心となっています。LED化は社屋、印刷工場にかかわらず、各社でひと通り導入済みです。設備更新の際は、省エネ性能の高い機器類が順次導入されています。
飛ばして、19ページをお願いします。
次に、新聞協会の技術開発について御説明します。新聞協会の技術開発は基本的に個別の社が行っており、新聞協会としてのBATというものはございません。しかし、個別社の事例は各種顕彰活動で表彰するほか、機関紙などを通じて情報共有を進めています。
次、お願いします。新聞社は植林や再生可能エネルギーの使用など、環境に関わる企業としての他部門での社会貢献も行っています。
次、お願いします。新聞通信社は社ごとに様々な啓発活動を取り組んでいます。21ページから35ページまでは、環境対策会議加盟の14社の事例を表しています。環境問題は一般ニュースとしてはもちろん、解説記事や企画記事、論説などを多くの社が積極的に展開し、国民意識の啓発に大きく貢献しています。
次、お願いします。最後になりますが、36ページにあるとおり、新聞の戸別配達網の存在は日本社会の安定に寄与していると考えています。新聞紙のほとんどは再生紙であり、環境をテーマとした記事や広告、イベントは環境問題の重要性を世代を問わずすべての国民に伝えるために大きな役割を担っています。新聞社の活動そのものが、地球温暖化防止に大きく貢献していると言っても過言ではありません。
次、お願いします。新聞・通信社は日頃、競争関係にありますが、環境問題に対する考え方は経営陣を含め、思いは同じです。新聞・通信各社は民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう、業界を挙げて今後とも引き続き努力していきたいと考えております。
新聞協会からの報告は以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、次に資料の6につきまして、全国産業資源循環連合会から御説明をお願いします。
全産連（森谷）
全国産業資源循環連合会の森谷から説明をします。
まず、1枚紙の日付の間違いがありますので、訂正いたします。2021年3月1日に訂正をお願いいたします。続きまして、1ページ目です。次のスライドに目次がありますので、ざっと見てもらって2ページ目、全国産業資源循環連合会は全国の都道府県協会の構成メンバーとしており……。
大塚委員長
森谷さん、ちょっと聞こえにくいんですけど、声が若干途切れるんですけど、何か修正はしますか。それか、私だけの可能性、環境省だけかもしれませんが、環境省に今ｲｾﾂﾀﾞｲがということで、ほかの先生方どうか分かりませんが、ちょっと途切れるんです。
秋元委員
秋元です。チャットにも書きましたけれども、同じです。途切れます。
大塚委員長
そうですか、ありがとうございます。
マイクを調整していただくとか、大きい声でしゃべっていただくとか、何かいろいろ可能性はあるかと思うんですけど、いかがでしょうか。
全産連（森谷）
大きい声でゆっくりしゃべります。申し訳ありません。
2ページのスライドは、全国産業資源循環連合会の説明しておりますが時間の関係上、割愛いたします。全国の中間処理、最終処分、収集運搬のうち、我々連合会の会員企業におけるカバー率は、中間処理業で約6割、最終処分業で約9割、収集運搬業につきましては、兼業者も多いので約1割となっています。大半が中小企業であります。そして産廃処理は排出事業者からの処理委託に基づいて事業をしておりますので、自立的に排出量を減らすとか、あるいは処理量を削減するというのは、極めて難しい状況にあります。
3枚目をお願いいたします。連合会の目標につきましては、2010年度に比べて2020年度は同程度、2030年度は10％削減としておりますけれども、この実施状況は毎年行っております実態調査に基づき、把握しております。
なお、詳細は参考1、これはスライド18ページ以降に書いてございますが、18ページに行くと収集運搬、そして熱回収、発電についても2030年度については個別に目標を設定しています。続きまして、4枚目に移り……。1
大塚委員長
森谷さん、やっぱりちょっと聞こえにくいんだけど、何とかなりませんかね。
中上委員
前回の会議で、会議室も切りなさいって言ったじゃないですか。会議室がオンにしてるからハウリングしてるんじゃないのかって。午前中の会議でそんなことありませんでしたか。だから、みんな切ってみたら、発言者以外は。
大塚委員長
切っていますけども。
中上委員
会議室のマイクをオフにしてみたら、どうですか。
大塚委員長
オフにしていますけど。
聞こえないという話がいっているので、私だけじゃないんですけど、どうしようかな。
森谷さん、少しゆっくりしゃべっていただいたほうが。
全産連（森谷）
すみません、10分という制限が出されたもので。
大塚委員長
10分の制限はあるんですけど、それはちょっとだけ増やしていただいてもいいですかね。
中上委員
すみません、会議室6のマイクがオンになっていますね。これは大塚先生。
大塚委員長
今はオンです。コンピューターじゃなくて別のマイクでやっているので、私が操作できるわけじゃないんですけど。
じゃあ、お願いします。ほかの先生方も言っているからね、私だけが聞こえにくいんじゃないと思います。
全産連（森谷）
ちょっと、1～2分、時間をいただければ、iPadから接続いたしますが。時間が欲しいですね。
事務局
すみません、事務局から失礼いたします。森谷様、差し支えがなければカメラをオフにしていただくことって可能ですか。もしかしたら回線の関係で、もう少しきれいに聞こえるのかもしれないですけれども。ありがとうございます。こちらで続けていただけますか。
全産連（森谷）
4ページをお願いしたいのですが。実態調査の概要を示しております。基本的にアンケート調査ですので、回答率が全体で約3割というところでございます。
続きまして、5ページをお願いします。2019年度の排出量につきましては、中間処理、最終処分、収集運搬と分けて書いてありますが、後ほども御説明いたしますが、中間処理、すなわち焼却に伴っての増加が顕著になっております。2010年度に対して13.3％増加してしまいました。
6枚目のスライドをお願いします。これは上に我々の実態調査の図、下に産廃統計を並べております。上の図を見ていただきますと、特に廃プラ類の焼却量の増加というのが見ていただけると思います。
次のスライドをお願いします。これはどのような対策を中間処理、最終処分、収集運搬、具体的な方法を説明した資料ですので、次に移らせていただきます。
8ページ目お願いします。これは中間処理業の取組実績を示しています。発電、熱回収、RPF、廃油精製、木くずチップ化、飼料化の経年変化を示しておりますけれども、熱回収については伸び悩みがありますが、その他については2010年から増えていることがわかるかと思います。
次のスライドをお願いします。続きまして、産廃を原料とした燃料のグラフでございます。RPF、廃油、木くず、飼料化になります。先ほどと同じ図になります。
その次をお願いいたします。業務部門での取組、これは何を意味しているかといいますと、産廃処理の現場には機械、設備がございます。その他、照明やエアコン、空調など事務所での業務活動も含めて、電気や燃料の使用によって行われており、その状況を示しております。エネルギー消費量は2010年以降、基本的には横ばいだと思いますが、排出量につきましては電力の排出係数の変化に伴って、一旦2010年以降、小さな山を迎えていると思います。
次のスライドをお願いします。運輸部門につきましても、これは収集運搬の広域化によるものと連合会では考えておりますけれども、エネルギー消費量が徐々に高まっておりまして、それに伴ってガソリンよりも軽油の方が良く使われることもあって、CO2排出量は増えております。
その次のスライドをお願いします。運輸部門の取組は、エコドライブの取り組みなど定量化が難しいと言われているところもありますけれども、エコドライブの推進をしているところです。一方、数は小さいのですが、顕著な動きはディーゼルハイブリッド車の導入が進んでいることがわかっていただけると思います。
次の13のスライドをお願いします。ここからは、主にBATについて説明いたします。革新的な技術がテーマになっていると私は思いますけども、産廃業界の場合、自ら革新的な技術を開発するということは、大多数が中小企業であることもあって難しい状況があります。しかし、全く技術開発をしていないというわけではなく、連合会としては、環境省からの御指導もあって、Best Available Technologyの普及に努めようとしております。
次のスライドをお願いします。現時点までの検討状況ということで、次のスライドを見ていただきますと、このような技術や技術の運用があるかということを一覧にしてございます。焼却関係、照明・空調関係、収集運搬関係、その他に分けてございます。連合会としては、できるだけ早く活用していただくように、検討結果をまとめて普及啓発をしていきたいと思っております。
その次のスライドをお願いします。これは実態調査の結果から吸い上げている適用分野別の件数や会員企業からの回答事例でございます。
次のページ以降は、実行計画の概要を書いてございますので、1点だけ申し上げて私の説明は終わりたいと思います。
それでは、23という数字のスライドを見ていただきたいと思います。真ん中に産廃業界を記して、排出事業者、行政を右側に、地域住民を左側に、そして設備・機械関係等の製造業界も下に書いています。こういう状況の中に産廃業界はありますので、様々な主体と連携することによって、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減していかないといけないと思っております。
プラにつきましては、マテリアルリサイクルの推進のみならず、最近ではケミカルリサイクルをもっと推進していこうとの声も聞こえてきておりますので、そういった業界の連携も大事になってくるかなと今思っております。
大変短時間でしたが、私のほうからの説明は以上です。聞き苦しいところありまして、申し訳ありませんでした。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいま説明がございました内容につきまして、御質問、御意見等ございましたら御発言お願いします。委員からの事前質問に対する回答も参考資料として配付されていますので必要に応じて御参照いただき、回答が十分でないなどの御意見ございましたら、頂戴できればと思います。
質問は2回程度に分けたいと思います。まず、中環審の委員のうちから御発言いただきまして、一度質問を区切って業界から御回答をお願いいたします。その後で、残りの中環審の委員と産構審の委員に御発言いただきまして、再度、業界ごとに御回答をお願いいたします。最後に、必要に応じて経済産業省や事務局からも御発言ください。
御発言される場合には、挙手ボタンを押してお待ちください。
川本委員、お願いします。
川本委員
川本です。
今の全国産業資源循環連合会の内容についての質問です。16枚目のスライドに関連しながらで、プラスチックが原因となっての排出量増加、CO2、温室効果ガス排出量増加という状況がずっと続いているわけなんですけれども、新たな対策技術ということで、やはり①の適用分野の関連に期待されるところだというふうには思います。
それで、具体的に今廃棄物発電設備で9件と熱利用設備それぞれの導入で15件となっていて、真ん中の発電効率の向上が1件のみということですが、多分これは廃棄物発電設備の導入ではなくて、既存のものの向上ということでしょうけれども、発電効率を向上させるというのは、基本的な枠組みとしてかねてから用意されているところだと思いますので、この発電効率、既存の設備の向上というふうにもし読んでいいものであるならば、ここがちょっと少ないという印象が拭えないところがあります。
それで、資料の中にはないですけれども、具体的にどの程度の発電効率の現状になってきているのかということと、こういった中小の施設ではありますけれども、発電効率の向上を将来的に加速していくことが脱炭素化の上では大変急がれるところだと思うんですが、どのような方向性を考えておられるのかについて、補足をいただければと思います。
それともう一つ、これは事前にお尋ねしているところであるんですが、私が見切れていなくて、回答があればおっしゃっていただければいいと思うんですが、収集運搬業のカバー率がかなり低い状況はずっと毎年続いておりまして、これに関して何か改善策というものをとっていかないと、収集運搬業の排出比重が大きくなっている現状からすると、あまり好ましくないことだと思いますので、その点についても御回答いただければと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、秋元委員、お願いします。
秋元委員
秋元でございます。
私は、資料5-1の日本新聞協会さんにお尋ねしたいと思います。業界を挙げて低炭素の取り組み、しっかり進めていただいているというふうに認識はしております。
それで、例えばスライドの17枚目であるとか、そういったところにあるんですけれども、新聞協会さんは延べ面積を分母としたエネルギーの消費原単位で評価をしていくということを改めてお話しいただきました。その理由としては何度もお聞きしていて、12枚目ですね、スライドは。理解はしているんですけれども、照明・空調などの建屋系のエネルギー消費量が機器類を稼働させるエネルギーよりも大きいからだということなんですけど、どうしても頑張っていただいている、そして啓蒙活動もしっかりやられている中で、建築的なソフト、ハードの取組が目立ってしまって、新聞協会さんの業界ならではの取組というのがもう一つ、見えているんだけどもさらに見せていただけると、2050年カーボンニュートラルに向けてのドラスティックな取組として評価しやすいと考えます。
それで、建築的な工夫、建築設備も含めた工夫とそれ以外の取組で、二酸化炭素排出を減らす比率というのがそれぞれでどのぐらいなのかという概数があれば、ぜひ教えていただきたいですし、今後の取組についても御意見、御発言いただければ幸いです。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
それでは、それぞれの業界さんに対しての御質問コメントですが、まず新聞協会さんのほうに関しましては、非常にいろいろなお取組もされていて、新聞としての、メディアとしての特徴も踏まえて、各社さんが努力されていることをよく理解ができましたし、あるいはカバー率が100％になったとおっしゃっているところは、非常に高く評価できるところであろうというふうには思われます。
一方、ほかの業界の取組なんかを考えますと、もちろん各社さんは、ふだんの事業の中ではできたというわけではありますが、環境の話に関しては足並みをそろえてというか、あるいは業界全体の取組というような形でやってらっしゃるような業界が多いように思います。そういう意味で、各社さんそれぞれでいろいろな賞を授与されていたり、あるいは特集を組まれていたり、あるいはイベントをされていたりというような、非常に大きなコントリビュートはあるかとは思うんですが、業界として何か足並みをそろえた環境に対する活動みたいなもの、特にメディアとしての役割において、何かお考えいただけるようなことはないのかというのがコメントでございます。
それからもう一つ、産廃協さんのほうは、お取組の難しい業界というのは非常によく分かって、出てくるものがコントロールできなくて、それを処理するというのが提供されているサービスになりますので、そういう意味では、所与の条件の中でやらなきゃいけないと。例えば発生量が増えてしまったら、当然ながら事業活動から出てくるGHGも増えてしまうというのは、致し方ないところかなと。あるいは、その発生の中身も年々変化するということが考えられますので、そういう意味では、全体量での評価というのがあまり適さないような業態というような感じもしております。
そういう意味で、例えばそれぞれに対しての様々なBest Available Technologiesだとか、あるいは方法だとかっていうことはお考えになっているのは分かるんですが、その管理、あるいは進捗管理という意味では、なかなかそれを切り分けて把握するというのは難しいところではあろうかと思うんですが、それぞれの処理物当たりの原単位みたいなものがちゃんと下がっているかとか、そういったような評価、表現というのができれば、所与の発生物の状況は年々変化していくとは言いつつも、しっかり下がっていく傾向にあるんだということが補足できるのではないかなというふうに考えております。
以上になります。
大塚委員長
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
では、吉田委員、お願いします。
吉田委員
吉田です。
廃棄物協会さんに1つお聞きしたいですけど、先ほどありましたように、廃棄物ですから出たものはしょうがなくて、コントロールできないという面はあると思います。一方で、排出量で廃プラが増えているという原因の御報告ありましたけれども、廃プラの増加が結局全てなんでしょうかということです。要するに、廃プラの増加が原因だとすると、むしろリサイクルとか熱利用とか、そういったものがうまく進んでいない証ということも言えて、それは逆に政策へのフィードバックとして非常に重要な情報になると思うんです。ですので、その辺り、増加の要因について、いま一度お分かりの範囲で教えていただきたいと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、中上委員、お願いします。
中上委員
ありがとうございます。
全産連さんに対しましても、私は非常にコンパクトに1年間の活動をまとめていただいて、年々よくなっていると思って評価いたします。加えて、管理部門とか運輸に関わる部分についてまで、きちっとそれなりの指針というか、努力をされているということもあわせて評価したいと思います。
それに対しましてと言っては何ですが、新聞協会さんの場合には、情報発信という立場ではもちろん御専門ですから、いろいろな活動をなさっていることは大いに評価いたしますけれども、御自分たち自身の御努力を外に向かって発信するというのはあまり見えてこない。秋元さんのお話ではありませんけども、あまりに建築に特化したような対策だけだと、ちょっと何だかなという気がしますので、本当はプロセス自体にBATみたいな御努力をなさっているのかどうかということについても、教えていただけるとこちらも議論がしやすいですが、そこが見えないものですから何とも言えない。
原単位のことに関しましては、もう再三、再四申し上げていますので、また今さらということになりますけれども、本当ならば情報の発信量に対して幾らみたいな、そういう新しい原単位のとり方があってもいいんじゃないかと、素人考えでは思うわけでありますけれども、そういう意味では、またお手数をかけることになるかもしれませんけれども、海外では同じような業種の方がどういう御努力をなさってて、どんなふうなことをなさっているのかということが分かれば、例えばほかの業界では、国際的にどうなってますかということをお伺いしたり、それなりの情報をいただいたりしているわけですので、来年はぜひ、これからカーボンニュートラルですから、今までとは全く違った取組をしなきゃいけないわけですので、国際的な動きも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、この辺で各業界にお答えをいただきたいと思います。
まず、日本新聞協会さんからお願いします。
新聞協会（荒井）
新聞協会の荒井です。
まず初めの質問ですが、建築的な対応が多い、評価が多いということですけども、現状では、新聞協会では新聞社全体としての取り組みを推進するというところで、部門ごとのエネルギーの分析、消費量の分析はしておりません。 次ですけれども、メディアとしての特徴をもって足並みをそろえてというお話だったかとは思いますが、研修会を定期的に開いて勉強し、各社で情報共有も進めています。そういう取り組みを進め、カバー率が今回100％になりました。各社の意識は高まっているのではないかと思っております。
情報発信につきましては、新聞協会のホームページに載せていますし、各社の取り組みも見られるようにしています。国際的な動きについては、今後、勉強していきたいと思っております。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、全産連さんお願いします。
全産連（森谷）
はい。お答えいたします。
まず、川本先生からお話がありました16ページのスライドの対策技術のうち、発電効率の向上につきましては、既存施設について……。
大塚委員長
ちょっとゆっくりお願いします。やっぱりちょっと聞こえにくいので、恐れ入ります。
全産連（森谷）
16ページのスライドの発電効率の向上につきましては1件ありますが、これは既存施設についてのものでございます。網羅的にまだ調査はできておりませんので、最終的に行うリストを公表するときに盛り込んでいきたいと思っております。
それから、収運業のカバー率が低い点ですけれども、私どもの理解が間違っていなければ。そもそも調査対象の対象数が少ないということと、もう一つは全産連傘下の収運業のカバー率が低いこと、両方含んでのお話だと思います。調査につきましては、全社ということになりますと十数万社に上るものですから、やはり絞らせていただかないといけないと思っております。
それから、収運業の回答率をさらに高めるということについては、努力を我々していきたいと思います。都道府県協会にお願いする、あるいは私共の色々な広報媒体でお願いするということを引き続き、続けたいと思います。
それから続きまして、醍醐先生からのお話にあった原単位の件と理解いたしましたが、私どもはBATの進捗管理として、各社がどのような指標を用いているかというのも併せて、調査しております。受け入れる産廃あたりにエネルギーをどれだけ使ったかというような原単位、電気や燃料など様々な指標があります。これはそれぞれの会社ごとに最も使いやすいものを生み出して利用されていると理解しておりますので、BATの進捗管理も含めて、各社が最適な原単位を利用していくことをお願いしたいと思います。
それから、吉田先生からお話がありました廃プラの増加でありますが、私ども連合会以外に様々な調査結果があり、1つだけ今回、スライドには産廃統計を使わせていただきましたが、それで見ると産廃のプラは増加しているというのではなくて、横ばいというふうに見えてしまいます。その他の業界の一廃系、産廃系といった若干表現の異なる調査結果を見ても、私どもが見ているようなプラの焼却量が増加していることと符合するようなデータがなかなか見つからないということであります。とはいえ、処理業者からの生の声であるデータが間違いであるとは決して思ってませんで、私どもからの調査に回答いただいている企業の現実の姿であろうかなと思っているところです。その原因がなぜかという御指摘については、いわゆるマテリアルリサイクルが進まない、一時輸出に依存していたところもあると、そのような御指摘もいただいたかと思います。
また一方で、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル以外のリサイクル、今後検討されているところですが、これまでどちらかというとヒートリカバリーで発電、熱利用といったところに技術的にも経済的にも、そういった処理をせざるを得ないという状況があると思いますので、御指摘のとおり、やはり政策的にマテリアルリサイクルをさらに一層進める、あるいはケミカルリサイクルもさらに進めるといった政策的な意見をいただければ、我々業界のほうとしても、業界からのプラに伴う温室効果ガスの増加というのを抑えることに結果としてなるのではないかなと思っております。
以上でよろしかったと思いますが、もし漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、伏見委員、お願いします。
伏見委員
すみません、簡単にですけれども、新聞協会さんの損紙の削減のところについて、今66％ぐらいという資料だったと思うんですけど、17、18ページぐらいだと思うんですが、これを今後増やすためにどういう取組を考えておられるのかというのが、今ありましたら、教えてください。
大塚委員長
ほか、いかがでしょうか。中環審の委員の方はよろしいですか。
では、産構審の委員の方、お願いします。
岡部委員、お願いします。
岡部委員
では、本日はありがとうございました。業界の性格とか規模が大きく異なる中で、各業界が低炭素社会に向けて、いろいろな業界の特性を踏まえながら御尽力されているという印象を受けました。
御説明を拝聴して、質問ではなくてコメントになるんですけれども、各業界とか団体で取り巻く状況というのは、今日の新聞や産業廃棄物等でやはり全然異なっていると思います。個別企業というのは、それぞれいろいろな経営を行っていらっしゃると思うんですけども、その中で低炭素社会実行に向けてどのように取り組めばいいのかということが、各企業とか担当者にとって悩ましい問題なのかなという印象を受けました。
とすると、同じ業界とか他業種でこの取組をどのように行っているのかというのを、先ほども新聞のところのコメントでもあったと思うんですけれども、情報をどんどん共有してもらうような仕組みを各業界の方に強くお願いしたいと思います。
自分の業界でこうやっているということは非常によく分かるんですけども、今回こういったフォローアップの仕組みというのは、環境省に限らず経済産業省等、私の参加しているところでも行っているわけで、他の省庁でも非常に大きく行われています。
そういった取組を、すぐに簡単に使えるものはないと思うんですけれども、自分の業界の中で情報を共有してもらって、より広げていくというか、そういうことでもって低炭素社会実行に向けた取組がそれぞれの業界の中で、また独自のものが出てくるといいのかなというふうに思いました。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
佐々木委員はいかがでしょうか。
佐々木委員
ありがとうございます。それでは、幾つか質問をさせていただきます。
本日、御説明いただきましてありがとうございます。まず、新聞協会さんですけれども、6ページに紙かデジタルかというお話が載っているんですけれども、デジタル化によってデータセンター等のエネルギー消費というのが増えてくると思うんですけれども、この辺の対策、もしくは連携しての削減というところの取組について、少し補足していただければありがたいと思います。
それからもう一点は、いわゆるグリーン電力ですとか、クレジットと言われるようなものの利用状況がもし分かれば、その辺を教えていただきたいという2つのところです。
それから、全産連さんのほうは1点、せっかくいろいろな取組をなされているので、これに少しコスト情報とか費用がどれぐらいかかっているのか、なかなか出しにくいところもあるし、分かりにくところもあるんですけども、その辺の情報をもし出していただけるのであれば、よりちゃんとお金をかけてやっているんだよというところがほかの人にも分かると思いますので、その辺の検討をできればと考えております。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
私からも少しだけ申し上げておきたいと思いますけれども、新聞協会さんにつきましては、今の佐々木さんのお話にあったことも関係しますが、電子化によってCO2の削減がどのぐらいできるかという辺り、電子化もいろいろな業態転換が必要になりますので、なかなか難しいところもあるかとは思いますが、そこをちょっとお伺いしたいということでございます。
あと、これも今佐々木委員がおっしゃったことと関係しますけど、再エネの購入ということをお考えになる余地はないのかという辺りもお伺いしたいと思います。
それから全産連に関しては、これは新聞協会さんもなんですけど、運輸部門における取組が全体の排出量の中に入っていないと思いますので、これも入れていただくことはお考えいただけないかということ。すみません、これは新聞協会さんですね。
全産連さんのほうは、業務部門のほうが入っていないので、これを入れていただくことをお考えいただけないかということと、あと運輸に関しての電動化のようなことはお考えになっていないかということをお伺いしたいと思います。
あと、経済産業省さんいかがでしょうか。
経済産業省（小西）
経済産業省でございます。聞こえておりますでしょうか。
大塚委員長
はい。聞こえております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
経済産業省（小西）
本日は、日本新聞協会さん、全国産業資源循環連合会さん、御報告ありがとうございました。新聞協会さんのほうは、地道な省エネ活動による成果を上げていっていただいているというふうに理解いたしましたし、また非常に高いカバー率を維持していただいておりますし、業界の強みを生かした情報発信ですとか、啓蒙活動に積極的に取り組んでいただいている様子が非常によく分かりました。ありがとうございます。
また、全国産業資源循環連合会さんにおかれましても、なかなか自社でコントロールしにくい状況の中、会員企業の皆様の努力によって効果を上げていただいているということで、感謝申し上げます。
その上で、来年度は2020年度目標の最終年度ということにもなりますし、2030年度の目標に向けて新しいスタートをするという年にもなるわけですけれども、2050年カーボンニュートラルというお話もありますので、そういったことも踏まえて2030年の目標ですとか、あるいは活動の深掘りというところをさらに進めていっていただければと思います。本日はありがとうございました。
私のほうからは以上になります。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、事務局のほうから、環境省からお願いします。
じゃあ、業界さんのほうから御回答いただくということで、まず日本新聞協会さんのほうからお願いします。
新聞協会（荒井）
新聞協会の荒井です。ところどころ音声が切れていて、質問を聞きもらしているかと思うんですが、把握できた範囲で答えさせていただきたいと思います。
初めに、損紙の節減に関し、ご質問があったと思います。それに対しては多くの社で取り組んでいます。日本の新聞の多くがオフセット印刷という方式で印刷していますので、どうしてもロスが出てしまいます。その辺を各社で機械の設定、資材の選定等について情報交換をしながら、それぞれに工夫しているところです。紙のロスはコストに影響しますので、資源の有効利用だけではなく費用削減の観点からも、各社で積極的に取り組んでいます。
次ですが、デジタル化というところに関してだと思いますが、データセンター、あるいは自社でもそういうところも持っている会社、それとクラウドを利用する会社も最近では多くなっていると思います。地球温暖化の防止に向けた取り組みは新聞社全体として推進しており、新聞協会では部門ごとの分析はしていません。実際、各社の事情も違いますので、困難ではないかと思っております。
大塚委員長
再エネの導入に関してはいかがですか。
新聞協会（荒井）
再エネの導入に関しては、導入している会社は新聞社に幾つかあります。こういった再エネの導入、あるいはグリーン電力の証書システムを利用したCO2排出なども、昨年の研修会では取り上げています。今後も研修会等でそういう情報を共有し合って、情報提供を続けていきたいと思っております。
大塚委員長
運輸部門の取組も。
新聞協会（荒井）
ちょっとそこが聞き取れなかったところですが、もう一度質問をいただけますでしょうか。すみません。
大塚委員長
運輸部門の取組がここに入ってないと思うんですけど、ここを取り入れることはできるかという。
新聞協会（荒井）
運輸、新聞の輸送関係ですけれども、輸送の状況は共同輸送も含めかなり複雑になっており、そのエネルギー量などを把握することは、極めて困難だと思っております。ただ、委託会社に対しては環境に配慮した車両の導入であるとか、アイドリングストップとかの取り組みを積極的に勧めていくことを継続的に働きかけております。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、全産連さんのほうはいかがでしょうか。
全産連（森谷）
それでは、岡部先生からお話のあった他業種との情報共有ですが、私共、運搬部門を抱えており、重機を使った処理もございますので、トラックや重機における低炭素化の取り組みには関心を持って情報を集めたいと思っています。
佐々木先生からお話のありましたコスト情報につきましては、BATのリストを整理する中で、可能な範囲で情報提供を事業者へ求めており、例えば投資回収年数といった情報も得られておりますが、なかなか設備費、それからランニングコストは仔細にいただいていない状況があります。これについては、参考にすべき情報としては大事ですので、できるだけ事業者に情報提供していただけるように、お願いしてまいりたいと思います。
それから、大塚先生からの御質問がありました業務部門につきましては、10ページの全体量の中に入れ込むこと、必ずしもそのようなことではないことだったとは思いますけれども、私ども業務部門については、単一の目標をなかなか設定しづらいというのがあります。業態が様々、施設も様々だと考えておりますので、やはり各社が一番取組やすい、自らの原単位目標というのを分子がエネルギーだったり、分子が電力だったり、いろいろなものがありますが、原単位目標を設定して、自らのパフォーマンスが向上できるのか、そういった評価ができるものを作ってまいりたいと思います。
電動化につきましては、先ほどの取組の説明の際に申し上げましたが、大変関心を持っているところです。自らが技術開発するということはなかなかしにくい訳ですが、電動化された車両や重機等の導入にあたって、どのようなインセンティブを考えていただいたらいいのかという視点で、まずは検討してまいりたいと思います。
それから、経済産業省の小西さんからいただいた件ですが、連合会としては、フォローアップ委員会の後、この資料にもありますように検討会を開催いたしまして、1回では済まないと思いますが、2020年目標の達成が難しいなか、その原因のさらなる検討、それから2030年度目標について、2020年度目標の達成の難しさを踏まえ、再検討できないかということ、そして2050年の目標につきましては、もともと視野にあったわけですが、再エネ電力の動きとか、他団体におけるリサイクルの取り組みなどにも頼りながらということにはなりますけれども、どのように2050年の姿を描いていったらいいだろうということは、検討をしないといけないと考えております。
以上です。
大塚委員長
回答漏れがないかとか、追加の御質問がないかということを確認させていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
醍醐委員、お願いします。
醍醐委員
ごめんなさい、手を下げ忘れていました。失礼しました。
大塚委員長
中上委員はいかがでしょうか。
中上委員
ちょっと繰り返しになって辛口かもしれませんけども、新聞協会さんは最初からちょっと引いているような感じの御報告なのでいつもがっかりするんですけど、年々プレゼンテーションはきれいになっていいんですけれども、やはりほかの方が聞いてて、新聞社のエネルギー消費量が延べ床面積当たりだって言って、これは一般の方が理解するのかという辺り。端的に言ってそれがいいか悪いかは別にして、発行部数当たりってすごくよく分かりますよね、業界で代表して。そういう意味で、きちっと対応されているのかなというのは、いつも思っています。この場で言わない限りまた1年同じことが繰り返されちゃうんで、ぜひもう少し突き詰めて考えていただきたい。
私、海外のって言ったら、海外の新聞社ではどういうふうな削減をやっていて、どういうふうな原単位を使っているか、そういう情報が知りたいって言ったので、海外で工法をどうしているかということは全然必要ないです。
附言すれば、荷主に対する努力義務というのは経産省では省エネ法でかけているんですけども、新聞社さんも相当な荷主さんではあるわけですよね。だから、単にガイドを示せって言っているわけじゃなくて、荷主としての責務が配送業務には生じているわけですから、その辺もそこまで踏み込んだ議論をぜひしていただきたいと思います。そうしないと、また来年同じことの繰り返しになると思いますから、お手数をおかけするのは誠に申し訳ないですけど、ほかの業界さんも皆さんやってらっしゃいますので、ぜひお考えしていただきたいと思います。環境省さんもその辺は強くおっしゃっていいんじゃないかと思いますけど。
以上です。
大塚委員長
ほかにはいかがでしょうか。
では、新聞協会さん、もう一度回答をお願いしてよろしいでしょうか。
新聞協会（荒井）
エネルギーの消費原単位のお話だったと思います。部数当たりで算定できないかということがひとつ、あと海外ではどういう原単位を使われているかというお話だったと思います。新聞社の事業は新聞発行だけではなくて、かなり多岐にわたっている部分があります。印刷工場は、機械がありますのでエネルギー使用は事務所よりは多くなります。しかし、事業活動を実態に即し広く考えていくと、部数とエネルギー使用の連動性を把握するのはかなり困難だと思います。各社の参加率を上げていくため、多くの社に共通する指標を採用しようという考え方も手伝い、発行部数を基に算出していません。
海外の新聞につきましては、どのような指標を持っているのか現状把握していませんので、情報収集に努めたいと思っております。荷主としての努力義務として、現状は委託社にCO2排出の削減を働きかけています。さらにどんなことができるかは今度検討させていただきたいと思っております。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、最後に経済産業省さん、もしよろしければもう一度御発言いただき、それから環境省さんに最後、一言お願いしたいと思います。
経済産業省さん、いかがでしょうか。
経済産業省（小西）
ありがとうございます。
先ほどの私の意見にも御回答いただきましたので、追加はございません。ありがとうございました。
大塚委員長
どうも恐れ入ります。
では、環境省さん、お願いします。
環境省（小笠原）
環境省の小笠原です。ありがとうございました。
新聞協会さんも全産連さんも、温暖化対策に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
まず、先ほど中上委員からも新聞協会さんについては御指摘ありましたけど、この取組について、国民の目から見てどう分かりやすく説明するかというところ、引き続き御検討いただければと思います。
それから両方を通じまして、御承知のとおり2050年カーボンニュートラル宣言に伴って、2030の国としての目標自体が見直される可能性があるわけでございまして、そういう中で、いま一度2030に向けた取組というのも2050カーボンニュートラルという観点から見直して、より一層高いところを目指していただければと思います。
私からは以上です。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、本日の審議を簡単にまとめさせていただきますが、全産連さんは少し聞こえにくかったので、まとめ方がちょっと不十分になって申し訳ないんですけども、まず今、小笠原課長におっしゃっていただいたように、2050年カーボンニュートラルの宣言が総理から出てまいりましたので、それに向けて2030年目標をさらにブラッシュアップしていただきたいと思います。
革新的技術に関しても必要になってまいりますので、これは全産連さんのほうになると思いますけども、それについての検討も何らかの形でしていただけるとありがたいと思っています。
それから、日本新聞協会さんにおかれましては、メディアとしての環境関係の情報の伝達において、非常に重要な役割を果たしておられてありがたいところでございますが、中上委員もおっしゃったように延べ床面積で原単位を算定していただいて、それを中心に目標にしていただいていること自体に関して、少しお考えいただくことが必要ではないかというところが出てきているのかなと思います。新聞協会さんの発行部数が減少していることが、温暖化対策とかCO2の排出量にどういうふうに影響しているかという辺りも御検討いただきたいところでございます。
さらに、先ほども質問させていただきましたけども、デジタル化によってCO2の削減がどういうふうになっていくかとか、あと再エネの購入に関してもやっておられるということで、大変よろしいかと思いますけれども、業界としてもお考えいただくことが必要ではないかということも出てきていると思います。
全産連さんにおかれましては、廃棄物が将来のものとして出てきている中で、一生懸命頑張っていただいているということはよく分かりますし、BATに関する技術も導入することを実施されつつありますので、この点も大変評価されるというふうに思いますが、御質問にもありましたように、収集運搬業に関して特にカバー率が少ないという、これは従来からの問題ですけども残っておりますし、あと御回答いただきましたけども運輸の電動化とか業務部門も含めた原単位目標をつくっていただくとか、様々なまだ改善すべき点が残っているかと思いますので、その辺をぜひ御検討いただきたいと思います。
私のまとめは、以上にさせていただきます。
それでは、今後の予定といたしましては書面での開催を予定しております産構審と中環審の合同会議において、本委員会の審議と、これまでの産構審の各ワーキンググループの審議の報告を含めた低炭素社会実行計画の審議を行います。
合同会議に本委員会の議事を報告いたしますので、本日の審議の概要を作成することになりますけれども、その内容については、委員長である私に一任していただくということでよろしいでしょうか。もし御異論がございましたら、声を上げていただければと思います。よろしいですか。
ありがとうございました。
では最後に、事務局から連絡事項等がございましたらお願いいたします。
事務局
本日は、活発な御議論ありがとうございました。
議事録は事務局で取りまとめを行い、委員の皆様に御確認をいただいた後、ホームページで公表いたします。
大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会といたします。長時間にわたりまして御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
午後2時47分 閉会