2019年度　中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第２回）（書面開催）　議事要旨

指摘

回答

資料２関係

削減目標はいわゆるScope2の排出（燃料の燃焼時にGHG排出とし、電力と熱のみ使用時の排出とみなす）と考えてよいでしょうか。ただP6の「再生紙などの再生品や木材の活用」等はScope3の範疇に分類されるので確認させてください。

政府実行計画は、政府の各行政機関が行うすべての事務及び事業とされており、削減目標の設定はいわゆるScope１及びScope2を基本としています。

再生紙などの再生品や木材の活用については、直接の事務及び事業には当たりませんが、間接的な効果があることから、政府実行計画４．の措置の内容に含まれています。

政府における2018年度の温室効果ガスの排出量は、基準年度（2013年度）の9.0％削減を達成し、2020年度の中間目標の10％は十分達成可能な水準にあるように見受けられます。この成果をベースに、2020年度目標の達成をお願いします。

引き続き、取組を進めてまいります。

BEMSについて導入率が昨年度から変わっていない。BEMSの分析機能や自動制御機能をもつものの導入施設も少ないようである。ひとことでBEMSといってもその定義が明確ではないため、目標達成に向けての努力や工夫が一律に進められていない可能性がある。必須となるBEMSの仕様や要件を明確にすべきである。

BEMSについては、どのような機能を有するかについてフォローアップ調査の項目としているものの、いただいたご意見も踏まえ、今後の計画の見直しに当り、その活用実態なども把握しつつ、どのようなアプローチで導入を促していくかについて、検討させていただきます。

省エネ診断について目標達成が難しい見通しとのことであるが、その理由が明確ではない。省エネ診断を実施するための組織や人員の構成の確認が必要ではないか。また実施に伴う施設側の時間的、空間的な制約を明確にしておくことが望まれる。ニーズに対して十分に対応することができるような体制が組まれていることが必要条件になると思われる。

省エネ診断の実施については、第１段階、第２段階の目標達成に向けて各府省において体制を確保しているものと理解しておりますが、目標達成の見通しも踏まえて、各府省における省エネ診断の実施とその結果の活用を促してまいります。

内訳分析によると、主たる要因はほとんどが排出係数変化（-8.2 ％）で、排出係数以外の削減率は0.8％で、2014年から2018年の５年間の年平均削減率は0.16％と極めて少ない数値となっています。

この要因をさらに分析し、温室効果カス削減計画の具体的活動に反映して下さい。

　ご指摘のとおり、実際の省エネ等による削減効果が少ないことについては、要因分析が必要と承知しています。

よりこまやかなフォローアップについて、どのような観点での方法があり得るか、他のご意見も含めて総合的に検討したいと考えております。

温室効果ガスの排出量の大きな省は、①防衛省、②国土交通省、③法務省で、全排出量の約80％です。このビッグ・スリーの活動が“我が国の政府機関の温室効果ガス削減行動計画”のトップモデルとなることに期待します。

　政府全体として削減目標を達成できるよう、ご指摘の省庁を含む各府省の着実な取組を促すとともに、横展開可能な取組を拡げていくことができるよう、情報発信に努めてまいります。

2018年度に環境省におけるCO2排出量が増加した理由として、災害発生等があげられておりやむを得ないと思われるが、公用車における次世代自動車の比率があまり高くないのは少々意外な印象も受ける。環境省ではどのような見通しを立てているのか。

地方環境事務所の公用車については多くが５年間のリース契約となっています。リース契約の更新のタイミングで、次世代自動車への切り替えを順次進めていく予定です。

2018年度の成果は2013年度比で2.4％の削減で、2020年度の目標（10％削減）達成には距離感があります。積極的な施策をお願いします。

ご指摘を踏まえ、政府としての目標達成に向けて、取組を進めてまいります。

2018年度の成果は2013年度比で 0.4 ％増加です。増加の要因を分析し、対策を立案し、2020年度の目標（10％削減）達成をお願いします。

ご指摘を踏まえ、政府としての目標達成に向けて、取組を進めてまいります。

2018年度の成果は2013年度比で12.1％削減です．2020年度の目標値は15％削減ですので、目標達成が期待できます。この成果を評価します。

この成果をベストプラクティスとして紹介して頂くことをお願いします。

2020年度の目標達成に向けて、引き続き取組を進めてまいります。

2018年度の達成率は、第１段階対象施設は79％、第２段階対象施設は30％となっています。

診断の成果を“2021年度以降の温室効果ガス総排出量の削減計画”のロードマップに展開して頂き、実施の成果もベストプラクティスとして報告して頂きたいと思います。

省エネ診断やBEMSの導入の成果については、ご指摘も踏まえ、今後、各省庁にフィードバックを行う予定です。

2018年度の達成率は69％となっています。

“省エネ診断”と同様、導入の成果を“2021年度以降の温室効果ガス総排出量の削減計画“のロードマップに展開して頂き、効果の大きな事例をベストプラクティスとして報告して頂きたいと思います。

省エネ効果の高いLEDの導入目標は、2020年度目標が50％ですが、2018年度の導入率は15％で目標達成には距離感があります。

電力削減量の多い照明からLEDを進めて頂きたいと思います。

ご指摘を踏まえ、政府としての目標達成に向けて、取組を進めてまいります。

LEDの導入についても同様にライフサイクル評価で導入を検討すべきで、導入予定がない理由として挙げられていた「使用頻度の高い執務室のみ LED 化を実施し、使用頻度の低い倉庫等は LED化しないこと」との回答は合理的だと思います。ストックで50％のLED化目標の根拠を理解していないので的外れかもしれませんが、計画見直しに際しては、使用実態に応じた導入計画が望まれます。

LEDご指摘の点は、今後の計画見直しにおいて、参考とさせていただきます。

順調にGHG削減が進んでいるように見えますが、主な要因は電力の原単位の低下なので、実質的な省エネが進んでいるとはいえないと思います。空調由来のGHG排出は、気温の影響を受けやすいので気温の感度の観点から相関を分析しておくと、今後の各年のGHG排出の変化を説明しやすくなると思います。コントロールできる部分とできない部分に分けて見せることが有効と思います。

政府の施設は地方支分部局を含め、国内各地に所在しており、ご指摘のとおり、各地域特有の事情等により空調由来のGHG排出量に変化があるものと承知しております。

政府実行計画のフォローアップの手法として、気温の概念をどのように取り入れることが適切かも含め、次年度以降のフォローアップに当たり、手法の見直しも含めて検討させていただきます。

就業者1人当たりの温室効果ガス排出量（電気使用量も同じく）に関し、内閣官房が突出している要因は何か。また、面積あたりの同様の排出量等でも多いのは、規模の割に多くを排出していることを意味すると思われるが、何に起因しているのか。また、改善の方向性は容易なものなのか。

内閣官房では、データセンターにサーバー等を保有している関係から、１人当たりの電気使用量が多くなっていると聞いています。ご指摘の点については、内閣官房にも伝え、適切な対応を促してまいります。

就業人数あたりの温室効果ガス排出量を比較しているが、ここに時間の概念を含めて頂きたい。具体的には「／人」だけではなく「／人・時」の評価も行うようにする。ワークライフバランスが注目されている中で、就業時間のことも考慮した比較をすべきである。

ご指摘のとおり、勤務時間の概念を取り入れることは重要だと考えています。他方、執務室の照明の使用実態と勤務時間が必ずしも比例関係でない場合もありますので、ご指摘を踏まえ、次年度以降のフォローアップ方法を検討してまいります。

　2018年度における温室効果ガスの排出量削減量割合▲9.0％(2013年度比)について、2030年度40％に比べればまだ小さく感じますが、東日本大震災発災を契機として省エネ活動が本格化した時期以降の2013年度を基準年度としていること、2018年度がかなり空調機器に負担が大きな年度であったことに鑑みて、優れた実績となっているものと考えます。

用紙使用量の13.4%減も合わせ、省庁の努力の成果としてもう少しPRしても良いと思います。

ただし、「特に電気の排出係数の改善により」削減できているとの表現が、せっかくの各省庁の努力より先に書かれていることが気になります。

削減要素としては事実でしょうが、省庁内の努力を先に立て、将来の取組意欲を促すことを狙っても良いかとも思いました。

今後、とりまとめの公表にあたり参考にさせていただきます。

資料３関係

　温室効果ガス排出量や用紙の使用量の増加防止策について、環境省が昔から進められている「カーボン・オフセット」が応用できないかと考えました。

すなわち、事業は常にコスト意識を持って実施されるかと存じますが、今後はコスト意識と温室効果ガス排出意識を持つようにすることを、率先して実施できないかと考えた次第です。

事業実施時に排出量を意識することが恒常化し、オフセットのために他所で実際に削減が行われないと出来ない行為でもあるため、温室効果ガスを削減できる分かりやすく身近で新たな取組として普及を図られたらどうかと考えます。

ご指摘のとおり、カーボン・オフセットは、排出量の見える化の観点とどうしても実際に削減ができない部分への対応として有効な手法だと認識しております。現在、政府主催の会議において、一部でカーボン・オフセットの取組がなされていると承知しております。

ご指摘については、今後の取組の参考とさせていただきます。

　省エネルギー対策、すなわち照明や熱源を高効率なものに代替する、建物外皮を断熱性の高いものに置換する、BEMSを導入する等の対策は、現施設等が稼働中であることに加え、これら現施設等の更新時期の到来前に新しい高効率機器等に置換していくこととなり、税の使途の面からもなかなか積極的に進められない（認められない）面があると思料します。このような中で温室効果ガスの更なる排出削減を目指すには、参考資料でも述べられているとおり、再生可能エネルギーの利用促進が最も迅速で効果のある対策と考えます。都道府県や区市町村の庁舎・施設、さらには都市再開発、民間・家庭施設まで再生可能エネルギー利用が波及可能となるよう、環境省・防衛省にとどまらず広く積極的な国機関での利用を目指されたい。

ご指摘も踏まえ、政府における再生可能エネルギーの利用が進むよう、環境省として取組を進めてまいります。

合同庁舎等における排出量が案分であるので精緻でないとの釈明が散見される。省庁別に対策するのであれば、部屋別に電力消費量を計測するか、その分は個々の庁舎別に進捗管理するなどモニタリングの結果が意味あるものになるよう全体の仕組みとして工夫することを期待する。

ご指摘のとおり、合同庁舎における電力消費量の管理・モニタリングについては、どのような仕組みが有効かも含めて検討が必要だと考えています。各府省の施設によって、電力消費量の管理が可能な最小単位も異なることから、その実態も踏まえ、今後のフォローアップ手法等を検討してまいります。

2020年度の目標を達成しそうであることは高く評価したいが、目標との関係での評価だけでなく、各省庁の目標達成、不達成により、どの程度CO2が排出削減（排出）されるかを明らかにしていただきたい

ご指摘を受けて、別紙１枚目に目標達成時のCO2排出量（tCO2/年）を追加しました。

排出量のカウントについて、再エネ発電の電気の購入が反映されるような計算の仕方に変更していただけるとありがたいと思います

ご指摘を受けて、調整後排出係数で温室効果ガスの排出量を計算した結果を別紙２枚目に追加しました。この場合、2018年度における政府の排出量は196万tCO2となります

再エネ電気の購入については、適切に把握、分析できるよう、今後の計画の見直しに当たって検討を進めてまいります。

図6.1で、電気使用量要因と排出係数要因に分解するのは良いと思いますが、それ以外に交絡項(X2018-X2013)×(Y2018-Y2013)が残ると思いますが、P17の推計結果では交絡項はどのように扱っているのでしょうか。

交絡項は排出係数要因のCO2排出増減量内訳に含まれております。図6.1の表現方法では算出方法を正しく表現できていないため、次年度以降のフォローアップに当たり、手法の見直しも含めて検討させていただきます。

就業人数の増加や延べ床面積の増加を理由として述べているが、それらの増加率以上に温室効果ガスの排出量が増加しているのではないか。増加した理由として簡潔に説明せずに、増員等に対して適切な増加であったかどうか真摯に検討し、削減に努めていただきたい。

該当する府省については、ご指摘を踏まえ、更なる要因分析を進めるよう促してまいります。

職員数の増加を理由として述べているが、それらの増加率以上に温室効果ガスの排出量が増加しているのではないか。増加した理由を簡単に説明せずに、増員等に対して適切な増加であったかどうか真摯に検討し、削減に努めていただきたい。

該当する府省については、ご指摘を踏まえ、更なる要因分析を進めるよう、当該府省に促してまいります。

資料４関係

フォローアップ段階のとりまとめ情報としては評価できるが、目標通り進展している施策とともに効果が表れていない施策等についてもその要因分析が足りないように思われる。少し厳しい指摘かもしれないが政府もステークホルダーであるといった切実感が乏しいのではないか。国民に対しても厳しい対応を求めていることを想起すべきではないか

ご指摘を真摯に受け止めて、政府として温室効果ガスの削減に向けた取組を率先して進めるよう、環境省としても自ら更なる努力を行うとともに、他省庁への働きかけを行ってまいります。

診断も優れた方策であるが、実効性を担保しつつ温暖化ガス削減を意図するならばどうしてESCOビジネスモデルの適応を各省庁とも検討しないのか？外部資金による財政負担なしで省エネ、省CO2を図るには最適な手法と考える。欧米では公共事業体の省エネにはESCO が大きな成果を上げている。たとえばLED証明などは一部地方自治体でも街路灯などをはじめとしてリースではなくESCO モデルで対応している例は多い。

また防衛省のように非常に多くの出先機関を抱えているような官庁にあっては、一事業所では省エネビジネスになりにくくともこれらをアグリゲート（集約する）ことによって十分ESCOビジネスモデルで対応可能である。

脱素社会への移行が世界的な流れとなっている。2030年では時間が足りないが2050年ならば少なくとも30年の時間を有効に生かすべきと考える。

すなわち、このくらいの時間があれば各省庁の施設の大規模改修を含めた事業計画があるはずである。その中に大胆なCO2削減計画を盛り込むべきだと考える。時間軸を見据えた改善計画をぜひ立案、提示してほしい。

国の機関にあっては、環境配慮契約法を踏まえ、次の条件をともに満たす施設を対象に、他の改修計画等との整合性を考慮しつつ、積極的にESCO 事業の導入に向けた検討を行うこととされています。

一次エネルギー消費量（換算値）

・2,000MJ/m2・年以上（従来型ESCO 事業の場合）

・1,500MJ/m2・年以上（設備更新型ESCO 事業の場合）

年間光熱水費額

・5,000 万円以上/施設

この基準は、病院や研究施設では導入可能性の目安以上であるものの、官公庁の事務所は目安の半分程度でESCO導入の規模に達しないことから、ESCO事業の活用が進んでいないというのが現状です。

このような事情も踏まえ、どのような対応が可能か、今後の取組の参考とさせていただきます。

診断の実施は評価できるが、診断後の対応は各省庁ともどうなっているのか今一定かではない。診断結果の活用方法について各省庁とも具体的に示すべきである。

省エネ診断の結果のフィードバックを行い、政府内での共有を進めてまいります。

他方、省エネ診断は、各施設における省エネのポテンシャルを測る効果があるものの、実績としてどこまで省エネ診断の結果が寄与しているか必ずしも明らかではないので、どのような形でお示しできるかも含めて検討させていただきます。

テレワークについて。コロナウイルス対策としてテレワークを実施する事例が急速に増加している。このことを好機と捉えて、実効性の高いテレワークに関する技術開発やその方法などの検討を行って頂きたい。

ご指摘のとおり、テレワークやビデオ会議の利用は、働き方改革だけでなく地球温暖化対策の観点からも有効である場合があると認識しています。地球温暖化対策の観点からも有効な働き方について検討を進めてまいります。

再生可能エネルギー・設備の率先的な導入に関して、地方出先機関をもつ省庁において地域の実態に適う方式を導入する具体的行動を示すべきだと考える。

中央省庁においては超過勤務の縮減を徹底して行うべきと考える。

地方支分部局における再生可能エネルギー設備の導入についてのご指摘は、今後の計画見直しの参考とさせていただきます。

また、政府実行計画においても、超過勤務の縮減に関する記載があるものの、より深堀りが可能か、今後の計画見直しに当たり検討を進めてまいります。

政府実行計画の見直しの方向性について

例として挙げてくださっていることはいずれも取り入れていただけるとありがたいと思います。以下は補足です。

・再生可能エネルギーの積極的な調達や利用を検討されてはどうか。地元の発電事業者からの購入のほか、施設建屋の強度などが許せば、近頃は再エネ電力を費用体効果の良い方法で導入し、利用できる仕組みを提供している事業者もある。例えば屋根貸しによる太陽光発電の設置と非化石証書の調達、東京都や神奈川県が推進している再エネ設備の共同購入などがある。公募などの形で民間の知恵を集めてはどうか。その際はお金をいくらでもかけていいわけではなく、費用を抑えながら導入することが重要であると思います。

・国が率先して超過勤務につながる業務の見直しと削減を図っていく必要があると思います。

・同様にテレワークを通じて、日本の働く人が生活にゆとりを持ちながら高い生産性と効率性を実現する働き方を政府の人たちが率先して実践、試行し、それが当たり前になる社会を作れると良いと思います。

・設備や施設の更新のたび高効率省エネ設備に切り替えることを継続してください

　ご指摘を踏まえ、今後の計画見直しに当たり、

・ 政府における再生可能エネルギー発電設備の率先的導入方法

・ 地球温暖化対策にも資する働き方のあり方

・ 設備の更新時の省エネ化

の観点から、対策を検討してまいります。

2030年度目標は40％削減の大きな目標となっています。

各省庁は実施計画を再策定し、年度目標の設定・活動・評価のPDCAサイクルを回すことが必要と考えます。特に、温室効果ガスの排出量の多いビッグ・スリーの省（①防衛省、②国土交通省、③法務省）には、政府としての特別な支援をお願いします。

実施計画の策定には、業界団体「低炭素社会実行計画」調査票などを参考にするなどして、ロードマップの作成もお願いします。

政府実行計画に基づく取組については、排出量の多い省庁も含めて各府省において、予算の配分等を計画的に行うこととなります。環境省としては、好事例の情報共有等を通じて、各府省の取組を促してまいります。

ロードマップの作成については、ご指摘も参考にしつつ、2021年度以降の計画の見直しを進めてまいります。

“空調の設定温度変更”や“こまめな消灯”などでは限界があり、ZEBや高効率空調システムの積極導入が必要と思います。中央官庁、地方支分部局等の代表的な施設（ビル、建物等）を選定し、温室効果ガス削減のモデルとして建替え等の計画を進めて頂きたいと思います。

そのためには、情報を共有する組織（委員会）なども必要かと考えます。

各府省の対応をサポートする観点から、すでに内閣官房、経済産業省、国土交通省、環境省からなる支援チームが構成されており、各府省からの求めに応じて、情報共有などを行うこととしております。

温室効果ガスの排出量の多い国土交通省と法務省の2018年度の削減率は、地方支分部局等の排出量削減率が本省より低水準です。これは、地理的要因やエネルギー消費の形態が本庁（オフィスビル）と異なっているのが、主たる要因と思われます。また、予算等の都合も考えられますので、出来ますならば、“温室効果ガス削減の予算など”の特別の配慮をして、特に地方支分部局等の積極的な支援をお願いします。

資料３の“7.5「政府実行計画」に係る取組に対する評価および今後の課題”から引用

・“(19)国土交通省（P105）”では、「温室効果ガス排出量　国土交通本省は20.5％削減、地方支分部局等は16.3％削減、全体では16.6％削減となった」

・“(12)法務省（P91）”では、「本省では高効率機器の導入や省エネ意識の啓発等により約16.8％削減したが、地方支分部局等は予算等の都合もあり約6.4％の削減にとどまった」

政府実行計画に基づく取組については、地方支分部局も含めて、各府省において予算配分等も含めて計画的に進められることとなります。

引き続き、政府全体で温室効果ガスの削減の取組が進むよう、見直しの検討を進めてまいります。

地球温暖化の影響を受けやすい我が国は、政府が進んで温室効果ガス削減に取組む必要があります。また、取組んでいる姿勢を国民に示す必要がありますので、積極的なPRをお願いします。

2020年度の目標の達成に向けて取組を進めつつ、取組状況について適切な情報発信を検討してまいります。

目標値を決めて、再生可能エネルギー電力の購入をお願いします。

いただいたご意見は、計画の見直しにあたり、参考とさせていただきます。

LEDの導入について、目標値が未達です。各省における温室効果ガス削減目標に応じたLED導入の目標再設定をお願いします。温室効果ガス削減効果が明確ですので、予算化のみが課題と考えられます。全省庁を統括したプロジェクトで、予算・目標・進捗率の管理が必要と思います。

いただいたご意見は、計画の見直しにあたり、参考とさせていただきます。なお、政府実行計画に基づく取組については、各府省において予算配分等も含めて計画的に進められることとなります。

高効率空調機の導入も、温室効果ガス排出削減に貢献できます。効率の悪い空調機のリプレイスをお願いします。

いただいたご意見は、計画の見直しにあたり、参考とさせていただきます。

中央省庁などはエネルギー密度も高く、先進的な省エネルギービル（ZEB）を導入し、超省エネビルのモデルにし、政府の取組をPRすることをお願いします。

いただいたご意見は、計画の見直しにあたり、参考とさせていただきます。

参考資料1-2関係

再生可能エネルギー由来の電気の導入に対する評価が意外と低いように感じられる。もっと積極的な評価を見込んだ対策とすべきではないか。

　全体での指摘4でも述べたが、将来を見据えた再エネ導入を政府が主導していく意気込みを示してほしい。

再生可能エネルギーの利用に対する極めて積極的な提案は評価するが、その前に省エネルギーの徹底を図るといった文脈が読み取りにくい。まずやるべきことはエネルギーの合理的な利用を図ること、すなわち各省庁でのエネルギーの使い方に無駄がないかどうかを総洗いしてみることが重要である。

再生可能エネルギーの需要喚起は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて必要不可欠だと認識しています。

ご指摘のとおり、再生可能エネルギー由来の電力の調達が評価される仕組は、需要喚起においても必要である一方、省エネ対策と一体的に進めることが重要であると認識しております。

どのような対策として盛り込むことが可能か検討してまいります。

記者の質問を読んでいると防衛省が再エネ100％を目指すかのようだが、再エネの調達を通じて利用率を段階的に引き上げていくが再エネ100％を目標とすることを明言したわけではないという理解でよろしいでしょうか

防衛省においては、調達における競争性の確保、電力供給の安定性及び低廉な電力価格等を確保した上で、可能な限り再生可能エネルギー由来の電力を調達する方針だと承知しております。