カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第15回） 議事録
日 時
令和３年５月７日（金） 13：00～16：00
議 題
（１）これまでの議論の整理
（２）その他
配付資料
資料１ これまでの議論の整理
資料２ 地球温暖化対策のための税のCO2削減効果
参考資料１ カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員名簿
参考資料２ カーボンプライシングの全体像
手塚委員提出資料 海外のカーボンプライシングの実態
河口委員提出資料 カーボンプライシングの活用に関する小委員会 第15回開催に際して第14回内容を踏まえた意見
議事
午後１時００分 開会
井上市場メカニズム室長
定刻となりましたので、ただいまから、第15回中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会を開催いたします。
初めに、私、事務局を務めます地球環境局市場メカニズム室の室長をしております井上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の小委員会は、Webでの開催とし、YouTubeの環境省動画チャンネルで同時配信しております。
本日の資料は、環境省Webサイトに掲載しているとおりとなりますが、議題1、これまでの議論の整理に関連して、手塚委員から書面での資料を頂いております。
また、前回、浅野委員長から各委員に対しまして、必要があれば書面にて意見を提出してほしいとの話がございました。これを受けまして、河口委員から書面で意見提出がございましたので、それも併せましてアップロードしております。
あらかじめ、ご承知おきください。
Web会議の開催に当たり、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則OFFにして、ご発言の際のみONにしていただきますようお願いいたします。
また、ハウリング等を防ぐため、発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう、お願いいたします。
ご発言を希望される場合には、ご自身のお名前の右側にあります手のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられたら、ボタンを再度クリックし、挙手を解除いただきますよう、お願いいたします。
もし、挙手ボタンを押しているのに事務局側が気づかない等ございましたら、画面右下のチャットボックスにご記入ください。
その他、通信トラブル等ございましたら、チャットボックスにご記入いただくか、事務局までお電話いただきますと幸いでございます。
それでは、浅野委員長、以降の進行をお願いいたします。
浅野委員長
皆さん、どうも。お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
Webでの会議がずっと続いておりまして、直接にお会いできないのは、大変残念なんですが、こういう状況でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
前回、4月2日にこの小委員会を開きましたが、それ以降、特に連休の直前までに、随分多くの動きがございましたことは皆さんご存じのとおりだと思います。
ちょっと整理をしてみますと、4月の9日に中環審と産構審合同の小委員会会合が開かれました。
そして、4月の16日には、総理がアメリカにお出かけになりまして、首脳会議が行われ、そこで気候変動についても論議が行われております。
4月20日でございますが、これ、2回目になるんですけども、国と地方関係者が集まっての脱炭素実現会議が開かれまして、地域での脱炭素ロードマップの検討が行われております。
22日にはエネルギー調査会の基本施策小委員会で、新しいエネルギー計画についての議論が行われておりますが、また同日にはカーボンプライスについての経産省の研究会も行われています。
また、この4月22日に、地球温暖化対策本部の会議が行われ、地球サミットに向けて我が国の2030年の目標についての取りまとめが行われたことはご存じのとおりだと思います。ここで46％という数字が決められ、これを総理から同日に開かれた地球サミットで内外に表明されたわけでございますが、それを受ける形で、さらに4月26日に、産構審、中環審小委員会の合同会合が行われ、また28日には、エネルギー調査会の第42回小委員会が、これは22日にも第41回小委員会が行われておりますが、新しいエネルギー基本計画についての議論を行っておられます。
さらにまた、この4月28日には、中環審の地球環境部会での議論も行っておりまして、このようにいろいろな議論が行われているわけでありますが、私どもの小委員会といたしましても、こういった急速な動きを踏まえながら、カーボンプライスについての考え方をしっかりと整理をしなければならないものと考えております。
2月1日、3月2日、4月2日と3回にわたりまして、再開後の委員会で皆様方からいろいろご意見をいただきました。
これらを、整理をしてお示しをするということと、前回以来、前から言われておりました宿題に当たるんですけども、我が国の地球温暖化対策税の効果についてのデータが可能な限り示されればということでございましたので、本日は事務局からそれについての資料も提出されております。
それでは、ただいまから、事務局に皆様方のご意見の整理をさせたものの内容と、今言いました、これまでの温対税の効果についての資料について、まとめてご説明いただくことにいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
井上市場メカニズム室長
それでは、事務局から資料1と資料2をまとめて説明させていただきます。
資料1、これまでの議論の整理について、ご説明させていただきます。
本年2月1日の再開第1回以降の3回で、各委員からいただきましたご意見を整理したものでございます。
構成としましては、まず、カーボンプライシングの具体的な仕組みを検討する目的、方向性について整理し、その後は、カーボンプライシングの類型ごとに整理をしたものでございます。
2ページをお願いいたします。まず、カーボンプライシングの具体的な仕組みを検討する目的、方向性を巡るご意見をまとめたものでございます。
3ページをお願いします。まず、2050年、カーボンニュートラル・成長戦略に資するカーボンプライシングの総論としまして、一つ目のポツにありますとおり、2050年カーボンニュートラル・成長戦略に資するカーボンプライシングとは、将来のイノベーションに向けた足元での投資や今ある技術の普及によって、足元の投資・消費などを喚起しつつ、将来のイノベーションの実現や経済の構造転換を通じて、中長期的に国内経済や国際競争力を強化していくものではないかというご意見、飛びまして、4ポツ、5ポツ目にありますとおり、供給側・需要側の取組の促進のために、カーボンプライシングが必要であるとのご意見、その一方で、六つ目のポツにありますとおり、国民負担や産業競争力に与える影響の見極めや、既存制度や税制による炭素コストを踏まえた議論が必要ではないかとのご意見がございました。
また、価格シグナル・得られる収入の活用に関しましては、一つ目のポツにあるように、産業構造、社会経済を次世代の競争力ある産業に変えていくためには、強いシグナルを持ったプライシングが必要ではないかというご意見、一方で、二つ目のポツにあるような、高いプライシングでは、既に高水準にあるエネルギーコストの大幅な上昇につながり、産業の立地競争力を大きく損なうことが懸念され得るというご意見、さらには、最後のポツですが、価格シグナルだけでなく、収入の活用方法とのパッケージで成長に資するカーボンプライシングが描けるのではないかといったご意見がございました。
4ページをお願いいたします。まず、冒頭にありますとおり、企業等が適切な投資判断を行う、脱炭素化に向けた投資を前倒しして行うことができるような、安定的な、予見性の高いカーボンプライシングが必要ではないかとのご意見がございました。
また、時間軸につきましても、これまで何度もご議論いただきましたように、脱炭素化の時間軸、経済成長時間軸、技術の時間軸ということで、ご意見を整理させていただいております。
さらに、一番下ですが、エネルギー転換とカーボンプライシングということで、カーボンプライシングによってエネルギー転換を進める必要があるのではないかというご意見がある一方で、 S+3Eを基本とした上で、国民生活への影響、我が国の産業の国際競争力の影響などについて十分な考慮が必要ではないかとのご意見もございました。
5ページ目をお願いいたします。ここでは、ポリシーミックスなどについて、整理しております。
まず、一つ目、二つ目のポツでございますが、温対税等の現行政策の効果検証や定量的な議論が必要とのご意見がございました。既存の温対税の効果検証につきましては、後ほど、資料2でご説明いたします。
加えまして、三つ目、四つ目のポツですが、2050年カーボンニュートラルは、カーボンプライシングのみで実現できるものではないこと、価格シグナルありきでなく、様々な施策等を整理・比較した上で、成長戦略の観点からベストなポリシーミックスを見いだしていくべきではないかとのご意見がある一方で、五つ目、六つ目のポツにありますように、既存の政策は様々な削減努力を促す一方で、一定の限界もあり、ポリシーミックスの中で、価格シグナルが発出されるような制度が必要ではないかとのご意見もございました。
6ページ、7ページにつきましては、主に、炭素国境調整措置に関する議論でございますので、後ほど説明させていただきます。
続きまして、8ページ目をお願いいたします。ここでは、カーボンプライシングの様々な懸念点やそれらに適切に配慮する必要性についてのご意見を整理しております。
一つ目、二つ目のポツにあるとおり、国民生活や企業の国際競争力への影響、脱炭素化に向けた投資やイノベーションのための技術開発などが阻害されることへの懸念がございました。
さらに、四つ目、五つ目のポツにあるとおり、中小企業の経営状況が厳しく、価格転嫁も厳しいこと、六つ目、七つ目のポツにありますとおり、CO2排出を構造的に削減できない産業や負担が大きい者への配慮が必要とのご意見もございました。
さらに、八つ目のポツにあるとおり、カーボンプライシングによって電力価格が高騰し、電化の推進を阻害することがないように慎重な議論が必要であるとのご意見もございました。
ページが飛びますが、12ページをお願いいたします。ここからは、カーボンプライシングの具体的な仕組みを巡るご意見について、整理したものでございます。
13ページをお願いいたします。まずは、炭素税に関してでございます。
14ページをお願いいたします。まず、炭素税の特長・課題についてですが、一つ目、二つ目のポツですが、既存の徴税インフラの活用可能性や制度設計コストを考えると、炭素税は早期の実現可能性が高いのではないか、価格効果だけでなく、税収の活用を通じて、成長につなげるというパッケージを描きやすいのではないかとのご意見がある一方で、四つ目のポツですが、国民負担や産業競争力にどのような影響を与えるのか、定量的に見極めた上で、国民の理解を得る必要があるのではないかとのご意見もございました。
二つ目、課税水準についてでございますが、一つ目、二つ目のポツにあるとおり、始めは低く、徐々に上がっていく課税水準を考えるべき、予見可能性が重要であり、あらかじめ時間軸を明示することが必要ではないかとのご意見がございました。
さらには、下から二つ目のポツにあるとおり、既存の税制を炭素比例な形に作り変えるのか、それには時間がかかるので今回は既存の税制に上乗せして排出量に応じたインセンティブを確保するのかといった具体的な議論が必要ではないかとのご意見もございました。その一方で、エネルギー関係の諸課税の負担を含めた総コストの比較が必要ではないかとのご意見もございました。
15ページをお願いいたします。課税段階についてですが、一つ目、二つ目のポツにあるとおり、徴税コスト等の観点、エネルギー供給サイドの脱炭素化を図る観点から、上流段階での課税とすべきではないかとのご意見、四つ目のポツにあるとおり、将来的には、CO2排出の見える化や、海外製品との税負担の調整のしやすさなどの観点から、消費ベースの課税に寄せていくべきではないかとのご意見もございました。
一方で、三つ目のポツにありますとおり、上流課税だとエネルギーや電力のコストアップにつながり、電化の妨げになる点や、最終的にコストが消費者に転嫁できなければ利益減につながる点を懸念するご意見もございました。
様々な懸念点に配慮するための仕組みについてですが、一つ目のポツにありますとおり、炭素集約度や国際競争力の観点から、減免措置を考える必要があるというご意見、三つ目のポツにあるとおり、CO2排出を構造的に削減できない産業には、免税や税収を活用した技術革新のサポートが必要ではないかというご意見、六つ目のポツにあるとおり、経済的弱者等への対応を考えることが必要ではないかとのご意見もございました。
16ページをお願いいたします。税収の使途についてですが、一つ目のポツにあるとおり、脱炭素化のための投資、イノベーションの原資に活用することや、現時点では利用可能でない代替技術の開発の支援や影響の大きいセクターの支援等に税収を活用すべきというご意見、二つ目のポツにあるとおり、水素インフラ等のインフラ整備を支援すべきというご意見、四つ目のポツにありますとおり、中小企業が脱炭素化を図るための設備投資等に活用すべきというご意見、さらには、下から二つ目、三つ目のポツにありますが、国の財政赤字の削減や法人税減税等の他税の減税に用いるなどのご意見もございました。
続きまして、ページ飛びますが、23ページをお願いいたします。ここからは、排出量取引制度を巡るご意見を整理したものでございます。
24ページをお願いいたします。排出量取引制度の特長・課題についてですが、一つ目のポツにありますとおり、排出総量削減が確実に行われる、削減に多く取り組んだ者が金銭的なメリットを得られる、税と比較して導入国が多く、グローバルスタンダードになりつつあるというメリットが指摘される一方で、三つ目のポツにあるとおり、排出量の割当方法の問題、カバー率の問題、無償割当からスタートした場合、政府収入はない、制度運用にかかる行政コストが高いといった課題、下から二つ目、三つ目にありますとおり、体力の弱い中小企業等へのしわ寄せや国内の生産キャパを落とさざるを得なくなる懸念も指摘されております。
25ページをお願いいたします。炭素税と排出量取引の制度の関係性についてですが、まずは炭素税を検討するのが現実的というご意見、排出量取引制度と炭素税の両者を検討し続けるべきだとのご意見がございました。
26ページをお願いいたします。割当総量についてですが、一つ目のポツにありますとおり、割当総量を、時間軸を持ってあらかじめ示していくことが重要ではないかとのご意見がある一方で、予見可能性を持たせるための価格シグナルを発出するための割当総量の設定を適切に行えるのかといったご意見もございました。
割当方法についてですが、一つ目のポツにありますとおり、一部無償割当を残しつつも、将来に向かって有償割当量を増やしていくことをあらかじめ示しておくことが重要ではないかとのご意見がある一方で、二つ目、三つ目のポツにあるとおり、無償割当の場合、様々な公平性の問題や経済成長を踏まえた割当ができないといった点や、一番下のポツにありますとおり、有償割当量を拡充した場合には、負担が増加していくことへの懸念も示されたところでございます。
続きまして、27ページをお願いいたします。制度対象者についてですが、一つ目、二つ目のポツにありますとおり、下流の排出者を対象とすべきというご意見が多くありましたが、三つ目のポツにあるように、発電所を対象にすべきというご意見がある一方で、四つ目のポツにありますとおり、広範な産業部門を対象にすべきとのご意見もございました。
さらには、一番下のポツ、下から二つ目のポツにありますとおり、制度対象者の裾切りによっては一部の大企業への負担が大きくなったり、回りまわって中小規模に大きな負担がかかるといったご意見もございました。
6番目ですが、様々な懸念点に配慮するための仕組みについてですが、一つ目のポツにありますように、貿易集約度や炭素集約度を指標に、影響を受けやすい業種を特定して、排出枠を無償割当とすることで対処できるのではないかというご意見、三つ目のポツにありますとおり、排出枠価格高騰のリスクへの対処として、排出枠価格に上限を持たせる、セーフティバルブのような仕組みを考える、逆に四つ目のポツにありますとおり、価格下落のリスクに対しても、下限価格を設定すべきでないかといったご意見がございました。一方で、三つ目のポツにありますとおり、様々な懸念に配慮するためには、相当きめ細かな措置が必要であり、極めて複雑な制度にならざるを得ないといったご懸念もございました。
28ページをお願いいたします。オークション収入の使途についてですが、炭素税とほぼ同内容でございますので、省略させていただきます。
8番目ですが、制度運用のためのインフラ・ルール等についてですが、様々なインフラ・ルール整備が必要となってくる中で、例えば一つ目のポツにありますとおり、排出量の把握・報告・検証ができていない企業が多い中で排出量取引制度の導入により、排出量の報告・第三者検証が義務化されるなどのご意見がございました。
続きまして、ページ飛びますが、37ページをお願いいたします。ここでは、ボランタリーなクレジット取引についてのご意見を整理しております。
38ページをお願いいたします。まず、一つ目、二つ目のポツにありますとおり、企業ニーズを満たすために、国内市場の活性化が必要ではないか、ボランタリーなクレジットの市場整備は成長戦略の観点からも重要であり、実用性の高い制度に向けて検討を加速化すべきではないかとのご意見がございました。
また、四つ目から六つ目のポツにありますとおり、炭素税とクレジット取引同士の組合せも考えられる、炭素税等がカバーし切れない分野について、クレジット取引がそれを補完するという仕組みが考え得られるといったご意見もございました。
ページ飛びますが、40ページをお願いいたします。ここでは、炭素国境調整措置についてのご意見を整理しております。
41ページをお願いいたします。まず、前回の小委員会におきまして、事務局から炭素国境調整措置に関する基本的な考え方をここにありますとおりご説明し、委員の皆様からは特段の意見はなかったものと認識しております。
42ページをお願いいたします。その上で、炭素国境調整措置に関しまして、様々、ご意見を頂戴いたしました。一つ目、二つ目のポツにありますとおり、中国、韓国等のアジア圏でもカーボンプライシングが広がる中で、将来、海外の炭素国境調整措置の対象になり、不利益を被るのではないか、脱炭素社会への移行に乗り遅れた場合、国富の流出や国際競争力の低下が懸念され得るといったご意見、下から三つ目のポツにありますとおり、まずは我が国の排出削減経路と、それに沿った産業構造転換をどうするか、早急に考えるべきというご意見がございました。
また、下から二つ目のポツにありますとおり、日本が国際的な議論をリードしていくべきとのご意見もございました。
43ページをお願いいたします。さらに、炭素国境調整措置への対応として、一つ目のポツにありますとおり、明示的なカーボンプライシングが必要とのご意見がある一方で、二つ目のポツにあるとおり、暗示的な炭素価格も含めて、整理して見える化した上で、国際的に発信すべきとのご意見や、三つ目のポツにありますとおり、我が国のみならず相手国についても、減免などの実態も踏まえた炭素価格を比較しなければ、フェアな議論にならないのではないかといったご意見もございました。
45ページをお願いいたします。ここでは、インターナル・カーボンプライシングについてのご意見を整理しております。
46ページをお願いいたします。一つ目、二つ目のポツにあるとおり、インターナル・カーボンプライシングの普及・拡大について検討を深める必要があるのではないかというご意見がある一方で、四つ目、五つ目のポツにありますとおり、インターナル・カーボンプライシングの意義は認めるものの、あくまでも政府の示すプライシングの補完的なものになるのではないかとのご意見もございました。
資料1につきましては、以上でございます。
続きまして、資料2、地球温暖化対策のための税のCO2削減効果につきまして、ご説明いたします。この資料は、ここでも書いていますとおり、2年前の第8回の小委員会でお示しした試算について、データ等を更新したものでございます。
1ページをお願いいたします。今回の試算におきます留意点等を記載しております。
まず、価格効果については、本試算では、温対税によるエネルギー価格上昇により、エネルギー需要量が減少することに伴うCO2削減効果、つまりエネルギー需要の価格弾力性に特化したものとなっております。その意味では、下の四角囲みにありますように、エネルギー需要の価格弾力性については、推計モデルによって大きく変わり得る点、そして、二つ目でございますが、CO2排出係数の低い燃料種への転換を促す効果や、いわゆるアナウンスメント効果については、本試算による価格効果には含まれていない点につきまして、ご留意いただければと思います。
一方で、財源効果につきましては、上に戻りますが、税収を既存の温暖化対策費用に充てることにより、対策技術の導入が促されることに伴うCO2削減効果を示していますが、同じく下の四角囲みにありますように、本試算では、各予算ごとに作成しております「行政事業レビューシート」に記載されたもののうち、当該単年度のCO2削減量や、エネルギー削減量などにつきまして、記載されているものを基に推計しておりまして、例えば、ちょっと画面では映しませんが、12ページにありますように、将来のイノベーションやインフラ整備など、現時点ではCO2削減量を算出することが困難なものについては、今回の財源効果の対象には含まれていないという点につきましても、ご留意いただければと思います。
こうした前提に立った上で、まず、温対税の価格効果について、ご説明いたします。
2ページを飛ばしまして、3ページをお願いいたします。ここでは、価格効果の試算方法について説明しております。
まず、以下にありますとおり、エネルギー消費量を実質GDPやエネルギー価格で説明する価格弾性値モデルを部門ごとに構築しまして、回帰分析により価格弾力性を推定しております。その上で、この価格弾力性の数値を用いまして、2019年度におけます温対税に伴うエネルギー需要削減率を推計しまして、CO2削減効果（価格効果）を推計しております。
2ページに戻っていただけますでしょうか。その結果としまして、四角囲みにありますとおり、2019年度に320万トンのCO2削減効果（価格効果）が見込まれるという結果になっております。
4ページをお願いいたします。温対税の財源効果についてでございますが、ここでは、環境省と経産省の令和2年度行政事業レビューシートを用いまして、温対税による令和元年度、先ほどの価格効果と同じですが、2019年度におきます財源効果を試算しております。その結果、温対税において、355万トンのCO2の削減効果が見込まれること、そのCO2削減コストはt-CO2当たりで1万6,451円であるとの試算になりました。
7ページ以降につきましては、説明は省略させていただきますが、参考としまして、これは環境省でございますが、環境省の実施した設備導入事業によりますCO2排出削減実績をお示ししております。
先ほど、ご説明した財源効果は、2019年単年度のCO2削減効果を試算したのに対しまして、参考で示しておりますのは、当該設備が法定耐用年数にわたって稼働する前提で、その年数において削減する量を累計して試算したものでございます。
時間の都合によりまして、説明は省略させていただきます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
浅野委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいままでのご説明につきまして、皆様方からのご意見をいただきたいと思います。
いつものとおりでございますが、ご発言ご希望の方は、お名前の右側にある挙手のアイコンをクリックいただいて、お待ちください。
本日は全委員がご出席ということでございますので、大変恐縮でございますが、原則としてご発言は3分ということでお願いをしたいと思います。
手塚委員から資料に基づいてのご発言のご希望がございますので、手塚委員、よろしゅうございましょうか。まず、最初にご発言をいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
手塚委員
浅野先生、ありがとうございます。
それでは、せっかく機会をいただきましたので、私から簡単に、海外のカーボンプライシングの実態という、ごく最近、私ども鉄鋼連盟関係のシンクタンクでございます日鉄総研が出したレポートをご紹介させていただきたいと思います。
次のページ、お願いします。
このレポートの論点は4点ありまして、一点目がエネルギーに関する課税の諸外国の実態、二点目がドイツの電気料金の実態と日本との比較、三点目としてEUの排出権取引制度の実態、四点目が国境調整措置との関係、こういう項目になっていますが、本日は1番の課税の実態はこの委員会でもいろんな資料が出ておりますので、さらっと流させていただきまして、2番と3番を主にご説明させていただきます。次のページ、お願いします。
エネルギー諸税に関する課税の実態、これは、5ページ目と6ページ目に各国の実態をまとめたものを書いております。化石燃料及び石炭に関する課税ですが、5ページ目をお願いしたいんですけども、化石燃料、特に石炭に対する課税というのは、各国にも存在しているというのはこの委員会でも紹介されてるとおりなんですけども、よくよく調べますと、実はここに書かれております、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、フランス、スペインといった主要なヨーロッパ諸国では石炭に対する課税は民生用の暖房に使われる石炭に課税されておりまして、発電用の燃料しての石炭や、ましてや鉄鋼生産にかかる原料炭に対する課税については減免されている、もしくは完全に免税されているという状況にあるということです。
したがいまして、ヨーロッパで石炭に非常に税金がかかっているというのは、非常に表面的な見方でございまして、実際には、民生暖房用、つまり石炭ストーブに使われる石炭に課税がされているのであって、発電用の石炭にはほとんど課税されていないという実態がございます。
この点はこれぐらいにさせていただきまして、次に、7ページお願いいたします。
ドイツの電気料金ですが、ドイツでは98年に電力自由化が行われまして、2000年からいわゆる再エネ賦課金が導入されているということで、環境的に見て、非常に進んだ電力システムがつくられてきているというふうに日本では理解されているんですけども、次のページをお願いいたします。
この図は、左側が中小企業向けの産業用の電力料金の、98年に自由化がなされてから後の推移、それから、右側が家庭用の電力料金の推移でございます。自由化の直後に、2000年、2001年あたりでは電気料金が一旦下がっているんですけども、その後、急激に増えてます。青い部分が電力の本体価格でありまして、赤い部分が公租公課、つまり政策的にかけられている税金ないしは再エネの賦課金等でございまして、これが急激に増えてきております。実際には、98年以後、産業用、家庭用共に1.8倍から1.7倍といった急激な料金アップが起きている。
9ページ、お願いします。その中で、家庭用の電気料金の中身を分解して示したのがこれでございまして、青い部分、濃い青と薄い青、これが電力の本体料金ですね。発電にかかるコスト及びネットワーク、送配電にかかるコスト。その上の赤と緑の部分が公租公課でございまして、特に、緑が再エネ賦課金ということで、現在6.756€￠ですから、8円強の再エネ賦課金が乗っかっています。仕上がりの料金は、2020年で付加価値税19％としますと、約日本円でkWh当たり40円ということで、非常に高く、日本の約1.5倍の電気料金を家庭で負担している形になっています。
次のページ、お願いします。こちらは、中小企業の産業用電気料金ですけども、2020年のところで17.75€ｃ/ｋWh ということで、これは先ほどの家庭用よりはだいぶ低くなっておりまして、約半分ぐらいに抑えられております。これは、青い本体部分も、公租公課にかかる緑と赤の部分も、それぞれ半分ぐらいに落っこってるということです。
どうしてそうなっているかというのが、次の11ページ、12ページにあるんですけども、11ページ、お願いします。
様々な産業用の電気料金の減免措置が導入されております。例えば、①番の電気税。これは9割が年金財源として運用されているということがありまして、企業年金拠出を行っている企業に対して最大90％が還付されるという形で減免されています。あるいは、大口需要家向けの託送料金、④番ですね、これはいわゆる送配電コストですけども、これも家庭用が0.358€￠/kWhに対して、電力多消費産業はその10分の1以下、0.028～0.053ということで、ほとんどネットワークコストを負担しないようなレベルまで下げられているということでございます。その他、もろもろの公租公課が乗っかっているんですけども、これが産業用では押しなべて9割方減免されているという状況になっています。
12ページ、お願いします。こちらが再エネ賦課金でございまして、EEG賦課金とドイツでは呼んでますけども、日本のFIT賦課金に相当します。日本では昨年までで2.95円でしたが、現在3.36円です。これがドイツの場合6.76€￠、約8.8円になりますので非常に高いんですが、一番下のほうに書いてございます、電力多消費産業の負担額は0.05から0.1€￠/kWhということで、日本円にして、約1円以下で非常に安く抑えられているという形になっております。
こうした減免された公租公課を積み上げて、実際にドイツの産業がどれだけの電気代を負担しているかというのを比較しているのが14ページにございます。
このページで、左側がドイツの電気料金を産業用の最低、最高、それから家庭用、それから、右側が日本の電気料金の大口需要家に対するFIT減免ありの場合、なしの場合、それから家庭用の場合の比較で、一番下の黄色いところ、これが出来上がりの電気代を日本円に換算してお示ししているものです。日本でFIT賦課金減免措置を受けている電力多消費産業で一番安いところでkWhあたり16円ぐらいの電気料金になっているんですけれども、ドイツの場合は最低レベルに行きますと6円から7.4円ということで、半額以下に抑えられております。
これをグラフで示しているのが15ページでございます。
左側が産業用の減免後の仕上がりの姿、日本とドイツを並べて半額以下になっているのが、ご覧になって分かると思います。一方、右側が家庭用の電気料金なんですけども、これは、ドイツは40円に対して、日本は26.7円ということで、1.5倍、ドイツのほうが高くなっています。何が高くなっているかと言うと、この公租公課の赤の部分が高くなっているんです。
この背景にあるのは、産業用の電気料金の減免措置を取るための財源を、この家庭用の電気料金の公租公課のほうに上乗せしているから、こういう形になっています。一言で言いますと、ドイツの場合には、国の成り立ちを産業ベースの経済運営にするということについて、国の中のコンセンサスとして確立していて、要は、電力多消費産業の国際競争力を維持するために、様々な公租公課を一般家庭用等の電気代に上乗せする形で産業用の電気料金を非常に低く抑えていて、これでもってEUの中におけるドイツ産業の競争力、あるいは輸出の基盤を維持しているということが成立しております。ある意味、したたかな産業政策を国を挙げて行っているという形でございます。
ご覧になって分かるとおり、現時点でも、日本の産業用の電気料金はドイツの2.5倍近くになっておりますので、この上に、今ここで議論しておりますカーボンプライシング制度でもってどれだけ電気料金の上乗せをすることに意味があるのか、ないのか、あるいは日本の産業競争力にどういうインパクトを与えるのかということは、ぜひ、この委員会の場でもご議論いただきたいと思います。
最後に、17ページ、18ページで、EU排出権取引制度の実態をご説明いたします。
17ページですが、これはEUのETS、排出権取引制度全体のフェーズ2とフェーズ3の推移を書いてございますけども、青い部分がこの排出権取引制度における対象産業セクターの排出枠の上限値、無償割当の数字になっております。それに対して、赤が排出実績でございます。
ご案内のとおり、フェーズ2の2012年までは、基本的にグランドファザリングと称しまして、必要十分な排出枠を事業者に配付するということで、青い線と赤い線はほぼバランスしておりますけども、2013年以後のフェーズ３になりまして、この無償割当枠を大幅に減らしております。電力に対しては無償割当なし、さらに年率1.7％でこの割当量を減らしていくというトレンドの中で、このETSは運営されているわけでございまして、実績排出量、赤が青の無償枠より非常に大きくなっています。
この赤と青の差分について対象企業ははオークションマーケットでもって排出権を調達しなければこういう排出をすることができないということで、これがEUの排出権価格、産業に課されているカーボンプライシングの実態になります。
ところが、18ページをお願いします。
鉄鋼に関して見ますと、この青い排出枠は、確かに2013年以後、大きく減り始めているんですけども、赤が排出実態でございます。ご覧になって分かるとおり、13年以後のフェーズ2でも、一貫して青い無償配布枠のほうが赤の排出実態よりも大きくなっておりますので、鉄鋼業全体としては、排出枠は余りぎみ、つまり実際にお金を払って、カーボンプライスを払って鉄鋼産業が操業しているという実態はないということがご覧になって分かると思います。
これは、EUの鉄鋼産業全体の数字ですので、個別の企業を見たときには、実際に足りなくなっている企業と余らせて売っている企業が存在するということはあるかと思いますけども、全体で見たときの鉄鋼産業のカーボンプライスはゼロ、もしくは余らせた排出枠を有償でもってオークションマーケットで売ることができれば、マイナスの価格がついているという形になっているということが、ご覧になって分かると思います。
ちなみに、ここに示されている年度のうち、2009年までがリーマンショックの影響があるので除きまして、10年、11年、12年の3年間の平均の粗鋼生産量と、直近の2016、17、18の3年間の平均の粗鋼生産量を見ますと、4％減っております。年間平均約600万トンの粗鋼生産減になっております。
これに対して、EUへの鋼材の輸入量を見ますと、同じこの10年から12年の平均と16年から18年の平均の比較では、21％輸入量は増えております。実数で申し上げますと、平均で年間約2,700万トンの輸入が増えている。600万トン粗鋼生産を減らして、2,700万トン輸入を増やしていますので、年間2,100万トンのEUの鋼材需要が海外の鉄鋼会社の製品に置き換わったことになります。つまり、これは経済成長を阻害する形でこの生産形態の変化が起きているともいえます。しかも、2013年以後の赤い線のトレンドをご覧になって分かるとおり、決して、鉄鋼産業全体での排出量が大きく減っているという実体はないということでございます。
これがEU-ETSの鉄鋼産業における実態でございます。
よく、EUの排出権取引制度というのは、カーボンプライシング制度、あるいは温暖化対策の優等生であるというふうに言われておりますけれども、少なくともここまでの実態を見る限り、CO2削減に寄与しているという実態は見えませんし、むしろ2,100万トン分の鋼材ビジネスの海外流出を引き起こし、さらにこの海外の鋼材生産、これは主にロシア、ウクライナ、中国、インド等からの輸入が多いんですけども、こういう国々でのCO2排出が増える形になって、恐らく、地球全体での排出量は増える方向のインパクトがあったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
せっかく機会をいただきましたので、定量的なデータをお示ししながら、カーボンプライシング、それから経済成長に資するカーボンプライシング制度の在り方というものを考えるに当たって、EUが言っていることと実際に行われていることとの間に大きな乖離があるということをご理解いただきたいと思いまして、ご説明させていただきました。
どうもありがとうございます。
浅野委員長
手塚委員、どうもありがとうございました。
それでは、どうぞ、ご発言ご希望の方は、挙手のボタンを押していただきたいと思います。
先ほどから、岩田委員のお手が挙がっております。また、諸富委員からもお手が挙がっておりますので、お手を挙げられた順番で、岩田委員からご発言をいただきます。
どうぞ、岩田委員、お願いいたします。
岩田委員
どうもありがとうございました。また、今手塚委員から大変貴重な報告いただきまして、大変ありがとうございます。
私、3点ほど申し上げたいと思うんですが、一つは、今回、事務局のほうが、前にも出されましたけれども、価格弾力性の推計値を出しておられまして、320万トン削減する効果あったと、289円の地球温暖化税ですね、こういうお話がございました。これで、今、足元が10.4億トンの排出量があるということだとしますと、割り算すると三百幾ら、それに289円ですか、掛けますと、私の計算では9.3万円と。つまり、価格弾力性だけを利用して、このカーボンゼロエミッションにしようと思えば、9.3万円の炭素税が必要だということを意味してるというふうに思います。
ただ、この値には幾つか留保が必要で、恐らく、使われている弾力性は長期の中央値じゃないかと思うんですね。0.3ぐらいをお使いになっている。もし高いほうの数字だと、その倍ぐらい、0.78というようなことになりますし、それから、ここは純粋の価格弾力性でやっておられますが、実際には炭素税の水準自体も影響を与える、また、その炭素税のパス、どのくらいで上げていくのかというような、そういうことも考慮すると、セミ弾力性で計るというのも一つの方法だと思います。そういうスタディもありますが、それだともう少し高いようで、もう少し効果がある。
したがって、必要な炭素税はもう少し低くてもいいと。ある経済新思考研究所の研究では、実効炭素税が110ドルぐらいあれば、グローバルにゼロに行けるのではないかというような試算もございます。
ということで、今回、こういう価格効果を出されたことは、大変歓迎をいたしております。
ただ、重要なことは、ここには産業構造の変化というものは、その場合には織り込まれておりませんので、そこは織り込む必要があると。これも、何遍も、過去も申し上げてきましたが、仮に、今回コロナでデジタル転換というのがかなり10年は進んだと言われておりますが、加速するとしますと、仮に8割程度が削減、こういう産業構造の変化で削減可能だとしますと、残り2割ということになります。その場合に、どのくらいの炭素税が必要かということについても、日本経済研究センターでは1.3万円ほどで可能ではないかという試算もいたしております。
ということで、これが一つ目のコメントであります。
二つ目のコメントは、エネルギー税制全体をどう考えるかということであります。
今手塚委員からもお話ございましたが、仮に日本政府、今46％削減、そして50年にはゼロエミッションということになりますと、今のエネルギー税収は基本的には揮発油税といった、輸送関係の石油、揮発油、そういったものに税収が依存しておりまして、4.6兆円あるわけですが、そういうものを扱わなくなるわけですね。そうしますと、炭素税ももちろん、2050年の時点では税収が当然ゼロ、ロジカルにですね。
しかしながら、今のエネルギー税制も幾らになるか。我センターの試算では、50年に3,300億円になるという試算もいたしておりますが、そうすると、今4.6兆円の税収というのをどういうふうにしていったらいいのか。
これは、私は、炭素税に次第に置き換えていくということ以外に、選択肢はないように思います。これは、50年にゼロエミッションということを本当に実現しようとするのであれば、炭素税に置き換えていくしか、ほかに方法はないのではないかというふうに思っております。
ついでに付け加えますと、今回の46％というのが2018年比で比べますと、日本はほかの国よりも削減幅が実は小さいという値になっております。38％程度、ほかは44％とか、そういう足元、2018年と比べると、そういうことになっております。
しかし、いずれにしましても、新しい目標を立てたわけで、それを実現するためには、例えばエネルギー税制はどうあるべきなのか、私、前から申し上げていますが、これは、グリーン税制に次第に移行していくというほかないのではないかと思います。
これが2点目で、3点目は、今、手塚委員から詳しくご説明のあった、国境調整税ですが、私の理解では、今EUはお考えになっていることは、先ほど鉄鋼のお話ありましたが、鉄鋼についてもう恐らく電力と同じように、無償割当の分を有償のほうに変えていくんじゃないか。逆に、変えていかないとしますと、それで国境調整税というふうにやった場合には、今度は逆に無償割当の分が補助金というふうにみなされて、これは補助金で競争力に影響を与える補助金というふうに判断される可能性もある。WTO違反だという、そちらのほうの側面もあるんじゃないかというふうに思っております。
アメリカのほうは、私の理解では、今ドイチェさんという民主党の議員が出しておられる案が3回議会で出ておりますが、2005年で52％削減すると。15ドルで始まって、毎年10ドルずつ引き上げて、30年には100ドルにするという、こういう法案であります。もちろん、これがそのまま通るかどうか分かりませんが、ただ、この法案で興味深いと思いましたのは、出た、得られた税収は、これはカーボン・ディビデント・トラスト・ファンドに積み上げて、国民に配分する。特に低所得、中所得の方にお金を配分するので、税という言葉は使わないで、フィーという言葉を使っているということであります。
ということで、アメリカは議会でのその進行状況いかんということだと思いますが、私の理解では、EUは、やはり今の無償割当の分を次第に電力と同じように広げて、有償割当のほうに移行させていって、そして、WTOルールと整合的な形にしていくということをお考えではないかというふうに思います。
以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、諸富委員、どうぞお願いいたします。
諸富委員
ありがとうございます。
私のほうから、手塚委員がお話になったことに対するコメントをさせていただくという形もよろしいでしょうかね。
浅野委員長
はい、どうぞ。
諸富委員
はい、ありがとうございます。
大変、手塚委員からは、大変勉強になる、また日鉄総研さん、大変詳細なデータを調べていただいて、大変重要な資料を出していただいたというふうに思います。
ご趣旨の中で、やはり産業セクター、特に素材産業、CO2大量排出業種である素材産業に対して、電気料金の点、それからカーボンタックスそのものについて負担が非常に配慮なされて、そういう制度設計になっているんだと。いろんな減免措置が入っている。この点は、全くそのとおりだと思います。
また、ドイツが、そういう形で産業立国として、素材産業をはじめ、産業セクターに非常に配慮した温暖化対策を取っているんだという、この認識も全く賛成するところであります。
ですので、日本の場合も、きちっとした脱炭素化への歩みを進めながらも、産業の国際競争力をどういうふうに維持していくかという視点は必ず入れていかなければいけない視点だという点では、手塚委員とは全く意見、一緒にしております。
一つだけですが、日本の場合もFITは、エネルギー特別会計のほうで、財源に優遇をエネルギー大量排出業種に対しては、産業に関してはしてるはずでして、ドイツの場合はそれを減免した分、家庭部門に乗せてより高い料金を取っているんですけども、FITですね。日本の場合には、財政の財源で財源調達してるという違いはあるわけですけども、日本でもそこは配慮はなされている。カーボンタックスを設計する場合も、当然、そこのところは減免措置というのは論点に、重要論点になっていくと私も思います。
今後、だからこそ、前回もちょっと申し上げましたように減免してしまうと、ただし一方で炭素税というのが、効果は当然失いますので、排出量がコントロールされなくなるという問題が別途生じます。
なので、前回も申し上げましたように、やはりCAP、欧州の場合もそうですね、CAPをかけてETSとポリシーミックスにしていると。大量排出業種を中心とする産業セクターは、基本的にはCAPで、炭素税は免除ということがセットになっているわけですね。
ですので、日本の場合も恐らく減免というのを真剣に考えていくと同時に、ETSとの組合せということも一方で考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
手塚さんのスライドへの若干のコメントですが、18枚目、2「鉄鋼セクターの実績推移」というスライドございます。ちょうどそこ、18ページ、18枚目です。出てますでしょうか。これですね。もう一つ前ですね、これですね。
これ、ありますように、確かにそうなんですが、実績排出量のほうが無償割当量より下回ってるんですけど、恐らくこれも鉄鋼産業に対する配慮がフェーズ3までなされてきたんじゃないかと。これ、見てますと、やっぱり無償割当と実績排出量のギャップは縮まってきています、だんだんと。なので、フェーズ4に入るとやはり、さらにタイトになっていくのではないかなというふうに思います。
ですので、フェーズ3までは少し猶予を見ていたけれども、今後は本格的なCAPがかかってくるというふうに解釈するべきじゃないかなというふうに思うんですね。
それから、生産拠点の移転の話もございましたが、私もお聞きしていて可能性がないわけではないけれども、そこはやっぱりアカデミアにいる人間としては、慎重に判断したほうがいいというふうなお話として受け取りました。
つまり、実証研究がきちっとなされないと、このETSが理由で本当に海外への生産拠点ないしは生産のシフトが起きたかどうかというのは、確かなことは言えないはずであると。別の理由でシフトが起きたかもしれない。
例えば、海外により資産資源、生産、つまり新興国のほうが鉄需要が大きくなってきて、そちらで最新鋭の大容量の製鉄所ができたと。そちらで生産して、ヨーロッパに輸入してしまうほうがトータルコストが安いという、経済合理的な判断から、そちらに生産をシフトしたのであって、ETSは実はそんなに大した理由ではなかったということも、ひょっとして、実証研究してみると出てくるかもしれないです。
なので、そこの理由はいろんな理由があるはずで、ETSだけが理由になったかどうかは実証研究で確かめられない限り、これは言えないんじゃないかなというふうに思います。
将来的には、そうすると、なので、ETSが効果がなかったかどうか、あるいは海外に生産拠点を移してしまったかどうかはさらなる研究を必要とするんじゃないでしょうかというコメントになるんですが、やっぱりヨーロッパの戦略としては、最終的には、この間、日経新聞も載っていましたように、カーボンフリーの製鉄を確立するということだと思います。それにETSは役に立つのかというと、そこは役に立たないということだと思います。そこは、手塚委員と同じですね。しかし、CAPはしっかりかけて、規制はかけていくということですね。
ただ、水素還元法は莫大な投資コストがかかりますので、そこは欧州復興基金、昨年合意された復興基金で、これから新規財源を調達することになりますので、それを財源に復興財源で結局、投資補助をしていくということですね。それで、水素還元法の導入を促していくというスキームになっていますので、CAPプラス補助金というポリシーミックスになっていくわけですね。
日本として、そういう政策に組み込んでいくかどうかということが非常に大きな焦点ですし、私は、製鉄業界の皆様には、ぜひ水素還元法を導入して、カーボンフリーの製鉄を確立していただきたいというふうに期待しておりますけれども、そうしますと財源どうするのかという問題が来て、炭素税というのがそういう財源として位置づけるべきかどうか、これが大きなテーマになるかと思います。
以上でございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、お手の上がった順番、間違いなければ、大野委員、小西委員、土居委員、この順番でお手が挙がっているように思います。お間違いございませんね。
それでは、大野委員、どうぞお願いいたします。
大野委員
ありがとうございます。
私からは、環境省からご説明いただいた資料1について、2点、発言をしたいと思います。
一つは、4ページなんですけども、時間軸の話です。この中で、脱炭素化の時間軸ということで、できるだけ2030年までの早期に排出削減を行い、脱炭素化を実現する必要があることで、この時間軸というのが、2030年ということが大事なんだということを明記していただいたのが、非常にいいんじゃないか、よかったんじゃないかと思います。
これはたしか、最初の資料では、2050年のカーボンニュートラルと書いてあったのを指摘させていただきまして、2030年というふうに書いていただいたわけなんですけども、今回、菅総理の英断によって、46％という、さらには50％を目指すという、今までよりは20ポイント以上高い、2030年までの削減を目指すということが、国の方針として明確になったわけですから、そういう意味では、カーボンプライシングも2030年の削減に効果があるように、そういうタイムラインで用意するということを明確にしていることがよかったと思います。これが1点です。
もう1点は、資料のあちこちに、やはりカーボンプライシングによって、エネルギーコストが上昇することへの懸念という記述が出ています。これは、カーボンプライシングを導入しないほうがよりコストが安価にできるとなると、であるということを前提にした議論だと思うんですね。
これは、当面、短期で考えればそうなのかもしれないけども、今後を考えて本当にそうなのかということは、相当疑問ではないかと思います。
国のグリーン成長戦略を見ても、2050年カーボンニュートラルということが決まっているわけですから、何らかの方法で化石燃料を使う場合にはその排出を抑えなければいけないということになるわけです。グリーン成長戦略が言っているのは、2050年段階では、火力発電の3割から4割をCCSをつけるということになると思います。産業用の化石燃料利用についても、当然、CCSをつけるということが必要になるわけです。
では、そのCCSは一体どれくらいかかるものなんだろうかということなんですけども、これはエネ省さんの資料を拝見していると、現在ではCO2、1トン当たり8,400円から1万1,000円かかるというふうになっています。これの目標としては将来、いつの時点か分かりませんが、2,000円から7,000円ぐらいにするというふうになっています。本当にここまで下がるのかどうか分かりません。
ですから、いずれにしましても化石燃料をそのまま使い続ける限り、カーボンプライシングが入らなかったとしても出しっ放しでいいということにはならないので、出たものについては、こういうCCSをつけていくということになるから、当然その分がコストにはかかってきます。
またカーボンプライシング導入する理由として、電力部門では、再生可能エネルギーと既存の石炭火力の価格競争性でギャップをなくして再エネの大量導入を図っているということなんですが、再生可能エネルギーが増えていけば、将来的にそういうコストがかからないで済むわけなんですけども、火力発電プラスCCSを使い続けるということになれば、これはいつまでたっても高コスト構造になっていくということだと思います。
先ほど手塚さんから、ドイツの電気料金のチャートがございました。その中で確かに、現在見ると再エネ賦課金の部分がかなりのウエートを占めていましたけれども、あの資料を拝見しても、家庭用にしても、産業用についても、もう再エネ賦課金は2017年でピークアウトしてるんですね、ピークアウトしてます。下がってきています、あの資料を見ても。だから、やはりドイツの場合は、最初に相当高いFITの価格、買取り価格を入れて、相当、今、強力に戦略的に再エネ導入を加速したので、そのツケが来ているわけなんですけども、しかし、それももうドイツでは、今の時点では再エネは安くなってきているので再エネ賦課金はピークアウトしていると。日本の場合には、残念ながらそういう政策が遅れてしまったので、まだ2030年ぐらいまでは増えていってしまうんですが、いずれにしましても再エネを増やすという方法でカーボンフリー、カーボンニュートラルを増やせば将来的にはコストは下がっていくということが見えるんですが、これをそういう政策を取らないでやっていくと、いつまでたってもCCSコストがかかってしまうということになると思います。そういう意味では、カーボンプライシングによってエネルギーコストが上昇するという議論についても、よく正確に考える必要があるんじゃないかというふうに考えました。
以上2点、意見を申し上げました。
浅野委員長
ありがとうございました。
小西委員、お願いいたします。
小西委員
ありがとうございます。今、大野委員がおっしゃったように、今、本当に46％削減と、菅首相の英断でそのように宣言されていますので、そのポリシーミックスの選択ということになっていると思いますので、26％ならばいろいろな、選ぶということもできたかもしれませんけれども、あらゆる手法が46％には必要だと思っております。ですので、有効な価格シグナルというのも必要という時代に入っている中で、議論のペースもここでは変わってくるのかなと思っております。その場合、やはり日本、いわゆる暗示的カーボンプライシングと言われることもあるのかもしれませんが、OECDの実効炭素価格、これエネルギー諸税も入っているもので見ても日本は低いと出されています。
ですので、今後のプロセスをまず事務局にお聞きしたいんですが、1回、これまでの議論をまとめた後ということで、非常に今回の資料をよくまとめてくださっているんですけれども、もう一つ、この資料でお示しいただきたいのが、これ実際に例えば炭素税をかける場合、既存の税制、エネルギー諸税がありますが、どのようにそこに例えば上乗せしていくならば、そこにこの炭素の排出量に応じた形にどのようにできていくのかといった既存の税制との整理というものももう一つ、ぜひ示していただきたいなと思っております。
ですので、この点で、今後のプロセスについて、事務局にお聞きできればと思っております。
あともう一つ、この資料1の15ページ、これは中間まとめ、間もなく向かっていくと思うんですけれども、それに向けては、ここがすごく重要だと思っております。まさに様々な懸念点について、どのように日本でカーボンプライシングを導入する場合に入れて、対応していくのか、配慮していくかという、ここをぜひ今までの議論も踏まえて、さらに具体化していくところの中間まとめになっていくことを願っております。
そして、手塚委員の資料なんですが、ありがとうございます、非常に勉強になりました。あと、また電気料金についても勉強させていただきたいと思うのですが、18ページ、ここ、やはりヨーロッパの鉄鋼産業が、無償割当が実際の生産量よりも多い。これ日本も2030年、鉄鋼の生産量予測は現状より2割増しの想定になっていると記憶しております。ですので、日本の場合も、もし無償割当、排出量取引制度となった場合は、このように過剰な割当になるのかなとちょっと思ったりしながら資料を拝見しました。
ですので、逆に言えば、この欧州において過剰な無償割当の弊害が先行例で示されているというふうにも見えますので、日本の場合は、例えばどのようにすれば、いわゆる排出削減のインセンティブを持ちながら、その弊害をカバーしていく制度設計ができるかということについて、税とETSに分けて、どんな策が有効だと思われるか、ぜひお聞きできたらなと思っております。
あと、18ページ、まさに先ほど諸富先生もおっしゃったんですけれども、このデータを見て、データの説明と、それから、ここから生産シフトが起きて世界全体で排出量増加という、こちらはデータの、言わば意見だと思いますので、このデータと意見というところは分けてお聞きできればなと思いました。
あともう一つ、これは経産省への質問なんですけれども、経産省のほうのカーボンプライシングの委員会も傍聴させていただいておりますと、どうも今のところ、すごくクレジット取引のほうに何か力が入っているように感じております。もちろん自主的なクレジット取引、これは、市場活性化はするんですが、あくまでも補助的ですし、これはやる気のある人たちの自主的な取組ということになりますので、幅広い主体に行動変容を促すことが必要な46％削減の今、この自主的な取組では足りないのかなと思っております。これ、経産省さんにご質問として、クレジット取引という形なんでしょうかということ、ちょっとお聞かせいただければと思います。
最後にすみません、資料2の4ページ目、行政事業レビューシートを、これ、あくまでも単年度でトン当たりの削減効果の費用が出されているんですけれども、これ、すごく数字って独り歩きしてしまうので誤解を生む数字かなと思っております。その後で、例えばPPAもマイクログリッドも住宅のZEH化などの、こういった事業自体、いずれも複数年の削減効果のあるものばかりですので、本当は将来の削減量も加味した数値がここに示されるべきではないかなと思っております。その点についてもご意見を伺えればと思います。
以上です。ありがとうございます。
浅野委員長
ありがとうございました。最後の点は、最初から留保されていますが、確かに、そこは丁寧に読んでいただかないと誤解を招くおそれがありますので、公表資料等については十分に事務局は考えていただきたいと思います。
それでは土居委員、どうぞお願いいたします。
土居委員
ありがとうございます。
菅総理が2030年に46％削減目標を掲げられたということで、これは、もはや国際公約になっていると。もしそれが実現しないとなれば、国際的に日本が批判されるという可能性を持っているという、そういう緊張感を持って、今後の議論を進めていくべきではないかというふうに思います。もちろん、どういう形で46％削減が実現できるのかということについて、まだ何も確たるものを持ってないということではあるかもしれませんけれども、少なくとも菅総理が公約をされたというわけですから、これをどういうふうに実現していくかということを考えていく必要があると思います。ところが、2030年まではあと9年しかないというわけでありますから遅滞なく議論を進めていく、ゆっくり考えて機が熟せば策を取るということでは遅いという可能性が出てきているということは忘れてはならないところだというふうに思います。その意味でも、9年ではありますけれども、できるだけ激変が起こらないような形で緩やかに排出削減を進めていって、2030年を迎えられるようにするという必要が私はあると思っています。
そういう意味では、ここで議論していたカーボンプライシングについても、効果的にその策を2030年までに講じていく必要があると思います。先ほど小西委員も触れられましたけども、クレジット取引、自主的な取組でどこまで削減目標を実現できるのかと。これはもう早期に、できればもう年内と言わず、秋にでもその自主的な取組でどれぐらい排出削減ができるのかということを数量的に示す必要があると思います。それによって、もし排出削減に自主的な取組、クレジット取引だけでは足らないということであれば、もはやちゅうちょなくカーボンプライシングを入れるしかないと。カーボンプライシングだけでは確かに排出削減目標を達成できないということかもしれませんけども、カーボンプライシングなしに排出削減目標を達成できるのかというと、私は決してそうではないんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、もちろん、例えば炭素税なら炭素税でいつからどういう形で課税するかということまでをいきなり決め打ちしたような議論ということはなかなかできないような状況ではあるかもしれませんけれども、課税を開始しようとなれば、直ちに実施ができるようなぐらいに、スタンバイ状態にこの議論を高めていく必要が私はあると思っていまして、税制の具体的な設計について、複数の案を提起するということをこの小委員会で行ってはどうかというふうに思います。先ほど岩田委員からもご議論がありましたけれども、税制のグリーン化というようなオプションも一つの選択肢としてはあるでしょうし、それから、新たな形でのCO2排出量比例の課税の仕方を検討するということもあろうかと思います。
そういう意味では、炭素税が課税されたりすると、なかなか製品価格の値上げを強いられて難しいというご議論はありますけれども、これは炭素税だけのせいでそうなっているわけではないということは、やはり経済界も肝に銘じていただきたいと。これは消費税のときでも全く同様な話でありまして、価格転嫁ができないから利益が圧迫される、だから増税なり価格上昇につながるような政策に反対するということは、確かに気持ちは分かりますけれども、では、もともとの根っこは何なのかと。原材料価格が上がっても同じような問題に直面するんじゃないのかと、それを税のせいにするなと、こういうふうに私は申し上げたいわけで、やはり価格転嫁がしやすいような製品、経済学的な言葉で言えば価格弾力性の低い財を生産するとか、そういうような産業構造の転換とか、業態の転換とか、さらには内部的なそういう研究開発の努力を高めていく中で、炭素税が課税されたとしてもびくともしないというぐらいの強靱な産業基盤をつくり上げていくことも併せて進めていかなければいけないと。仮に炭素税が入らなかったとしても、そういう産業競争力を高めていくということは、それはそれとして我が国としても進めていくべきなわけでありますから、それと矛盾しないようなことにカーボンプライシングはできるんだというふうに私は思います。
それから、先ほど手塚委員がお示しくださった資料は大変私も勉強になりました。その中でドイツの電力料金、電気料金については私も全くその示唆は同感でありまして、実は3月2日の13回目の小委員会でも出させていただいた私の資料の中でも、さりげなく発電時の炭素税に賦課されている税の部分は別に業務用だけじゃなくて、家庭用に転嫁すればいいじゃないかと。転嫁の問題は課税の問題とは切り離せるということを申し上げておりました。そういう意味では、極論すれば、全てを家庭用に転嫁する形で炭素税を課税するというようなことだって我が国でもできるのではないかというふうに思っています。
それと、もう一つは、今既に電源開発促進税なども課されて我が国の電力料金というものが税込みで形成されているということを考えますと、もう別に新たな炭素税というだけでなくて、既存の電源開発促進税の価格転嫁もこういうようなドイツの例に倣いながら組み替えていくということだって私は議論としてはあり得るんではないかというふうに思っております。
以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
では、有村委員、お願いいたします。
有村委員
ありがとうございます。それでは、私のほうからは、まず全般的な資料についてお話しした上で、その後、国際競争力とかといった観点で手塚委員の資料に関して、お話をさせていただきたいと思います。
資料1は、これまでの論点を整理されていた資料で、かなりもう議論はメリットもデメリットも出ているというところで網羅されているなと思いました。1回目からここの委員会に出ている人たちは、もうかなり何回も聞いたようなお話が並んでいるなという印象を持ちました。
資料2のほうは今回数字を出していただいて非常によかったと思います。ただ一方で、岩田委員からの指摘どおりの留意点もあると。計量経済学的な手法というのは、これまで起こったことに、どうしてもそれから効果を探るというところなので、これから起こる新しいことに関しては十分に補足できないというような視点もあると。エネルギー転換ですとか、産業構造の変換というような、転換というようなことがカーボンプライシングで起こるといったことに関しては、まだ捉え切れてないというところだと思います。
それから、小西委員とか土居委員からもありましたけれども、脱炭素に向けて自主的な取組の役割というのは非常に重要だとは思うんですけれども、やはりそれでは脱炭素には届かないだろうという意味では、政府によるカーボンプライシングが必要になるだろうと。
ここで1点だけちょっと確認しておきたいのは、どうしても短期的にはそこの費用増加に目が向くんですけれども、カーボンプライシングというのはマーケットを使って社会全体の費用を削減する制度であるということは確認しておきたいと思います。脱炭素するにはどうしても費用はかかるので、その費用を社会全体で抑えていこうということだと思います。
一方で、その費用が発生するに当たっては、いろんな配慮が必要になってくるだろうと。中でもエネルギー集約的な産業の国際競争力問題や、それから、それに伴うカーボンリンケージ問題というのは非常に必要になってくるだろうと。そういった意味では、手塚委員の資料は、EU、ドイツがどんなふうにそれをやっているかと。ドイツのしたたかな産業政策といったものも含めて非常に有効な資料だと思いました。
1点、ただ、手塚委員の発言の中でちょっと誤解を招かないように、一応確認だけしておきたいのは、EUでは発電用に石炭課税がないというお話がありましたけれども、恐らく、それはEU-ETSで発電部門が炭素価格を支払っているので税の対象にはなっていないという形だと思います。ここの委員会でも何度か資料が出てきたかと思うんですが、ヨーロッパの税は、EUｰETSの対象になってないところで課税されているといったようなケースが多いというふうに理解しております。
それから、先ほど何人かの委員からご指摘があった手塚資料の18ページの鉄鋼における排出枠の無償配分の在り方というのは、事実としては、非常に勉強になる資料だと思いました。要するに、今のところ、無償配分の量が産業全体で排出量よりも大きくカバーしているといったことがあるといったのは、実際の現実として、やはり鉄鋼部門への配慮が必要なんだろうということも改めて確認するものだと思いました。
ただ、この中でも、もし事業者間でのトレードが起こっているのであれば、その排出量取引の柔軟な措置というのは、ある程度ここが持っているかもしれないといったことはあるかなと思ったのと。もう一つ、EU-ETSは鉄鋼産業だけではなくて発電部門、それから多くの製造業もカバーしている制度ですので、そういったところではそれなりに削減効果もあるんだといったような実証研究なども報告されているので、制度全体が機能してないということではないのかなというふうに思いました。
ここまでが国際競争力の話で、あと一点、今回、議論の中で経済成長に資するカーボンプライシングというのがいろいろ議題になっておりますが、そういった意味では、何度もこの委員会で申し上げている炭素税を使った二重の配当政策というのがあるんだよといったようなお話をさせていただきましたが、実際、今回、手塚委員がご紹介いただいたドイツの電力に関する税制というのは、実は我々、経済学者がよく二重の配当と言っていたもので、社会保障と財源とエネルギー税を組み合わせることによって、実は、経済全体ではうまく税制を回して経済成長に資するようなことになっているんだといったようなことの内訳を一部詳細にお示しいただいているといったような資料にもなっているというふうに理解しました。
以上です。
浅野委員長
どうもありがとうございました。
それでは、前田委員、お願いいたします。
前田委員
ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
浅野委員長
はい、聞こえております。
前田委員
ありがとうございます。今日のお話、まず、これまでの議論のまとめというお話がありまして、それで、これまでの議論を踏まえて、今後どうするかというのが今後の論点なんだと思います。これまでの議論では、カーボンプライシングの総論に続けて、炭素税と排出量取引制度の各論という形でまとめられていると思います。一方でこの二つの関連性については、今までのところ、あまり深い議論にはなってこなかったように思います。今後はこの議論、この二つの関連性についての議論をもう少し深めていくというのが一つの方向性かなと思っています。このことについて、もう少し詳しく意見を述べたいと思います。
今日の資料の資料1ですけれども、それの25ページですね。この25ページのところで②となっていて、「炭素税と排出量取引制度の関連性について」となっていて、ここにあるような形でまとめられています。これは大変よい総括になっているように思います。行数は少し少ないですが、すごく包括的かなと。私自身の記憶をたどってみても、これまで出たご意見を十分に網羅しているようには思いました。
これをもう少し詳しく見てみますと、太字でなっているところ、例えば「まずは炭素税を検討する」とか、一方で「両者を検討」とか、それから「排出量取引制度も炭素税に遅れることなく議論」とかいったご意見があることがわかります。また、「両者を相互補完的に」というご意見も見てとれるところであります。これを総括すると、どちらかといえば、順番として、炭素税のほうからということ、あるいは「同時に」とか「遅れることなく」という言葉もついてますので、そういうのを含めて、少なくとも、まずは排出量取引制度からというのではなく、あるいは排出量取引制度一点張りということでもないというのが、ある程度のコンセンサスということだろうととっていいのかなというように思います。言い換えると、まずは炭素税を先行させて、もちろんカーボンプライシングを大々的にやるということが大前提の下での議論ということになりますが、もしカーボンプライシングを明確に始めるならという前提の下でどうするかとなったら、まずは炭素税を先行させて、併せて排出量取引制度をポリシーミックスとしてやっていくというのがここで現れている、ある程度のコンセンサスということだろうと解釈できます。そこで、この路線で議論を深めていくというのが今後の議論の方向性だといえると思います。その際、大きな論点となるのは、ここに言う「相互補完的」という文言の具体化だと思います。この言葉の意味合い、あるいはポリシーミックスということの具体的な形態、形、これをまず詰めていく必要があるだろう、明確にしていく必要があるだろうと思います。
この25ページの最後のチェックマーク、下の2行のところには、その取っかかりが少し、とても簡潔ですが明確に書いてあるようには思います。ここの前段では、「炭素税と排出量取引制度の両者でカーボンプライシングのカバレッジを確保する」というふうになっていて、後段では「炭素税の減免対象者に無償割当の排出量取引制度を併用」というふうになっています。この前段というのは、あるセクターあるいは部門に炭素税をかけ、また別のセクターには排出量取引をかけるというようなことと解釈できます。つまり、セクターによってこの二つを使い分けるということだと思います。これは、サプライチェーンの上流と下流で区分けをするというのも一つだと思います。一方、この後段のほうはそれとまた違って、一つの対象者、あるいはセクターから見ると、両方がかかるというようなことになると解釈できます。この違いは大変重大です。ポリシーミックスという際には一体どっちなのかということをはっきりさせた上で議論を進めることが重要です。もちろんどちらの議論もあり得ますが、今はどちらの議論をしているんですかということをはっきりさせるというのが大切だと思います。
特に後者の場合、排出量取引制度から見ると、取引の代わりに税の支払いで済ませることができる選択制の炭素税にするということもできます。また、炭素税は価格を固定することになりますから、前回の第14回の委員会でも議論があった価格の上限とか下限、プライスキャップ、プライスフロアというのを取引制度の中で設定するということにも等しいです。逆に炭素税の側から見ると、単に炭素にかかる支払いを規制当局に支払うということ以外の選択肢があり得る、民間相手に支払ってもいいという意味で選択の幅が広がった税制にもできるということでしょう。あるいは税率自体をしばしば変動させるということも可能で、それによって市場性を加味させるというようなこともできるところです。そういう意味では、この後段の正確な意味合いとしては、「ポリシーミックス」というよりは「ハイブリッドシステム」というような言葉のほうが適切ではあると思います。そしてこのハイブリッドシステム、具体的に設計していくとなると、先ほど申し上げたように排出量取引制度先行ではないというのがある程度のコンセンサスであるとすれば、炭素税の枠組みをまずつくって、そこに市場性を追加していく、というのが制度設計の手順になるだろうと思います。
ところで、このような炭素税をベースにした枠組みというのは、案外、社会全体の理解は得られやすいかもしれないと思います。というのは、これまで時間軸の議論でもある程度コンセンサスがあったように思いますが、初めは緩い規制から徐々に強めていく、炭素税で言えば、低い税率から始めて徐々に引き上げていくというのが方向性で、これである程度のコンセンサスがあったと思います。排出量取引で言えば、排出枠を徐々に絞っていくというような方向性でしょう。これを、炭素税をベースにやっていくとなると、初めはそれほど大きくないけれども、目に見える形でのカーボンプライシングがつくということになりますので、予見性とか、あるいは意識の転換というか、あるいはプライスインセンティブというか、そういう点でも受け入れられやすいだろうと思います。社会的には受け入れられやすい、理解されやすいだろうと思います。
少し話を戻して、先ほどのセクターごと、あるいは上流・下流とかいう形での話ですが……。
浅野委員長
簡潔にお願いできませんか。
前田委員
はい、もう終わりにします。セクターごとに炭素税か排出量取引かどちらかを取り入れるということになれば、そうしたカバレッジの問題は経済の問題というよりも政治判断になりますね。それはそれで難しい議論ではあると思います。いずれにせよ、二つをどう併用するか、あるいはどう組み合わせるかというのは、これまでの議論のある程度のコンセンサスを踏まえれば、今後深めていくべき議論ではないかと思います。この際は、そもそもどっちのイメージで、つまりハイブリッドシステム設計の議論なのか、それともセクターごとで使い分けるという意味でのミックスなのか、どちらのイメージで議論をしているのかということを明確にしてから議論に入るというのが、大切なことだろうと思います。
以上です。
浅野委員長
恐れ入ります。まだ、かなり多くの方がご発言、ご希望でございますので、どうぞ時間についてはご留意をお願いしたいと思います。
井上委員、どうぞお願いいたします。
井上委員
資料1で今までの経緯をご整理いただきまして、ありがとうございます。8ページにも記載いただきましたが、新型コロナウイルスの影響が続いている中、多くの中小・小規模企業はかなり厳しい状況です。地方の商工会議所からも、「コロナ禍で経営が悪化している企業が大変多く、先行きも見通せず疲弊し、廃業を考えざるを得ない企業も少なくない」といった声が届いています。また、緊急事態宣言が延長され、中小・小規模企業は今後さらに厳しい経営環境におかれることが十分に予想されます。そのような中で、企業に追加的なコスト負担を強いるようなカーボンプライシングを新たに導入することは大変厳しく、「成長に資する」とはとても言いがたいと感じます。中小企業もCO2削減の必要性は相当程度理解していますが、くれぐれも大変厳しい経営環境に置かれている、こうした地域の中小企業の現状を十分ご勘案いただきたい。
一方、カーボンニュートラルへの取組を進める上では、規制的な手法ではなく、インセンティブ手法を取っていただきたいと申し上げてきました。そうした意味では、排出削減への取組がなかなか進められない中小企業に対する設備投資などへの支援は、我が国の排出削減を進める上で大変効果があると感じております。中小企業は、一度設備投資を行っても持続的に更新していくことが難しい現実もございます。中小企業が一過性ではなくて、継続的に取り組むことができるように設備投資や技術開発に対する支援に期待しております。例えば、CO2削減効果の高い設備導入については即時償却などができるなどの仕組みも考えていただきたい。
次に、資料2についてでございますが、カーボンプライシングを検討するに当たって、温対税をはじめとした既存のカーボンプライシングがどれだけCO2削減に寄与しているのかという現行施策の効果検証に関するデータをお示しいただきまして、まずもってお礼申し上げます。この温対税の「価格効果」を見ると、やはりエネルギー需要の価格弾力性は小さいのではないかなと感じます。「2013年度比46％削減」を、価格効果を通じて達成するには、相当高い税率を設定せざるを得ず、とても成長に資する税制にはなり得ないと思われます。以前から申し上げておりますように、既に日本企業は国際的に見ても割高なエネルギーコストを負担しており、震災以降、電気料金が経営に大変大きな影響を及ぼしており、温対税の引上げ、炭素税の追加導入は現実的ではないと考えています。
「財源効果」についても現状把握することができました。温対税の使途については、先ほども申し上げましたが、中小企業や地域の取組に対する効果的な支援に期待しております。省エネのための設備導入・更新などに関して、意欲的ある中小企業に適切に支援が届いているかどうか継続的に検証し、随時見直しを図っていただけるとありがたい。最も財源効果に主眼を当てるのであれば、温対税の引上げや炭素税の追加導入でなくて、既存のエネルギー諸税やエネルギー政策・産業政策を含め総合的に考え、議論すべきではないかと考えております。
浅野委員長
ありがとうございました。
では、増井委員、お願いいたします。
増井委員
どうもありがとうございます。まず資料1、その前に2030年に46％削減という新しい目標が掲げられまして、これまでも多分26％という、そういうことを念頭に置いた議論だったかと思いますが、もう、まさに今、対策を前倒しすべきときであると思っております。そういう意味で、この小委員会の中でも将来へのツケを増やすことなく、対策を前倒しで進めていく、そういうふうなことを踏まえて、このカーボンプライシングについての議論を進めていく必要があるのではないかと思っております。
そうした中で、資料1、議論の取りまとめ、ありがとうございます。ただ、10年以上もこうした議論を行ってまいりましたので、論点としてはもう既に十分出尽くしたのではないかなと考えております。そういう意味で、具体的な制度設計に向けた議論というのが、やはり今後必要になってくるというふうに考えておりますので、この点、ぜひ、どういうふうにカーボンプライシングを導入していくのが最も効果的なのか、また、消費者、社会全体の意識を変える、そういうことに貢献するのかといったことも議論が必要ではないかなと思います。
資料2の定量的な評価につきましても、事務局のほう、どうもありがとうございます。1点、その温暖化対策税によるCO2削減ということで、これまでのデータに基づく計量経済分析をされておりますけれども、やはり計量経済分析はこれまでの産業構造に対する評価ということです。今後は、大幅なトランジションが必要な中での議論となりますので、その点、どういうふうな形で炭素税、カーボンプライシングを導入していくのが最も有効なのかといったことも併せて必要ではないかと思っております。こういう、できる限り具体的に制度を考えていく、どうすればこのカーボンプライシングというのは、これまでの得られてきたような効果以上の効果を得るために、どういうふうな形で導入すればいいのか、そういったところも併せて議論が必要ではないかなと思います。
最後、手塚委員から出していただいた資料、どうもありがとうございます。ちょっと1点、分かればで結構なんですけれども、18枚目のスライドで、ご説明の中で、2010年からの3か年から、2016年からの3か年の間に鉄鋼の生産量が4％ほど削減したという、そういうご説明があったかと思いますが、このグラフを見てみますと、CO2の排出量、実績の排出量は逆に増えているという、そういう状況が見られます。生産量は減っているのに排出量が増えている、この実態はどういう理由なのか、もしご存じであれば教えていただければと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
浅野委員長
ありがとうございました。
手塚委員、今のご質問にお答えの用意ございますか。
手塚委員
ちょっと時間を下さい。
浅野委員長
はい。では、後でお願いいたします。
では、椋田委員、どうぞ。
椋田委員
聞こえてますでしょうか。
浅野委員長
はい、来ております。どうぞよろしくお願いします。
椋田委員
まず、手塚委員の説明につきましては、大変分かりやすく感謝しております。特に、やはりグローバルな競争にさらされている企業にとって、競争条件のイコールフッティングがいかに重要かということを改めて感じた次第でございます。
この検討会では結論を決め打ちしない、という方向性を最初に事務局から示していただいたと思います。その上で、資料1のこれまでの議論の整理ですけれども、今後の中間取りまとめの基礎となると思われますので、やはり両論をしっかり併記いただきたいと思っています。その観点から幾つか申し述べます。
まず、3ページの冒頭の総論でございますけれども、カーボンプライシングの重要性を強調するあまり、いつの間にか導入ありきになっている印象が拭えていないのではないかと思います。読者が最初に目にする総論の部分ですので、これまでの検討会でカーボンプライシングについて、どのような意見が出されたのか、一目で分かるようにすることがより建設的だと思います。
問題点らしきものも最後の1行にごく簡単に書かれていますが、これまで指摘されたカーボンプライシングに関する問題点や慎重意見、例えばカーボンニュートラルに必要な投資やイノベーションの原資を奪ってしまう可能性があること、あるいは手塚委員の説明にも関係しますが、既に国際的に見て高い産業エネルギーコストをさらに引き上げる可能性があること等、総論の「はじめに」の部分にもしっかり書き込んで両論併記にしていただくことが重要と思っています。
なお、三つ目のポツに「幅広い主体を対象」とありますが、例えば低炭素社会実行計画などに参加して、BATの最大限の導入に取り組んでいる主体等を対象にする必要があるのかどうか、逆にこうした主体の取組を阻害するおそれがないのかどうか、こういった疑問点をこの機会に指摘しておきたいと思います。この点も書いていただければと思います。
それから、下の段の価格シグナルの部分ですが、シグナルの必要性については異論はございませんが、それが価格でなければならないのかについては、前回も疑問を呈させていただいたところです。こうした意見があることは、そもそもの議論の出発点として重要だと思っております。5ページの四つ目のポツに若干の記載がありますが、ここでもこうした趣旨のことを明記していただければと思います。
炭素税につきましても、これまでの意見交換では、多くの問題点が委員から指摘されているにもかかわらず、14ページの冒頭の特長と課題ではメリットの羅列から始まっており、課題については国民の理解の問題として、ごく簡単にしか触れられていません。これに対して、24ページの排出量取引につきましては、冒頭から両論併記の形となっております。炭素税についても排出量取引制度同様、①の炭素税の特長・課題についての部分で、これまでの議論を踏まえ、きちんと両論併記にしていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、牛島委員。
牛島委員
ありがとうございます。牛島です。
私のほうからは1点だけですね。ほかの委員の方からも出ておりましたけれども、議論や論点等々についてはある程度。
浅野委員長
少し音声の量が。
牛島委員
はい。今は大丈夫でしょうか。
浅野委員長
はい、大分聞こえるようになりました。
牛島委員
はい、すみません。EYの牛島です。
私からは1点だけ申し上げたいと思います。既に意見や論点等々はほかの委員からも出ていましたとおり、ある程度出てきているのかなと思います。その1点と申し上げるのは、目的と手段、言い方を換えればビジョンと施策という観点での整理と考えていただければと思います。といいますのが、今回のカーボンプライシングについては、だんだん一義的には、当然ながら温暖化ガス排出の抑制、特に政策的に示されているカーボンニュートラル、脱炭素社会に向けた一つの施策として打ち出されておりますので、GHGガスの抑制というところへの効果が目的だろうと思います。ただ、ここの実効性に関する議論が中心で、経済成長との常にトレードオフのところがフォーカスされていると思います。つまり今の議論、両論併記なところでもありますが、経済成長を取るか、もしくは温暖化ガスの抑制を取るかということで、果たしてこの両立、今回、経済と環境の好循環が示されているところで、この両立するポイントをどういうふうに考えていくのか、について、もう少し具体的な材料が出てくると議論しやすいかなと思っております。言い方を換えれば、経済成長のためのカーボンプライシングというものはどういうものがあり得るのか、そうしたメッセージは果たして出せるのかというところでございます。当然ながら、カーボンプライシングだけで温暖化ガスを削減していくということには、やはり限界はあるであろうと思いますし、カーボンプライシングの制度を入れると同時に、ライフスタイル、あるいは産業構造の変革は不可欠ですし、そうしたところへのインパクトもデザインしていくことになろうかと思います。EU、ヨーロッパなどでは、既に循環型社会ですとか、あるいはデジタル、強靱なサプライチェーンといった、この後の社会像について、ある程度描かれたものが打ち出されています。アメリカについても、既に無形資産がGDPの牽引役になっているぐらいに産業構造は大幅に変わってきています。中国についてもバイオやデジタルにフォーカスを当てるところが打ち出されていると思います。そうした中で、日本がこれからの経済成長、環境負荷を下げていきながらどのようなビジネスや産業で成長を牽引していくのかというところの絵姿、これなしに今の産業構造や、今のマップにこの施策だけを当てはめても、どうしてもネガティブなところがクローズアップされがちだろうと思います。したがって、日本がこれからどういう社会を築くのか、どういうライフスタイルを築くのか、どういった産業で世界を牽引していくのか、こうした中にこのカーボンプライシング、排出権取引も含めて、どう当てはまっていくのかと。こうした中においてトランジションとして、今、経済成長を支えてくれている産業をあえて駄目にする必要は、私はないと思いますので、そうしたところとのバランス、どういうふうにウエートを移行させていくのかという観点がはまれば、もう少し具体的な、それぞれ現在の産業をむやみやたらに阻害しない形での制度設計に道が開けるのではないかなと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
浅野委員長
ありがとうございました。
では、遠藤委員お願いいたします。
遠藤委員
ありがとうございます。私のほうから、これまでの議論の振り返りということで、改めて申し上げることもあるかと存じますけれども、お許しください。気候変動問題の解決という全世界的な社会課題に対して、民間セクターがESGなどの文脈で自助努力をすることとか、金融セクターを中心にビジネスの商機があることに異論を挟むつもりは全くありません。脱炭素が外部不経済の克服を超えて、イノベーションの正しい方向性であるならば、その政策的手当がなくとも民間投資は自然にそちらに向かうという考え方もあります。それとは別に、政府は既にグリーンイノベーション基金2兆円を用意しています。こうしたアンカーテナンシーとしての国の役割もあるのでしょうけれども、こうした財政出動が伴う政策、最終的に国民負担を伴う政策であるということを肝に銘じて、この気候変動問題ということも議論すべきであるということが前提であると思います。
事務局から示されましたが、令和2年度の行政レビューシートによると、令和元年度の削減コストは1トン当たり1万6,451円ということで、2013年の排出量の46％に達成するためのコストというのは、それだけでもざっと見積もって、乱暴な計算ではありますけれども、7兆7,000億円になります。高齢化社会が進む中、社会保障費が膨らむ中で、果たしてこのコストを国民に全部負担させるのか。エネルギーコストが高い日本において産業界、特に製造業にさらなる負担を強いるのか。本日、手塚委員がお示しいただきました国富の流出について、諸富委員からもちょっと反対のご指摘もあったんですけれども、これまで以上にやっぱり中国の台頭を念頭に置いた自動車、半導体などの製造業の国際競争力を維持するツールとして、カーボンプライシングが採用されているという局面であるということを、日米の、特に私が接しているような安全保障の政策担当者というのは常に留意しているということは間違いないことでございます。
先日の気候変動サミットで46％の削減が表明されたわけですけれども、2030年というのは9年後です。極めて難易度が高い数字であることは間違いないと思います。恐らくここにご参加の委員の先生方も、たとえ炭素税を導入しても、価格シグナルとするための高い水準というのは、政治的な点においても、社会的な点においても難易度が高い。それだけでは到底達成できないということは皆さん、考えておられることだと思っております。大野委員から電力セクターへの言及がありましたけれども、電源開発というのは9年だけでできるというような問題ではなく、時間を要します。安定供給を維持した上で、どのような電源構成を目指すべきなのか、再生可能エネルギーだけではそれはとてもかないませんので、まだまだ解決しなければいけない技術的、政策的、社会的課題が山積しているという実感を今回の中間の取りまとめにおいても実感した次第でございます。
私のほうからは以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
安田委員、どうぞ。
安田委員
よろしくお願いします。僕のほうからは、最初にちょっと資料の読み方、解釈についてのお話をして、その後、少し経済学に関連する三つのことをお話ししたいと思います。
まず、資料についてなんですが、温対税、自国のデータを使った価格効果の推計で値が低く出ていると。これは以前の研究会でも近い数字は上がっていたと思うんですけれども、それに関して価格効果が少ないからやるべきではないという解釈ではなくて、別の見方をすれば、これだけ価格効果が小さいので大胆な価格シグナル、あるいはカーボンプライシングの導入が必要であろうといった考え方もあると。岩田委員が既におっしゃっていますけれども、実際には産業構造の転換とかもあるので、文字どおり、この価格効果を定数倍して実際の金額を割り振るわけではないんですけれども、ややもすると、この価格効果の低さからやっても効果がないという解釈を生じやすい点はちょっと注意が必要だと。そうではなくて、大胆な恐らくカーボンプライシングが必要になってくるなということだと思います。
その後、三つ、ちょっと経済学に関連して、インセンティブとコミットメントとゼロサム、あるいはプラスサムという視点でお話をしたいと思います。
まず、1個目のインセンティブなんですけれども、負担総額、特定の企業であったりとか、産業に負担がどれぐらい行くかという話になりがちなんですが、カーボンプライシングのCO2削減インセンティブに注目すると一番重要なのが限界的、マージナルな効果になるかと思います。今日、多くの委員の方が議論されていた、例えば手塚委員の資料、18ページのところに戻ると、これは無償割当分が多いということで、ドイツの政策、僕も今日初めて細かく見たので、これだけを見て評価は難しいんですけれども、無償割当が多いこと自体があんまり問題ではなくて、要はあれですよね、無償で割り当てたんだから炭素排出量が多くても無理に鉄鋼生産量を増やそうみたいなインセンティブが働くとしたらまずいわけですけれども、先ほどお話を伺っていると、無償割当分があるにもかかわらず生産量の拡大が起きていないというのは、きちんと、ある意味で業界を超えて、炭素排出量の高い鉄鋼業界からそうではない業界への生産シフトが起きていると。鉄鋼業界だけ見ると、どの国が生産するかということになるといった点に目が行きがちですけれども、ドイツ国内で言うと、炭素生産量の多いセクターから少ないセクターに、こういった排出権取引を通じて産業構造の転換が図られているとも言えるわけで、その辺も少し、ちょっと資料の見方は気をつけないといけないんではないかと感じました。
二つ目、コミットメントの話なんですが、これも多くの委員の方から、2030年の46％減という明示的な目標が出てきたので時間がないと。ほかにも自主的な取組であるとか、先ほど言及しましたけど、実際の価格効果は推計が難しい、やってみないと分からないであるとか、産業競争力を損なわない減免措置についても慎重な検討が必要であるという意見があるので、この辺を踏まえると、検討が必要だと結局、時間だけが浪費してしまうという、限られた時間内で達成する目標があるのに物事が進まないという事態に陥りがちなので、一つ提案なんですけれども、何名かの方が既におっしゃっている、時間軸を活用するという意味では、ある程度基本的なカーボンプライシングの導入について、もうスタートしてみると。スタートしてみて進捗度を見ながら、その後のさらなるカーボンプライシングの、例えば炭素税で言うと税率を引き上げる、ないしは据え置く、あるいは非常に削減量が多ければ逆に減税ということもあり得るかもしれません。取りあえずやってみて、過去のパフォーマンスに応じて、その後の移行パスを決めておくと。どういった移行パスがいいかということを慎重に検討していると、何もしないまま多分時間だけが過ぎていくので、やってみて、削減量が少なければ引き上げる、削減量が十分であれば取りあえず据え置くという形で、何かコンティンジェンシープランを描くというのも一つの考え方ではないかと思います。これは2030年になって46％が達成されなかったときに、何％届かなければ、さらなる2050年のカーボンニュートラルに向けて対策を深める、あるいは46に十分近ければ、このままのペースで日本においては進めていくといった形で、この2030年時点での46％の到達度に応じても、恐らくコンティンジェントプランみたいなものが必要とされると思います。ややもすると、46％に向けて我が国はこうやって頑張るんだという一青写真、できるかどうか分からない青写真を描いて、それが達成されたかどうか、ちょっと知らないみたいなことを日本の政策プロセスだとやりがちだと思うんですけれども、これは到達できるできない、それぞれに応じたさらなるシナリオを描いておく必要があると思います。
最後なんですけれども、国境調整の文脈等で、ややもすると議論がゼロサムになりがちで、自国の産業を守るであったりとか、CO2の排出、炭素税の負担について、どの国が負担するかというゼロサム的な思考になりがちなんですけど、例えば国を超えた事業提携であるとか、削減のためのジョイントプロジェクト等を行ったときに、100トン削減されたときに、例えば50トン、50トンずつ半々で削減したというカウントの仕方もあると思うんですけど、そこのウエートを少し引き上げて、100トンの削減なんだけども、国境を越えるプロジェクトに関しては、例えばですけれども、それぞれの国が100トンずつ削減したとみなす、あるいはそれはやり過ぎにしても、例えば60トンずつ削減したというふうにみなすと、実際に減らしているのは100トンなんですけれども、120トン分減らしたという形で、何らかの形でカウントされると、国境をまたいだ共同プロジェクトみたいなものを推進することはできるかもしれないです。そういったある種、国が変わるとどの国も何か自国ファーストになりがちだと思うんですけれども、その国境をまたいでグローバルな炭素削減に向けた何かしらのそういったアイデアですね、プラスサムに向けたアイデアというのをもしも日本から提案することができれば、それは国際舞台においてもある程度プレゼンスを示せるのではないかと思いました。
ちょっと長くなってしまいました。すみません。私のほうからは以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
では、清水委員、どうぞお願いいたします。
清水委員
ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
浅野委員長
聞こえております。どうぞ。
清水委員
ありがとうございます。まず、資料1について、これまでの意見を反映していただきまして、感謝申し上げます。その上で、今後の中間整理に当たって修正、あるいはご留意いただきたい点を含めて、資料について意見を申し上げたいと思います。これまで様々なカーボンプライシングについて、論点ごとに特徴や課題を示していただき、議論を行ってまいりましたが、資料1で示していただいたように、各論点については様々な意見があり、特に炭素税や排出量取引制度については、課題や懸念点も多く、これまでの議論で一定の方向性や結論が得られたものではないと認識しております。そのため、今後、中間整理を行うに当たりましては、今回示していただいたように様々な意見があることや、炭素税や排出量取引制度について一定の方向性を示すものではないということを明記いただきたいと思います。
それから、18ページと30ページに記載されておりますイメージについてですが、本当に成長に資するものかどうか、あるいは投資拡大に貢献するかについて、十分な検討がなされていないと考えております。これまでの発言の繰り返しになりますけれども、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度が国民生活や産業活動にどの程度の影響が出るのか、定量的に示した上で国民の理解を得ていくことが必要であると考えております。中間整理において、このイメージを活用する場合には、この委員会での意見を踏まえて、課題や懸念点も含めた形に修正するなど、今後も引き続き丁寧な議論をお願いしたいと思います。
加えて、我が国として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比として46％削減するという、これを目指すということが表明されました。仮にこれを実現するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入や原子力の最大限の活用に加えまして、調整力などとして火力電源が必要不可欠でありますけれども、この急激な脱炭素化を価格シグナルのみで実現する場合、火力電源の経済性は大きく損ないますとともに、電力の安定供給に支障を来すことも懸念されるところであります。我が国が成長していくためには、生活や経済の基盤であるエネルギーを低廉かつ安定的に供給していくことが何よりも重要であると考えております。今後、中間整理など取りまとめを行うに当たりましては、ぜひ生活や経済の基盤であるエネルギーの安定供給に支障を来さないことが重要である旨を前提条件などとして記載いただきたいと思います。
加えて、既存の税制や規制によって電気料金に含まれている炭素コスト、このコストを踏まえた議論や、電気料金が高騰し、将来のカーボンニュートラルに不可欠であります電化の推進を阻害することとならないことも重要であると考えます。いずれにしても炭素税や排出量取引制度を議論するに当たりましては、成長に資するかどうかという観点から、今後も慎重かつ丁寧な議論をお願いしたいと思います。
それと、資料2についてですが、カーボンプライシングの導入に関する定量評価として地球温暖化対策税のCO2削減効果等をお示しいただきました。感謝申し上げます。ただ、その成長に資するカーボンプライシングを検討するに当たりましては、CO2削減効果だけではなくて、カーボンプライシングの導入によって国民生活や産業活動にどの程度の影響が出るのかを定量的に示した上で国民の理解を得ていくということが必要と考えておりますので、引き続き、定量的な分析や評価をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、吉村委員、お願いいたします。
吉村委員
一橋大学の吉村です。
私、しばらく欠席しておりましたけれども、こちらの資料でこれまでどういう議論があったかということの論点整理がよく分かりました。どうもありがとうございます。
既に何人かの委員からご指摘がありましたように、2030年46％削減という高い目標を実現する上で、既に具体性、具体的なオプションとして制度設計含めて議論をする段階にあるというふうに認識をしております。特にこれだけ高い目標を実現していくということになりますと、国民生活、経済活動、大きな影響を与えることになりますので、どこにどういったサポートが必要になるかといったことも含めて検討が必要だというふうに思います。
また、国境調整措置につきましても、従来は私の発言においても、EU、アメリカの動きを見ていこうといったような発言をしておりましたけれども、こういった高い目標を日本として実現していくということになりますと、日本の、日本企業の国際競争力を確保していく、また、国際的な取組を全世界的に促進していくという観点からは、国境調整措置について積極的に日本として働きかけをしていくと、発言をしていくということも必要ではないかというふうに思います。
以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
では、大塚委員、お願いいたします。
大塚委員
すみません、聞こえますでしょうか。
浅野委員長
はい、聞こえております。どうぞ。
大塚委員
すみません、最初にまとめたことを言った後、3点ほど申し上げますけども、いろんなご議論を今日またお伺いさせていただきましたが、2050年に向けてカーボンニュートラルにして、さらに2030年に向けて46％削減するということですので、今のような自主的取組中心というのは、なかなか難しくなっているということではあると思います。
今、規制という方法ももちろんあるんで、規制もある程度、省エネ法とかでやっているわけですが、やはり税のようなカーボンプライシングのほうが費用効果的な手法であると。社会的費用は少なくして、その温暖化対策ができるということ、これは有村さんもご指摘なさいましたけども、今回、もうそういう根本的なもともとの基礎的な話はちょっともう隠れてしまっていますが、改めて、その点は強調しておきたいと思います。
産業界から、対策のための原資を奪うというようなお話もありましたが、これは前にも私も指摘させていただきましたけど、申し訳ありませんが、その原資をその企業の方が、温暖化対策にまさに使っていただけるかどうかがはっきりしないものですから、そのためにも、やはり一旦税として徴収させていただいて、さらに温暖化対策に使っていただくという方法が必要になってくるというところがあるのだろうと思います。
既に、安田委員とか、増井委員とか、吉村委員とかもおっしゃいましたけども、具体的な制度設計をする段階に来ているので、そちらのほうにぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、今はちょっとコロナとの関係で、すぐにはちょっと難しいかもしれませんが、そちらのほうの制度設計をもう始めるべきであるというふうに思います。
税との関係で言うと、岩田委員が特におっしゃったと思いますけれども、グリーン税制を進めていくというのが非常に重要な観点でございまして、揮発油税がなくなっていくということもございますので、土居委員もおっしゃいましたけども、それに向けて既存の税制を変えていくということが、これは中長期的にやっていかなければいけないことだと思います。カーボンプライシングをまず導入した後、税全体の体系を、恐らく変更していくことが必要になってきますので、そういう中での一環ではないかと、一環として対応するということだろうと思います。
あと、簡単に3点だけ、すみません。国際競争力との関係での配慮が必要だということは、私も前から申し上げていて、減免が鉄鋼さんのような炭素集約型、あるいは国際競争にさらされているところに関しては特に重要になってくるわけですが、ドイツのお話、EUのお話を手塚さんにしていただいて、大変よかったと思います。これは産業政策の問題として、日本がどうしても自由貿易に重点を置いていて、ほかの国がやっているような産業政策も取らずに来ているということを、産業関係の事業官庁のほうで、特に参考にしていただけることが重要ではないかと思います。どうしても温暖化対策を取る上ででも、世界での競争条件がある程度統一していないとうまくいかないものですから、どこかの国だけがおかしくなるというようなことになりますので、ぜひその点は、ほかの国がやっているようなことは日本でもやるということは非常に重要であるということは申し上げておきたいと思います。
それから、グリーン成長に向けた炭素税とか、カーボンプライシングという話は、私は重要だと思っていますが、そのグリーン成長に向けたというのは、現在、事業をしてくださっている方が、今のままの事業をそのまましていて、それを当然の前提にして成長していくということでは必ずしもないので、残念ながら。先ほど来ご議論がある産業転換、産業構造の転換を踏まえた上で、国全体としては成長していくということなので、別の事業に移っていただかなきゃいけない場合もありますし、それから、まさに新しい、脱炭素化に適合した新しい事業が出てくることを促すということも入ってますので、その辺はちょっと趣旨として、ちょっと若干食い違いが出てきますので、申し上げておく必要があるかなと思います。
それから、二つ目ですけども、これは事務局にお願いしたいんですけど、ICAOのほうで排出量取組のようなものがEUが主張して入っていますが、あのときアメリカとか日本とかが反対したと思いますので、炭素国境調整についても、ちょっとEUがやはり同じような動きをしているので、参考例として、もう少しICAOの動きなどについて、ここでも話題提供をしていただけるとありがたいと思います。
それから、最後にもう一つだけ。資料の2の4ページの1万6,000円、CO2、トン当たり1万6,000円というのは、私も最初びっくりしましたけども、これは現在、温暖化対策税との関係で、費用対効果が特に悪いところに対応しているということのために、こういう数字になっていると思いますので、後から事務局からご説明があると思いますけども、これを当然の前提にして、全体の脱炭素のための費用が計算できるようなものではないということを、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
以上でございます。恐れ入ります。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、高村委員、お願いいたします。
高村委員
ありがとうございます。浅野先生、聞こえますでしょうか。
浅野委員長
はい、聞こえております。どうぞ。
高村委員
私のほうから、3点、申し上げたいと思います。既に実は多くの委員が、特に2点、私が申し上げる2点についておっしゃっていただいているので、簡単に申し上げたいと思います。
浅野先生が一番最初におっしゃいましたけども、前回のこの会合との間で、やはり多くの委員、指摘がありましたように、2030年度の日本の温室効果ガスの削減目標が示されたということが、非常に大きな変化だというふうに思います。特に2050年目標と整合的な目標であるというもので46％削減を目指すと、さらに50％の高みを向けて調整をするという、そういう目標が示されたということでありますけれども。これは土居委員ほか、おっしゃいましたように、やはりこうした目標について、スピード感を持って施策を検討し、導入をしていく必要があるというふうに思います。
あわせて、この目標、50年目標、50年カーボンニュートラルとの整合的な目標ということでありますけれども、それは同時に、30年で、30年46％、あるいは50％といった水準で終わるということではなく、さらにその先、2050年カーボンニュートラルに向けて、どういうふうに経済、産業社会の脱炭素化を実現をするのかという視点が重要だというふうに思っております。
そうしますと、多くの委員おっしゃいましたように、やはり自主的な取組だけでこれを実現するというのは、実効性の観点からも、公平性の観点からも、限界があるというふうに思っておりまして、やはり国の政策の重要性というのが、いや応なく増していると思います。
これは有村委員、それから大塚委員もおっしゃいましたけれども、社会全体コスト効率的に削減を達成をするという手法として、やはりこのカーボンプライシングというのは、一つの政策手法として、しっかりやはり検討をしなきゃいけないと、その必要性が増したということかと思います。これが1点目です。
二つ目は、手塚委員からご報告といいましょうか、資料を示していただいて、どうもありがとうございました。それぞれ資料の内容については、諸富委員、有村委員からも具体的にご指摘があったところを共有するものであります。非常に重要な、やはり情報を示していただいているというふうに思っています。例えば、政策の組合せ、ポリシーミックスを用いて、全体として温室効果ガスの排出削減を促すような制度構築をしている、これは減免のところで、減免をされている一方で、そこについて別の政策が導入されているという事例、ご紹介があったかというふうに思います。そういう意味で、あるいはその国際競争力への配慮というのも、いろいろな制度設計の中で考慮しているということかと思います。
多くの、特に今回の委員会の中でいらっしゃる経済学の先生方から指摘をされているというのが特徴的だというふうに思いましたけれども、この委員会でも、あるいはこれまでも示されている懸念について十分理解をした上で、恐らく、その懸念に本当にこの政策手法が応えられるのかということは、一般的、抽象的な次元の議論では、恐らくその懸念に応えられるかどうかということも明確にならないのではないかというふうに思っております。
むしろ、先ほど安田委員は試行ということもおっしゃいましたが、制度導入の時間軸も含めて具体的な制度設計、あるいは、安田委員おっしゃった具体的な制度の試行といったことを、やはりきちんと考える必要があるのではないかと思います。もちろん、決め打ちの制度の検討をする必要はなくて、例えば、今これまでも挙げられている懸念について、既にこの委員会の中でも、具体的に制度でこのような対応ができるんじゃないか、これは前回、例えば前田委員などからもご指摘があったと思いますが、それぞれのいろいろな対応策、選択肢というのがどういう前提条件があるのか、あるいはどういう限界があるのかということも含めて整理をしてみるというのは、これまでやはり表明をされてきた懸念に本当にしっかり応えられるのか、応えていくことができるということを、その可能性と課題というものを明確にする上でも、必要な作業ではないかということを思いました。そういう意味で、手塚委員のご意見というのでしょうか、資料、大変示唆的な資料を頂いたというふうに思っております。
最後でありますが、資料の1であります。事務局で丁寧にこれまでの議論をまとめていただいたと思っております。ありがとうございます。1点、ここで発言したかどうか覚えてないところがあるんですけれども、スライド16、22のところにあります税収の使途のところです。これはスライドの15の懸念事項のところにも関連するかと思うんですが、このカーボンプライシングでやはり得られる何らかの収入があるとすると、その収入というのは、原則として、あくまで原則ですけれども、やはり脱炭社会に向けた公正な移行に振り分けられるべきだということを、スライド16、22は書かれているのではないかというふうに思っております。脱単社会に向けて、企業や社会へ移行していくための技術開発ですとか、あるいはその普及、それに対する支援、場合によってはビジネスや企業の事業転換を支援するということも含めた意味での公正な移行でありますし、同時に、それは移行していく際に、やはり社会的弱者ですとか、あるいは、その移行に伴って負担がやはり過分に生じるような地域ですとか、あるいは労働者の雇用転換等の支援とか、こうした点が、このやはりカーボンプライシングから得られる第一義的な税収の使途であるべきではないかというふうに思います。
実際に挙げられているものは、今申し上げたように、脱炭社会に向けた公正な移行としての様々な使途というのが挙げられていると思っておりまして。やはり、あえて言うと、先ほど言いました移行に伴って負担が生じる地域や労働者の移行というのが明確に書かれてはないかと思うんですが、ぜひ書いていただきたいと思いますけれども。この税収の使途のところは、様々な議論はあると思いますけども、原則として、やはりそこに力点が少なくとも置かれるべきであることを明確に書いたほうがよいのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
石田委員、どうぞご発言をお願いいたします。
石田委員
多くの委員も発言されているように、そもそも2050年のカーボンニュートラル、あるいは2030年の46％削減に向けての仕組みづくりというのが、カーボンプライシングの目的だと思います。何もしなくても、企業の自主性に任せておいて、企業が成長してカーボンニュートラルも達成できるのであれば、それにこしたことはありませんが、恐らく、それはできないと思います。したがって、導入を前提に議論を進めるべきだと思います。
JCLPでは、カーボンプライシングは行動変容を引き起こすためには有効な社会的仕組みであると考えており、時間がありませんから、スピード感のある導入が最も重要です。次に、行動変容に導くためには、国民に分かりやすいことです。また、国がカーボンニュートラルへの対策のために、財源が得られる仕組みであることなどが、条件であると思います。グローバル企業は脱炭素レースにさらされており、カーボンニュートラルへの速やかな移行が戦略上望まれているという状況で、これをサポートするための仕組みが必要です。カーボンプライシングはその方法の１つだと考えています。
そもそもカーボンプライシングを導入する前提で、各産業界の条件などを要望すべきで、それを議論すべきだと思っています。
現状のエネルギー課税というのは、お話も出てきましたが、炭素の排出量比例にはなっていないので、課税がたくさんされていても、カーボンニュートラルへの仕組みにはなっていません。カーボンニュートラルへ向かう仕組みに組み替えるべきだと思います。
まとめとしては、早期に分かりやすく、効果のあるカーボンプライシングがどんなものかを具体的な制度設計まで踏み込んで議論をしていくべきだと思います。
以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、大橋委員、お願いいたします。
大橋委員
ありがとうございます。首相の46％宣言で、相当程度、議論すべきレベル感が変わったなと思っています。その観点で、3点申し上げます。
一つは、需要家が温室効果ガスの削減の取組を強化する中で、需要家の義務履行が効率的に達成できるような制度となるように、障壁を超えて取り組むべきだというふうに思っています。需要家の観点からすると、削減手法としては省エネであるとか、燃料転換、CO2フリーの電化、クレジット購入など、全ての手段を総動員しなければならなくなっているんですけれども、これらの手段を効率的に組み合わせるとしたときに、制度が阻害しているところがあってはならないと思います。
例えば、あくまで一例ですけれども、実際、海外クレジットを買い始めている事業者いると思いますが、例えば温対法とか、自治体の取引においては、それらを認めないということがあるんだと思います。成長につながる取組をするためには、海外クレジットを積極的に買わせるかどうかというのが議論としてあると思いますけれども、それにしても企業の取組を制度が阻害することがないように、しっかり障壁を超えて取り組んでいただきたいというのは1点です。
2点目に、CPなんですが、このCPはしっかり考える必要があると思います。これまで、もうこの場でも以前、申し上げたことあるんですけど、このCPは高度化法とセットで政策的には考えられてきたというふうに思います。高度化法の下には非化石市場があるわけですけれども、この非化石市場というのは、この1か月の間に大きく変貌したと思っています。ある意味、排出権取引市場になってしまったんではないかというふうに思っているんですけれども。この高度化法とCPを1回きちっとセットで論じてほしいというふうに思っています。資料でも別々に論じられているとは思うんですけれど、実際ちょっと足元の制度に踏まえた上で、論じてほしいなというふうには思っています。
実際、CO2と非化石というのは同じものだと思うんですけれど、ラベルが変わると対象法令が変わるというふうな感じのところがあるんじゃないかと思ってますが、この46％宣言というのは、そういう話では、もはやないと思うので、それを統合してしっかり議論してほしいというのが趣旨であります。
3点目は、国境調整に関してですけれども、WTOコンバーティブルな観点というのは重要だと思います。他方で、これは外交交渉でもあると思いますので、しっかり中国なり、インドなり、アジアの国を引き込んで議論をしていただきたいというのが、一つ思っていることでございます。
以上です。ありがとうございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、神津委員、どうぞ。
神津委員
土居委員から、温室効果ガスを46％削減する目標である2030年まで、あと9年しかないとのお話がございました。また、多くの委員から、いわゆる炭素税が経済成長に資するものとなるとは思えない、大変困難だとの意見も拝聴したところでございます。私としても、炭素税の重要性について認識しております。
ただ、一つ申し上げたいことは、この委員会のテーマでもある成長戦略に資するカーボンプライシングを提案せよという命題について、国民の理解を得るには、違う視点のほうがいいんではないかということを提案させていただきたいと思います。
まず、地球環境を守らなければならないというところは、国民の間にかなり浸透していると思います。我が国においても、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言したところでございます。その実現には産業競争力を高める観点も重要であり、結果、成長戦略に資するということにつながってくるんじゃないかなと思います。
また、河口委員の提出資料にもございますけど、そのためには、国民に対して分かりやすい広報活動が大変重要ではないかと思います。我々の議論の中で、炭素税をどう制度設計するんだという議論や、ほかの方法がないのかとかの議論、炭素国境調整措置に関する議論なども大変重要だということはもちろん認識しておりますけども、国民の理解を得られない限りは、大変困難な事案であると思います。
最近、マスコミではSDGsや、水素ガスを利用した自動車などのニュースを取り上げる機会が大変多いように思います。ということは、こういう環境に対する国民の関心も高まっていると理解して、やはり今後9年間に46％削減という高い目標値を実現するためには、国民の理解を得るべく広報活動をもっともっとやっていくことが大事だなという提案をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
森澤委員、お願いいたします。
森澤委員
ありがとうございます。今までも皆さんがおっしゃってこられましたとおり、また、これまでの会合でも申し上げましたとおり、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％の削減のためには、スライド14で示していただいてますとおりに、炭素税、こちらについて早急に実質的な削減を行うべきであり、この適切なカーボンプライシングの導入が急務だと思います。
この炭素税につきまして、特徴としまして、やはり早期の実現可能性を考えれば、炭素税であろうと、もうほぼほぼ皆様がおっしゃってますとおりで、こちらを早く、どのように導入できるかと、どういうふうにつくっていくかということを考えていくべきだと思います。
そういった部分からは、電力が、日本におきまして、国際競争力の観点から、企業が困ってらっしゃるのは、再生可能エネルギーが安く調達できないと。今、安くは、すぐには導入できないのですが、それを再生可能エネルギーにシフトさせていくために、炭素税ということを考えるべきであろうと、エネルギーに関しまして、石炭から再生可能エネルギーへの移行、それをどのように促進していくのかということを考えて、エネルギーの構造を変革させるという明確な方針が示されるべきだと思います。
こちらのほうからいきましても、これは何度も何度も申し上げておりますが、石炭火力と再生可能エネルギーのコストが同程度になるような課税水準、これは幾らになるのかと、今の段階で。それがどんどん変わっていく、再生可能エネルギーが安くなっていけば、それにこしたことはないわけですので、そちらの水準にしていくにはどうすればいいのかというような試算ということをしていただければと思います。
これは炭素税と申し上げておりますが、早急に導入するに当たっては、既存の枠組みを活用する、税制の枠組みを活用するという意味では、温対税の引上げということを、これを活用するということはできないのかということも検討してみてはどうでしょうかと。これは以前、大分昔になりますが、そういう話も出たのかと記憶しているのですが、そういった部分では、新たに炭素税をつくるのがいいのか、既存の温対税を活用し、そこの部分で引上げということを使っていくということも可能性はあるのかという検討もできるのかなと思います。
その上で、排出量取引制度は、これも導入すべきだと思います。ここに関しましては、既に削減を行っている企業に対して不公平感のない制度とすべきですので、もう無償割当ということは経ずに、初めから有償割当ということを念頭にこれを入れて、考えていくということもあるのかなと思います。既にそういったことが導入されるということを検討して、削減してらっしゃる企業さん、準備してらっしゃる企業さんというのもたくさんございますし、またセクターによりましては、国際競争力の観点で補助金、どういうような支援が必要なのかというところの検討、そこの部分が次の制度設計の中で今後行われていただければと、この会の中で進むようになっていけばと期待しております。
以上です。
今日はPC変えたら、なかなか手が挙げられなかったので、ちょっとPCを前のに変えまして、手を挙げさせていただきました、遅くなりました。ありがとうございます。
以上です。
浅野委員長
手塚委員のお手が挙がってますけど、ちょっと河口委員に先に発言をいただいて、それから手塚委員にお願いいたします。
河口委員、どうぞ。
河口委員
ありがとうございます。私がこの間、終わってから提出した意見も今回出していただきまして、ありがとうございました。基本的に大きな考えは変わっていないのですが、今日の皆さんの議論を聞いていて、やっぱり思うのは、何で46％削減と言ったのかと、46％だから大変だという議論をされているんですけど、何で46％なんだというところですよね。ここで温暖化を食い止めないと、経済成長どころの話ではない、カタストロフィーが待っているから46％という、普通ではそこまで無理をしないようなことを言っているんだという基本的な認識がどこまであるのかなと。経済成長にマイナスになるから嫌だと言ったら、そのうちそれどころではなくなるリスクというのもあるよと、だからかなり切羽詰まっているので、もう時間もないと。時間もないということは、皆さんもおっしゃっていたということで、そこをもっと危機感を持つような形にしないと、何かやってもやらなくてもいいんだけど、やるとちょっと経済にマイナスだけど、46％言っちゃって、国際公約だから、それに日本が破るのはまずいみたいなレベル感でこれを入れようとすると、なかなかいろんな反対意見が出てくるんではないかなと。
そういう意味では、神津委員がおっしゃったように、国民に、これどれだけきちんとこの情報を提供するかと。去年1年間、コロナで大幅に経済はマイナスだったと言いながらも、昨年の12月、単月で見ると、CO2の排出量は、その前の年に比べて増えてしまっていて、今年はもうさらに、もう株価なんかも大きく世界中で上がっていて、経済復活が大変すごいぞなんて言っているわけで、下手すると増えてしまうという中で、46％どころか何％も減らないという議論がある中で、そういった切迫感を持って、これを議論するべきであると思います。
となると、先ほど森澤委員がおっしゃったように、制度はいち早く始めなきゃいけないということで、有償割当からも行くべきであるとか、ちょっと乱暴かもしれないんですけれども、もうそれをやらないときのリスクということも前面に出して、この仕組みを入れていくという、そういう取組が必要かと思います。
それから、逆に言えば、カーボンに値段がつくというのは、それで商売をするという、いろいろなビジネスチャンスが出てくるわけで。ここで排出権の話も出てますけれども、もうアメリカでは空気中の二酸化炭素を固定する植物を開発するとか、もう訳の分からないCO2ビジネスみたいなのも出てきていて、それはそういったイノベーションというのも中にはありなのかなということで、これは規制でマイナスだという観点ではない、もっとプラス面も国民に同時に提供するべきだと思います。
以上です。ありがとうございました。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、お待たせしました、手塚委員、どうぞお願いします。
手塚委員
聞こえてますでしょうか。
浅野委員長
はい、聞こえております。
手塚委員
すみません。ありがとうございます。私のプレゼンに対して、いろいろなご意見、あるいはご質問をいただいたんで、簡単にお返しさせていただこうと思います。
まず、増井委員から、私の資料の18ページで、粗鋼生産量が4％減っているのに排出量が増えてますよねというご指摘がありました。これは実際には、この真ん中に点線が入ってますけども、フェーズ2とフェーズ3で排出量のカウントの仕方が恐らく変わっているんだろうと認識しています。排出枠のほうは、電力部門の無償割当がなくなったために、青い線はここで段階的にがくっと減っていますが、これは製鉄所の中にある自家発からの排出に関して無償配分がなくなったということで、がたっと下がったということだと思います。
一方で、排出量のほうも、2012年から13年にかけて粗鋼生産量ほとんど変わってないのに排出量は増えているんです。これは詳しく調べないと、本当のことは分からないんですけども、私の認識では、そこまでは外部から購入していた電力に関しては、CO2ゼロカウントで鉄鋼会社は使ってたんですけども、フェーズ3に入った段階で、外部購入電力に関しては、天然ガス火力発電所で出てくるCO2と等価のCO2を抱かせるというような新しい制度が入ったためにステップ的に増えているということだろうと思います。そこから後はほぼ横ばいと、こういう状況なので、フェーズ2とフェーズ3では、そのカウントの仕方やバウンダリーが異なっているというふうに理解をしております。
一方で、小西委員やその他、何人かの委員の方から、このEU-ETSの鉄に関しては過剰割当されているんだけども、今後は厳しくなってくるよねというお話がありました。
また諸富委員からは、私の方から粗鋼生産が4％減って、輸入が22％増えたというのはETSのせいでリーケージが起きているんじゃないかということをご説明しましたが、これは必ずしもETSのせいで起きたとは言い切れないというご指摘がありました。確かにETSのせいでリーケージが起きたかどうかは確かに分かりません、もしかしたら安い鋼材がよりたくさん海外から来るんで、輸入が増えたのかもしれないんですけども、一つ言えるのは、排出権取引制度、あるいはカーボンプライシング制度でもって示されている将来の規制強化という予見性がある中で、EUの中で従来型の鉄鋼生産を増やすことはできなくなっているということがあります。EU域内の鋼材需要増に対して投資回収に20年、30年かかるような高炉の建設、あるいは電気炉の建設ということはやれないという判断が、この間に行われたことは間違いないだろうと思います。一部の鉄鋼会社、たとえばドイツの鉄鋼会社はブラジルに製鉄所を作って、そこから半製品をEUに持ってくるというようなことを2008年前後に投資判断をしておりますので、やはりEUのカーボンプライシング強化を予見して、EUの中での生産拡大を諦めたというのはあろうかと思います。
一方で、粗鋼生産がEUの中で600万トン減って、輸入が2,700万トン増えているということは、約2,000万トン強の需要がEUの中で増えたんです。つまりEUの消費ベースでみた鉄鋼の需要というのは、2,000万トン増えているということで。一般的に考えれば、これは高炉が6～7本建ってもおかしくないようなレベルの需要増があったんですけども、この成長チャンスをEUの中の鉄鋼会社は、残念ながら捉えられなかったということが起きたんだろうというふうに思っています。
それから、諸富委員から、日本でもFITの減免やってますよねというお話がありました。これは一般財源からやっているんで、ある程度限界はあるけどもというお話だったんですけども、実は、日本のFITの減免制度は非常に厳格な適格性を判断されていますが、電力多消費産業と認定された事業者に関しては、最大80％のFIT賦課金の減免が行われております。当初は、一般財源からこれを補塡していたんですけども、現在は、減免対象になっていないFIT賦課金を支払っている方々に賦課金が上乗せされる形で、つまり財政的にはニュートラルな形で、このFIT賦課金の減免措置が行われています。
ただし、減免適用には非常に厳しい要件がございまして、私ども日本鉄鋼連盟の事業会社の中でも、普通鋼電炉会社はこの減免対象になっておりますけども、高炉製鉄業、あるいは特殊鋼電炉製鉄業事業者でも減免対象から外れているということで、鉄連全体で約400億円強のFIT賦課金の負担をしています。この金額は、前回も申し上げましたけども、対象企業全体の経常利益の約9％相当ということで、非常に大きな負担感になっております。
一方で、ドイツの減免は、これは大野委員もおっしゃったとおり、EEGの賦課金は、ここ数年下がりつつありますけども、一方で送配電コストのほうは、まだ上がってきているんです、ドイツでも。この送配電コストと再エネ賦課金、いずれも9割以上の減免を受けているということで、やはり全然減免の規模感が違う。出来上がりの電気料金を見ますと、電力多消費産業の電気料金が、日本の場合、ドイツの2.5倍になっているということで、これ以上、電気代が上がっていくと、恐らく耐えられなくて、国内で事業が停止する、あるいは撤退する、あるいは輸入品に置き換わるという事態が、鉄鋼だけではないと思いますけども、電力多消費産業の中に出てくると思います。過去に、アルミニウムの精錬事業が、日本の中では採算が合わなくなって、完全に輸入品に置き換わったということと同じような事態が起きてくるんだろうと思います。
そういう意味で、私はプレゼンをさせていただいたのですが、実は事務局資料に対するコメントをしませんでしたけども、ここで資料1の現在までの議論と今後の取りまとめに当たってという資料についてのコメントを申し上げさせていただきます。これはやはりいろいろな意見がございますけども、最終的には、このカーボンプライシングをどういう形であれ入れたらば、出来上がりの姿として、日本の産業用、あるいは家庭用のエネルギー、これは電力だけではなくて、熱、あるいは輸送燃料等も含めてなんですけど、こういうものの価格がどういうふうに上がっていくのか。そのコストが上がった影響が、マクロ経済的な日本全体での影響ではなくて、それぞれミクロ的に見て、どのセクターでどういうインパクトが出てくるのか、それもGDPだけではなくて、雇用も含めて、どういうインパクトが出てくるのかということをきちんとモデル分析をした上で、国民に示して、どの水準のカーボンプライシングなら受け入れられるのか、受け入れられないのか、あるいは経済成長に資すると考えるのか、考えないのかという議論につなげていかないといけないのかなと思います。中間報告の先にある宿題は、そこの部分ではないかと思っております。
ちなみに、しつこいようですけども、様々な減免措置を導入して、日本の2.5分の1の電気代を産業界に提供しているドイツですけども、GDPの30％を機械産業と自動車産業と化学産業が支えております。雇用の27％を、今申し上げた三つの産業が支えております。これらの産業の競争力を維持するということが、ドイツの経済、あるいは雇用に決定的に大事であるということが共通の理解となっているがために、先ほど申し上げたような様々な減免措置で、日本よりはるかに安いエネルギーコストを産業に供給しているんだろうというふうに考えます。
ぜひ日本も、今後どのような産業構造にして、どのような産業構造で今後食っていけるのか、あるいは雇用を提供していくのかという面も含めた、マクロ、ミクロを混ぜた分析を行っていただきたいと思います。
私からは、以上です。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、神野委員、どうぞお願いいたします。
神野委員
ありがとうございます。浅野委員長、ご苦労さまでございます。
事務局のほうでこれまでの議論をまとめていただいて、恐らくこれを基礎にしながら、今後のカーボンプライシングの基本理念とか、基本指針をまとめ、その上で具体的なフェーズに関わる議論に入ってくるということになるんだろうというふうに思います。
それで私は、環境問題そのものについては素人ですので、非常に単純に考えると、世界の国が協力し合って、とにかくこの地球環境問題を解決しようというふうに運動といいますか、行動している。その背景にあるのは、この地球環境問題は、それぞれの国民というか、全ての国民の運命、存在と運命に関わっていると。したがって、国民、国家がそれぞれ競争し合っている場合ではなく、力を合わせてこの問題を協力しないと、これは解決困難じゃないかということから、世界的な動きが起きていて、私のような素人から言えば、国民はそういう問題として理解しているというふうに思いますので、一体どうしたら各国と協力し合いながら、この問題で取り組んでいけるのかという視点も、競争ということではなく、重要ではないかというふうに思っています。
それから、カーボンプライシングのうち、私は、どうしても炭素税とか、租税に関わってまいりましたので、租税を今後どう具体的なフェーズで落として、議論していくかという点から言えば、前回と同じことになりますけれども、温暖化対策全体の政策体系の中でカーボンプライシングをどう位置づけるのか。それから、カーボンプライシングの中での税というか租税、それから排出権取引、それから国境調整措置、それらをどう組み合わせていくのか、関連づけていくのかということを考えていくことが、今後重要になってくるのではないか。そうじゃないと、例えば炭素税をどう考えるかとか、どうやって仕込むのかというようなことが、なかなか難しくなるのではないかと思っています。
さらに、加えて言いますと、そうすると税を考えるときには、税の論理がありますので、従量税としての個別消費税に、恐らく環境税とか炭素税はなると思いますので、それを私たちは租税体系の中でどう位置づけてくるのかという租税論的な視点で議論していくことが、今後重要にもなってくると。これはここでやるかどうかはちょっと別としても、ならざるを得ないかと思います。
その意味で、ちょっと私、最近ちょっと私的にごたごたしておりまして、国境調整措置について、具体的にヨーロッパ等々でどういうことを考えているのか、これよく分かりませんが、恐らく租税や排出権取引に関わってくる措置を考えているだろうと思うんです。
これは皆さんご存じだと思いますが、今年発表された国民負担率、OECDの国民負担率、つまり租税と社会保障負担の国民取得に対する比率です、これは最も高いのがルクセンブルグです。ルクセンブルグの国民負担率は100％を超えました。つまり国民所得よりも税と、それから社会保障負担を合わせた額のほうが大きいという国がもう堂々と存在しているということです。もちろん小さな国で、国境が自由に動けるとかという条件がありますが、その秘密はいろいろあるんですが、国民所得、分母が国民所得であってGDPじゃありませんので、実はこれ間接税と法人税が絡んでいて、例えばドイツとか他の国の人がルクセンブルグに働きに行って、そこで消費税つまり付加価値税ですね、間接税を支払うことになると、ルクセンブルグの収入になるわけです。ところが所得のほうは、その人が母国になりますので、税は納めるけれど、所得は母国になるということで、100％を超える現象が起きてきます。
そうなってくると何が言いたいのかというと、私、自動車の公害問題があったとき、その当時は、まだ物品税という税金が自動車にかかっていて、物品税では70％ぐらいの、つまり裸にしてFOB価格で、普通に価格よりも70％ぐらいにしてアメリカに出すわけですが、向こうで課徴金をかけるんです。そうすると、結局取り戻されて、CIF価格と、それから課徴金を加えると、非常に高くなっちゃうというような現象が起きてくる。国境調整措置がよく分からないのですが、その点を考えて、日本のほうでカーボンプラシングなり、炭素税なりを導入しなかったとして、国境調整措置がほかの国でどう取られるかによると、向こうで租税、税収は向こうにいってしまう。そうすると、向こうはどんどん政策、新しいものを打ってきます。そうなってくると、結局、日本の企業は、そうしたきちっと政策を打てる国のほうに流出していってしまうという危険性すらあるので、ちょっと国境調整措置、それから排出権取引、これを組み合わせながら考えていかないと、なかなかこれ恐らく今後、難しい問題があると思います。今ここでは、今の状況の下で基本方針とかを決めておいて、それを軸にしながら、私だけが分かってないのかもしれませんが、国境調整措置等々がどんな措置が取られるのかということなどを考慮しつつ、具体的なフェーズで議論を進めていくことが重要ではないかなというふうに思います。
以上でございます。
浅野委員長
ありがとうございました。
それでは、先ほどからのご発言の中でご質問が幾つかあったと思うのですが、経済産業省の環境経済室長、梶川さん、今日いらしてますでしょうか。
経済産業省・梶川環境経済室長
はい、大丈夫です。梶川です。
浅野委員長
小西委員からご質問がありましたので、差し支えなければ、どうぞ。
経済産業省・梶川環境経済室長
環境経済室の梶川です。よろしくお願いいたします。
小西委員から、経産省の研究会はクレジットの取引に少し肩入れしているのではないかとのご指摘がありました。経産省の研究会では、成長に資するカーボンプラシングということで、炭素税と排出量取引、あと国境調整、あとはクレジット、それぞれについて、企業にとっての成長に資するのはどういうことなのかを検討しております。
その中で、クレジット取引のところに時間をある程度割いている理由は、企業の中でのインターナル・カーボンプライシング、あとは民間のボランタリーのクレジット取引が進み始めていて、民間ベースで炭素の削減について価格づけがされ始めていて、それが一定程度企業行動を変容をさせていることを認識するためです。
こういった民でついている値段を踏まえた上で、政府によるカーボンプライシングというものをどういうふうに考えていくかというのが議論の中心になっておりまして、まず、そこのクレジットも含めた民間市場がどう動いているかということをかなり議論をしているところでございます。
その上で、企業の足下のニーズでいくと、再エネの電源価値を求める動きや、カーボンニュートラルを前提にすると自社の排出についてのオフセットをしたいという動きがあります。こういった企業ニーズをどういうふうに解決するかということで、クレジット取引の見直しの議論を進めているということです。先ほど、大橋先生からも、非化石市場の見直しのところについて、かなり大胆な案をエネ庁のほうで考えておりますけども、こういったものも含めてカーボンプライシングの一類型として議論していくのが、まず大事かなと思っています。
その上で、これらの自主的な取組がしっかりと削減に寄与するのかどうかということも見定めながら、政府によるカーボンプライシングというものを考えていくというのが我々のほうの研究会の委員に議論いただいている内容です。議論を排除しているということではなくて、それぞれの制度を見ながら真に市場メカニズムを活用しながら、どういうふうに企業行動を変えていくかということを議論させていただいているというのが、まず前提かなと思っています。
その上で、自主的な取組でどれぐらいできるのかという議論もあります。先ほど土居先生からもあったかと思うんですけども。例えば低炭素社会実行計画という、経団連が推進している業界団体ごとの削減目標を決めて、BAT（Best Available Technology）を入れていくという動きがございます。2013年から2019年までの実績で見ますと、大体、産業部門でいくと10.9％ぐらいの削減で、これは2030年26％削減という目標を前提にやってきているものですが、産業界の目標は大体6.5％ぐらいなので、もともとの目標に対して、しっかりと削減されるということかなと思います。こういった産業界の自主的な取組を見て、実績を見て、その上で何が必要かという議論が必要だと考えています。
いずれにせよ今日の議論も聞かせていただきまして、我々のほうの議論ともかなり連携できる部分も多いと思っていますので、環境省とうまく相談させていただきながら、政府としての方針を考えていきます。
浅野委員長
どうもありがとうございました。
それでは、井上室長、どうぞ。環境省に対するご質問にご回答ください。
井上市場メカニズム室長
聞こえますか、大丈夫ですか。すみません、様々ご指摘ありがとうございます。一つ一つに対して、ちょっとご返答できないので、大きく出た意見について、数点ご返答させていただきます。
まず、1点目でございますが、カーボンプライシングの検討に当たっては、税制全体のグリーン化、あと大橋先生からもありましたけども、様々な規制等を含めたポリシーミックスにおけるカーボンプライシングの位置づけ、あと、恐らく前田委員だったと思いますけども、カーボンプライシングは様々ありますけども、その間の関係、そういったことについて、しっかり議論すべきじゃないかということを、非常に多くの委員からご指摘いただいたところです。単にカーボンプライシングをどうこうするというだけじゃなくて、当然のことながら、既存制度との関係を考えていくというのは非常に重要な論点だと思っております。
一方で、当たり前ですが、2030、46％削減、2050カーボンニュートラルの実現のために、CPだけで全てができるわけでございませんので、様々な政策を総動員しながらやっていく。さらには、既存制度におきましても、様々目的があるわけでございます。そういったところもちょっと踏まえながら、ちょっと今からまた委員長とも相談して考えますけども、広くそのポリシーミックスの中でのカーボンプライシングの位置づけにつきましても、どういったものを提示できるか、ちょっとこれから考えますけども、議論の材料として、委員の先生方にお示しできるように準備をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
2点目でございますが、資料2のところで、今回、温対税のCO2削減の効果検証ということでお示ししたものございます。冒頭申し上げたとおり、価格効果にしても、財源効果にしましても、様々制約がちょっとかかっているものでございます。価格効果については、何人かの先生からございましたけども、あくまでもエネルギー需要の価格弾力性のみでもって評価しておるものでございます。そういった意味では、CO2排出係数の低い燃料種への転換とか、あと、そもそもこういった温対税をかけることによるところの、例えば産業構造を含めた、国民生活を含めた、そういった変化、そういったものについては、計量経済分析上は非常に難しいところ、限界ございます。そういった点を加味しなければならない点。
あと財源効果につきましても、複数の先生からご意見はありましたが、CO2削減コストという部分でございますが、あくまでも、これ、まず前提としていますのは、繰り返しになりますが、行政事業レビューシートの中で明確にCO2削減量、ないしはエネルギー削減量、そういったものが書かれているものに関しての推計ということでございまして、将来的な研究開発に係るもの、当然ながらCO2が削減、将来的にはなるわけですけども、そういった部分については、ここには加味されておりませんし、あと単年ベースでのCO2で見ていますので、当然ながら、耐用年数が10年あれば、10年分CO2が削減できるわけですから、そういったものをちょっと加味できていない面がございます。
一方で、ちょっと話、長くなりますが、政府として、例えば投資回収の年数が短いものは、黙っていても企業のほうで自主的、自発的に、当然ながら設備投資が進むものでございます。そういったものには、さすがにこういった補助等は行いませんので、あくまでもモデル的なもの、何かしら補助を差し伸べることによって、初めて設備投資を促すようなインセンティブになる、そういったものにこういった税をかけるものでございますので、そういった意味では、実際、CO2削減コストと見たときには、単純にこれを炭素価格とちょっと比較できない、どうしても政府がやる施策については、若干高くCO2削減コストが出るのかなと思うところがございます。
そういう点では、もうこの資料が、浅野委員長を含めありましたけども、ちょっと独り歩きしないように、取扱いにつきまして、我々としても、留意点等をもう少ししっかり書くとか、そこについては気をつけたいと思います。
いずれにしましても、こういった限界がありますので、あと実際、経済的な分析、そういったものを十分今の状況ではできていないことでございます。前回申し上げましたとおり、宿題になっております定量分析につきましては、様々な動向をちょっと見ながら、できるだけ早いタイミングで定量分析についてもお示しして、議論ができるようにしてまいりたいと思っております。これが2点目です。
最後に、1点でございますが、多くの委員から、2030年46％目標、削減目標の件について言及ございました。46％削減目標を達成のためには、今、様々中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議で温対計画、あとエネルギー関係であれば、エネルギー調査会、経産省のほうでございますが、そういったところで検討が進められておるわけでございますが、いずれにしましても、この46％削減目標ということで、あらゆる施策を総動員しなければならない、そういったことは事実でございます。
一方で、このカーボンプライシングに関しましては、もちろん2030年46％削減に資するというところを考えなければなりませんが、もともと今回の資料1の3ページ目にも冒頭書いてますとおり、ここの小委員会で申し上げているところのお題目は、成長に資するカーボンプライシングで、もちろんCO2を減らし、脱炭素化に向けていくということでございます。
そういった意味では、将来的なイノベーション、現在の構造転換を通じて、中長期的に国内経済、国際競争力を強化していく、そういったものが成長に資するカーボンプライシングということの位置づけだろうと思っております。そういった点では、2030年46％削減目標への貢献というのも重要でございますが、最終的に2050カーボンニュートラル実現、成長戦略に資するというところでもって、CPということでどう考えていくかというところを、我々として軸をぶらさずに考えていかなければならないと思っております。
そういった意味では、検討を急ぐ必要性というのは理解しておりますが、引き続き、丁寧な意見、丁寧にご意見を聞きながら議論を進めていく必要があろうかと思っておるところでございます。
簡単でございますが、以上、3点だけ申し上げます。以上です。
浅野委員長
どうもありがとうございました。
予定の時間まで、あと3分ぐらいしかございません。どうしても発言をというご希望がございますでしょうか。なければ、本日は、これで審議を終了したいと思いますが、よろしゅうございますか。
特段ご発言のご希望ないようでございます。よろしいですね。
それでは、次回の日程、議題等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
井上市場メカニズム室長
本日は、ありがとうございました。次回の日程や議題につきましては、委員長にも相談した上で、追って事務局よりご連絡いたしますが、基本的には、今回のこれまでの議論の整理等を踏まえまして、一つには中間整理ということで夏頃ということで考えておりますので、それに向けた素案的なものをお示しできればと思っておりますし。あと、周辺状況を見据えまして、先ほどからありましたような定量分析の話、広い意味でのポリシーミックス、そういったところについての資料も出せるかどうか含め、委員長と相談させていただいた上で、事務局からご連絡させていただきます。本日はありがとうございました。
浅野委員長
それでは、どうもありがとうございました。ちょっと46％という数字が出てきましたので、これに対応するために諸計画の検討が急速に進む可能性もこれあり、経済モデルを用いての検討等のご提示に関しては、これまで考えていたスケジュールが若干変わってくるかもしれませんが、それはどうぞお許しください。
それでは、本日は、これで閉会いたします。大変ありがとうございました。
午後３時５７分 閉会