中央環境審議会環境保健部会 化学物質評価専門委員会（第１回）議事録
日時
平成１３年１２月１１日（火）１０：００～１２：００
場所
環境省第１会議室（中央合同庁舎５号館２２階）
出席委員 （敬称略）
| （委員長） | 鈴木 継美 | |
| （臨時委員） | 池田 正之 | 内山 巌雄 |
| 櫻井 治彦 | 中杉 修身 | |
| 若林 明子 | ||
| （専門委員） | 井上 達 | 大前 和幸 |
| 篠原 亮太 | 関澤 純 | |
| 武田 明治 | 松下 秀鶴 | |
| 安野 正之 | （五十音順） | |
| （事務局） | 岩尾環境保健部長 鈴木環境リスク評価室長 |
小沢企画課長 早水化学物質審査室長 他 |
議題
- （１）化学物質評価専門委員会の設置について
- （２）化学物質の環境リスク評価について
- （３）その他
議事
【事務局】 遅くなりましたが、ただいまから中央環境審議会環境保健部会第１回化学物質評価専門委員会を開催いたします。
開会に当たり、環境省の岩尾環境保健部長からご挨拶申し上げます。
【岩尾環境保健部長】 遅くなりまして、岩尾でございます。お忙しいところ、本日会議にご出席いただきましてありがとうございます。
環境保健部の重要な施策として化学物質対策がございます。大変多くの化学物質が使用されておりますし、国民の生活を支えている現状でございますが、一方で、この化学物質の中には、発がん性、生殖毒性等多様な毒性を持つものが存在しておりまして、これらの物質が大気、水等の媒体に放出されることによりまして、人の健康あるいは生態系への影響が懸念されております。環境省では、化学物質審査規制法に基づく審査・規制、それから今年からスタートいたしましたＰＲＴＲ法による化学物質の排出量の把握などの対策を進めておりまして、環境モニタリング、内分泌攪乱化学物質に関する調査研究等々を進めているところでございます。
このような対策や調査を進める一方で、数多く存在する化学物質による影響を未然に防止して持続可能な社会を構築していくということでは、化学物質の人・生態系に対する有害性、環境汚染の状況に関する知見を蓄積して、可能な限り定量的な環境リスク評価を行う、また、その結果に基づいて適切にリスク管理をしていくことが必要だろうと考えております。こうした観点で環境リスク評価を進めるということで、環境庁の時代、平成９年にリスク評価室を発足させております。
数多くの化学物質を対象として体系的な化学物質の環境リスク評価を行うというのは、我が国にとっても恐らく初めての経験であります。環境省ではＯＥＣＤをはじめとする国際的な検討動向を参考としながら、パイロット事業としての位置づけの下で評価をこの３年にわたって進めてまいりました。その成果がこのたびまとまりましたので、本日この委員会にお諮りして、今回と次回の２回にかけてご審議いただきたいと考えております。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
今日初めてですので、ずっといるつもりだったのですが、本日、参議院の閉会中審査で決算委員会がありまして、ここで失礼させていただきます。先生方にはよろしくお願いいたします。
【事務局】 続きまして、委員のご紹介をさせていただきます。
まず、本年冒頭に開催されました第１回環境保健部会におきまして、本専門委員会の委員長と決定しております鈴木委員長でございます。
では、座席の順に委員の先生方をご紹介申し上げます。
まず南側のお席の方からでございますが、京都大学名誉教授・池田委員でございます。
国立医薬品食品衛生研究所の井上委員でございます。
京都大学大学院の内山委員でございます。
慶応義塾大学の大前委員でございます。
中央労働災害防止協会の櫻井委員でございます。
熊本県立大学の篠原委員でございます。
国立医薬品食品衛生研究所の関澤委員でございます。
日本大学の武田委員でございます。
国立環境研究所の中杉委員でございます。
元富士常葉大学の松下委員でございます。
滋賀県立大学の安野委員でございます。
東京都環境科学研究所の若林委員でございます。
続きまして、私ども事務局側のメンバーを紹介させていただきます。
中央におりますのが環境保健部企画課の小沢課長でございます。
その隣、同じく環境保健部環境リスク評価室の鈴木室長でございます。
先生方から見て右側に移りますが、同じく環境保健部化学物質審査室の早水室長でございます。
こちらに参りまして、環境リスク評価室の武井補佐でございます。
ご挨拶が遅れましたが、私、環境リスク評価室の山崎と申します。よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元にお配りしました資料の確認をさせていただきます。
冒頭に１枚紙として本日の議事次第がございます。第１回の化学物質評価専門委員会でございます。その下に１枚紙で専門委員会の委員名簿がございます。資料２は、表裏の１枚紙で「専門委員会の設置について」でございます。資料３は、２枚紙ですが、「パイロット事業の概要」というものでございます。資料４は、数枚になっておりますが、「初期評価ガイドライン」というものでございます。資料５は、かなり厚い資料になっておりますが、「初期評価結果（案）」というものでございます。その下に参考資料として「用語集等」を付けております。そのほかにＡ３の資料としてお手元に２枚ほど添付しておりまして、健康リスクと生態リスクのそれぞれ初期評価結果一覧となっておりますが、こちらの位置づけといたしましては、資料５に本来綴じるべきものでございますが、見やすさのために別添とさせていただいたものでございます。
もし何か不足等がございましたらお申しつけください。
よろしゅうございますでしょうか。
冒頭に、本日の会議の公開について申し上げますと、後ほど改めて議題の中でご紹介いたしますが、本日の会議は、公開により中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合にも当たらず、また、特定な者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがある場合にも当たらないと考えられますので、委員長のご判断により、公開という形で開かせていただいております。
また、本日配布されております資料につきましても、公開しても差し支えないと思われますので、基本的に公開することとしたいと思います。
それでは、これ以降は鈴木委員長に議事進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【鈴木委員長】 この評価専門委員会の委員長を務めさせていただきます鈴木でございます。環境庁の時代、リスクのことをやる部屋ができて、もう何年になるか正確には覚えていませんけれども、随分の年月がたちました。営々とリスクの部屋が働いたはずでありまして、その何年分かを束にして今日最初のお披露目をするわけですが、行き届かないところもたぶんたくさん残っているだろうし、３～４年の間に肝心のリスク評価自身のものの考え方に関してどんどん話が進んでいる部分もありますし、ぐずぐずしていると、随分むだなことをしたようなことにもなりかねないという状況にあります。そこで、今日は第１回ですが、これからのリスク評価という意味では非常に大事な会議になるだろうと思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りますが、本日の議題は、「化学物質評価専門委員会の設置について」と「化学物質の環境リスク評価について」と「その他」となっております。最初に議題の１「化学物質評価専門委員会の設置について」ということで、この委員会の立地条件を明らかにしてください。事務局からどうぞ。
【事務局】 では説明させていただきます。資料２に基づきまして、本専門委員会の設置についてご紹介させていただきます。
中央環境審議会議事運営規則というものがございますが、こちらに基づきまして、本年２月に開かれました環境保健部会におきまして、このペーパーにございますように決定されております。
この専門委員会は、２番の方でございますが、「議事運営規則第９条の専門委員会として」と書いてございますが、こちらの方では、「中央環境審議会の部会は、必要に応じ、その定めるところにより、専門事項を調査するため、専門委員会を置くことができる」となっておりまして、そういう位置づけの専門委員会として「化学物質評価専門委員会」を置くということでございます。
調査に係る内容でございますが、（２）にございますように、化学物質環境安全性総点検調査、私どもでは毎年、「化学物質と環境」という形で公表しております、いわゆる黒本調査でございますが、この調査その他化学物質の環境リスク評価に係る重要な事項に関する調査を行うということで任務が与えられております。
この専門委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、部会長が指名するということで、環境保健部会の鈴木部会長のご指名により委員が決定されております。
この専門委員会の委員名簿につきましては、資料１にございますが、ご出席の委員は冒頭にご紹介申し上げましたとおりでございますが、本日、１７名の委員のうち１３名ご出席でございまして、国立環境研究所の森田委員、広島大学の岡田委員、自治医科大学の香山委員、国立環境研究所の遠山委員の４名の委員は本日ご都合によりご欠席でございます。
続きまして、資料２の裏面を見ていただきますと、こちらの方で専門委員会の運営方針につきまして、同じく２月の環境保健部会で決定しておりますので、ご紹介いたします。
まず、会議の公開及び出席者についてでございますが、冒頭申しましたが、公開することにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は特定な者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがある場合は非公開としますが、それ以外は公開とするということでございまして、その扱いは、２にございますように、専門委員長が決めるということでございます。
（２）の代理出席につきましては、認めないという形になっております。
２番、会議録についてでございますが、この専門委員会の会議録は、発言内容を精確に記載するものとするということで、作る場合には、ご出席の委員の方々のご了承を得た上で作成するということでございます。
出来上がったものは、当然のことながら、委員等に配布するという形になっております。
この公開についてでございますが、（３）の１ですが、本日のように公開した専門委員会の会議録は、公開するとなっております。会議の議事要旨につきましては、会議の公開、非公開にかかわらず公開するというルールになっております。公開された会議の会議録・議事要旨の公開は、ホームページや閲覧窓口を通じて行うということになっております。
その他、必要な事項は、専門委員長が定めるという形のルールになっております。
簡単でございますが、以上でございます。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
いまの説明のとおりでございますが、この運営方針につきましては、既に定められておりますし、中環審のいろいろな部会がほぼ共通して同じような運営方針を採用しております。これに従って進めていきたいと思います。何かご質問ございますか。
よろしゅうございますか。
それでは、２つ目の議題に入りますが、議題の２は「化学物質の環境リスク評価について」ということで、事務局からどうぞ。
【事務局】 資料は３、４、５でございます。冒頭に位置づけを申しますと、平成９年度から１２年度にわたって実施いたしました環境リスク初期評価の結果についてご審議いただくことをお願いしようと考えておりますが、内容は大部にわたりますので、今回、第１回目の専門委員会におきまして、内容を事務局側よりご紹介し、中身についてご討議いただいた上で、日程は未調整でございますが、１月下旬を目途に次の第２回の委員会を考えておりまして、このタイミングで可能であれば、結果のとりまとめをお願いするとともに、今後の環境リスク評価の進め方についてご審議いただきたいと考えております。
これまでの評価結果の公表につきましては、第２回の委員会の後に、所要の修正等がございましたら、それを済ませた上で公表ということを考えております。
資料３で、平成９年度から１２年度にかけてパイロット事業としての位置づけで行いました初期評価の概要についてご紹介してございます。
１．の「趣旨・目的」でございますが、冒頭の環境保健部長のご挨拶にもございましたが、たくさんある化学物質の中で、人の健康及び生態系に対する有害性を持つものが多数存在しており、こういったものに対して好ましくない影響を与えるおそれがございますので、中ほどにありますように、大気、水質、土壌等の環境媒体を経由して環境の保全上の支障を生じさせるおそれ、これを「環境リスク」と呼んでおりますが、環境リスクについての定量的な評価を行い、その結果に基づき適切な環境リスクの低減対策を進めていく必要があるという考え方の下で、こういった環境リスク評価の本格的な実施に向けて、まず方法論の確立を目的とする環境リスク評価のパイロット事業という位置づけの下で、平成９年度から１２年度にかけてリスク評価の作業を行ってまいりました。
環境リスク評価の内容でございますが、恐らく本日ご出席の委員の先生方は皆さまお詳しいと思いますので、詳細は省略させていただきますが、人の健康及び生態系に対する有害性について有害性評価を行いますとともに、環境経由の暴露量を見積もるという形での暴露評価を行いまして、両者の結果を比較することによってリスクの程度を判定するという形で環境リスク評価を位置づけてございます。
この環境リスクの中では、初期評価と詳細評価という２段階の評価を私どもの方で考えておりまして、多数の化学物質の中からスクリーニングするための「初期評価」と、より詳細に環境リスクの管理方策等を検討するための「詳細評価」の２段階でございます。本パイロット事業で行いましたのはこの「初期評価」に当たるものでございまして、具体的には、３９物質を対象として、これまで評価を行ってきたものでございます。
同じ資料の３ページ目に「（別紙）環境リスク評価の流れ」というペーパーがございます。こちらの方で、私どもの方で考えております環境リスク評価の流れを描いております。対象物質を選定した上で、暴露、健康影響、生態影響に関する情報を収集し、有害性に関する情報に暴露情報をかけあわせることによって健康リスクと生態リスクの初期評価を行う。それぞれに対しての評価としましては、詳細評価の候補とするか、あるいは情報収集が必要、作業が不要もしくは判定ができない、こういった形での評価を初期評価として行っていただき、それを受けまして、この資料の下半分になりますが、詳細評価が必要だとされたものにつきましては、暴露、健康影響、生態影響のそれぞれについて情報の追加的収集を行いまして、健康リスクと生態リスクについて詳細評価を行っていく。その結果、リスク管理が必要とされたものにつきましては、その先、対策の検討、実施につながっていくというものでございます。
今回、パイロット事業と考えております我々の事業で行いましたものは、この上半分に当たります環境リスクの初期評価の部分でございます。
続きまして、資料３の２ページ目をご覧いただきますと、実施の枠組としましては、暴露、健康リスク、生態リスクという３つの分野について専門家によりなる委員会を設置して、統一的な手順を示すガイドラインを作成して、評価作業を行ってまいりました。このガイドラインにつきましては資料４でご紹介いたします。
暴露評価につきましては本日ご出席の中杉委員、健康リスク評価につきましては内山委員、生態リスク評価につきましては安野委員にそれぞれ委員長としてとりまとめをお願いしております。
評価対象物質の選定でございますが、これまで行われた作業のパイロット事業としての位置づけもございますので、環境への排出量が多いと考えられるＰＲＴＲパイロット事業の対象物質等の中から、有害性に関する知見が比較的豊富に見出された物質について行ってまいりまして、それが計３９物質でございます。
評価対象とする影響範囲につきましては、評価手法の確立した有害性に関する知見に基づいて評価を行うということで、健康リスク評価においては、発がん性を除く一般毒性を中心に評価を行い、生態リスク評価においては、水生生物に対する影響に限定して評価を行ってまいりました。なお、内分泌かく乱作用については、健康リスク、生態リスクとも今回は評価の対象としておりません。
暴露評価につきましては、環境濃度の実測値をもとに、一般環境等からの暴露についての評価を行ってまいりました。
現在考えます本事業の成果といたしましては、まず、パイロット事業として、それぞれ初期評価の作業手順をガイドラインとしてまとめることによって、環境リスク初期評価の方法論が確立できたのではないかと考えております。
また、実際に３９物質の評価を行いましたことにより、詳細評価を行う候補物質とか、関連情報の収集が必要な物質等の判別・抽出を行ってきたところでございます。
今回評価を行いました対象物質は、資料３の最後のページに物質一覧として、日本名の五十音順に並べてございます。この３９物質を対象といたしました。
続きまして、初期評価のガイドラインの内容とそれに対応して、実際にどのような形で評価が行われたかというところを資料４及び資料５を通じて順次ご紹介いたします。
資料４は、暴露、健康リスク、生態リスクの３部より構成される初期評価のガイドラインでございます。中身は、暴露からこの３つの順序で書いてございます。
２ページ目をご覧いただきますと、こちらから暴露評価についてのガイドラインの内容でございます。冒頭、「評価の方法の概要」といたしまして、ここでは、健康リスク初期評価と生態リスク初期評価に対して必要となる暴露量の評価を行うということで、（１）にございます健康リスクにつきましては、わが国の一般的な国民が受ける暴露量を問題として、基本的には人が日常的に生活を送る一般環境からの暴露について評価するということでして、安全側に立った評価の観点からその大部分がカバーされる高濃度側のデータによって評価を行うという考え方で行ってまいりました。
生態リスクにつきましても、基本的には同様でございまして、水生生物の生存・生育を確保する観点から、同様に一般環境的なところで、安全側に立った評価の観点から高濃度側のデータによって評価を行うということでございます。
２．のところで具体的な評価作業の手順を記載してございまして、この中では、暴露データの収集・整理を２段階に分けて行うという形で整理されております。第１段階で、既存文献を中心に測定データの収集整理を行うということで、既存文献といたしましては、冒頭にご紹介いたしました、環境省において実施してまいりました化学物質環境安全性総点検調査、いわゆる黒本調査をはじめとする環境中の化学物質存在量のモニタリング調査を中心に資料収集を行う。それで情報が足りない場合には、その他の文献の追加調査あるいは場合によっては実測も行っていくという形で作業を進める手順が示されております。
この作業手順が２ページからかなり細かくまとめられてございますが、詳細は時間の都合もありますので省略いたしまして、７ページに飛んでいただきますと、７ページの真ん中から下の方に「（３）暴露評価の実施」ということで、暴露評価の内容について書いてございます。まず、モデルによる予測結果を１で示し、各媒体中の存在量を示した上で、３の人に対する暴露の推定、一日暴露量の予測最大量という形で人に対する暴露量の推定を行う。文献値または実測値に基づいて計算していくものでございますが、次の８ページをご覧いただきますと、算出する際には、人の環境から暴露される経路として、大気、飲料水、土壌及び食事という媒体を前提といたしまして、このページの中段にございます、それぞれの呼吸量、摂取量、暴露量を前提とした上で一日暴露量を算出していくという形をとっております。
これは人に対する暴露の算出でございまして、生態リスク評価に必要な水生生物に対する暴露の推定につきましては、８ページの４でございますが、水質に係る予測環境中濃度（ＰＥＣ）を文献値または実測値をもとに同様の考え方で設定するというものでございます。
そのガイドラインに沿いまして実際に評価をとりまとめました具体的な中身について、資料５でご紹介いたします。
資料５の400ページをご覧いただけますか。ホルムアルデヒドを中心に様式をご紹介いたします。
まず400ページから401ページにかけて、物質に関する基本的事項といたしまして、まず分子量等の情報、物理化学的性状、環境運命に関する基礎的事項として分解性、蓄積性等の情報、それから（４）製造輸入量及び用途、こういった情報を冒頭にまとめてございます。
続きまして、いまガイドラインをご紹介いたしました暴露評価につきまして、402ページになりますが、先ほど申しましたとりまとめの様式に従いまして、冒頭、環境中分布の予測結果、モデル計算の結果をご紹介した上で、（２）各媒体中の存在量の概要を表でお示しし、403ページで、人に対する暴露の推定ということで、化学物質の各媒体中濃度から一日暴露量を算出するためのデータを整理してございます。404ページで、前ページの表に基づいて、人の一日暴露量を算出する。こういった形で各媒体からのものを平均値と予測最大量について整理するという形でまとめてございます。
いま申しましたのは、健康リスク評価のための人の暴露量の整理でございまして、生態リスク評価のための水生生物に対する暴露の推定につきましては、404ページの（４）で、同様に淡水中の濃度と海水中の濃度それぞれについて平均値と最大値等という形で整理してございます。
【事務局】 続きまして、健康リスク初期評価につきまして簡単に説明させていただきます。資料４のガイドラインの12ページからになります。[2] の健康リスク初期評価というところをご覧ください。健康リスクの初期評価と申しますのは、有害性評価を行いまして、有害性評価の中で毒性量（「無毒性量（ＮＯＡＥＬ）」等）を算出するという作業を中心に行っております。
このデータを見ていく作業の中で、信頼性のある最小値を「無毒性量等」として設定しまして、先ほど説明のありました暴露量の中から「予測最大量」と上記で得られた無毒性量等との比較を行いまして、最終的に健康リスクの評価を行っております。
具体的な作業手順ですが、２．にありますように、信頼性のおける評価文書（ＥＨＣ、ＩＲＩＳ、ＡＣＧＩＨ等の国際的に認められた評価文書）を使用いたしまして、その中からデータを出してくるという作業を行いました。
そのほかにも必要に応じてＪＩＣＳＴ、ＭＥＤＬＩＮＥ等の文献検索を行っております。
13ページの下の方を見ていただきたいのですが、最小毒性量（ＬＯＡＥＬ）から無毒性量（ＮＯＡＥＬ）への変換ということで、この３、４につきましては、数値の換算方法について書いてございます。ＬＯＡＥＬとＮＯＡＥＬという扱いが微妙に異なっておりますので、最終的に無毒性量等を求める作業での計算の途中経過というふうに理解していただいたらよろしいかと思います。
まとめの形式ですが、次の14ページの５に書いてございます。アの一般毒性の中で、急性毒性、中・長期毒性、生殖・発生毒性、ヒトへの影響、それから発がん性についてもまとめてございます。
次の15ページを見ていただきたいのですが、その下のデータをもとにしまして、先ほど出しました暴露量から無毒性量等を用いてＭＯＥを算出しておりますが、ＭＯＥにつきましては、下の表の中に書いてございますように、無毒性量等を予測最大量、いわゆる暴露量で割りまして、その値を10未満、10～100、100以上ということで、10未満の数値については、詳細な評価を行う候補と考えられる、10～100については、情報収集に努める必要があると考えられる、100以上については、現時点では作業は必要ないと考えられるというふうに位置づけております。一番下のバーがあるところは、信頼性のあるＮＯＡＥＬ等が見つけられなかったということについて、評価の保留という扱いになっております。
次の16ページは、いま言ったことを整理してあるところでございます。
では、具体的にホルムアルデヒドを例にとりまして、いまのどういうふうな評価を行ったかということについて説明させていただきます。資料５の406ページになります。
ホルムアルデヒドの３．の「健康リスクの評価評価」となっているところでございますが、上から順に（１）の一般毒性。その中でも急性毒性、２の中・長期毒性、３の生殖・発生毒性、４のヒトへの影響。それから（２）の発がん性。
（１）の一般毒性については、基本的にＮＯＡＥＬ等を求めるための作業ですので、実際にどういうふうな実験が行われたかということを記載してございます。
発がん性の知見の概要につきましては、今回、ホルムアルデヒドについてはマウス及びラットの実験で求めたものが例として出ておりますが、どれだけ今後リスク評価の必要性があるかということを２に書いてございます。基本的にはＩＡＲＣの評価で本物質は２Ａ（ヒトに対して恐らく発がん性が有る）に分類されておりますので、今後、発がん性の観点から評価する必要があると現時点では判断されます。
（３）の「無毒性量（ＮＯＡＥＬ）等の設定」ですが、一般毒性の中のラットの中・長期毒性試験から得られたＮＯＡＥＬ 15mg/kg/dayという数値を経口暴露におけるＮＯＡＥＬと決めております。
吸入暴露につきましては、ＷＨＯのガイドライン値に0.1mg/m3という数値がございますので、この値を信頼性のある最小値であると考えております。
（４）の部分がある意味、各物質ごとの健康面でのまとめになっております。ページ数では408ページになります。表の中で、暴露量、無毒性量等、最後にＭＯＥということがございますので、ＭＯＥを見ていただければと思います。この数値が低ければ低いほどマージンが低いということになりまして、ある意味、リスクが高いということになるかと思いますので、この値が10以下のものについては、今後リスク評価をさらに行っていく候補と考えております。その下の判定基準のところはミスプリントがございますので、ここは割愛させていただきます。
経口暴露については、予測最大量62μg/kg/dayを無毒性量等 15mg/kg/dayで割りましてＭＯＥは24と。吸入暴露については、同じような作業をいたしますと、ＭＯＥで評価しますと0.43という形になります。一般大気についてもＭＯＥを算出しますと18となりますので、吸入暴露の中で評価したときにリスクが高くなると判断されます。
【事務局】 続きまして、生態リスクの初期評価に関しまして、まず資料４のガイドラインの17ページをご覧いただけますか。こちらも同様に、冒頭で評価の方法の概要を紹介してございまして、生態リスクの初期評価につきましては、ＯＥＣＤの評価方法に準じて水生生物に対するリスク評価に係る第１段階の作業という位置づけて行っております。
実際の作業手順としては、生態系に対して有害な影響を及ぼさないと予想される濃度として設定される予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）を導きまして、それと、暴露評価の結果求められた予測環境中濃度（ＰＥＣ）の比較を行うことにより、詳細な評価を行う候補物質等を選定していくという作業でございます。
ＰＮＥＣ、いわゆる毒性値の設定につきましては、文献値を含む実測値を使用するということで、現時点では構造活性相関の方法は使っておりません。
評価作業の具体的手順が17ページの後半以降に書いてございます。生態毒性に関する知見の整理としまして、詳細は割愛いたしますけれども、対象とする生物群は、アにございますように、藻類、甲殻類、魚類とその他の４つの生物群を対象としておりまして、先ほど申しましたＰＮＥＣの算定におきましては、この分類群ごとに扱うこととしております。
それ以降、実際にデータをどのように収集して整理していくかという作業手順が書いてございまして、少し飛びまして、19ページの（２）に「予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）設定」というのがございます。こちらにアセスメント係数の設定の考え方が述べてございますが、限られた試験データをもとに化学物質の予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）を求めるために、得られた毒性値をＯＥＣＤの考え方に基づき設定されたアセスメント係数で除する、割り算をするということで出しております。
このアセスメント係数につきましては、20ページの表に挙げてございます。急性毒性、慢性毒性それぞれについて、どれだけの生物群に対して情報が得られているかということに対応して、アセスメント係数10～1000を割り当ててございます。この10～1000の数字の考え方は、その下にございます「次の各段階を外挿するという考え方で設定されている」ということでございまして、急性毒性値から慢性毒性値への外挿ということで10、感受性の種の間の違いを考慮して10、また、試験データから屋外の状況への外挿ということで10、こういった考え方でアセスメント係数10～1000というのが設定されております。
続きまして、21ページの（３）で「生態リスクの初期評価」ということで、ＯＥＣＤの評価方法に準じて、ＰＥＣとＰＮＥＣの比較を行うというものでございます。実際には、ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比が、この表の中にございますように、0.1と１を境にして、評価の分類は、先ほど健康リスク初期評価のガイドラインの中でご紹介いたしました３段階に分けております。ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比が0.1未満の場合には、現時点では作業は必要ないと考えられる。0.1から１の間の場合には、情報収集に努める必要があると考えられる。１以上となった場合には、詳細な評価を行う候補と考えられるということでございまして、情報が不十分な場合には、現時点ではリスク評価を行わないということでございます。
この具体的な内容を資料５でホルムアルデヒドを例にご紹介いたします。資料５の409ページになります。冒頭、表4.1 の中で生態毒性の知見の概要を、生物種を藻類、甲殻類、魚類、その他という形で整理してございまして、この表にありますような情報を、各作業のための委員会にご参画いただきました専門家により、文献の信頼性の確認を含めて、こういった形でまとめる作業を行っております。
これを受けまして、（２）の「予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）の設定」でございますが、考え方としては、急性毒性値及び慢性毒性値のそれぞれについて、信頼できる知見のうち生物群ごとに値の最も低いものを整理して、そのうち一番低いものに対してアセスメント係数を適用してＰＮＥＣを求めるということを行っております。
急性毒性値、慢性毒性値それぞれについて整理いたしまして、（３）のすぐ上にありますが、「この物質のＰＮＥＣとしては、以上により求められたＰＮＥＣのうち低い値である、藻類の慢性毒性値をアセスメント係数 100で除した1.0μg/L 未満を採用する」ということでございます。
（３）で生態リスクの初期評価結果のとりまとめを行っておりまして、環境中濃度を平均濃度と最大濃度等という形で併記いたしまして、最大値の濃度をＰＥＣとして用い、いま求めましたＰＮＥＣとの間の比をとることによって、この場合は淡水域、海水域いずれも１より大きな値になっておりますので、判定といたしましては、（４）のすぐ上にございますが、「いずれについても詳細な評価を行う候補と考えられる」という位置づけになっております。
先ほどの健康リスクの初期評価結果のところ、408ページに判定基準というのがございますが、これは作業ミスで、この資料全体を通じて間違えたものが書いてございまして、本来これは生態リスク評価の方に入れるべき判定基準のものさしでございますが、作業ミスで健康リスクの方に入ってしまっております。申し訳ございません。
【鈴木委員長】 これはとりあえずは除去すればいいのですか。
【事務局】 最終的にはこれを生態リスクの方に移して、健康リスクの方にはふさわしいものさしを入れたいと考えております。
ガイドラインと、実例として資料５からホルムアルデヒドについてご紹介いたしました。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
ただいまの説明にご質問ございますか。
【関澤委員】 資料４、ガイドラインの８ページの真ん中辺に「一日暴露量の算出式」というのがございます。これは作業部会でも申し上げたことですが、ここでスクリーニングリスク評価ということなので、およその数値を求めるということですので、どんな数字を使ったかということをはっきりさせておけばいいことではあると思いますが、それぞれの数字の根拠というか、どこから持ってきたかというのは、逆にはっきりさせておかないといけないのではないかと思います。例えば体重50kgというのは、従来日本で使ってきている値ですが、大気からの呼吸量、飲料水の暴露量、土壌の暴露量、食事の暴露量ということですが、例えば土壌を一日150mg摂取するというのは、どこかの文献からとってきたものだと思いますが、これはどこからとってきたかということをはっきりさせておいた方がいいと思います。また、食事の量につきましては、私が前に申し上げましたように、国民栄養調査ですと、ここ数年間１人当たり大体1.4kg/day 摂取しているというデータが厚生省のデータでも出ておりますので、２kg/dayというのは少し過剰かなと思いますけれども、どこからとってきたかということだけはっきりさせておけば、そういうものだということで皆さん理解していただけるのではないかと思います。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。いまの問題に対して、暴露の小委員会の委員長、何かありますか。
【中杉委員】 15m3/dayはたしか大気の方で評価に使っているものをそのまま使っている。２L も水質環境基準の方で水道の方はそれでやられているのだろうと思います。土壌の方は、たしかダイオキシンの土壌の直接摂取の評価のときに使っている数値をそのまま持ってきているということでございます。
食事はどうでしたか。
【事務局】 食事につきましては、私どもの方でいわゆる陰膳調査を行っておりまして、そちらの数字をもとに、実際に見積もるとこれより若干低めになりますが、まるめて大体2000gと整理してございます。いまの関澤委員のご指摘につきましては、最終的にまとまるまでの間にきちんと出典を明らかにする形でまとめたいと思います。
【鈴木委員長】 身体としてみて、人間が何をどのぐらい取り込んでいるかということに関して、とりわけ日本人がという設定をしたときにどうなっているのかということをきちんと調べていないんですよね。そういう見方をすると大問題になるかもしれませんが、近年この手の調査をそもそもの目的としてやった仕事はどなたかご存じですか。池田委員、何かご存じですか。
【池田委員】 関連して申し上げてよろしゅうございますか。人がものを食べる量というのは、液体をどう扱うかで大きく変わります。先ほど関澤先生がご指摘になったこともそこに絡むのではないでしょうか。井戸水なり水道水を飲んだというとき重量に入れているのかどうか。水まで入れますと食物の重量は大体２kgぐらいになると思います。もっとたくさんで具体的には3.5kgという人を私は経験したことがあります。これはそれなりの文献調査をやれば出てくると思うのですが、全国民の代表性を問われると、国民栄養調査によるしかないのではないでしょうか。
【鈴木委員長】 食べ物に関してですね。空気はどうだ、泥はどうだという話になってくるでしょう。全部ひっくるめてどうだという話できちんとやられた仕事というのはないですね。
【池田委員】 ないと思います。先ほどの土壌ダイオキシンとの対応で、土壌を人はどれぐらい食べるのか、これもほとんどデータがありません。ドイツだったかの砂場で遊んでいる子供のデータしかないですね。それを標準的な日本人に演繹したというのが本当ではないかと思います。だから、そういうバックグラウンド情報をもとに戻れる格好で書いておくことが大切と考えます。一般論としては、資料４もある意味では、資料５の使用ガイダンスになりますね。そうすると、この中で、できるだけ判断のもと、例えばＯＥＣＤの方法に基づいてと書いてありますが、ＯＥＣＤならＯＥＣＤのどの文書に基づいたかというのを文献引用してありますと、どの判断をしたかというのが出てくるのではないでしょうか。そういう意味でこれはもう少し文献のバックアップを付けていただけると非常に値打ちが出ると思いました。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。関澤委員の質問に端を発して、例えば体重50kgで本当にいいのかというのがあるかもしれませんし、いろいろあるわけですから、出典を明らかにして、きちんと使えるようにすると、もっと役に立つ文書になるというのが池田委員の意見です。どうもありがとうございました。
ほかにございませんか。
【武田委員】 いまの関連ですが、水の２L というのは日本でも使っていますね。ＷＨＯの水の評価委員会でも２L なんですね。ですから、向こうが２L が正しければ、日本はもう少し少ないのか。それから、標準体重は50kgですね。外国は、一時70kgでしたが、60kgに落としていますので、これはこれでいいのかなという感じはします。
【鈴木委員長】 ほかにございませんか。
それでは、この話はここで終わりにして先に進みましょう。
【事務局】 それでは、結果一覧というものについて、Ａ３の大きな紙、健康と生態の２枚ございますので、まず健康の方から説明させていただきます。
先ほど来説明しているMargin of Exposure(MOE) が右から３列目にございますが、ここのところを見ていただければ、この中で10未満のものが、今後リスク評価についてさらに次のステップとして取組がなされるべきものと考えていただいたらよろしいかと思います。あと、見やすくするために、■、▲、○、×と付いているのですが、■が重要であるというふうに見ていただいたらよろしいかと思います。注３のところに書いてございますが、○は現時点では作業は必要ない、▲は情報収集に努める必要がある、■は詳細な評価を行う候補、×は現時点ではリスクの判定はできないというふうな分類になっております。こちらの記載は、上にＣＡＳ番号、物質名、エンドポイントとか、暴露評価に必要な暴露の情報をすべて入れております。一番右側にＩＡＲＣの分類というものがありますが、こちらについては、２Ａとか２Ｂとか、ＩＡＲＣの分類がそのまま書いてございまして、今後、２Ａ、２Ｂについては、作業のための委員会で検討させていただく予定になっております。
では、個別の物質ごとにアセトアルデヒド等につきまして、若干個別の内容の説明に入りたいと思います。アセトアルデヒドは、資料５の17ページになります。共通している部分がございますので、主要なところだけ説明させていただきます。
次の18ページの（３）無毒性量（ＮＯＡＥＬ）等の設定になりますが、経口暴露と吸入暴露に分けて考えまして、経口暴露については、信頼性のあるデータが得られなかった。吸入暴露については、ラットの中・長期毒性試験から得られたＮＯＥＬの275というものをとりまして、これを暴露で補正し、さらに試験期間で補正を行いまして、最終的に無毒性量等を4.9mg/m3としております。
次の19ページの（４）にまとめということで評価結果がございます。吸入暴露については、先ほど算出しました無毒性量等で、暴露量については、予測最大量である140μg/m3を用いまして、そうしますとＭＯＥが3.5になりますので、その3.5 という数値が表の中にも入っていると思います。
ちなみに大気環境の中で見ますと、ＭＯＥは89になります。そのため、情報収集に努める必要がある。吸入暴露についても、室内空気等を含んだものについては今後詳細な評価を行う候補と考えられるとしております。
発がん性の観点からの評価の必要性については今後検討していく必要があるとしております。
続きまして、168ページになりますが、p-ジクロロベンゼンについて簡単に説明させていただきます。
168ページ、169ページです。右の上の方に物質番号と物質名が書いてございますので、物質番号では16番になります。
まず 169ページの（３）無毒性量（ＮＯＡＥＬ）等の設定ですが、経口暴露については、中・長期毒性から得られたＮＯＡＥＬ 10mg/kg/dayを用いております。暴露時間で補正を行いまして、最終的には7.1という数値を用いております。
吸入暴露については、ＮＯＡＥＬの300mg/m3 、これも補正を行いまして、7.5mg/m3とう数値を使用しております。
次の170ページに結果がございます。同様でございますので、ＭＯＥを中心に説明させていただきますと、経口暴露については200となりますので、現時点では作業は必要ないと考えられます。
吸入暴露については、ＭＯＥは1.4という数値になりますので、健康リスクについて詳細な評価を行う候補と考えられます。
一般環境大気については、ＭＯＥは260となりますので、現時点では作業は必要ないと考えられました。
あともう１物質ございます。こちらはページ数でいいますと316ページ、物質番号ですと29番のフタル酸ジ（2-エチルヘキシル）をご覧ください。こちらも先ほどの２物質と同様に、無毒性量（ＮＯＡＥＬ）等の設定、こちらは3.7という数値をとっております。
吸入暴露については、信頼性のあるデータが得られませんでした。
（４）の健康リスクの初期評価結果でございますが、こちらは経口暴露から求めたものでＭＯＥ 8.4となっております。
以上が、ホルムアルデヒドを除きました３物質で、全部合わせますと、アセトアルデヒド、p-ジクロロベンゼン、フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）、ホルムアルデヒド、以上の４物質が健康の観点から次のステップに進む必要があると考えられる物質でございます。
【事務局】 続きまして、生態リスク初期評価結果の概要につきまして、同じくＡ３の大きな１枚紙でご紹介いたします。
同様に３９物質挙げてございまして、物質名の隣がＰＮＥＣ（予測無影響濃度）の設定の根拠とした知見、生物種、急性・慢性の区別、エンドポイントについてご紹介いたしまして、その数値をガイドラインにございましたアセスメント係数で割ることによって、次のＰＮＥＣ（予測無影響濃度）を算出するという結果を並べてございます。一方、その隣になりますが、ＰＥＣ（予測環境中濃度）につきましては、２段に分けて書いてございますが、脚注の２にございますように、上段は一般環境の淡水中のデータに基づくＰＥＣ値、下段は海水のデータに基づくＰＥＣ値を挙げてございます。不等号が付いておりますのは、基本的に検出下限値未満だったもので、検出下限値の数字をここに挙げてございます。この２つの数字からＰＥＣ／ＰＮＥＣの比を求めまして、このＰＥＣ／ＰＮＥＣの比をもとに、先ほどガイドラインでご紹介いたしました0.1と１という２つの数字の比較によって評価を行った結果が一番右端に書いてございます。
先ほどの健康リスクの結論の概要と同じように記号で書いてございますが、脚注の３にございますように、○は現時点では作業は必要ない、▲は情報収集に努める必要がある、■は詳細な評価を行う候補、×は現時点では生態リスクの判定はできないというものでございます。この結論部分を見ていただきますと、詳細な評価の候補という判定になりましたのが21番のディルドリンの淡水のデータ、29番、フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）の淡水のデータ、下から３番目にありますが、37、ホルムアルデヒド、こちらは海水・淡水とも詳細評価の候補であるという判定になっております。ホルムアルデヒドにつきましては先ほどガイドラインとあわせて内容をご紹介いたしましたので、他の２物質、ディルドリンとフタル酸ジ（2-エチルヘキシル）につきまして、同様に資料５に基づきまして結果をご紹介したいと思います。
まず、ディルドリンは、資料５の229ページをご覧ください。こちらで生態リスクの初期評価として、先ほどご紹介いたしましたホルムアルデヒドと同じような形で整理してまいりまして、生態毒性の概要を229～230ページの表4.1に示しておりまして、これらをもとに予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）の設定について、急性毒性値、慢性毒性値のそれぞれについて整理をし、231ページの上から1/3あたり、（３）の上になりますが、当該物質のＰＮＥＣとしては、魚類の急性毒性値をアセスメント係数 100で除した0.0026μg/L というものが採用されております。
こちらと、（３）の初期評価結果、表4.2 でございますが、平均濃度ではなくて最大値濃度として設定されるＰＥＣとの比較で見てまいりますと、最大値濃度のところで一般環境・淡水域が0.0097μg/L 程度というふうに出ましたので、ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比をとると3.7となり、詳細な評価を行う候補だというふうに判定が出ております。
ご参考までに、下の海水域につきましては、環境中で検出されておらず、検出される位置が若干高いものですから、ＰＥＣの値が0.01μg/L 未満ということで、ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比をとりますと、3.8未満という形になっておりますので、こちらの方はこのままでは現時点では生態リスクの判定はできないということでございました。
もう１物質が、同じ資料の319ページになりますが、29番のフタル酸ジ（2-エチルヘキシル）でございます。先ほどの表とフォーマットが違っておりますが、基本的に同様に、生態毒性について情報を集め、専門家による作業等を経て整理いたしまして、320ページにまいりまして、同様に、（２）の中で、急性毒性値と慢性毒性値の情報を整理してございます。（２）の最後の２行ですが、当該物質のＰＮＥＣとしては、以上により求められた急性毒性値・慢性毒性値それぞれからのＰＮＥＣのうち低い方の値である、甲殻類の慢性毒性値をアセスメント係数 100で割った0.77μg/L を採用するということでまとめられてございます。
これに対しまして、（３）生態リスクの初期評価結果でございますが、表4.2 の右側にあります最大値濃度（ＰＥＣ）の数字は、一般環境・淡水域ではかぎ括弧の中、1.6μg/L 程度というものを使いますと、ＰＮＥＣが0.77ですので、ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比が2.1となり、一応１以上の値となっているということで、淡水については詳細な評価を行う候補という判定をいただいております。
生態リスクの詳細評価候補の２物質の紹介は以上でございます。
【事務局】 最後に用語集を参考資料で付けておりますが、こちらは、この評価文書とかガイドライン等で使用しました用語について、五十音順に並べて若干の解説を載せております。あと、生物種についても和名も可能な限り載せております。
訳語の中で一例を示させていただきますと、今回の文書で出ましたＩＡＲＣの発がん性の分類、これは１ページの下の方から２ページにかけてございますが、ちなみに１については、ヒトに対して発がん性が有る。２Ａはヒトに対して恐らく発がん性が有る。２Ｂはヒトに対して発がん性が有るかもしれない。３：ヒトに対する発がん性については分類できない。４：ヒトに対して恐らく発がん性がない。ということでここに整理してございます。先生方はご存じのことも多いかと思いますけれども、整理のために付けさせていただきました。
【鈴木委員長】 どうもありがとうございました。
それでは、討論に入ります前に、各小委員会の委員長から補足あるいはさらに問題点などご発言いただきたいと思います。まず暴露の中杉委員長。
【中杉委員】 先ほど関澤先生、池田先生からご指摘いただいた点は別にしまして、実際の流れとしてやりましたことを事務局の説明に補足したいと思います。２段階といいましたが、最初にまず文献調査とモデルの予測という両方を使いまして、実際には健康影響・生態影響のデータを見ながら、十分マージンがあるものについては、さらに詳細な細かい詰めは必要ないのですが、マージンの少ないものについてはさらに詳細にやるという形で、特に食品からの暴露というのはデータがなかったものですから、もし問題があるものについては、詳細に分析等までやって、その結果を用いて評価するということをやっております。
もう１つ議論になりましたのは、データが必ずしも十分ないものについてどう評価するかということで、毒性評価といいますか、生態影響評価も健康影響評価も安全係数みたいな見方をしているので、暴露評価についてもデータの信頼性という意味では、測定結果の中身とか、その数とかということで安全係数的な見方をできないかという議論を少しいたしました。ただ、全部で安全係数をみてしまうと、非常に大きなものになってしまうということもあって、今回は検討課題というところで押さえさせていただいております。一応補足的には以上です。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
次に健康リスクの内山委員長。
【内山委員】 まず今回は初期スクリーニングということでございましたが、本来ですと、発がん性が疑われるものに関しては、そちらも同時にやらなければいけないだろうというのが順序だろうと思いますけれども、委員長が冒頭におっしゃいましたように、非常に時間がかかってしまいますし、さらに発がん性に関して評価いたしますと、もうちょっと慎重にということもありまして、とりあえず今回は発がん性を除いた評価ということでご理解いただきたいと思います。
それから、ガイドラインの概要のところを見ますと、例えば資料３の２ページ、発がん性を除く一般毒性について定量的な評価を行ったということで、普通、一般毒性と生殖・発生毒性というのは分けて、ただ一般毒性というと生殖毒性は入っていないのではないかというふうにとられてしまう可能性があると思います。詳細の方には、短期・中長期毒性、生殖・発生毒性、ヒトの疫学調査、そういう項目を「一般毒性」としておりますということが書いてありますが、資料３だけが出てしまいますと、誤解を招くかもしれませんので、その表現をお願いしたい。用語集でも「一般毒性」と「生殖・発生毒性」は分けて項目ができておりますし、「一般毒性」の中には生殖・発生毒性はこの定義では入っていないと思いますので、その点だけ確認したいと思います。
あと、評価をどうするかということですが、今回はMargin of Exposureということで、それをさらに判定基準の順位表というような形で、それから、実際にこういう表にしてみますと、黒四角になったもののうちの、例えばホルムアルデヒドとかp-ジクロロベンゼンは、本文の方には書いてございますが、既に厚生労働省で室内環境指針値にしているものが出ています。ですから、本文の中には既に対策がとられているということは記載してございますけれども、最後に一覧表にしたときにもそういうことを付け加えたらいいかなと思います。
発がん性に関しては、今後、鋭意続けていくということに委員会ではなっております。
以上でございます。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
次に生態リスクの安野委員長。
【安野委員】 生態影響の方は私が付け加えることは余りないのですが、１つだけいま問題になってきているのは、先日、第１３回、ベルンでＯＥＣＤのプログラムでこういう会があったときに、今回も水の中が主体ですが、水の中でも水溶性の余りない物質というのがどこへいってしまうかというと、かなり下に沈むであろうと。そうすると、底質の生物についての試験をやらなきゃいけないということで、そういうレコメンデーションがいくつか国の報告に出されました。ただ、底質の生き物というのは、もちろんＯＥＣＤの底質ガイドラインがありますが、現在のところ、ほとんど日本ではやっていないので、これからこれが問題になるだろう。これも放っておきますと、次のそういう会議のときにまたたたかれるおそれがありますので、その辺も十分注意しておかなければいけないと思います。以上です。
【鈴木委員長】 ただいまのご指摘は、既存の文献なり何なりでなくて、新しくテストをやるなら、新しくモニタリングにかけるなり測定するなりする体制をどこかでちゃんと用意しなければならないということですね。
【安野委員】 そういうことです。
【鈴木委員長】 そうすると、この委員会は、そのような方向に注意すべしという勧告はできても、それ以上のことはできないのではないか。
【安野委員】 それだけでも随分違うと思います。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
どうぞご自由にご質問なりご意見をお願いします。
【内山委員】 Ａ３の表で暴露評価の予測最大量のところ、単位がみんな「mg」になっているのですが、全部「μg」の間違いだろうと思いますので、修正してください。
【事務局】 すみません。ご指摘のとおりでございます。修正させていただきます。
【櫻井委員】 資料４の14ページ、暴露時間の補正の問題ですが、どういうふうに補正したか、これもどこかにはっきり書いていただきたいと思います。どこかに書いてありますか。１４ページの４に「経口暴露量＝吸入暴露量（暴露時間補正値）×呼吸量／体重」と書いてあります。これは恐らく一日６時間暴露だったらば、それが24時間で、しかも１週間５～７日に換算しているのだろうと思うのですが、そうなんでしょうか。それをはっきりさせていただきたいと思います。
【事務局】 先生ご指摘の点ですが、まさしく１週間５日、１日ですと６～８時間というプロトコールの中で行われている実験を整理するという作業を行っております。この中で各物質、今回３９物質取り上げさせていただきましたけれども、プロトコールがそれぞれ違って、なかなか一律に８時間とか１週間５日と割り切れないものですから、代表的な計算式だけを示させていただいて、個別の例については、その中で説明を加えているような形になっております。
【櫻井委員】 要するに、１週間に対して補正しているということですね。
【事務局】 そうです。
【櫻井委員】 私がなぜそれを気にするかといいますと、資料５の18ページを見ていただきたいのです。アセトアルデヒドの下の方に「無毒性量（NOAEL）等の設定」というところに、18ページの下から２行目に「これを暴露期間で補正し」と書いてありまして、ここは「暴露期間」という表現になっているんですね。
【事務局】 ここはこういう表現になっておりますけれども、実際的には１週間とか１日当たりの時間で、そのあともちょっとありますので、若干説明させていただきますと、４週間短いということで、６カ月以内のものについては、安全サイドに立って、さらに10を見ているということがございます。それは補正の中に各物質ごとに入っております。
【櫻井委員】 ただし、これは暴露期間の補正ではないですね。暴露期間の補正といいますと、例えば発がん物質などで生涯暴露70年に補正するということまで入ってきてしまうわけですが、それは入っていない。要するに１週間単位ですね。
【事務局】 基本的に１週間です。
【櫻井委員】 それと違ってきてしまうのです。１週間なら１週間。あとは実験の暴露時間がわかれば、実際にそう補正していると思いますけどね。
【事務局】 この補正の仕方は、WHOとか米国の補正の仕方を参考にいたしまして、基本的にはＷＨＯの補正の仕方を１つのひな形にしてみております。１週間で補正しているものが先生ご指摘のように多いと思いますので、基本的にはその考え方に沿っております。
【櫻井委員】 もう１つは、資料４の15ページのちょうど真ん中、ＭＯＥの書いてあるすぐ上に「無毒性量等が動物実験結果より設定された場合には、さらに10で除す」、これは要するに通常、無毒性量、ADIとかTDIを計算するときに100で割りますよね。ここは10で割っているわけで、個体差の問題は一応度外視しているわけです。
【事務局】 そこの10は、人の疫学調査と動物実験で10をみておりまして、通常、不確実係数 100をとるときは、個体差と種差で100をとっているかと思うのですが、最終的にＭＯＥのところで10みておりますので、基本的には同じです。100のところがＭＯＥで10になります。
【櫻井委員】 そこを意識した方がいいということですね。ですから、10以下ということは、実際は普通の考え方だと、ＴＤＩをもう既に上回っているということなんですか。
【事務局】 そういうことになります。
【櫻井委員】 ですから、暴露量は割合多めに算定している。でも、一応安全サイドをとっていますけれども、これで10未満のものだけ詳細評価としているのは、ちょっと問題かなと。10～100の間がむしろ詳細評価であって、10未満だったら、暴露量は多めにとっているけれども、実際はＴＤＩを超えているということになってしまうんですね。
【事務局】 そういう形になります。
【鈴木委員長】 これは内山委員、何かありますか。
【内山委員】 ご指摘はそのとおりだろうと思います。ですから、その判定基準をどういうふうにとるか。普通は、人の疫学調査からＮＯＡＥＬをとって、それと実際の暴露量の幅を10以上あるいは10未満で分けていますので、どこをアクションを起こすポイントにするかという判定になると思いますので、これは検討させていただきたいと思います。普通は、10以上ですと、すぐに何らかのアクションを起こす。10～100ですと、情報収集をするというようなことになっていると思います。
【鈴木委員長】 櫻井委員の指摘された２つのポイントは、私の感じでは、資料４のいまの値のところをもっと丁寧に書き込んでおいてください、注でもいいから、何をどのように考えて、どうやったのかがわかるようにしておいてくださいというのが一番ポイントになるような気がします。
【事務局】 ありがとうございました。
【鈴木委員長】 ほかにありませんか。
【中杉委員】 １つは注文なんですが、健康リスク評価のところで、物質によって経口のところだけ、吸入のところだけというのがあるので、１ページに入れるとこうなるのかもしれませんが、例えば一番上のアクリルアミドは、吸入のところはどうしたのかというのを表に入れておいた方がいいように思います。現在評価しなかったということで、そうしないと、アクリルアミドは吸入は問題ないのではないかとか、変な誤解を与えるといけないので、それについてはどう判断したのか、データがなかったのか、それをちゃんと表に入れておいていただいた方がいいかと思います。
２つ目は、生態影響で質問させていただきたいのですが、その前に、資料５の319ページのフタル酸エステルのところなんですが、表4.1 で、採用されているのは甲殻類の２番目の77のDaphnia magna の値だと思うんですが、そのエンドポイントは、慢性の致死ですよね。それはそう読めると思うんです。大きな表の方ではＮＯＥＣで繁殖阻害になっているので、どっちが正しいのかというのを確かめて整理しておいてください。
これは安野先生、若林先生にお聞きしたいのですが、慢性毒性の致死というのと急性毒性のＬＣ50というものの意味づけ、バランスはどうなんでしょうか。ＬＣ50の場合は半数の生物が死ぬということで、ＮＯＥＣの慢性という場合は無影響ですから１の話になってしまうのではないかという感じを持つのですが、そこのバランスはどういうふうに考えたらいいのか、私もよくわからないのですが。
【鈴木委員長】 若林委員、何かありますか。
【若林委員】 ＮＯＥＣの方で用いているデータは、慢性影響を調べるということで、本来ならば、一生涯の試験をするということになっておりますが、例えば、魚類を例にとりますと、いままでの米国を中心とした数多くの実験から、いわゆる胚の器官あるいは孵化直後から摂餌行動をする１カ月とか２カ月とかぐらいの期間をやれば、一生涯とほぼ同じ値が求められるということがわかっておりまして、試験の種類としては、慢性影響を使うときにはそれを使う。それからエンドポイントに関しては、致死とか成長とか、いろいろなものを使いますが、致死というエンドポイントを使っても、他の慢性影響と同程度のものが得られるということで、致死を使うことがございます。そのときは、もちろん１匹とか、そういうことではなくて、ある群に対して統計的処理をして、ＮＯＥＣという、コントロールと比べて有意の差がないという判断でございます。
【中杉委員】 そこら辺は考え方の問題だろうと思うんです。例えば人間との対比で考えたときに少し議論になってくるのかな。初期リスク評価の段階で細かい議論というのは必要ないのかもしれませんけれども、どちらがいいと私は判断しているわけではなくて、少しそこを整理して議論して、どちらかに決めなければいけないだろうと思っています。
【松下委員】 お願いなんですが、まず１つは、資料４の20ページ、ＰＮＥＣの推定のところで、１種、２種、３種と書いてある意味がさっとわからなかった。隣に聞いてやっとわかったのですが、皆さんにわかるようにちゃんと書いておいてくださいということ。
２番目は、先ほど暴露評価の暴露量を決めるときに、空気の場合は15m3、体重50kgというのをどうして決めたかというお話がありましたが、大気保全局で一番最初にやったときは、20m3、70kgと国際的基準に合わせたんですね。厚生省は15m3、50kgでずっとやっていたんです。それでどちらにそろえるかということがいろいろ議論になりまして、15m3、50kgにそろえた経緯があります。そのとき、水の２Lも問題になりました。生水だと600mlぐらいしか飲んでいないですね。熱いお茶とか、いろいろな飲み物を加えると２L 近くいくのですが、飲み物によって化学物質の量が異なります。いろいろな議論が出たのですが、結局、大気保全局では空気だけを取扱うのだから、水の摂取量は厚生省とそろえましょうということになりました。だから、空気や水等の摂取量は今後の仕事として、実態調査をした上で決める方が正しいだろうと思います。
３番目は、先ほど櫻井委員が言われましたけれども、いままでリスク評価は、リスク評価室、昔の大気保全局企画課のほか、厚生省や労働省でも一部やってきていますが、必ずしも統一がとれているとは言えない場合があるように思います。将来、同じ基準で評価するシステムをとらないと、国際的に困ることが起こるのではないか思いますので、鈴木さんをチェアにしてこういう問題を処理する委員会をつくることが望ましいと思います。
４番目は、資料５でいろいろデータが出てきていますが、これは予備的なリスクの初期評価でありますけれども、例えばp-ジクロロベンゼン、165ページで、大気の濃度はいくらだというふうに総括で出てきますね。ここの数字はほとんど環境省の環境保健部のやった調査データをもとにやられているわけですね。ご覧のデータを参考にしてもいいのですが、むしろ日本のいろいろなところで測られているデータもあるはずなんです。文献調査をやったと書いてあるのですが、そういうデータでもう少し多いのがたくさんあるはずなので、そういうのもうちょっと入れて書いてほしいということを期待します。それと同時に、こういうところに書いたときは、ｎの数はどれぐらいのデータから求めたとかというのがないと、どれぐらい信頼がおけるのかというのがわかりませんので、初期調査だからしょうがないのかもしれませんが、将来、精細なことをやるときは、ｎの数はどうあるべきかということもちょっとやってほしい。
【鈴木環境リスク評価室長】 リスク評価に関しましては、労働の現場でしたら旧労働省、あるいはホルムアルデヒドで室内空気ということでも厚生労働省がやっておりますが、何分、平成９年度から我々は手がけてまいりまして、試行錯誤を重ねてきたところで、連携をとるにしても、いままでそういう材料がなかったわけですが、このたびこういう３９物質について成果が出ますので、そういったことをもとに、また、これをきっかけに、環境省としては、いろいろな媒体があって、それを横断的に評価して暴露と統計値を比較するということになろうかと思いますが、それぞれの対策部局との連携をどうするかというのは、また第２回目にもそのようなあたりも議題として用意したいと思っておりますし、今後、関係部局、関係省庁と情報交換をしながら、そのあり方については考えていきたいと思っております。
各論については事務局の方から。
【事務局】 いま松下委員からご指摘いただきました暴露データでございますが、資料５の164ページの表2.2 をご覧いただきますと、これはp-ジクロロベンゼンの例でございますが、このような形で暴露評価に用いました各種の調査結果の概要をまとめてございます。松下委員のご指摘のように、基本的には私ども環境省環境保健部が行いました調査を中心に集めておりますけれども、それだけではなく、環境省内の調査につきましては、旧大気保全局、現在環境管理局で行っております有害大気汚染物質のモニタリングデータ、旧水質保全局、現在水環境部で行っております要調査項目の環境測定データ、そういったものも広く活用して行っておりまして、そのほかに、冒頭申しましたように、文献調査ということで、ひととおり内外の知見を収集・整理するという作業はいたしました。その上で、日本国内での一般環境における状況がどうなっているかをなるべく数多くのそろったデータから見ていくという観点で、結果的には環境省を中心とする行政が行いました全国レベルの調査結果が採用されるという形で整理されてきたものでございます。
それから、中杉委員のご指摘のエンドポイントの件でございますが、大きな表の方はミスがございますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
【鈴木委員長】 次回まで持ち越しでやらなければならない作業がたくさん出てきたような雰囲気ではありますが。
【関澤委員】 ３点ほどお願いしたいと思います。１番目は、参考資料の用語集で２点あります。まず、１ページ目のＡＤＩの説明のところですが、「１日当たり、体重１kg当たりの摂取量」はよろしいのですが、その次に「コストと便益にもとづいた概念で」ということですが、国際的にも他の国でもＡＤＩを決める上でコストと便益の検討はやっていないと思います。私は、データの不確実性も検討しつつ、科学的なデータの評価に基づくということで、すべて科学的なデータの評価でやっていると思います。ここでコストとかベネフィットで考えたのは入っていないはずです。
それから、同じ用語集の６ページ、一番上の無毒性量のところです。櫻井先生がご指摘されましたが、無毒性量を求めるときに、「ＬＯＡＥＬを10で除して変換したＮＯＡＥＬから、時間補正のみを行って求めた数値をいう。」と書いていますが、いつも時間補正を行っているわけではなくて、「時間補正を行う場合もある」というふうにした方が適切ではないかと思います。大抵の場合、中・長期毒性試験でもそれをそのままＮＯＡＥＬと呼んでおります。それは用語の定義です。
３番目に、まとめのＡ３の表ですが、生態リスク評価のところで、右から３列目の「予測環境中濃度 ＰＥＣ」が太字の場合は95パーセントタイルと書いてあります。よく見ますと、評価結果が■になっているところは概ね95パーセントタイルを使った場合が多いのですが、これは恐らく95パーセントタイルがとれるようなデータがあった場合はそれを使ったということなんでしょうが、なぜ95パーセントタイルがあるときに使って、ほかのときは使わなかったかというのが、ガイダンスの方を見ても、余りはっきり書いていないので、そこはわかるようにしておいた方がよいのではないか。あるときに95パーセントタイルを使って、あるときは平均値を使っているというのは、恣意的に受け取られるといけないと思いました。
あと付け加えですが、池田先生からご指摘がございましたが、国民栄養調査の1.4kg の中には嗜好飲料が入っておりまして、コーヒーとかお茶、ペットボトルの飲料がどんどん増えておりまして、ここ数年間で数十％飲む量が増えているという非常に興味深い調査結果になっております。
【池田委員】 今日どういう作業をするのかよくわからなくて、うかがいます。とりあえずは気がついたことだけ言って、後ほどに丁寧に見てという構えでしょうか。
【鈴木委員長】 この先どうするかについての議論は第３番目の議題として用意してあるのですが、そこまでいっちゃいますか。
【池田委員】 いいえ。とりあえずということですと、Ａ３のように大きな表にすると、それぞれのエンドポイント間の矛盾が出てきますね。とりあえずということで申し訳ないですが、例えば20番あるいは28番の下段、ヒトに有害な影響を認めなかった濃度がエンドポイントです。だけど、ほかのは全部、どういう有害影響があって、それがないという条件を記している。だから、これはほとんどしりとり遊びみたいな表現になっています。フェノールの場合もそうです。
もう１つ気になるのは、21番のディルドリンです。「肝酵素の誘導」と書いてありますが、これが薬物代謝酵素の誘導という意味だったら、ほかのものについても、特に有機塩素系の化合物について、それをエンドポイントとして認めると、例えば病理学的な所見が認められたもの、あるいは何らかの病的な変化が認められた濃度よりも低くなってしまうのではないかと思います。だから、こういうふうに並べてしまうと、エンドポイント間の調整がやはり要るのではないでしょうか。
【鈴木委員長】 この表は、実際には暴露側とぶつけて初めて意味を持ってくる表ですから、その部分を抜きにして並列的にやる、単一のカラムだけざあっと見ると、池田委員のおっしゃるとおり、何となくおさまりの悪い部分が出てくるのだろうとは思います。その件に関してどなたかありますか。
【井上委員】 池田先生のおっしゃることはもっともなんですが、僕は見ていて、むしろ「なるほどな。ご苦労なさっているな」と思ったんです。工夫が要るということは確かですね。使ったデータのわかり得る限りの一番低いものが使われていることは確かですね。ちょっと違うところがありますけれども、ヒトを重視して、わずかな違いだからヒトの方をとったというのはあるようですが。僕は感心して拝見しましたが、調整するのは、何か工夫が要るのではないでしょうか。
【鈴木委員長】 むしろこれはコミュニケーションの問題で、一般的な、これを利用する人に対して、例えば生態リスク初期評価結果一覧という表が出てきますが、この表を利用するからには、これだけのことはわかった上で見てくれというようなものはなきゃいかんのだろうと思うんですね。例えば、これは関澤委員の専門になるかもしれませんが、言葉の問題と絡んできていて、例えば「Margin of Exposure」というのがそのままここに出てくるわけですが、日本語で用語集を作っていただいて、用語集の方では、これまでどなたかが苦労して「暴露余地」という日本語が使われていたりするわけですね。そうすると、「Margin of Safety」とか、言葉としていいかなという問題が出てきてしまって、とりわけ我々は依然として科学の世界においても輸入に頼っているものですから、新しい言葉がどんどん出てきて使われてくると、それを日本語としてはどう表現するのかという問題が残ってしまっている。そのいい例だろうと思うんです。これからその問題をどう攻めていったらいいか。大前さん、意見はないですか。あなた、苦労しているのではないですか。
【大前委員】 実はそういう苦労は余りしたことがないものですから。先生がおっしゃる「暴露余地」というのは、僕もいま先生に指摘されて初めて見ましたけれども、確かにすごい言葉だなと思います。これはやはり変えなくてはいけないでしょうね。どういう用語がいいのか、いますぐは思いつかないのですが。
【中杉委員】 いまの話で、言葉の用法だけではなく、ちょっと前にワーキングでやったときに指摘させていただいたのですが、生態影響と健康影響でちょうど逆なんですね。ですから、これをそのまま一般の人が見ると、混乱するだろうと思うので、それは何とかならないのかという話をしたのですが、ここではそういう意味では、全然別なものを考えて定義をしてしまって使った方が適切なのではないかという感じも私は持っているのですが。
【鈴木委員長】 言葉としてね。しかし難問ですね。この委員会だけで決めても始まらないのですが、何とかしないと、ゴタゴタになってしまいそうな気がします。
関澤さん、いい知恵はないですか。
【関澤委員】 何とか比というのが一番無難かなと、たとえば無影響濃度／暴露濃度比とかいうことで、それが10だとか100だとか、ということになります。「Margin of Exposure」という英語は、もう少し別な、「margin」という意味が入っていますが、私が翻訳本を出したときにたしかこういう言葉を使った覚えがあります。訳語については相談しまして、実はなかなかいい訳語が見つからなかったので、そのときはそういう言葉を使わせていただいたことがありますが、誤解を受けるおそれがあるとすれば、何とかと何とかの比というのが１つのやり方かなと思います。
【鈴木委員長】 私が問題にしているのは、そもそものそういう問題をどこがどう扱って整理していくと、国全体としてゴタゴタしないで用語がうまく浸透していくか、その辺のことを考えなければいけない。そうすると、かなり丁寧に文書を作っていかないといけないのではないかという気がします。いろいろな議論が出て、私はこういうことは好きなものだからいくらでもやりたい方なんですが、時間がそろそろ迫ってきました。この議題に関してはこれで一応よろしゅうございますか。
【松下委員】 化学物質の使用量や使用形態などは、地域や時代とともにどんどん変わってきます。例えばp-ジクロロベンゼンは、室内とか室外で国際比較をやりますと、日本が一桁以上高かったんです。ところが、そういうことと原因を知らせると、室内濃度はどんどん下がってきました。ですから、ここに書いてある数字はいまかなり低くなっている値だろうと思います。だから、化学物質の濃度について将来どういうふうなトレンドにあるというのを書くことができるものは書いておいてほしい。室内のホルムアルデヒドもかなり減ってきていますね。ところが、室内のアセトアルデヒドは少し上がりつつあります。というのは、ホルムアルデヒドのない壁紙などができたものだから、今度はアセトアルデヒドが上がる傾向が出てきています。そのようなトレンドというのは時代とともに変わるということを書けるのだったら書いてほしい。
【鈴木委員長】 非常に大事なポイントで、どう変わってきたか、どう変わっていくかということに関する情報が要るのではないか。ただ、それをどういうふうに提供するのか、どうするのか、大難問。
【松下委員】 現状がわからないとリスク対策がとれないわけですから、そういうこともできるだけ情報が欲しいということが１つ。
２番目は、資料３のトップで「我が国で約５万種類以上流通していると言われる」と、これは十数年変わっていないですよね。労働省の化学物質調査室でも既に１万種類以上も化学物質を調査していますね。化審法でもいろいろな問題がある。92年にリオサミットがあったときに「アジェンダ21」の19章の化学物質のところをご覧になればわかると思いますが、「約10万種」と書いてあるんです。それを担当した人間に聞いてみると、10万種で年に約４億トンつくられているとか、いろいろな情報を全部とった上で書いたのだという話を聞きました。いつまでも「５万種」というのは具合が悪いので、直しておいてほしいと思います。
【鈴木委員長】 ほかにございますか。
【武田委員】 いま松下先生が言われたp-ジクロロベンゼンは確かにそのとおりなんですが、では、におわないのがいいのかというと、また問題なんですね。揮発性の農薬を使っているわけですから。におわない防虫剤とは何ぞやということになると、当然何か入っているわけです。それは使用する薬品が変わったということです。
あと１つ聞きたいのは、安野先生が底質云々と言われましたが、これは真水と海水で全然違うんです。細菌の作用活性が海水は全然弱いですから、するなら、真水と海水で検討していく必要がある。代謝が海水では非常に遅い。一番よくわかる例は、石油汚染があったとき、数週間かけたらきれいになりますけれども、あれは砂の下に重いものはみな潜っているのですから、それと同じことです。海水の中のバクテリアに食われるわけで、当然２つ考えなければいけないということです。
もう１つ、ここが目的なんですが、摂取量、ここでは「陰膳」と言うのですが、陰膳をどのぐらいしているのでしょうか。要するに、WHO の中でHEALSの方法とマーケットバスケットの２通りあります。HEALSの方の陰膳方式というのは、個人個人のデータは出てくるけれども、日本のある地域を代表するには、たぶん東京都だったら数百やらなければだめでしょうね。私は日本で少ないのはよく知っていて言っているのですが、それでここでやっているデータだけで日本の摂取量の代表と言えるのか。もう１つやっているのはマーケットバスケットなんですが、それも日本でやっているのはたった10件ぐらい、厚生省で80年からやっているデータがあるだけなんです。委員の先生が摂取量調査のデータが少ないと言いましたけれども、確かにデータは少ないです。それで人間リスクを評価できるのでしょうか。もう１つは、測っている化学物質の種類が限られていますので、非常に難しいのかなと思いました。これは私の意見です。
【鈴木委員長】 これまた厚生労働省に注文を出さなければいけない。
【事務局】 いまの食事の調査でございますが、私どもの陰膳調査では、通常、50～60軒の家庭にお願いいたしまして、そちらでの３日間の食事を用いて、初期評価の対象になる物質の食事中の濃度を分析するということをやっております。
【武田委員】 全体で50～60ですか、各県で50～60ですか。
【事務局】 全国トータルでございます。
【鈴木委員長】 この話はやり出すと、好きな人がほかにもいて長くなりそうなので、申し訳ありませんが、打ち切らせていただきます。大事なポイントで、我々が手にしている情報が一体どれだけの土台に、どれだけの精度で、どれだけの意味づけを持たせることができる情報なのかというのは、常に問題になると思います。
【篠原委員】 せっかく来たものですから一言言わせていただきます。環境リスクのＡ３サイズのを見ますと、エンドポイントを求めた動物種がヒトと動物とミックスになっているわけですが、ヒトの場合には非常に社会的影響が大きいということで、特に、例えばヘキサンはヒトだけがあがっているんですね。ヘキサンは実験室で大量に使っていますし、非常に気になるところですね。こういうのがぽんと出ますと、ヘキサンは危ないのかという話になってしまうので、確かに危ないのですが、現実に大量に使われているものです。動物とヒトのエンドポイントがミックスしてあるのは、ヒトの場合には、そっちに重点といいますか、ポイントを大きく与えるということを考えているのですか。
【事務局】 実際の作業の中で、動物とヒト、特にラット、マウス、それから多くの動物を使っている場合といろいろなケースがございまして、動物種を使っている場合とヒトを使っている場合については、ヒトの調査の方を優先させていただいております。
【篠原委員】 ということで、ヘキサンはヒトのが出ているのだと思いますが、これだけ大量に使用されているものがぽんと出ると、ちょっと気になるんですね。動物の場合はどのくらいかという比較が欲しいところがありますね。
【鈴木委員長】 それはドキュメントをご覧になると出てきます。
それでは、議題の３、今後の進め方に関して。
【鈴木環境リスク評価室長】 それでは、「その他」の議題について、資料はございませんので、口頭でご説明させていただきます。
冒頭にもう少しはっきり申せばよかったのかもしれませんが、何分膨大な資料で、印刷の関係もあって、本日初めてご覧いただくものが圧倒的に多いわけでございます。そういったことから、２回に分けてやるということで、ガイドライン等については、既にこれでやってきたという事実でございますので、ただそれをいかに詳しく説明するかというか、わかりやすくするかということでは修正を加えたいと思います。
それと、今後のガイドラインの手順のあり方についてのご意見は、既に平成１３年度の作業の方の委員会が動いておりますので、そういった中で反映させたいと思いますが、またこの委員会が終わって次回までの間にご意見をいただいても結構でございます。
また、本体の方が一番肝心なものでございますが、これにつきましては、２週間後の１２月２５日（火曜日）までに、全体を見ていただきまして、修正等のコメントがございましたら、事務局までにどんな手段でも結構ですので、ご意見をいただきたいと思います。
それと、本日既に今後の環境リスク評価のあり方等に非常に大きな影響を与えるご提言等もいただいておりますが、そういった内容につきましては、次回またそういったものを中心にご議論いただく場を設けております。
２回目の予定としましては、本日の資料についての修正案を事務局で作りますので、それで最終的なご了承をいただくことと、この成果を受けた今後の環境リスク初期評価結果の活用について、例えば詳細評価の候補となる物質について具体的にどういう対応をしていくかとか、環境安全課の方でＰＲＴＲ制度の具体的な運用についていま進んでいるところでございますが、いろいろな化学物質のデータが出てまいりますと、それとこういったリスク評価をどういうふうに結びつけて、地域ごとの例えばリスクコミュニケーションなどに活用していくかとか、そういうようなことが考えられようかと思います。そのほか、いわゆる黒本調査の対象物質をどれにするかという中で、今後こういった環境リスク評価の成果が活用されていくのではないかと思っております。
また、先ほどの繰り返しになりますが、初期評価そのものについても、このガイドラインの内容をこう変えたらいいのではないか、あるいは対象物質をどういうふうに今後選んでいったらいいか、というようなことについて、それぞれ事務局案を用意いたしますので、そういったことについてご審議いただければと考えております。
当面のスケジュールと第２回の検討内容については以上でございます。
【鈴木委員長】 何かご質問ございますか。
【池田委員】 物の選び方です。つまり、30いくつ出てきましたけれども、環境データがたくさんあるもの、ヒトのデータがたくさんあるもの、その重なったところをまず出します。産業保健上のデータがあるものというのは、例えば許容濃度のドキュメントなどを見ると、多くて400ぐらい、情報が一応十分にあるというレベルまでいくと200ぐらい。環境面からのデータはどれくらいあるのですか。今後、片一方しかないものをやっていくのでしょうか。両方ないとだめだという線でいくと、数はそう伸びないだろう。いかがでしょうか。
【事務局】 環境中のデータにつきましては、むしろ池田先生が一番お詳しいのかもしれませんが、いわゆる黒本調査で過去のデータの蓄積がございまして、こちらで検出されている物質数が百何十ございますので、環境中のデータがあるという点では、黒本のデータがございますし、そのほか、環境保健部の方でも環境調査をやっておりますので、そういったものをみていくということになろうかと思います。そのほかに、ＰＲＴＲ制度が今年度事実上スタートしまして、来年度の末には恐らく排出量データが出てくると思いますが、実測だけではなくて、そういった排出量データからモデル予測で環境中の濃度、ひいては、ヒトなり環境に対する暴露をみていくということも今後の検討課題として考えておりまして、そのための準備作業を別途進めつつございますが、今後はそういったデータも活用しつつ、暴露サイドの情報からどういった物質が必要かという観点でも活用していきたいと考えております。
【鈴木委員長】 ほかにございませんか。
よろしゅうございますか。
それでは、この会議録の取扱い方について。
【事務局】 本日の会議録につきましては、冒頭にご紹介いたしましたこの専門委員会の運用方針に基づきまして、事務局の方で案をまとめまして、ご出席されました委員のご了解を得た上でお配りしたいと思います。また、会議録と議事要旨につきましては、公開ということで、ホームページにも掲載するという形にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【鈴木委員長】 ということでございます。
それでは、本日の会議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。
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