中央環境審議会環境保健部会（第４５回） 議事録
午後３時００分開会
○田中環境保健企画管理課課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第45回中央環境審議会環境保健部会を開催いたします。
環境保健部企画管理課課長の田中でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。議事の開始まで進行を務めさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEB会議での開催とさせていただいております。会議中、音声が聞きにくい不都合などがございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能でお知らせいただければと存じます。機器の不具合等によりご発言ができなかった場合には、お電話にてご意見いただき、後日議事録に掲載させていただきます。
本日の会議は、公開とさせていただいております。環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ音声配信を行っております。
WEB会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷を低減するために、ライブカメラの映像は冒頭、部長、部会長のみとし、議事以降につきましては音声のみの中継といたしますので、あらかじめご了承を願います。このため、カメラ機能につきましてはオフにしていただきますようお願いいたします。
なお、ご発言を希望される際には、右側のお名前の書かれた挙手アイコンをクリックして青色にしていただき、挙手した状態にしていただければと思います。次に、部会長からご指名後につきましては、左下のマイクのミュートのところをクリックしていただいて、青緑にしていただいてご発言をいただきますようお願いします。ご発言いただいた後は、右端の挙手アイコンを赤にしていただくとともに、左下のミュートのところを赤にしていただきますようお願いいたします。挙手アイコンのほうは事務局でオンとオフの操作ができないため、お忘れのないよう、ご協力をお願いいたします。
環境保健部会委員及び臨時委員27名のうち、本日は現時点で17名のご出席をいただいており、定足数に既に達しておりますので、本部会は成立いたしております。
(※最終的には23名の委員が出席)
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
資料は事前にメールでご案内のとおり、議事次第のほか、資料１から９までとなっております。本日は事務局が画面上に資料を掲載して進行させていただきます。傍聴されている方につきましては、本日の資料を環境省ホームページの環境保健部会のページにアップしておりますので、そちらをご覧いただきますようお願いいたします。
ここで、事務局を代表いたしまして、環境保健部部長の田原からご挨拶を申し上げます。
○田原環境保健部部長 環境保健部部長の田原でございます。委員の皆様におかれましては、ご多忙のところ、ご出席を賜りましてありがとうございます。冒頭、中央環境審議会の委員でいらっしゃいました東京農工大学名誉教授の細見正明先生が、昨年9月19日にご逝去されましたので、ご報告をいたします。
細見先生には、本審議会の水銀に関する水俣条約対応検討小委員会にご参画をいただきまして、環境政策に多大なご貢献をいただきました。心よりお悔やみ申し上げます。
さて、本日の議題でございますけれども、一つ目は、公害健康被害補償法の規定に基づき、障害補償費や遺族補償費の額につきまして、審議会のご意見をお伺いするものでございます。二つ目は、第五次環境基本計画の点検の進め方につきまして、ご議論をいただくものでございます。そのほか、環境保健行政の最近の動きにつきまして、13件ほどご報告をいたします。
第五次環境基本計画の点検につきましては、前回7月の本部会におきまして、第1回の点検として化学物質関係の報告書を取りまとめていただきました。その報告書は昨年12月に開催されました総合政策部会に提出をしております。
本日ご議論いただく第2回の点検分野でございますけれども、近年、ますます深刻となっております熱中症対策や各種の公害健康被害対策、そして放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策を予定しております。この点検は、次期、第六次環境基本計画の策定につながってまいりますので、長期的な視点を含めて、幅広い視点から活発なご議論をお願いいたします。
本審議会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、前回に引き続き、WEB会議形式による開催としております。ご不便な点がございますけれども、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
簡単ではございますが、審議会開催に当たってのご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中環境保健企画管理課課長 それでは、ここからは大塚部会長に議事進行をお願いします。大塚部会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 では、早速議事に入りたいと思います。
本日は審議事項がありますので、議題1について事務局から説明をお願いいたします。
○黒羽保健業務室室長 説明させていただきます。保健業務室の黒羽と申します。よろしくお願いいたします。
資料2をご覧ください。
2ページ目をご覧いただければと思います。こちらに、これから説明いたします方法で計算されました、令和3年度の障害遺族補償月額が記載されてございます。
続きまして、4ページ目をご覧ください。障害遺族補償月額は、公害健康被害の補償等に関する法律で、労働者の賃金水準その他の事情を考慮して、審議会の意見を聞いて定めるものとされているものでございます。
5ページ目をご覧ください。具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスの労働者の性別及び年齢層別の平均賃金の障害補償費は80％と、遺族補償費につきましては70％と定められており、春闘における賃金の引き上げ状況も用いることとなってございます。
6ページ目をご覧ください。実際の給付におきましては、特級から3級までの障害の程度の給付率を掛けて計算することとなってございます。
7ページ目をご覧ください。計算に用いました令和元年度の賃金センサスの数値を示してございます。
次の8ページ目に、前年度との比率を記載しています。前年度から、全体で0.4％のアップとなってございます。
9ページ目をご覧ください。このグラフで、上の赤い線は春闘の年ごとの上昇率を示してございます。こちらは大体直線、一定となっておりますが、そのほかの数値は賃金センサスなのですが、年によって増減が生じていることが分かると思います。
続いて、10ページ目をご覧ください。このように、賃金センサスは増減が生じていますので、激変緩和措置の仕組みがございます。具体的には、賃金センサスが大幅に増減した場合には翌年度にずれを戻す、マイナスのときは翌年プラスになり、プラスのときは翌年マイナスになるような傾向がございますので、全体の推移と比べて2.5％以上乖離している性・年齢層につきましては、回帰分析法を用いて補正して計算することとしています。さらに、補正した後の額に前年度から2％以上増減している場合については、増減率を2％以内にするという激変緩和措置が取られているものでございます。
続いて、13ページ目をご覧ください。障害標準月額の計算式を示してございます。こちらが障害標準月額の計算で、黄色のところが男子の70歳以上のところですね、こちらが、激変緩和措置が取られているところでございます。
続いて、次の14ページをご覧ください。こちらの遺族補償費の月額の計算を示してございます。
最後に、15ページ目をご覧ください。令和2年度の月額と比較したものでございます。男子の45歳から59歳まで及び70歳以上の年齢層以外は上昇してございます。女子につきましては、70歳以上以外は上昇しているところでございます。平均的なアップ率は男子で0.3％、女子で0.9％で、男女平均では0.6％となってございます。
本資料の説明は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。それでは、ご質問・ご意見がございます方は、チャット機能及び挙手アイコンでお知らせください。こちらから順次お名前をお呼びいたしますので、お名前を呼ばれましたら、ミュートを解除して発言してください。
では、浅野委員、お願いします。
○浅野委員 どうもありがとうございます。毎回申し上げておりますけれども、この制度は、できてから随分時間がたっていて、現状ではかなり問題があるということは申し上げておりますが、しかし、さりとて、急に変えるということは適当でないので、この諮問の案どおりに決定することでいいだろうと思います。特に、今回の改定で、前回かなり問題があると思ったんですが、年齢の高い層とそうじゃない層で逆転現象が起こっていまして、本来、通常の収入ということから言うと、そんなことが起こりっこないようなことが起こっておりまして、つまり、一番年齢の高い層のほうが、それより年齢の低い層よりも金額が高いということが起こってしまう、女子ですね。男女の差があること自体、大変問題なのですが、それにしても、女子の中でも高年齢層のほうの給付額のほうが高いというようなことが起こってしまいました。しかし、今回修正が行われることによって、これが解消されましたので、今回の数字は常識的に見ても合理的な数字になっていると思われますので、私は、この事務局案のとおりに決することでよろしいかと考えております。
以上です。
○大塚部会長 どうもありがとうございました。
では、新美委員、お願いします。
○新美委員 どうもありがとうございます。新美でございます。私も浅野先生と同じ意見で、退職年齢の高齢化と言いますか、従来65だったのが70までになったということで、やっと賃金センサスと言いますか、賃金の実態を表したなというのが実際的な感想でありまして、やっと浅野先生が言っていた逆転現象がなくなったといいますか、実態を表すようになったというふうに思いますので、この事務局から出していただいた最終的な案というのは適正だろうと思いますので、これを承認するのがよろしいのではないかというふうに思います。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、この内容で、当環境保健部会から武内中央環境審議会会長に報告し、武内会長から環境大臣に答申する手続を進めさせていただきたいと思いますけれども、ご異議はございますでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 では、ありがとうございました。
では、続きまして、議題2の環境基本計画の点検についてとなりますが、議題3の報告事項のうち、議題2に関連する①から⑤までの内容も併せて説明いただき、一体的にご議論をいただきたいと思います。
では、事務局からご説明をお願いいたします。
○田中環境保健企画管理課課長 それでは、資料3-1、第5回環境基本計画の第2回点検の進め方について、1ページ目の点検のスケジュールをご覧ください。
昨年の7月の環境保健部会で、化学物質関係につきまして、報告書をご議論、取りまとめいただき、昨年の12月に、総合政策部会に大塚部会長よりご報告をいただきました。
だいだい色の帯にございますように、本日は化学物質以外の環境保健部会のテーマについての点検の進め方について、オーソライズいただければ、今年の夏頃の環境保健部会で、この化学物質以外のテーマについての報告書（案）について取りまとめをいただき、秋に、総合政策部会に部会長からご報告をいただくようお願いしたいと思っております。
その次のページをご覧いただけますでしょうか。今年の環境保健部会での点検のテーマは大きく三つございます。
一つ目は⑥でございますが、熱中症関係でございます。二つ目の固まりが、公害健康被害の補償、予防事業、環境保健サーベイランス調査、水俣病対策、石綿健康被害の救済でございます。三つ目の固まりが、東日本大震災からの復興の関係で、放射性物質に係る住民の健康管理・健康不安対策でございます。
その次のページをご覧ください。昨年12月の総合政策部会での点検の視点の議論でございます。こちらにございますように、全体を俯瞰しながら、真ん中のところにございますような経済・社会面での効果ですとか、あるいは他の施策との有機的連携、地域循環共生圏の創造、あらゆる観点からイノベーション、新型コロナウイルス感染症への対応などが視点の例として挙げられ、また、この資料にはございませんが、総合政策部会では、定性的・定量的な両面からも検討を進めることが示されておりました。
次のページでございます。熱中症対策の点検につきましては、昨年試行いたしました熱中症警戒アラートの全国展開や実証事業をはじめとする熱中症対策、普及啓発、自治体への取組も含めて、環境保健部会と並行して大気・騒音部会のそれぞれでご議論いただき、両部会連名のものを総合政策部会に報告したいと考えております。定性・定量あるいは新型コロナウイルス禍での熱中症対策、適応策の一環としての熱中症対策によるレジリエントな地域づくりなども重要な視点と考えております。
次のページでございます。環境保健対策の点検の進め方でございます。
公害健康被害対策、公健法の補償給付、保健福祉事業、自治体における取組、環境再生保全機構における取組も含めて点検をしたいと考えております。
水俣病については、安心して暮らしていける地域づくり、もやい直し、教訓の伝統・継承の取組の点検も重要だと思います。
石綿健康被害対策につきましては、環境再生保全機構における取組内容も含めて点検をお願いしたいと考えております。
さらに次のページをご覧いただければと思います。放射性に係る住民の健康管理・健康不安対策の点検につきましては、被ばく線量の評価、健康影響調査研究、福島県民健康調査の支援、放射線リスクコミュニケーション相談支援センターの支援等の取組につきましても点検をお願いできればと思います。
本日は、このような点検につきまして、考え方や進め方をオーソライズいただければと考えております。
まず、資料4の熱中症について、お願いいたします。
続きまして、報告事項ではあるのですが、今年の点検の対象範囲に係るものでございますので、併せて資料3-2につきましては、その次の2ページでございますが、経済社会システムやライフスタイル、技術のイノベーションなどを含め、環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組という視点として、国内情勢への的確な対応、さらにSDGsの考え方、「地域循環共生圏」の考え方など、この環境基本計画全体を貫く大きな柱を念頭に置きながら、先ほどのような点検を進めていきたいというふうに考えております。
○福嶋環境安全課課長補佐 環境省環境保健部環境安全課の福嶋と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから、熱中症の状況について、ご報告させていただきます。次のスライドをお願いします。
こちらですけれども、熱中症の状況ですけれども、昨年の夏、救急搬送者数は6万4,000人強ということで、上から三つ目の数字ですけれども、一番多かった年が9万5,000人、次が7万人、その次が6万4,000人ということで、救急搬送者数が多かった年を並べた際の上位３年がこの近年３年間であり、非常に多くの方が搬送されております。こういったトレンド、これからも気候変動等の影響により継続する可能性がございますので、それに対して熱中症対策をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
下の円グラフにつきましては、左側は主に救急搬送されている方の属性ですけれども、高齢者の方が約6割ということ、また右側の棒グラフにつきましては死亡者の数ですけれども、これも過去の20年間見ていただきますとお分かりのように、右肩上がりという傾向が見られます。
これに対応するために関係省庁連絡会議で連携しておりますが、その中でも特に環境省と気象庁で連携を進めておるところでございますけれども、次のスライドをお願いいたします。
熱中症警戒アラートということで、今、気象庁と連携して取組を進めております。去年の7月の審議会でもご報告をさせていただきましたけれども、環境省の……。
今、ちょっとパソコンの調子が悪いようで、申し訳ございません。音声が途切れ途切れになっているということで。
聞こえますでしょうか。
○大塚部会長 はい。聞こえますけど、ちょっと前のところから始め直していただいたほうがありがたいと思います。
○福嶋環境安全課課長補佐 承知いたしました。それでは、熱中症警戒アラートですけれども、昨年の審議会、部会でもご報告させていただきましたが、環境省と気象庁で連携した取組となっております。環境省の暑さ指数、また気象庁の防災情報提供システム、これらの強みを掛け合わせまして、新しい情報提供の仕組みという形でさせていただいております。具体的には次のページからご報告させていただきます。
次のページをお願いいたします。暑さ指数33以上で発表されるわけですけれども、関東甲信地方で令和2年夏、試行的に先行実施いたしました結果でございます。昨年の夏は、梅雨明けが遅かった関係もございまして、8月にたくさん出ておりますけれども、20回、9月は6回と、計26回ということでございます。長野県が涼しくて少し少なくなっておりますが、ほかのところは見てお分かりのとおりの回数となってございます。
次のスライドをお願いいたします。
それで、熱中症警戒アラートの周知につきまして、こういった分かりやすいリーフレットを作りました。また、LINEとも連携させていただきまして、昨年夏の関東甲信地方を中心に約6万3,000人の方にLINEに登録をいただいております。こちら、熱中症警戒アラートが発表されましたら、LINEで通知をプッシュ型で受け取ることができるという形でございます。
次のスライドをお願いします。
関係省庁と連携いたしまして、また各自治体とも非常に連携をしていただきまして、熱中症警戒アラートを住民の皆さんにお届けするという取組を進めてきております。
次のスライドをお願いいたします。周知期間が短かったんですけれども、幸いなことに、関東甲信地方の方、熱中症警戒アラートについて7割以上の方が知っているということで、比較的高い認知度をいただけたかと思っております。また、熱中症警戒アラートなどの呼びかけがあったほうがよいという方も8割近いアンケートの結果となってございます。こちら、来年度、この4月から全国展開ということで、引き続き周知に努めていきたいと考えているところでございます。
次のスライドをお願いします。こちら、自治体・教育委員会に行ったアンケートですけれども、7割の自治体が熱中症警戒アラートを活用している。また、教育委員会では9割の教育委員会が所管の学校で周知をしているということで、非常に高い活用状況になっております。
次のスライドをお願いします。こちら、気象庁と連携して行わせていただいておりました有識者の検討会となりますが、そちらからいただきました昨年夏の総評でございます。熱中症警戒アラート自体は、非常に、より確実な熱中症予防情報の提供につながったということが言えるのではないか。また、単年度単年度では、なかなかその年の天候にもよりますので、死亡者数ですとか救急搬送者数をダイレクトに減らす効果につながっているかどうかというのは、なかなか評価が難しいところもあると。特に昨年度はコロナなどの状況もございましたので。他方で、熱中症警戒アラートの、先ほどの認知度もございますけれども、発表を知った多くの方が、きちんとエアコンを使っていただく、あるいは水を飲む回数を増やしていただくなど、一定の熱中症の予防行動を取っていただいたと、そういうことがアンケートからも分かりましたので、間接的ではありますけれども、一定の効果があったというふうに考えられるのではないかということでございます。ただ、引き続き、毎年毎年のことでございますので、データを収集しながら継続的に分析評価を行っていく必要があるということを、評価としていただいてございます。
次のスライドをお願いします。こちら、東京23区の昨夏の状況です。200人の方が亡くなられておるんですけれども、その中の9割が高齢者の方、また9割は屋内。そして、屋内で亡くなった方のうちの9割はクーラーを使用していなかったと。これは、クーラーを持っているけれども使用していなかったという方がこの中の半数以上となってございますので、下の赤字でございますけれども、高齢者の方に対して、夜間も含めてしっかり冷房などを使用していただいて、熱中症予防を行っていただきたいと、呼びかけをしっかりしていく必要があると考えてございます。
次のスライドをお願いします。こちら、熱中症警戒アラートが出た日と、今見ていただいた東京23区の亡くなった200人の方の突き合わせたデータでございますが、黄色網かけの部分が、熱中症警戒アラートが発表された日、赤の横線が、熱中警戒アラートが発表される基準、暑さ指数33でございます。これで見ると、8月11日辺りから亡くなっている方が増え始めて、熱中症警戒アラートが続いた後半ですが、8月15日以降、どんとまた増えておりますけれども、やはり、アラートが発表された時期のこの辺の対応が非常に重要だということがよく分かる、傾向が分かるかと思います。
次のスライドをお願いいたします。来年度からの熱中警戒アラートですけれども、昨夏の取組、試行を踏まえまして、基本的には、その内容と同様の内容で全国展開をしたいというふうに考えております。一部の北海道や沖縄などの地域につきましては、離島ですとか、かなり広域に及ぶということで、少し単位を小さくして情報を発表するという形で、気象庁さんと連携して進めていきたいと考えてございます。
次のスライドをお願いいたします。こちら、来年度から各地の自治体のご協力もいただいて、各地域で熱中症対策に取り組んでいただくロールモデルを作っていきたいということで、自治体に支援を行っていくということを含めた来年度の予算（案）事業となってございます。先ほど、点検の中で「地域循環共生圏」への貢献というお話もありましたけれども、こういった地域で熱中症対策に取り組む内容もしっかり含めて述べていきたいと考えてございます。
次のスライドをお願いします。こちらからはご参考ということで、環境省で取り組んでいる熱中症対策を書かせていただいております。後ほどご覧いただければなんですが、コロナウイルス等の関係もございまして、残念ながらイベントなど、一部行えていない取組もございます。
ご説明につきましては、以上となります。
○田中環境保健企画管理課課長 続きまして、資料5について、ご説明をいたします。
4ページまで飛んでください。制度の概要の説明は割愛いたします。
環境再生保全機構は、全国の約8,100のばい煙発生施設等設置者から、公害健康被害者に給付するのに必要な費用の8割を汚染負荷量賦課金の形で徴収いたしております。元年度については、302億円を徴収いたしております。
次のページでございます。排出量に応じた納付額の申請の手続につきましても、電子化が、金額ベースで9割以上に達しております。
その次のページの円グラフをお願いいたします。3万1,000人の認定患者の方々への補償給付については384億円となっております。
その次のページをお願いいたします。太平洋ベルト地帯の旧指定地域とこれに準ずる地域への予防事業でございます。環境再生保全機構が自らの行う事業等として、調査研究や、ぜん息・COPD患者への電話相談や講習会などの取組・研修を2億円、行っております。
次のページでございます。自治体が行う事業への助成についても、3億円行っているところでございます。
さらに、その次のページでございますが、予防事業における新型コロナウイルス感染症への対策として、上から二つ目の黒丸にございますように、理学療法士による呼吸法や運動療法についての動画を制作し、機構のYouTubeページで配信したり、下から二つ目でございますが、機能訓練事業で使用されている冊子の「呼吸筋ストレッチ体操」のリニューアル動画の制作、さらに下でございますが、リモートによる講演会等の新たな取組も進めているところでございます。
次のページの環境保健サーベイランス調査につきましては、地域の人口集団の健康状態と大気汚染の関係を調べるため、平成8年から毎年度、3歳児と6歳児を対象に行っております。これまでの結果として、大気汚染とぜん息について、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉える状況にはなく、また、濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるというような結果は得られておりません。
次のページでございます。一方、幹線道路沿道においては、平成17年から23年まで大規模な疫学調査-そら（SORA）プロジェクト-を行ってまいりました。この-そら（SORA）プロジェクト-の知見を活用するために、局地大気汚染を考慮した濃度推計モデルをサーベイランス調査の充実として行うよう、現在、検討を進めているところでございます。
それでは、次に、資料6をお願いいたします。
○松岡特殊疾病対策室室長 特殊疾病対策室、松岡でございます。水俣病対策の推進について、概況をお知らせいたします。次のページをよろしくお願いいたします。
水俣病の補償・救済の仕組みにつきまして、図にまとめたものが、このページになります。昭和45年より、公健法に基づいた認定を行うことで、水俣病患者に対して医療・福祉の支援を行っております。また、平成7年、それから平成21年には、いわゆる政治解決が行われており、特に、21年に制定された水俣病特措法に基づき、現在も水俣病被害者への医療・福祉面での支援に加え、水俣病の被害に遭った地域の振興、地域社会の融和への支援などについて、今取り組んできているところです。
これらの三つの枠組みを通じまして、おおよそ5万3,000人に対しまして、補償及び救済を行ってきたところです。
次のページ、よろしくお願いします。先ほど申し上げた医療費等補助、それから水俣病被害地域の地域振興、地域社会の融和への支援に関する事業の概要です。おおよそ110億円の予算で取り組まれており、地域社会の融和を、私どもは、熊本の現地で言われている言葉で、「もやい直し」というふうに言っておりますが、地域社会の再生、絆の再生ということで、私どもはこのような事業を行っています。
次のページ以降は、このページに書かれたものの事業をお示しするものでございます。大きく分けまして、先ほど申し上げたように、三つございます。
一つは、医療・福祉に関する主な取組ということでございまして、医療費の補助をしているんですが、そのほかにも、主に、胎児性患者さんへの生活支援など、福祉の面でも取り組んでおります。
次のページをお願いします。地域の再生・融和に関する事業につきましては、慰霊式などなどといった現地で行われる行事開催への補助、それから、患者さんやその家族などからなる語り部による講話などを通じての水俣病に関する情報発信事業への支援を行っているところです。
次のページをお願いします。地域振興・活性化につきましては、水俣病が発生することによって傷ついた地域の振興を図るために、現地から提案された振興策の案を基に支援をしてきているところです。このように、産業基盤の強化や低炭素型観光の推進、公共空間の整備等への支援を行っております。
なお、次のページ、6ページは、参考といたしまして、水俣病の歴史における主な出来事を年表形式でお示ししております。お時間のあるときに、お目通しいただければ幸いです。
以上、特対室からの説明を終わりたいと思います。
○吉住石綿健康被害対策室室長 石綿健康被害対策室の吉住でございます。
それでは、資料7の1ページ目をご覧ください。
石綿健康被害対策の概要でございます。石綿健康被害対策といたしましては、石綿救済法に基づく救済制度による救済給付のほかに、医学的知見の収集や診断技術の均てん化に係る事業、また、石綿ばく露者に対する健康管理を効果的・効率的に実施するための調査事業などを実施しているところでございます。
2ページ目をご覧ください。令和2年4月から12月までの石綿判定小委員会及び審査分科会の開催状況と医学的判定の状況でございます。数はご覧のとおりとなっております。
それでは、3ページ目をご覧ください。今年度の3次補正予算（案）として現在国会審議中の新たな事業でございます。近年、救済制度の申請者数が年々増加傾向にございまして、1回の審議で処理できる案件数を増加させる必要が生じていること、また新型コロナウイルスの影響により委員の東京への参集が困難となっておりまして、審議会の運営に支障が生じておりますことから、現在、会議の場で検鏡を行っている標本画像を電子化し、またクラウドサービスを活用して、WEB上で標本画像を含む資料の共有を図ることで、WEB方式での会議に対応することを可能とするシステムを構築する事業でございます。
続きまして、4ページ目をご覧ください。
これは、本年度から5年計画で新規に開始した事業でございます。自治体と連携をいたしまして、自治体のがん検診などの既存検診の機会を活用いたしまして、自治体の石綿読影の精度向上に係る調査、また石綿ばく露が推定される集団に対する健康管理の在り方について検討するために、疾病の早期発見の可能性を検証する調査を行う事業でございます。こうした新規事業にも取り組んでいるところでございます。
当室からの説明は以上でございます。
○鈴木放射線健康管理担当参事官 続きまして、資料8を用いまして、放射線関係の説明をいたします。放射線健康管理担当参事官の鈴木と申します。
ページを2枚ほどめくっていただきまして、右下ページの番号で2、こちら、ご存じの資料でございますが、福島県における住民の健康管理等に係る取組をきちんと行っていることの概要を書いたスライドでございます。
次のページをお願いいたします。3ページ目になります。こちらの資料でございますが、甲状腺検査の結果が書いてあります。今年はコロナの関係で、中ほどに書いてありますが、9月から学校における検査を実施しております。
また、下の右から二つ目でございますが、検査は通年2年ごとにやっておりますが、今回につきましては、令和2年度～令和4年度にかけての3年間で実施する予定としております。
次のページをお開きください。4ページ目となります。4ページ目、「県民健康調査」検討委員会のことを記載してございます。下には中間取りまとめのことが記載してあります。
続きまして、5ページ目でございます。国連科学委員会（UNSCEAR）での検討でございますが、こちらにつきましては、一番下のところ、小さい字で大変恐縮でございますが、UNSCEARの報告書の改訂作業が進められておりまして、2021年の報告を計画されているところでございます。
続きまして、次のページ、6ページ目をお願いいたします。
こちら、「県民健康調査」検討委員会における本格検査に対する評価の概要ということで、令和元年の見解でございます。
次のページ、7ページを開いてください。「県民健康調査」妊産婦に関する調査についてでございます。こちらにつきましては、前回の部会から進捗がございまして、「県民健康調査」の結果といたしまして、令和2年8月に、妊産婦の関係の調査につきまして、これまで本調査の回答はほとんど変わりがないこと、それから県内での早産率、低出生体重児の出生率、先天奇形・先天異常の発生率は全国的な平均と変わらないということで、こういった報告が出ております。このため、本調査につきましては今年度で取りやめ、今後は一般的な母子保健の対応という形で、引き続きフォローしていくこととなっております。
次のページ、8ページをお願いします。こちら、表紙でございます。
次のページ、9ページをお願いいたします。リスクコミュニケーションについてでございます。リスクコミュニケーションにつきまして、我々ども、いわき市に相談員支援センターを設置いたしまして、これまでも実施しております。また、下のほうになりますが、正確な情報発信として、統一的な基礎資料を作成しております。こちらはポータルサイトにも掲載しております。福島県外のリスクコミュニケーションについては、福島県近隣中心に資料を用いた研修なども実施しております。
次のページ、10ページをお願いいたします。相談員支援センターの活動でございますが、ここに出ているような活動を行っております。今年は、伝承館や福島第一原発の見学、車座など行っているところでございます。
次のページをお願いいたします。11ページでございます。11ページ目、科学情報の発信ということになります。科学情報の発信につきましては、先ほども触れました統一的な基礎資料というもの、これを一番大事なものとして考えて進めております。また、この資料につきまして、スマホ等で見られるような体裁ということで、少々形を変えた形で見えるようなものを今年１月より公表しているところでございます。
それから、一般向けの情報発信でございますが、ポータルサイトについてでございます。
それから、ここにちょっと記載が間に合わなかったのですが、今月23日、先週の土曜日でございますが、情報発信事業といたしまして、福島県内での大学生の発表や、専門家の講演を、東京と福島のスタジオを結んだ中継タイプで、収録作業を行っております。この収録会でできたものを、今後、編集を通して公開して、情報発信していくこととしております。
以上でございます。
○大塚部会長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。
本日ご欠席の国立保健医療科学院の浅見委員から、事前にご意見をいただいておりますので、事務局から紹介をお願いいたします。
○中島環境保健企画管理課課長補佐 ありがとうございます。
浅見先生から、今後の環境基本計画も含む石綿の対策についてというご意見をいただいております。
石綿について、珪藻土マット等の生活用品に含まれる場合が判明しましたが、生活用品や廃棄物など影響を受ける可能性もあり、環境保健としても情報収集、検討する必要があると思います。ご検討をお願い申し上げます。
以上です。
○大塚部会長 ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。
では、浅野委員、お願いします。
○浅野委員 ありがとうございます。
4点ほど申し上げたいと思いますが、まず熱中症ですけれども、十分に触れられていなかったのですが、適応策との関係が非常に深いということをしっかり認識していただいて、そちらのほうの取組との連携ということも、点検を行うときに忘れないようにしてほしいと思います。
特に、熱中症でご報告がありましたように、ご高齢の方の屋内での熱中症が非常に多いということがあるわけですね。これを防ぐためには、やはり地域コミュニティのようなところをしっかり強化するということが自治体に求められていると思うわけですが、このことは今度の基本計画の考え方、地域への共生圏というようなこととも深く関わりがあることだと思いますので、そういう観点をぜひ入れていただきたい、これが第1点です。
第2点目は、公健法、公害健康被害補償制度でありますけども、度々認定審査会の委員の会合でも、喫煙の問題が大きな問題だということになっているんですね。喫煙をしておられる方について禁煙をしっかり指導することが、何よりもこのような慢性呼吸器疾患の防止のために重要ではないかということが度々言われておりますが、これは何とか、現在の枠組みの中でも様々な事業があるわけですが、この事業の中に禁煙指導ということをしっかり入れるということが必要だろうということが言われておりますので、この辺についても、ぜひ検討していただきたいと思いますし、点検の中でもそのことをしっかり触れるという必要があるのではないかと思いました。
3点目です。水俣病なんですが、今日の報告の中に、あまり十分に触れられてないんですけども、国立水俣病総合研究センターの活動というのは、この取組にとっては非常に重要でありまして、特に、水俣病治療効果があるのではないかという新しい知見が、かなり患者さんに希望を与えているというようなことがあったり、あるいは、もやい直しの取組について、取組の事業ということだけじゃなく、これは研究としても位置づけて、研究と取組の一体化を図るという、大変優れた研究が動き始めているんですね。ですから、国水研がやっていることについて、ぜひ、この中にしっかり取り入れていくということが必要ではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。
最後は石綿です。これはちょっと、なかなか簡単には片づかない問題だと思っておりますけども、一体、我が国の石綿の被害者救済の在り方が、本当にこのような在り方でいいんだろうという疑問ですね。つまり現行法は、労災を除いたものについて救済をするという制度が特別法であるわけですけども、既に労災対象でない方に対する国家賠償の請求の訴訟などが頻発しており、さらに国の責任を認めるというようなことが出てきていますので、こういう問題については、労災と被労災という仕分が本当に合理性があるかという問題があると思うんですよ。これは一長一短に解決できる問題ではありませんし、かなり大きな問題であるわけですが、問題意識としては持っておく必要があるんじゃないかという気がします。
それと併せて、現在の特別法による救済は、あくまでも労災とは別であるという前提の基に制度が組み立てられておりますけども、それにしても、緊急避難的に救済制度を設けたものですから、一律支給ということでやってきているんですけども、救済の幅を広げるということを考えますと、果たして本当にこの一律支給の考え方でいいのかどうかということについても問題があろうかと思いますので、これらについても問題意識を持っておく必要がある。ただ書き方は非常に微妙ですので、どこまで書き込めるかは分かりませんけれども、かねてから課題だというふうに思っておりましたので、発言をいたしました。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございました。
では、春田委員、お願いします。
○春田委員 聞こえていますでしょうか。
○大塚部会長 はい、聞こえています。
○春田委員 私のほうから、3点申し上げたいというふうに思います。
1点目、熱中症対策でございます。このコロナ禍におきまして、熱中症対策、なかなか難しい面があるなというのが率直な感想で、とりわけ、マスク着用のこの潮流下の下、適宜マスクを外すようにと我々は働きかけをやってきたわけでございますけれども、なかなかコロナ禍において、それがうまく回っていたのかどうかというところは、少し検証する必要があるなと。
それによって、今年の夏、どうやってやっていくのか、また、この対策の在り方も検討する必要があるなというふうに、一つ課題認識するべきかと。
それから、熱中症に関して2点目は、9ページにもありますとおり、約9割が65歳以上の高齢者ということと、その中の9割が屋内で、それもクーラーを使用してなかったと。ここまでデータ分析もされているということで、じゃあ、これに対してどうやって対処していくのかと。赤で囲っているとおり、夜間も含めてしっかり冷房を使用して、積極的な呼びかけが必要と。これはそのとおりなんですけれども、実際に、なぜ、例えば9割クーラーを使用していなかったのか。こういうところも少し分析していかないと、呼びかけだけではなかなか対応できない部分、物理的に無理な部分もあるんじゃないのか。とりわけ、クーラーを持っていない人に対して、やっぱりなぜ持っていないのかということや、それは健康上の理由もあろうかというふうに思います。そういった分析だとか、持っているのに使用していなかったのはなぜなのかというところ、呼びかけだけじゃなくて、もう少し分析していかないと、今後、同じようなことが起こり得るなという気はしてございます。
その先、10ページを見てみますと、33℃のところで線が引かれて、ここでアラートを発表して対策を行ってきたということであるんですが、この図は、データ分析としては、よく分かりやすい図だというふうに認識しております。
その上で、丸の二つ目にあるとおり、アラート発表がされ始めた時期の対応が特に重要と考えられる。これはそのとおりで、この対応をどうしていくのかというのは、これからの課題じゃないかというふうに思ってございます。
やっぱり、この呼びかけもそうなんですけれども、死亡者数とのグラフの様子を見ても明らかなとおり、やっぱりアラートと死亡者数は当然関連してくるところなんですが、これから考えたときに、熱中症で、なられた方です。なられた方とアラートとの関連です。これを少し分析して、要は、1回なられた方というのは誰なのかと。この方が、やっぱり次の、あまり言い方が、悪い言い方かもしれませんが、死亡者につながる可能性も非常に高いということもありまして、そういった方を重点的にケアしていくと、そういった取組も必要じゃないのかということで、これ以降の、やはり発表され始めたときの対応、これが特に重要だというふうに、これから考えていかないといけない課題かなというふうに認識しております。
それから、次は石綿の関係でございます。石綿について、先ほどもいろいろ意見もございましたけれども、いろいろ、今、いろんな対策を含め、進めておられるということだと思っているんですが、この4ページ目にありますとおり、そういった意味で一つ、この判定情報管理システム、ICT化を進めて業務管理システムを進めていくというのは、一つ大きな進展だというふうには考えてございます。
ただ、これも、ここだけの場で、これからやはり非常に様々なデータを含め、画像の読み込みや最新のバーチャル装置を導入するというのはありますけれども、そういった意味で、もう少し、やはり充実していって、スムーズに、この検査を含めスムーズな対策に生かせるようにICT化を進めていくべきだと。この辺りを充実していくということが重要じゃないのかというふうに思います。
それから、3点目は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による資料8の関係でございますけれども、これの9ページに、放射線に係る健康影響に関するリスクコミュニケーションというところがございます。これは特に福島県内の取組の中、この相談員支援センター、リスクコミュニケーション相談員支援センターの設置というところは非常に有効だと思いますし、これに注力していくということが重要かと思います。とりわけ、健康不安の軽減という観点が、相当重要なことだと思っています。
また、我々、年に1回、被災地を回って様々な課題を把握している中で、いまだに福島県、宮城県もそうですけども、風評被害というものが、かなり残っているということがあります。そういった意味では、福島県県内ということだけではなくて、こういった風評被害の回避・解消に向けては全国的展開が必要だというふうに思っていますし、復興庁をはじめとする関係当局との連携の下、引き続き推進いただきたいということでお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○大塚部会長 ありがとうございました。
では、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 すみません。崎田です。
私は、資料3と資料4と資料8、この三つに関して発言させていただきたいと思っています。
まず、資料3-1なんですけれども、この環境基本計画の点検に際して、特に、点検に当たって政策評価シートなどの既存の資料を活用するというふうに書いてあるところが多いです。
パワーポイントの5ページ目、ページで言うと3と書いてあるところなんですけれども、この放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策の点検の進め方、これに対して、私、政策評価委員会のほうでも発言しましたので、事務局は既にご存じだと思いますが、政策評価のときの評価項目、目標というのが、全体の活動の様子をあまり表していないのではないかということで、もう少し総合的に評価できるような指標をというふうに提案しております。
そういうことも踏まえて、この評価シートだけではなく、全体的な内容をきちんとご報告いただいたほうがありがたいというふうに思っております。
次に、資料4の熱中症対策ですが、今回のご発表では、熱中症のアラート対策、アラートの発信、こういうような情報整備がしっかりできてきたというところで、これからそれを活用して、しっかりと現実の発症者や亡くなる方を減らしていただきたいというふうに、心から願っております。
先ほど浅野先生が、やはり高齢の方は地域で見守ることが大事なので、地域循環圏の視点での取組は重要とご発言されました。私も本当にそのとおりだと思っておりますので、今後の展開に希望します。
そのときに、例えば、以前、クールビズのときには、クールビズでエアコン28℃とか、割に具体的なことを社会に発信いたしました。例えば、暑さ指数33を超えたら何をしたらいいかということをもっと具体的に、例えばエアコン・帽子・水分補給とかですね、何かこういうふうに分かりやすく発信していただくのもいいのではないかというふうに思います。
なお、最終ページに、オリンピック・パラリンピックに向けた取組ということが出ています。やはり大変大事だというふうに思っておりますが、多言語でのリーフレットやうちわを用意するとか書いてあって、一つ一つはいいんですが、例えば、今、夏祭りに行くと、うちわが一番落ちているものの筆頭なので、絶対に捨てられないようなパンフレット型の紙のリーフレット、紙のうちわにするとか、何か持続可能性配慮をしっかりと相談しながら取り組んでいただければありがたいと思っております。
最後になりますが、資料8です。資料8、やはり私も相談員支援センターの取組に期待をしております。それで、福島でいろんな方にアンケートを取ったものを拝見すると、今後やっぱり心配なことは、放射線による健康被害が起こるのではないか、あるいは遺伝的影響があるのではないかというふうに心配されている方が意外に多いです。そういうような中で、ただし、じっくりとコミュニケーションをすると、高校生、大学生の方など、環境学習の前と後で非常に結果が違ってきます。そういうような、具体的な先進事例をきちっと共有しながら、成果のあるリスクコミュニケーションをしていただければありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 浅野委員、どうぞお願いします。
○浅野委員 もう手を下ろしています。
○大塚部会長 そうですか。
では、環境省のほうから回答をお願いします。恐れ入ります。
○福嶋環境安全課課長補佐 すみません。それでは、熱中症のほうから回答させていただいてもよろしいでしょうか。
○大塚部会長 はい、よろしくお願いします。
○福嶋環境安全課課長補佐 先生方ありがとうございます。
まさに、浅野先生や崎田先生からもお話がありましたけれども、地域での取組ということで、非常に大事だと考えております。特に、適応策との連携につきましては、まさに肝だと思っておりまして、省内で熱中症対策の部局横断チームを作っておりますけれども、その横断チームの中に地球局も入っていただいて、まさに一緒にやっているところでございます。ただ、地域適応計画を各自治体で作っておられる最中だということがございますので、その辺り、連携して、地域適応計画の中に熱中症対策等もしっかり盛り込んでいっていただくという方向で議論を進めているところでございます。
また、春田委員からございましたけれども、コロナの関係、すみません、事務局のほうで、資料の4の熱中症対策推進事業のポンチ絵を、12ページですかね、映していただけると大変ありがたいです。コロナ禍で、非常に難しい、マスクの着用についてございましたけれども、まさにおっしゃるとおりでして、こちら、画面をご覧いただいている、これは来年度の予算案なのですが、この中でも（4）といたしまして、新型コロナウイルス感染症と熱中症対策の両立策、こちら盛り込ませていただいております。特に、こちら、厚生労働省とも連携をして進めていく必要があるものですので、相談しながら取組をしっかり進めていきたいと考えております。
また、高齢者における熱中症の課題について、なぜエアコンを使っていないのかということでございましたけれども、我々じゃなくて、気象庁さんが分析、アンケートされているところによりますと、例えば電気代の問題ですとか、あるいはクーラーが身体に悪いと思い込んでいるといったようなこともあるということが分かっておりますので、そういった、なぜ使用してないのかということに、それに対応するような形で、例えば電気代であれば、エアコンの使い方によってはもっと安くなるですとか、あるいはエアコンの使い方で、体に悪くないような使い方ですとか、小泉大臣も、体に悪いからといってエアコンを使わなくて亡くなってしまっては本末転倒なので、しっかり対応していこうということをおっしゃっておられますので、ぜひ普及啓発の内容や方法の工夫を考えていきたいと思っています。
また、アラートが発表され始めた時期の対応ですけれども、これも本当に気象庁と話をしておりまして、この梅雨明けの時期に急に気温が高くなった時、この時期が非常に、大変重要になってまいりますので、場合によっては、例えばアラートのほかにも、気象庁と連携して共同記者会見や発表などを行うですとか、あるいは様々な自治体や各省庁と連携しながら対応していきたいと思っております。
また、崎田委員のほうからございました、国民に分かりやすく、クールビズのときのように普及啓発をわかりやすくしていく必要があるんじゃないかということで、ありがとうございます。まさに、今年の夏に向けて、ポスターですとか様々なものを、普及啓発グッズを作っている最中でございますので、ぜひいただいたご意見を参考にしながら、まさに分かりやすいものを、使用した啓発を考えていきたいと思っております。
また、オリ・パラの対応のうちわでございますけれども、ご指摘ありがとうございます。まさに我々も同じ思いを持っておりまして、なかなか捨てられないものといいますか、実際のデザインはもうできておるのですが、丸いうちわでございますけれども、その中に、熱中症予防のヒントを実際に記載したり、非常に普及しやすいといいますか、持っていると熱中症予防に役立つという内容、ちょっとしたパンフレットの内容になっているようなことを記載し、持って帰ってもらえるようなものをご用意していますので、ごみにならないようにというふうに考えております。
熱中症予防のところは以上でございます。
○大塚部会長 環境省さん、ほかのところはいかがでしょうか。
○吉住石綿健康被害対策室室長 そうしましたら、石綿室、よろしいでしょうか。
石綿室の吉住でございます。最初の浅野委員からの珪藻土マットに関するご意見への回答を、まずさせていただきます。
本件につきましては、主に厚生労働省の所管となってございますが、環境省といたしましても、水・大気局ですとか、環境再生・資源循環局といった省内の関係局と連携をして、情報収集に努めているところでございます。
現時点で、これが直ちに石綿救済制度に影響を与えるものではないと考えておりますが、厚生労働省等の関係省庁に引き続き情報収集を行うとともに、状況に応じて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、浅野委員からいただきましたご意見への回答でございます。
石綿被害者救済の在り方がこのままでよいのかというご意見をいただいたと認識しておりますが、現在、委員からもご指摘がありましたように、労災対象者外の方による訴訟なども提起されているところでございまして、先般も出ました最高裁判決を受けた対応については、厚生労働省のほうでも対話の場等を設けて検討するとお聞きしているところでございます。
こうした厚生労働省にも情報収集しながら、来年度は救済制度の評価・検討も控えているところでございますので、そうした場でも、先生の問題意識も踏まえつつ、制度の在り方について議論してまいりたいと考えております。
ご意見ありがとうございました。
最後に、春田委員からいただきました、ICT化を充実することにより、よりスムーズな判定を進めていく必要があるというご意見でございますが、当省といたしましても、迅速な判定を進めるために本事業を行うこととしておりますので、まずは、着実にこのシステムを立ち上げるとともに、今後もさらに機能等を充実させていけるように検討して、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松岡特殊疾病対策室室長 すみません、それでは、特殊疾病対策室からよろしいでしょうか。
先ほど、浅野委員より、国水研のことについてお話をいただきました。浅野委員のおっしゃるとおり、国立水俣病総合研究センターは、現地におきまして、水俣病の治療や原因解明などの研究を主にやっております。治療の面、例えばリハビリテーションなどでも、最新のリハビリテーションを行うことによって一定の効果を得ているというようなケースも出てきていることもありますし、先ほどおっしゃっていただいたように、研究を通じてもやい直しが進んでいるというようなこともあります。こちらの活動をきちんと政策の中に位置づけながら、着実に救済や、原因究明などを進めてまいりたいと考えております。浅野委員からのご指摘はごもっともでございので、私どもとしてもきちんと対応してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
○鈴木放射線健康管理担当参事官 よろしいでしょうか。放射線健康管理担当参事官の鈴木のほうからご回答させていただきたいと思います。
○大塚部会長 お願いします。
○鈴木放射線健康管理担当参事官 まず、春田委員からのご質問でございますが、ありがとうございます。
いわき市に設置しております相談員支援センター、極めて我々ども、大事なものと認識しております。彼ら、彼女らが取り組んできたことというのは非常に有意義なことでございまして、これを質的にどう上げていくかというところも、これからの課題だと考えております。
このセンターを中心といたしまして、特に県内は高いレベルでのリスコミも行われておりますので、これを新たな形に発展していくということを我々どもも進めていこうと考えているところでございます。
それから、2点目に、風評被害の関係ということでご質問をいただきました。
特に、これは県外のお話ということでございますが、おっしゃるご指摘のとおりだと考えております。福島県内での情報と県外での情報、特に、この距離が遠くなればなるほど、情報の濃淡というものが変わってまいります。遠くなればなるほど記憶が古いままで止まって、新しい情報が入っていなかったりする。だから、さりげないことということでも、なかなか情報を拾わなくなってきてしまっている。こういったところをどうにか、支援センターなども協力しながら、県外のほうへの発信というものもより強くやっていこうと考えております。
風評被害全般を解消するということは、なかなか長い道のり、プロセスであるわけでございますけれども、アウトカムがそこだとしましても、その手前のプロセスの目標といたしまして、そういった色々な間違った情報をアップデートし、それから考え方とか情報を受けた方がその人にとって正しい形で意思決定などできるような環境を整備するお手伝いができていければなと考えております。
ご質問ありがとうございました。
2点目、崎田委員からのご質問でございます。
こちらも支援センターの取組についてご指摘いただきました。この支援センター、先ほども申し上げましたとおり、非常に大事なところでございます。さらに、彼らは非常に情報を持っておりますので、彼らが持っております情報というものを分析しながら、これを県外への展開にも図っていきたいと考えております。
この県外の展開というものを図りつつ、県内では、ご指摘がありましたとおり、健康被害とか、遺伝性の話だとか、不安に感じている子たちもたくさんいると聞いております。ちょうど先週土曜日、23日に、情報発信事業といたしまして、そういった不安を大学生とともに考えるなどという取組を脳科学者の茂木先生とともに取り組んだりさせていただいております。
これからそのような情報発信を、これらの不安を持った方々に役立つ切り口で提供し、その不安が自分の中で何らかの折り合いがつけていけるように、そして周りの方々が聞いたときには、また新しい情報でアップデートされ、勘違いなどがなくなっていくように、政策的にうまく貢献できるようにしたいと考えております。
以上でございます。
○黒羽保健業務室室長 保健業務室でございます。
浅野先生から、禁煙指導の件についてご意見をいただきました。ありがとうございます。
禁煙の指導、そちらについては非常に重要だと思っておりまして、昭和59年に禁煙指導の充実についての通知を出しているところでございます。
公害の被害救済については、医療費等を支払う補償給付以外に、公害の保健福祉事業というのがございまして、そちらの保健福祉事業の療養の指導に関する事業というのを行っております。そこで、被認定患者さんに対しまして、家庭を訪問することで禁煙の指導をするということを現在行っているところでございます。
禁煙の薬、医薬品もあるのですが、そちらの医薬品の給付につきましては、直接公害とは関係がないのでできないのですが、保健福祉事業で対応させていただいており、今後とも、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
○田中環境保健企画管理課課長 企画課長の田中でございます。
○大塚部会長 はい、お願いします。
○田中環境保健企画管理課課長 本日いただきましたご意見等を参考にさせていただきながら、次の保健部会での具体的な点検のための資料の作成に努めてまいりたいと思います。
○大塚部会長 崎田委員が、もう一度、発言を希望されていますでしょうか。
○崎田委員 実は1回下げたんですけれども、また、ついています。それで一言、オリンピック・パラリンピックのうちわの話とか、いろいろと、きちんとご検討いただいているということで、よく分かりました。ありがとうございます。
放射線の健康被害のほうも、相談員支援センター、いろいろな新しい取組をしておられるということもよく分かりました。しっかりと広げていただければありがたいと思います。お世話になりました。
○大塚部会長 はい、ありがとうございました。
では、本日の議論を踏まえた点検の視点を含めまして、第5次環境基本計画の点検を進めていきます。
次回の環境保健部会で報告書案をご議論いただきたいと思いますので、何かご異議はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、その他の報告事項につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○柳田化学物質審査室室長 化学物質審査室室長の柳田です。
私から、資料9のⅰ)令和2年度の化審法に係る化学物質審査小委員会の審議状況について、説明させていただきます。
資料9の1ページ目はこれまでも用いている資料でございますが、小委員会では、化審法に基づく新規化学物質の事前審査や一般化学物質のスクリーニング評価、リスク評価などを行っております。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、WEB会議等で実施しているところでございます。
２ページ目の事前審査につきまして、事業者は、通常新規化学物質の届出を行い、審査を受けますと、その製造・輸入が可能になります。それが、また10t以下の場合には、高蓄積性でないことが確認されれば、製造・輸入が可能になります。
３ページ目は判定結果ということになります。通常新規化学物質について、今年度はこれまで154件を判定しました。内訳については表のとおりとなっております。また、低生産量新規化学物質については、これまで172件を判定したところです。
４ページ目ですが、この図は、一般化学物質のスクリーニング評価・リスク評価のフロー図ということになります。一般化学物質は上のところにございますが、スクリーニング評価を行って、その結果、真ん中のところにある優先評価化学物質に指定された物質については、さらにその下の詳細なリスク評価を行うということになります。
５ページ目ですが、スクリーニング評価につきましては、それぞれの一般化学物質について推計排出量の大きさを示すばく露クラス、有害性の強さを示す有害性クラスを付与し、下にあるマトリックスを用いてリスクが十分に小さいとは言えない化学物質の選定を行います。
６ページ目はスクリーニング評価の結果となります。昨年11月～12月にかけまして、平成30年度実績の製造・輸入数量の届出において、それが10t超であった一般化学物質を対象として実施したところでございます。その結果、この表に載っております計6物質が優先評価化学物質相当とされたところでございます。
７ページ目は、今年度のリスク評価の結果等となっております。現在までに、審議中の物質も含めて、5物質について、評価及び進捗状況の報告を実施しているところでございます。これまで評価をなされたのが、2物質です。1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンについては、評価Ⅱを継続します。
α-（ノニルフェニル）-ω-ヒドロキシポリ（オキシエチレン）につきましては、第二種特定化学物質に相当する可能性があるとされたものの、発生源について十分な情報の分析ができておらず、措置の必要性を含め、さらなる検討が必要ということで、評価Ⅲに進むということになりました。
私の説明は以上でございます。
○田中環境リスク評価室室長 続きまして、環境リスク評価室より、化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果について報告いたします。
申し遅れましたが、私1月1日付で、環境リスク評価室長として着任いたしました、田中桜と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
資料9、8枚目、右下8と書かれているものをご覧ください。環境リスク初期評価は、1.実施内容等にございますように、化学物質による環境汚染を通じた人の健康や生態系への悪影響を未然に防止するため、相対的に環境リスクが大きいと想定される物質を抽出するための作業として、平成9年度から実施しております。
昨年12月には、第19次取りまとめとして評価結果を公表いたしました。
取りまとめに当たっては、この環境保健部会の下に設置されている化学物質評価専門委員会においてご議論いただいております。
評価結果でございますが、2.第19次取りまとめ結果（概要）にございますように、人の健康リスクについて11物質、水生生物の生態リスクについて15物質の評価を行い、そのうち生態リスクについて1物質、エストロンである程度リスクが高いということが想定され、詳細な調査を行う候補とされました。
資料9、9枚目をご覧ください。こちらに具体的な物質名をお示ししております。
この結果は関係部局等に情報共有し、今後、基準規制等の対象物質の追加の検討等に活用されることとなります。
なお、評価文書を取りまとめた、いわゆるグレー本第19巻は3月に発刊予定でございまして、環境省ホームページにも掲載する予定でございます。
化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果についての報告は以上でございます。
続きまして、エコチル調査について報告いたします。10枚目をご覧ください。
ご存じのとおり、エコチル調査は、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査として、2010年度から開始し、現在10年を経過いたしました。参加者生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票による追跡調査を行う事業でございます。
2019年度より、子どもの成長過程における化学物質ばく露を評価するための「学童期検査」を開始するとともに、正しく化学物質リスクをさけ、リスクと上手に向き合う社会を目指すため、「地域の子育て世代との対話事業」を実施しております。
事業スキームとしましては、環境省及びコアセンターである国環研、全国15地域の大学等のユニットセンター、メディカルサポートセンターである成育医療研究センターが一丸となって取り組み、子どもの発育に影響を与える化学物質や生活環境等の環境要因を明らかにすることで、適切な環境リスク評価、化学物質のリスク管理等が推進され、次世代育成に係る健やかな環境の確立を目指しております。
続きまして、11枚目をご覧ください。エコチル調査の詳細なロードマップをお示ししております。
2010年度～2013年度まではリクルート期、2014年度から対象の子どもが13歳を迎える2027年度までを追跡調査を行うフォローアップ期、2028年度以降は解析期の予定でございます。
参加者全員の全体調査としまして、質問票調査、検査・測定等を行うほか、サブコホートである詳細検査としまして、5,000人を対象に、1歳半及び3歳児に家庭訪問調査による家庭内の環境測定を行い、2歳以降、2年ごとに精神神経発達検査や医学的検査を行っております。
また、環境ばく露評価としまして、生体試料の化学分析等や遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析を行っております。
続きまして、12枚目をご覧ください。進捗状況でございます。
参加者率は子どもの参加者数で計算しておりますが、2020年9月時点で9万4,810人、約95％と非常に高く保たれております。
予算額は、令和2年度当初予算で55億円、また令和2年度補正予算（案）としまして6億円計上されております。
エコチル調査で妊娠期の殺虫剤・防虫剤の使用が児の出生体重や身長増加量の減少と関連していたことが明らかになったことを受けまして、この補正予算におきまして、子どもについての影響が懸念されていますピレスロイド系殺虫剤について、化学物質の健康影響に関する分析を加速化することを想定しております。
生体試料数は約450万検体、解析状況は、妊娠期の母親約10万人分の金属濃度等5元素、水銀、鉛、カドミウム、マンガン、セレンの測定が完了し、有機フッ素化合物等の測定を実施中でございます。
また、3歳児までの質問票調査等のデータとの関係を解析中でございます。
これまでの成果の例としましては、2020年9月末時点で全国データを用いた論文130編、うち中心仮説に係る論文13編が学術雑誌等に掲載されております。
具体的な例示としましては、以下の四つを次のスライドでお示しいたします。
また、社会への還元例につきましては、さらに次のスライドでお示しいたします。
13枚目をご覧ください。エコチル調査のこれまでの成果（例）をお示ししております。
左上の1は、愛知ユニットセンターの成果です。
9万3,718名の妊婦の質問票データを用いて、衣類用防虫剤、蚊取り線香、虫よけスプレー、燻煙式殺虫剤等の使用を調べたところ、妊婦が燻煙式殺虫剤を使用した場合に、使用しなかった場合と比較して、児の出生体重の推定平均値が11.55g減少し、妊婦の蚊取り線香や電気式蚊取り器の使用頻度が増えるほど、生後1か月までの身長増加量の推定平均値が減少することが分かりました。
今後の体格の発育や発達との関連についてはさらなる検討が必要であり、また殺虫剤の主な成分であるピレスロイド系化学物質については、今後分析を行うことを想定しております。
右上の2は、京都ユニットセンターの成果でございます。
1万6,243人の妊婦の血中鉛濃度と新生児の体格との関連を解析したところ、血中鉛濃度が0.1μg/dL上昇するごとに5.4g体重が減少し、在胎週数に見合う標準的出生体重に比べて小さく生まれる児や、低出生体重児が1.03倍多かったことが分かりました。
個々の新生児への影響は限定的ではございますが、今後の児の成長、発達に影響するのか、また、社会全体でどのような影響があるのか、研究が進められる予定です。
左下の3は、富山ユニットセンターの成果です。
1万7,584人の妊婦の血中カドミウム濃度と新生児の出生時体格の関連を検討したところ、妊娠後期に血中カドミウムを測定したグループにおいて、女児で在胎週数に見合う標準的出生体重に比べて、小さく生まれる児の割合が1.9倍高かったことが分かりました。
右下の4も、富山ユニットセンターの成果でございます。
7万9,346人の妊婦について、魚を摂取する量と抑うつ状態との関連を調べたところ、妊娠中後期での魚介類摂取量がやや少ない、中程度、やや多い、多い群では、最も少ない群と比べ、統計学的に有意な差をもって抑うつのリスクが低下しておりました。
また、産後6か月、1年などの経過の検証が検討されております。
14枚目をご覧ください。広報事業としましては、毎年、エコチル調査シンポジウムを行っております。なお、今年度は第10回目のシンポジウムを2月21日日曜日の13時半～15時半にオンラインで開催を予定しております。参加費無料ですので、お気軽にご覧いただければ幸いです。
ほかには親子向け展示を行ったり、各地域において関係者への対話事業を実践したりすることで、エコチル調査の周知と成果の発信に取り組んでおります。
以上でございます。
○太田環境安全課課長 環境安全課課長の太田でございます。
続きまして、化学物質対策のⅳ)化管法対象化学物質の見直し状況以降の事項につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
15ページをご覧ください。
化管法対象化学物質の見直しにつきましては、前回の当部会においてご審議いただいた後、昨年8月31日に中環審として答申をいただいたところでございます。
その後、昨年12月4日～本年1月4日まで、改正政令案に対するパブリックコメントを実施したところでございます。
パブリックコメントにおきましては約3,000件のご意見をいただき、現在、いただいたご意見の精査を行っているところでございます。
次に、16ページをご覧ください。令和元年度化学物質環境実態調査の結果について、ご報告いたします。令和元年度の本調査におきましては、引き続き、初期環境調査、詳細環境調査、モニタリング調査の3種類の調査を実施しまして、調査結果につきましては、本部会の下に設置されております化学物質評価専門委員会における審議を経まして、昨年12月に概要版を公表させていただいたところでございます。
調査結果の概要につきましては、本資料の最後に別表1～3としてお示ししております。
簡単に概要を説明させていただきますと、初期環境調査では、医薬品などのいわゆるPPCPsを中心に22の物質（群）について、詳細環境調査では、化審法の優先評価化学物質など、7物質（群）について評価を実施しました。
モニタリング調査では、POPs条約対象物質及び評価物質のうち、14物質（群）を対象に調査を実施し、いずれの物質（群）も濃度レベルは総じて横ばいまたは漸減といった傾向が得られたところでございます。
次に、17ページをご覧ください。POPs条約に基づく国内実施計画の点検・改定の状況について、ご報告いたします。POPs条約に基づく国内実施計画につきましては、昨年11月に、平成28年10月に改定しました計画について、改定以降に講じた措置、各種取組、戦略及び対応について点検結果を取りまとめるとともに、前回の改定以降の状況及びPOPsで新たに追加された物質や取組について記載を追加し、計画の改定を行って、12月にPOPs条約の事務局へ登録したところでございます。
次に、18ページをご覧ください。残留性有機汚染物質検討委員会の第16回会合、いわゆるPOPRC16の結果についてご報告させていただきます。本検討委員会は、POPs条約に新規物質を追加するに当たって、その毒性等に係る情報を検討し、締約国会議(COP)へ勧告するための専門家から構成されている会議体で、毎年開催されているものでございます。今年は1月11日～16日にかけてWEBで開催され、デクロランプラスとその異性体、メトキシクロル、UV-328の3物質について検討が行われました。
今回の会合で、次回の締約会合に条約対象物質として勧告されることになった物質はございませんでした。
次に、19ページをご覧ください。化学物質管理に係る最近の国際動向についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、化学物質管理に関する国際会議も延期になったり、WEB開催に変更されたりしているところでございます。
なお、スライドで、新型コロナウイルスの「新型」が抜けておりましたことをお詫びして訂正させていただきます。
主な国際会議のスケジュールにつきましては、20ページに掲載させていただいております。
SAICMにつきましては、今年7月に国際化学物質管理会議（ICCM5）が開催され、ポストSAICMに向けた取組が議論・採択される予定でございます。
また、その前に開催される第4回会期間会合（IP4）については、今年の3月～4月に開催される予定でございます。IP4の開催形式等の詳細は、まだ決まっていないところでございます。
水俣条約、POPs条約に係る会議については、表にあるとおりでございます。
私からの報告は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、質疑、応答に移りたいと思いますが、この報告事項につきましても、ご欠席の浅見委員から事前にご意見をいただいておりますので、事務局から紹介をお願いいたします。
○中島環境保健企画管理課課長補佐 ありがとうございます。
この資料に関するご意見が2点、また、それ以外について、1点いただいております。
まず、資料9のエコチル調査の高濃度者の原因、調査と対策についてということで、資料9の13ページの1の殺虫剤、2で血中鉛濃度が全体は低いにしても、高い場合があることが分かります。平均値の数倍から10倍程度ある場合は、恐らく何らかの原因があると思いますので、対策につながるご検討をお願い申し上げます。
また、資料9、14ページにある各論の対話だけではなく、このような生活上の注意が必要なことを伝えていただきたいと思います。
環境省YouTubeも拝見しておりますが、環境保健に関する内容は少ないように思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
また最後に、コロナ関係の消毒剤について注意喚起をお願いしたいと。新型コロナに関係しても、消毒剤の噴霧、除菌ストラップ等の情報を拝見しており、有効性がなく、むしろ、やけどなどの危険があることが指摘されているものもあるので、注意喚起をお願いできればと思いますということでございます。
最後の点につきましては、こういった情報について厚労省、経産省、消費者庁の3省庁で、合同で取りまとめてホームページで啓発等を行っております。我々のほうから担当部署にご意見の共有を図りたいと思います。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございます。
では、回答はある程度まとめてお願いしたいと思いますので、続けてご質問、ご意見を受け付けたいと思います。チャット機能、または挙手アイコンでお知らせください。
では、岸本委員、お願いします。
○岸本委員 エコチル調査に関してですが、先ほども話題になりました鉛ですね、これは非常に血中鉛が高いということ、それから、カドミウムもそうでありますが、ほかにマンガンも測定をされているということなんですけども、この検討が13歳まででいいかどうか。私は30年以上アスベストに携わってまいりましたが、アスベストは症状が出るまで40年～50年かかります。それから、マンガンも、実は溶接作業で、厚生労働省のほうでかなり使われていて、これが数十年たって、今、パーキンソン様の神経症状が出るということで、厚生労働省のほうから4月1日以降、特定化学物質にされます。
こういう金属類は非常に潜伏期間が長いので、もう少し長期にわたってフォローアップが必要だろうと思います。
また、ステロイドホルモンについても検討はなされておりますが、こちらについても、成人になってからの障害等もあるはずなので、13歳で終わるのではなくて、二十歳以降も何らかの形で調査が必要ではないかなと思います。
以上です。
○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。
○崎田委員 すみません、崎田ですけれども。
○大塚部会長 では、お願いします。崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。やはり私もエコチル調査のところなんですが、今回10万人でスタートしたのが、10年たってまだ95％の方がきちんと参加をしてくださっているというのは、やはり非常にいろいろ被験者の方への対応がきちんとしているのではないかというふうに思いますので、これからもしっかりと対応を続けて、この高効率を維持していただいて、いい、いろんな成果を出していただければありがたいと思います。
それで、この妊娠期の状態によるいろいろな影響というのが今回出てきました。これを、この成果をどういうふうに生かしていくのかというのが、やはり、これから大変重要ですので、そこを考えていただければありがたいと思います。
関連の質問なんですけれども、いろいろなユニットセンターでいろいろな形の分析をされておりますが、どのような分析をするかというコーディネートのような機能は、どこか中心のセンターでやっておられるのか、そのような仕組みを少し、様子を教えていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 エコチル調査についてお褒めの言葉をいただきました。
では、鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員 化学物質管理に関する最近の国際動向というご説明をいただきました。ありがとうございます。
化学物質管理につきましては、どの分野もそうだと思いますが、特に、この国際的な動向の中で施策の位置づけを考えてきたというのが、この20年ぐらいしてきたことだと思いますので、今後の施策を考える上でも、このSAICMを始めるときが非常に重要ではないかと思っております。ぜひ、よろしくお願いします。
その上で、これは一般的な、そんなことを言ってもしようがないというような意見ではあるんですが、SAICMがあり、水俣条約、ストックホルムがありまして、そのほか、これはそれぞれ国内でも環境省の、同じですけども、多少、異なる施策として対応されている。で、このほか先ほどのエコチルがございましたし、化審法の点もございました。
それぞれ多分、全て関係しているんだとは思うんですけれども、やはり今後の化学物質対策において、こういう少し異なる形で検討されているテーマについて、何か横断的に議論する枠組みというのがやはりあったほうがいいんじゃないかなと思うことがありまして、SAICMというのは、あれは、本来はSAICM自身が恐らくそういうものだろうと思いますけども、SAICM自身も恐らく今はそこまでの力を果たせていないのかと私は感じています。
ですので、SAICM等の取組を通じて、より化学物質対策について、それぞれの取組は非常に重要なんですけども、それは全く否定するものではありませんが、それぞれの取組を基礎とした上で、全体をどう横断的に扱うかということも意識して施策を検討していただければと思いました。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。重要なご指摘をありがとうございます。
では、環境省のほうからお答えいただければと思います。お願いします。
○田中環境リスク評価室長 環境リスク評価室長の田中です。お答えいたします。
まず、本日ご欠席の浅見委員からのご質問でございます。資料9、13の殺虫剤、鉛濃度で、全体が低いにしても高い場合があるという、その場合の何らかの原因に対して対策につながる検討をということです。
ご指摘のとおり、鉛濃度に関しまして、この右上の2のデータですが、米国疾病予防管理センターの参照水準でございます5.0μg/dLを超える妊婦が4人いるというデータがございます。ただ、この原因を特定し対策につなげる手法としましては、ばく露源調査やバイオモニタリングが該当すると考えられますが、エコチル調査におきましては、ばく露経路の調査や高ばく露の原因追及の調査というのは含まれておりませんで、仮にこれを実施するとなると、別途調査研究の予算化が必要となってまいります。
鉛につきましては、ばく露経路については、ハウスダストや食物、喫煙、それから古い水道管など複数の経路が考えられまして、今後、継続的なばく露状況のモニタリングや、その経路についての調査の在り方も含め、検討していく必要があるものと考えております。
また、殺虫剤、左上の1番ですが、殺虫剤につきましては、こちらは自己記入式の質問票から得られたデータでございまして、殺虫剤のどの成分が影響をしているのか、詳細な化学分析につきましては今後実施することを想定しております。
殺虫剤のリスクとベネフィットを考えて、現時点におきましては、使用方法を遵守していただいて、今後の化学分析等により健康影響が生じ得る成分が判明しましたら、バイオモニタリングや、より詳細なばく露源調査も必要になってくるものと思われます。
続きまして、岸本先生から、金属類は潜伏期間が長いことや、それからステロイドホルモンは成人期以降も生殖への影響も含めて、今後も13歳でフォローアップを終えるのではなく、長期のフォローが必要ではないかといったご意見をいただきました。貴重なご意見をありがとうございます。
こういったエコチル調査、なかなか、やっと10年たって、ようやく成果が幾つか出てきたところでございまして、今後この結果が長期的に見てどのように子どもたちの成長に影響していくのかというのは、非常にこれからフォローしていくことが重要であると思っておりますので、長期的なフォローについても検討してまいりたいと思います。
それから、崎田先生から、エコチル調査の今の参加者率が10年で95％で、引き続き被験者への対応をしっかりと行って成果を出していただきたいということで、ありがとうございます。引き続き、各センター、それから国環研と協力しながら成果を出してまいりたいと思います。
特に、妊娠期の影響について、この成果をどのように生かしていくかですけれども、母体から出生した子どもの影響というのは、まさに長期的なフォローが必要でして、現在、その詳細調査、5,000人を対象に、2歳以降を2年おきに、精神神経発達の検査をそれぞれ適正な年齢において、それぞれの適正な検査を行っていくことが予定されておりますので、今後この長期的な子どもへの影響をどのようにフォローアップして検証していくのかというのが重要になってくるかと思います。
また、様々なセンター、15のユニットセンターがございますけれども、こちらをコーディネートしている中心のセンターは、国立環境研究所、コアセンターの国環研でございます。国環研が全体のデータをコーディネートしておりまして、環境省と連携しながら、また全国各15地域の大学とユニットセンターと連携し、また、医学的な支援としまして、成育研究医療センターがメディカルサポートセンターとして各ユニットセンターを支援しております。
10ページ目の事業スキームのところに、簡単な図ですけれどもございます。
コーディネートの中心のセンターは、国環研のコアセンターとなります。
エコチルに関しては以上でございます。
○太田環境安全課課長 続きまして、環境安全課より、鈴木先生からいただきましたご指摘に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。
化学物質管理を横断的に議論する枠組みがあったほうがよいのではないかというご意見、ありがとうございます。
当省におきましては、現在、保健部内、さらには部局横断で化学物質ユニットというものを設置しまして、今後の化学物質対策の在り方について検討を進めているところでございます。
今後、さらに関係省庁、それから業界などとも意見交換をしながら、横断的な取組を進めていけるように検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、その成果をポストSAICMの取組にも反映させていけるように進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中環境保健企画管理課課長 環境保健企画管理課課長の田中でございます。
ご欠席の浅見先生からいただきました、生活上の注意など、環境保健に関する普及啓発の重要性についてご指摘をいただきました。
環境保健分野につきましても、環境省のYouTubeチャンネルのほか、公式ツイッターやLINEなどで、エコチル調査のほか、熱中症対策や水銀製品等についても普及啓発を実施しているところでございます。ご指摘を踏まえまして、様々な機会を捉えて、さらなる普及啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。
○大塚部会長 環境省さんからのお答えは、それでよろしいでしょうか。
では、さらに手が挙がっておりますので、赤渕委員、お願いします。
○赤渕委員 ありがとうございます。赤渕でございます。
今の資料9に関するご説明について、1点だけ確認させていただきたく、お尋ねいたします。
内分泌かく乱化学物質に関する記述をこの資料9の中から見つけることができずにおりまして、それは国内における取組あるいは国際的な動向双方、両方ともについてなんですけれども、これは、ほかのどこかの記述に溶け込んでいるという理解でよいのか、あるいは特段目立つ、そうした取組、あるいは動向が見当たらないということなのか、あるいは、もしくはどこかに書いてあるということでございましたら、ご教授いただければ幸いでございます。
以上でございます。
○大塚部会長 ほかの委員の先生方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、今のご質問に関しまして、環境省さんのほうから、お答えをお願いいたします。
○太田環境安全課課長 環境安全課の太田でございます。
内分泌かく乱物質につきましては、今回資料には入ってはいないんですけれども、EXTEND 2016に基づきまして様々な調査等を進めておりまして、また、日英・日米の共同研究なども進めているところでございます。引き続き、知見を充実させて、取組を進めていきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
○大塚部会長 よろしいでしょうか。
○赤渕委員 これ、国際的なリスク管理に関する動向というのは、近時は特に見られないという理解でよろしいのでしょうか。
○大塚部会長 どうも恐れ入りますが、環境省さん、続けてお願いしてよろしいでしょうか。
○太田環境安全課課長 現在のところは、特段、大きな動きがあったということはないかというふうに認識しておるところでございます。
○赤渕委員 どうもありがとうございました。
○大塚部会長 ほかにはよろしいでしょうか。
大変ご協力いただきまして、少し時間が余っている感じでございますけれども、全体に関しまして、何かさらにご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。
では、ありがとうございました。本日の議事は以上になります。
それでは、事務局に進行をお返ししたいと思います。
○田中環境保健企画管理課課長 本日は、活発なご議論をありがとうございました。議事録の扱いと次回の日程についてお伝えをいたします。
本日の議事録は、原案を事務局で作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のウェブサイトに掲載する予定でございます。よろしくお願いいたします。
次回の日程につきましては、改めて調整をさせていただきます。
それでは、以上をもちまして、第45回中央環境審議会環境保健部会を終了したいと思います。先生方、皆さん、どうもありがとうございました。
午後４時５１分閉会