中央環境審議会環境保健部会(第44回)議事録

午後 3時02分 開会

○田中企画管理課長 大変お待たせいたしました。定刻を過ぎましたので、開始をさせていただきたいと思います。

 ただいまから、第44回中央環境審議会環境保健部会を開催いたします。

 私、7月21日付で環境保健企画管理課長に着任いたしました田中良典でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。議事の開始まで進行を務めさせていただきます。

 委員の皆様におかれましては、大変ご多忙のところご出席を賜り、誠にありがとうございます。

 本日は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からWEB会議での開催とさせていただいております。一般傍聴についてはお断りさせていただいていますので、資料及び議事録をホームページで後ほど公開することとさせていただいております。

 会議中、音声が聞き取りにくい、不具合等がございましたら、事務局までお電話いただくか、あるいはWEB会議のチャット機能でお知らせいただければと存じます。機器の不具合等によりご発言いただくことができなかった場合には、お電話にてご意見を頂きまして、後日、議事録に掲載をさせていただきます。WEB会議の開催に当たりましては、通信環境の負荷低減の観点から、ライブカメラの映像は冒頭部会長及び部長のみとし、議事以降につきましては音声のみの中継といたしたいので、あらかじめご了承ください。このため、委員の皆様におかれましても、カメラ機能はオフにしていただきますようお願いいたします。左から2番目のところを切っておいていただければとお願いいたします。なお、ご発言の際は、お名前の横にある挙手アイコンをクリックしていただきますと青色に変わります。その際、挙手した状態となっておりますので、ご発言の意思はこのマークで事務局のほうで確認いたします。部会長からのご指名の後、マイクのミュート、一番左のところですね。これを赤から黒にしていただいてご発言いただきますようお願いいたします。また、ご発言後は、挙手アイコンをクリックして黒になるように操作をお願いいたします。挙手アイコンは事務局でオン・オフ操作できないため、ご発言が終わりましたら挙手アイコンを黒にしていただきますようお願いいたします。

 環境保健部会の委員及び臨時委員28名のうち、本日は24人のご参加をいただいております。定足数に達しておりますので、本部会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。

 まず、審議に先立ちまして、委員のご異動についてご報告を申し上げます。小川喜弘委員が退任され、新たに紀ノ岡幸次委員が任命されております。また、小熊栄委員が退任されまして、春田雄一委員が任命されております。

 また、本日の議題の関係で核物質関係の経済産業省、厚生労働省、農林水産省の皆さんにもWEB会議に参加いただいております。3省の皆様ご参加ありがとうございます。

 続きまして、資料を確認させていただきます。

 資料は事前にメールでお送りさせていただいておりますが、WEB会議場でも資料を投影しながら説明させていただきます。

 ここで事務局を代表いたしまして、環境保健部長の田原からご挨拶を申し上げます。

○田原環境保健部長 環境保健部長の田原でございます。大塚部会長をはじめ、委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の議題ですけれども、一つ目は、化学物質排出把握管理法の対象物質につきまして審議会のご意見をお伺いするものでございます。二つ目は、第五次環境基本計画の点検についてご議論いただくものでございます。そのほか、環境保健行政の最近の動きにつきまして報告する予定でございます。本日の議題のうち、二つ目の議題、第五次環境基本計画の点検につきましては、前回の保健部会において2回ほどご議論いただく予定というようなお話をさせていただいたところですけれども、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が出されまして、5月に予定していた環境保健部会を中止とさせていただいた関係で、本日1回のご議論となりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

 本日の環境保健部会につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からWEB会議で開催をさせていただいております。ご不便をおかけいたします。今後も新しい生活様式としてWEBでの開催が定着していくというふうに考えておりますので、対面形式での開催のときと同様、幅広い視点から活発なご議論をお願いを申し上げまして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○田中企画課長 それでは、ここからは大塚部会長に議事進行をお願いいたします。大塚部会長よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 大塚でございます。

 では、早速議事に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は審議事項がございますので、議題1につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○太田環境安全課長 環境安全課長の太田でございます。

 それでは、資料2-1に基づきまして、化管法対象化学物質の見直し案についてご説明させていただきたいと思います。

 2ページをご覧ください。

 PRTR制度の見直しにつきましては、昨年7月に開催されました前々回の本部会におきまして、昨年6月に頂きました制度全体に関する答申について報告させていただきました。同部会において、このうちの「対象化学物質の見直しの考え方」に基づき、化菅法対象化学物質の見直しについて審議するための専門委員会の設置についてお認めいただき、今年2月に開催された前回の本部会で専門委員会での審議状況について報告させていただいたところでございます。本専門委員会では、厚生労働省、経済産業省の委員会との3省合同会合を3回開催しまして報告書を取りまとめ、本年5月1日に公表したところでございます。本日は、この専門委員会の報告に基づく答申案につきましてご審議いただきたく存じます。

 3ページをご覧ください。

 対象化学物質の見直しに係る審議経過をまとめております。

 昨年12月の第1回、本年2月の第2回の合同会合で見直しについて審議し、報告書案、候補物質リスト等を作成し、パブリックコメントを本年2月25日から3月13日まで行いました。パブコメでの意見総数は662件でございました。その後、パブリックコメントの結果反映等を行いまして、本年4月10日から16日の第3回の合同会合におきまして、書面審議により専門委員会報告を取りまとめ、5月1日に公表したところでございます。

 次に、4ページをご覧ください。

 対象化学物質の見直しの検討経緯についてご説明いたします。

 昨年6月の答申では、対象化学物質の見直しに関しまして、左側にあるとおり、大きく4点について考え方が示されました。①、②、③、④の4点でございます。左枠の赤字の箇所が平成20年の前回見直しからの主な変更点となっております。②の有害性の判断基準では、生態毒性のリスク評価状況の進展に鑑み、特定第一種指定化学物質設定に、従来の発がん性、生殖毒性等に加えまして生態毒性の観点を加えること。③のばく露基準につきましては、前回と大きく変わった部分は、PRTRデータが蓄積されたことから、従来の製造・輸入量に替えて現行の第一種指定化学物質については届出排出量と届出外排出量を用いるということ。また、現行の第一種以外の化学物質についても、化審法の用途、つまり工業用用途限定では、化審法で用いている排出係数による推計排出量を用いることでございます。

 これらの考え方を踏まえまして、専門委員会で検討を行い対象物質の選定が決められたところでございます。

 5ページをご覧ください。

 専門委員会での検討結果の概要について説明いたします。

 スライドの括弧[]の中のものは資料2-2の答申案の項の番号を記しております。前回選定時からの変更を中心にご説明いたします。

 二つ目のポツの「有害性の観点からの物質選定」につきましては、選定基準につきましては、現行の基準を引き続き採用し、情報源につきましては、最新の科学的知見を踏まえての更新と化審法のスクリーニング評価とリスク評価を優先順位1に追加しております。

 三つ目のポツのばく露観点からの物質選定につきましては、答申の考え方に沿って検討を進めました。現行の第一種指定化学物質につきましては、届出排出量・移動量と届出外排出量の合計値が年10トン以上を第一種、1トン以上を第二種の候補といたしました。現行の第一種ではない物質につきましては、化審法用途のみの場合は、化審法の排出係数を用いた推計排出量について年10トン以上を第一種、1トン以上を第二種の候補といたしました。それ以外の物質につきましては、現行の基準を踏襲しまして第一種、第二種の候補を設定いたしました。また、化審法の優先評価化学物質など、環境保全施策上必要な物質につきましては、ばく露に優先して対象とすることにいたしました。

 一番下のポツにございますように、今回の新しい取扱いといたしまして、生態毒性の知見が充実してきていることから、特定第一種指定化学物質の選定に生態毒性の観点を入れて検討を行いました。

 次に6ページをご覧ください。

 このスライドは今回の見直しにより各指定化学物質の対象物質数がどうなったかの概況を示したものでございます。図の左側が現行の物質数、右側が現行対象物質以外の物質数、そして真ん中のものが見直し案のものでございます。

 現行の第一種の462物質のうち、そのまま第一種の候補に移行したものが320物資、現行の第二種の100物質から第一種の候補に移行したものが12物質、現行では対象外でしたが、今回、第一種の候補になったものが190物質などでございます。

 また、真ん中の下にございます除外候補といたしまして、現行の第一種から86物質、現行第二種から78物質の合計164物質が挙げられております。除外候補は、最新の有害性情報が物質選定基準に合致しないもの及びばく露量が小さいものでございます。最終的に真ん中の見直し案として有害性及びばく露基準に合致する第一種と第二種の対象候補物質の合計は656物質でございます。うち第一種候補は522物質、さらにそのうち特定第一種指定化学物質に該当するものは24物質、第二種の候補は134物質でございます。

 なお、ここでご報告でございますけれども、事務局から事前にお送りした資料と、今、画面でお示ししているスライドは赤字で示した数字が異なっております。これは現行で第一種指定化学物質でございます農薬や殺虫剤に使われておりますトラロメトリンにつきまして、3省の合同会合におきまして、資料作成の際に事務局の作業ミスがあったことが今般判明したことによるものでございまして、その赤字の箇所が訂正の箇所となっております。原因につきましては、ばく露基準の判定時に、この物質の届出外排出量の推計として農薬用途のみで判定し、本来含めるべきのその他の用途、具体的に申しますと殺虫剤用途でございますが、を手違いで計算に入れなかったため、第二種指定化学物質のばく露判定基準値を下回りまして、それによって、本来でございましたら第二種指定化学物質候補とするべきところ、誤って除外対象物質とカウントしてしまったものでございます。今後このような間違いがないよう努めてまいりたいというふうに考えております。既に専門委員会の青木座長をはじめ、各委員にはご報告させていただいており、本部会では訂正後のもので答申案とさせていただきたいというふうに考えております。

 次のスライドをご覧ください。

 これは資料2-2の答申案の別表5-2の第二種指定化学物質の候補リストの抜粋でございます。資料2-2につきましても、ここの黄色の網かけをしております番号1-139、名称が長いですので別名で申しますとそのトラロメトリンというものを追加させていただいた形で答申案とさせていただきたいというふうに考えております。なお、厚生労働省及び経済産業省では、既に部会は終えておりまして、事後的とはなりますが、この点については各部会長をはじめ関係する先生方にご確認いただく予定というふうに聞いております。本日の本部会でのご審議と併せてそれぞれご了解をいただけましたら3省の審議会で足並みをそろえて答申としていただく予定としております。

 続きまして7ページをご覧いただきたいと思います。

 見直しによって今回新たに追加された対象候補物質の選定根拠についてご説明したいと思います。

 まず、新しく追加された特定第一種指定化学物質について説明させていただきます。

 9物質でございますが、このうち8物質はヒト健康に関する新たな知見により追加されたものでございます。

 右に表がございますけれども、矢印の右側の数字が新たな知見によるクラスでございまして、発がん性と生殖毒性はクラス1が特定第一種の要件でございまして、アセトアルデヒドなど8物質が該当しております。これに加えまして、今回、一定以上の「生態毒性」があり、難分解性かつ高蓄積性も特定第一種の要件に加えられまして、有機スズ化合物のうち化審法の第一種特定化学物質でもあります「ビス(トリブチルスズ)オキシド」が候補として選定されたところでございます。

 次に、新たに追加されました第一種指定化学物質候補についてご説明したいと思います。

 これにつきましては190物質ございますが、環境保全施策上の必要な物質として化審法の優先評価化学物質や環境リスク初期評価で情報収集が必要とされた物質など、81物質が候補となっております。

 二つ目に、一般環境中での複数地点で検出された物質は5物質、化審法用途の物質で推計排出量が年10トン以上のものが38物資、現行の選定基準である製造・輸入量が年100トン以上(農薬の場合は年10トン以上、オゾン層破壊物質の場合は累計10トン以上でございますが)については66物質が候補となっております。

 同様に新規で追加されました第二種候補につきましては、68物質のうち、一般環境中で検出された物質として4物質、化審法用途の物質で推計排出量が年1トン以上が35物質、現行の選定基準の製造・輸入量で年1トン以上のもの29物質が候補となっております。

 続きまして8ページをご覧ください。

 報告書では、最後に物質選定における今後の課題を提示いただいたところでございます。

 まず、化管法の目的に照らしまして、より実効性のある制度となるよう、引き続き見直しに係る検討を行っていくことが必要というふうな指摘がございました。具体的な課題につきましては、この水色の四角の下のほうに書いてございますけれども、一つは、有害性の観点からの課題についてでございますが、試験結果が複数得られる場合の有害性の証拠の確からしさや、従来とは異なる生物種での試験結果が、これまでの生物種と大きく異なった場合にどのように物質選定で扱うかの検討でございます。それから、ばく露の観点からの課題につきましては、届出外排出量の推計対象外の排出源への対応や、推計困難な場合の不確実性に留意した物質選定の在り方の検討。また、届出データのない物質について、今回は化審法用途物質につきましては化審法の排出係数を用いましたけれども、化管法の物質選定のための排出係数の設定の検討。また、モニタリングによる検出状況は重要であることに鑑みまして、新たに化管法の対象となる物質を中心に分析法の開発やモニタリングを実施していくこと。

 その他の課題といたしましては、新しく対象となる物質は、事業者の届出時やSDSの提示等に支障がないよう、物質範囲の明確化をするということ。また、今回の見直しで化管法から除外される物質につきましては、原則的に有害性の観点から引き続き注意を要する物質でございますので、事業者の自主管理が望ましく、これには国の定期的な影響監視が必要ということ。

これら今回の見直しの過程で生じた課題につきましては、早期に検討に着手し、定期的な進捗管理を行いつつ、計画的に検討を進め、今後の見直しにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○大塚部会長 どうもご説明ありがとうございました。PRTR対象物質と専門委員会の委員長を務めていただきました青木委員より補足等がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

○青木委員 委員長を務めさせていただきました青木でございます。

 この度は委員の先生方、3省合同でございましたが、ご協力が得られましてこのような見直しの答申をさせていただくことができました。

 追加といっても十分にご説明をいただいたのですが、私が特に重要と思った点というのが、このパワーポイントの4ページ目にあります、見直しの考え方の部分が大きいと考えております。

 まず、特に②ですね。左側の四角の②にあります有害性の判断基準として生態毒性に着目した結果、特定第一種の指定化学物質に新たに追加される物質があったということでございます。

 それから③番にございました、この化管法、実際にPRTRの届出は、長年にわたって行われてきたわけですけども、それを反映した形で排出量での判断を行ったということでございます。この点については随分事務局のほう、いろいろ資料を見させていただいたのですけれど、随分この点に、ご努力、あるいはご苦労があったのではないかと思います。

 それから、次に④ですね。これは環境保全施策上必要な物質ということで、新たに見直しの考え方に入ったのですが、これらは環境施策上重要な、様々な施策が打たれている、そういうものの中から選ばれたということでございます。特にそうですね、具体的に申しますと、7ページ目がよろしいのでしょうか、7ページ目、この左側のほうにある1番目の星は生態毒性による追加ということで、有機スズ化合物が入ったということでございます。次に2番目の星にあります新規追加の第一種指定化学物質候補の中で、特に環境保全施策上必要な物質として81物質がありまして、特にそれには化審法の優先評価物質が多くあったということがございます。今後このあたりが化学物質施策全体の重要な課題になっていくのではないかというふうに考えております。

 それから、最後に8ページ目に、化管法の見直しに係る今後の課題への対応ということで、幾つかの項目を挙げてございます。十分な説明いただきましたので、私からは追加はございませんが、やはりこのような点、今後、継続的に、特に次の見直しに向けて検討していくべき課題ではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 どうも青木委員ありがとうございました。

 それでは、ご質問、ご意見がございます方は挙手アイコンでお知らせください。こちらから順次お名前をお呼びいたしますので、お名前を呼ばれたらミュートを解除してご発言くださいますようお願いいたします。

 ご意見ございませんでしょうか、ご質問。

 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 追加に関しては、ご専門の委員の皆様がしっかりご検討いただいたということでありがたいというふうに思っておりますが、今、質問させていただきたいのは、8ページの下のその他の課題のところに、今回、対象から除外される現行対象物質に関して記述があります。これがどのくらいの数の物質が対象外になったのかということと、あと、やはり対象外になると、物質の毒性なり性質は変わらないけれども、量が減ったあるいは量が少ないということなんだと思いますが、自主的な取組を継続していただくといっても、やはりある程度の仕組みとか、そういうことがなくてもよろしいのか。その辺に関しては化学産業の皆さんなど、使用側の皆さんと継続して意見交換をするとか、何かそういうことも必要なのではないかという印象も持ちました。その辺に関してどのような意見交換がなされたか教えていただければありがたいと思います。

○大塚部会長 どうもありがとうございました。では、事務局お願いいたします。

○太田環境安全課長 まず、今回、対象外となっている物質の数でございますが、資料の6ページのところをご覧いただきたいと思います。ここの真ん中の下のところに除外候補164ということが書かれております。164物質について今回の見直しによりまして従来の第一種、第二種の指定化学物質からの除外となっております。これの今後の動きにつきましては、先ほどもご説明させていただきましたけれども、有害性の観点から引き続き注意を要する物質ということでございますので、引き続き国の定期的な影響監視を続けさせていただきたいというふうに考えております。また、その状況も踏まえまして、産業界ともしっかり連携を取りながら対応を検討させていただき、次回の見直しのときにもそういったことを踏まえて、再度指定するのかどうかといったような検討もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。

○大塚部会長 崎田委員、よろしいですか。どうぞ。

○崎田委員 崎田です。どうもありがとうございます。

 数は6ページに出ていましたね、失礼いたしました。

 164というのは少なくない数字ですので、もちろん専門の委員の皆さんで検討された仕組みの上でこれが対象で大丈夫という話なので、制度的にはこれでやってみるという方向性で私もよろしいかとは思いますが、ぜひこの辺の自主的な管理に社会が関心を持っているということはうまく発信し続けていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○大塚部会長 よろしいですか。では、事務局も、分かりましたか。

 どうもありがとうございます。

 ほかにはご意見、ご質問ございませんでしょうか。

 鈴木先生、どうぞお願いします。

○鈴木委員 ありがとうございます。鈴木でございます。

 見直し全般につきましてはよくご検討いただいたのかと思っております。今回かなり多くの、前回の見直しのとき以上に多分かなり多くの物質が入替えになったというふうに理解しておりますが、これは多分排出量を中心にした物質選定に変えたということが非常に効いたんではないかなと思っております。排出量を使って推計するということは理論的には正しい方向でありましてと思いますので、そのもの自体はよいと思いますが、一方、それをすることによって、排出量を推計するという方法によるある種の不確実性がこの物質選定に入ってくるということは当然のごとく考えるべきことでありまして、この点については引き続き検討していただくようにお願いいたします。検討課題のほうに挙げていただいておりますが、新しい排出係数の設定、あるいは関連してモニタリング等での監視を踏まえまして、この化管法の制度の目的に対して必要な物質が的確に今後とも把握されていくように、特に見直しに係る今後の課題への対応について引き続きしっかり進めていただくようにお願いいたします。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございます。では、事務局いかがでしょうか。

○太田環境安全課長 ご意見ありがとうございます。こういったことにつきましても今後の課題としてしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。引き続きのご指導よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 鈴木先生どうもありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。

 小山先生、どうぞお願いします。

○小山委員 ありがとうございます。今回の8ページのところの課題への対応の中で、生態毒性等について、従来とは異なる生物手法を用いて行われる試験について検討を行うということを明記していただいております。今後、特に今まで扱っていた生物種以外の生態毒性についても、このスキームの中でデータを収集して調べていって、よりよいデータをまとめていくということでよろしくお願いしたいと思います。特に甲殻類ですね、従来はこの化管法ではミジンコ類のデータのみの扱いでデータは集まっておりますが、当然のごとく環境ではミジンコ類以外の甲殻類たくさん生息しておりますので、そういった生物の生態毒性のデータについても着目をしながら今後とも化管法の事業を進めていただければと思います。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございました。事務局よろしいですか。

○太田環境安全課長 今回、基準自体は見直しておりませんけれども、次回に向けてそういったことをしっかり検討させていただきたいというふうに考えております。ご指導よろしくお願いいたします。

○小山委員 ありがとうございました。

○大塚部会長 私のほうでちょっと挙手がよく分からないので、どうぞご発言ください。すみません。どなたからでも。

○赤渕委員 名古屋大学、赤渕でございます。いろいろとありがとうございます。特に今回の物質選定の見直しに関わられた先生の方々におかれましては、大変ご苦労さまでございました。どうもありがとうございました。

 三つほどございます。まず第1点につきましては、農薬が引き続き対象として維持されたことは化管法の趣旨・目的に照らしましても大変望ましいことであると考えておりまして、今後も引き続きそのような方向で制度を運営していただければ大変ありがたいと考えております。以上が1点目でございます。

 二つ目に、先ほど崎田委員のほうからも少しご言及がございましたが、除外候補物質について私も一つお尋ねをいたしたく存じます。こちらにつきましては、先ほどご説明があった資料の6ページ目において、164物質が除外候補になっているということでございますが、こうした物質が、例えば今後の状況の変化、すなわちばく露量が増加するとか、あるいはあまりないのかもしれませんが、有害性に関する新たな知見が見つかったとかいった場合に、再び対象となることはあり得るのかどうか。もしあり得るとすれば、どのようなルートによることになるのかについて、もしお分かりでしたらお教えいただければありがたいかなと考えております。先ほど、有害性の観点から引き続き注意を要する物質であって、定期的な影響の監視を行っていくとご説明がございましたが、そうした定期的な影響の監視というのは、どういった仕組みで行われるのかについてお教えいただければありがたいと考えております。

 以上が2点目でございまして、3点目は、今後の物質の見直しというのはいつにやることになるのかといったことで、前回の見直しから大分時間が空いたといったことが以前の制度見直しのときにお話があったかと思いますが、スケジュール感みたいなものについて、もしございましたらお教えいただければありがたいと考えております。

 以上、3点よろしくお願いいたします。

○太田環境安全課長 ご意見いただきましてありがとうございます。2点目の除外物質の対応につきましては、資料のところの8ページの一番下にも書いてございますけれども、今後、製造・輸入の状況ですとか用途の変化の把握ですとか、それから推計排出量への影響も定期的に把握した上で、また必要に応じて一般環境中での存在につきましても黒本調査などで監視を行っていくといったことを考えているところでございます。再び対象に上がるかどうかということにつきましては、次回の見直しのときにそういったことも含めて検討の対象とさせていただくことを考えているところでございます。

 それから、3点目のご質問でございますけれども、次回の見直しについてでございますが、昨年の6月に頂きました「今後の化学物質環境対策の在り方」の答申におきまして、「規制の一定期間経過後、見直しに係る基準(法令見直し期間の5年)に基づき引き続き見直しを行っていくことが必要である」ということを踏まえまして、大体5年後の見直しを見据えているというところでございます。その開始時期につきましては、今後、関係者と調整の上、検討していこうと考えておりますので、大体5年後ぐらいを次回の見直しの目処というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○大塚部会長 赤渕委員よろしいでしょうか。

○赤渕委員 はい、どうもありがとうございました。

○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。

○細見委員 細見ですけど、よろしいでしょうか。

 単純な質問ですけれども、製造輸入量が多くて、しかし、移動量とか、あるいは、推定排出量が非常に小さいという物質が本当に環境でも検出されなかったとすれば、どのように考えたらいいんでしょうか。

○大塚部会長 事務局、お願いいたします。

○太田課長 製造輸入量に対して環境中での検出量が低いということにつきましては、そういった環境中への排出量がほとんどないというようなことかと思います。

 どういう場合があるかと考えますと、例えば、本当にクローズドの中で処理をされているようなものですとか、いろいろあるかと思うんですけども、十分対応されているものではないのかなと考えているところでございますが、必ずしもその排出の状況について、全てのルートを把握しているわけではないので、ひょっとしたら別のルートということもあるのかもしれませんが、そういったところにつきましては、今後もさらに様々な知見を踏まえて、実態をしっかり把握した上で対応を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○大塚部会長 細見委員、よろしいでしょうか。

○細見委員 はい。

○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。どうぞご発言ください。

 よろしいですか。どうぞ。

○赤渕委員 先ほどご回答いただいたのがちょっと気になったので、念のために教えていただきたいのですが、製造輸入状況とか用途の変化の把握というのは、どのように行われると理解すればよろしいのでしょうか。

○大塚部会長 事務局、お願いします。

○太田課長 ここの状況につきましては、経産省さんのほうといろいろ相談させていただきながら、把握をしていきたいというふうに考えています。

○大塚部会長 よろしいですか。

○赤渕委員 ありがとうございます。ここは多分それなりに重要なことになるかなと思いますので、ぜひ、積極的なご対応をお願いできれば大変ありがたいと思います。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 そうしましたら、ただいまご説明いただいた内容につきまして、さらにご意見がございませんでしたら、この内容で当環境保健部会から武内会長に報告し、武内会長から環境大臣に答申するよう手続を進めさせていただきたいと考えておりますが、ご異議ございませんでしょうか。

(異議なし)

○大塚部会長 では、異議なしということで、ありがとうございました。

 それでは、続きまして、議題(2)につきまして事務局から説明をお願いいたします。

○太田課長 環境安全課長の太田でございます。

 それでは、議題(2)「環境基本計画の点検について」ご説明させていただきたいと思います。

 本部会では、昨年7月の前々回に中央環境審議会による第五次基本計画の点検の進め方の全体像についてご説明いたしまして、今年2月の前回の部会におきましては、本部会の担当分野における具体的な点検の進め方についてご審議いただいたところでございます。今回は、この担当分野の点検結果についてご審議いただく予定といたしております。

 資料につきましては、資料3-1と3-2の2種類ございますけれども、資料3-1の点検結果の概要案に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

 資料3-2は、この点検結果の本体の資料案でございまして、本日ご審議いただいた結果を踏まえた上で、当部会から総合環境政策部会のほうに提出させていただくものとなります。

 それでは、資料3-1の1ページをご覧いただきたいと思います。

 まず初めに、点検の背景、点検の分野と地域循環共生圏との関係、点検の進め方についておさらいさせていただきたいと思います。

 「点検の背景」は、令和元年7月の中環審の総合政策部会におきまして、中環審における第五次環境基本計画の点検の進め方について審議されまして、当部会に関しましては、第2部第2章の「4.健康で心豊かな暮らしの実現」の内の「化学物質のライフサイクル全体での包括的管理」と、第3章の「4.環境リスクの管理」の内の「(2)化学物質管理」の点検を担当することとなりました。

また、今回の点検に際しましては、「地域循環共生圏」の創造に向けた貢献との関係についても点検することとされており、これにつきましては後ほど具体的にご説明させていただきたいと思います。

三つ目の「点検の進め方」でございますけれども、今回の環境基本計画の点検に先立ち取りまとめられました「SAICM国内実施計画」の点検結果を十分に活用しつつ、今回、「重点的に取り組む」とされている重点的取組事項ごとに、関係各府省庁の取組状況を把握・整理し、点検することとしているところでございます。

それでは、2ページ目をご覧いただきたいと思います。

2ページと3ページは、本部会の担当分野の点検における四つの重点的取組事項の概要を記載しているところでございます。

まず、重点的取組事項①でございますが、「化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化に向けた取組の推進」になります。

化学物質の製造から廃棄までのあらゆる段階におきまして、規制等適切な手法を組み合わせて対応していくことで、リスクの低減措置を一層推進し、化学物質のライフサイクル全体のリスクの軽減につながります。このような観点から関連する施策を取りまとめております。

次に、重点的取組事項②でございます。これは「化学物質に関する調査研究等の推進と国際的観点からの化学物質管理の実施」になります。

リスク評価手法の効率的・高度化に向けた新たな手法の検討等を行うとともに、予防的取組方法の考え方のもと各種調査・研究等に積極的に取り組むこと。また、諸外国等と協力した化学物質管理を行うことで、環境リスク評価を効率的に推進することにつながります。このような観点から関連する施策をここでは取りまとめております。

3ページをご覧ください。

重点的取組事項③でございますが、これは「化学物質の管理やリスクの理解促進と対話の推進」になります。

各関係者が、対話や情報共有ツールを通じまして、化学物質によるリスクについての正確な情報を共有することで、化学物質による環境リスクにかかる認識を深化させることにつながります。このような観点から関連する施策を取りまとめております。

最後に、重点的取組事項④でございます。「子どもの健康と環境に関する全国調査」になります。

いわゆる、エコチル調査を通じまして、環境中の化学物質が子どもの心身の健康に与える影響要因を明らかにすることで、適切なリスク管理体制を構築し、安全・安心な子育て環境の実現につながるものでございます。

続きまして、4ページをご覧いただきたいと思います。

ここでは重点的取組事項①にかかる取組結果の概要をまとめさせていただいております。

まず、製造・輸入・使用段階での対策といたしましては、化学物質審査規制法による具体的なリスク評価や農薬取締法による安全性に関する審査等を実施してまいりました。化学物質審査規制法によるリスク評価につきましては、これまで既存化学物質を含むすべての一般化学物質を対象にスクリーニング評価を、優先評価化学物質について詳細なリスク評価を着実に実施してきたところでございます。また、農薬取締法による措置としましては、農薬取締法の改正を行いまして、農薬のリスク評価の対象を生活環境動植物へと拡大したところでございます。

環境への排出・廃棄・リサイクル段階での対策といたしましては、化管法のいわゆるPRTR制度による化学物質の排出量等の把握・公表を実施してまいりました。また、PCB廃棄物処理基本計画に基づきまして、PCB廃棄物の処理期限までの処理を確実に完了させるために、環境省、JESCO、都道府県市、経済産業省、事業者団体等の関係機関が連携して取組を推進してまいりました。低濃度PCB廃棄物につきましても、PCB廃棄物特別措置法で定める処理期間までの確実な処理に向けて、無害化処理認定や技術的検討等を行ってきたところでございます。

さらに、災害・事故にかかる化学物質の漏洩等への措置といたしまして、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づきまして、地方公共団体と連携の上対応を実施してきたところでございます。また、これまでPRTR制度で蓄積されたデータを関係する地方公共団体等に共有する等、災害・事故時の迅速な対応に向けた取り組みを実施してきたところでございます。

個別の取組内容につきましては、点検項目ごとに5ページから12ページに簡潔に記載しておりますが、説明時間の都合上、説明は割愛させていただきたいと思います。

続きまして、13ページをご覧いただきたいと思います。

13ページから16ページは、取組推進に向けた指標に関する状況をまとめております。

まず、13ページは、「環境基準、目標値、指針値が設定される有害物質の達成状況」でございます。

大気環境に関する達成状況につきましては、指針値が設定されている一部の物質については指針値を超過している地点が観測されており、引き続き、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの軽減を図っていくために、大気汚染にかかる環境基準等の設定等に資する情報収集・整備やリスク評価手法に関する検討を実施していくこととしております。

水環境に関する環境基準等達成状況につきましては、健康項目、生活環境項目共に高い達成率となっております。

地下水質に関する環境基準等達成状況につきましては、環境基準を超過している地点が確認されており、引き続き、基準超過への対策を実施していくことといたしております。

続きまして、14ページでございますが、これはPRTR制度による化学物質の環境中への排出量、移動量の推移になります。経年的には減少傾向で推移しておりますが、近年は横ばいの状況で推移している状況でございます。

先ほどの議題(1)でご審議いただきましたが、現在、化管法の見直しを行っておりますので、対象物質の変更によっても、また状況が変わり得ると思われますので、引き続き、PRTR制度の適切な施行に努めてまいりたいというふうに考えております。

15ページ、16ページでございますが、これは化学物質審査規制法のリスク評価等の実施状況となります。

現在、226物質が優先評価化学物質として指定されております。また、リスク評価(一次)といたしまして、74物質について評価Ⅱに着手、このうち35物質について評価Ⅱが実施済みとなっており、リスク評価は着実に実施されているというふうに考えているところでございます。

続きまして、17ページをご覧いただきたいと思います。

17ページにおきましては、重要的取組事項の②にかかる取組結果についての概要をまとめているところでございます。

化学物質に関する調査研究等の推進につきましては、QSARやカテゴリーアプローチ手法等のin silico手法の高度化と、実用化に基づく評価ストラテジーの開発研究や、反復投与毒性のリードアクロス評価を支援するプラットフォームである「HESS」の開発が行われてきました。また現在、人健康に係る反復投与毒性予測システム(AI-SHIPS)を開発中であるなど、化学物質のリスク評価手法の効率化・高度化に関する取組を実施してまいりました。

そのほか、化学物質環境実態調査、いわゆる、黒本調査による一般環境中の化学物質の残留状況の把握や大気環境や水環境等の常時監視による汚染状況の把握等を実施してまいりました。

一方で、内分泌かく乱作用やナノ材料、殺虫剤等の諸課題に対する取組につきましては、今後一層の推進が必要というふうに考えているところでございます。

国際的な化学物質管理の観点といたしましては、諸外国や国際機関と協力したリスク評価手法等の開発に貢献してきております。例えば、OECDにも試験法を提案して、テストガイドラインとして正式に採択されたものもございます。また、水俣条約の推進に向けて我が国の経験を活かした途上国支援や、ストックホルム条約を踏まえた国内措置等を実施するなど、国際条約への積極的な対応にも努めてきたところでございます。

引き続き、OECD等における化学物質管理等の取組に積極的に参加し、諸外国の化学物質管理に関する情報を収集するとともに、取組の成果を国内の施策にしっかり活用していきたいというふうに考えております。

個別の取組につきましては、点検項目ごとに18ページから24ページに簡潔に記載させていただいております。

続きまして、25ページをご覧いただきたいと思います。

25ページ、26ページにおきましては、重点的取組事項②の取組推進に向けた指標に関する状況をまとめさせていただいております。

25ページから26ページの上のほうに黒本調査の状況を記載しております。

黒本調査につきましては、昭和49年度に開始されて以降、これまでに累計で1,400物質以上の化学物質を対象に実施されてきたところでございます。いわゆるPPCPsや全国のPOPs残留状況調査も、この黒本調査において実施しており、また、化管法の対象物質の見直しにおきましても、この黒本調査の結果を活用するなど、様々な施策の基礎データとなることから、引き続き適切な実施に努めてまいります。

その他、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の実施状況、水銀の大気中濃度等に関するモニタリング調査についても、26ページの中段から下にございますが、記載のような状況でございます。

続きまして、27ページをご覧いただきたいと思います。

27ページの上のほうでございますが、重点的取組事項③にかかる取組結果の概要をまとめさせていただいております。

化学物質のリスクの最小化に向けましては、各関係者間における化学物資の正確な情報の共有と認識の深化が重要となってまいります。特に「化学物質と環境に関する政策対話」におきましては、政策提言として平成30年に「化学物質と環境リスクに関する理解力の向上とその取組に向けて」を取りまとめて公表してまいりました。

その中で、市民とはじめとする化学物質の利用者がその力を向上させることにより、化学物質の選択や使用、廃棄の際に、自ら環境リスクを適切に判断し制限するための行動につなげることについて、期待される役割等について取りまとめられております。

そのほか、SDS等の活用やchemSHERPAの開発・運用を通じた情報伝達を実施してきたところでございます。

これまで情報を伝達すること、共有することができれば、リスクコミュニケーションを実施できたと考えていたきらいがあったと感じております。前回の本部会で環境基本計画の点検に関してご審議いただいた際に、松永委員からご指摘いただいた「リスクコミュニケーションの質的な評価」という点に関しましては、今後はそのような観点も視野に入れて対応を行っていくことが必要であると考えているところでございます。

具体的には今後の検討とはなりますけれども、リスクコミュニケーションを実施した後の参加者の認識や行動変容等への意思を尋ねる「評価シート」のようなものを作成し、継続的に実施することを検討したいというふうに考えているところでございます。

ここの個別の取組内容につきましては、27ページから28ページに簡潔に記載させていただいております。

続きまして、29ページをご覧いただきたいと思います。

重点的取組事項③の取組推進に向けた指標に関する状況をまとめております。

「リスクコミュニケーションの実施状況」としまして、化学物質アドバイザーの派遣実績と「化学物質と環境に関する政策対話」の開催状況を記載させていただいております。

各主体における化学物質対策を推進するためには、化学物質アドバイザーの活用は有用であると考えておりまして、環境省におきましては、地方公共団体等における化学物質アドバイザーの利活用状況等を把握して、より一層の利活用につなげられるように、この活動の一層の周知に努めていくと共に、化学物質アドバイザー自身のスキルアップにかかる取組の実施も検討しているところでございます。

「化学物質と環境に関する政策対話」につきましては、右側にございますけれども、毎年、おおよそ2回程度開催しております。先ほど紹介させていただきました政策提言を取りまとめたほか、昨年度は近年頻発する大規模な自然災害や化学物質事故対応にかかる情報共有の在り方を議題として、幾つかの好事例の紹介などをいたしました。

また、2020年を目標年度としているSAICMに関しまして、その国内実施計画の点検にかかる議論を実施したところでございます。

今後、国際的にも2020年以降の枠組みの策定がされる見込みでございますが、引き続き国際的な動向も見つつ、その政策対話等の場を活用した各主体とのコミュニケーションを図っていくように考えているところでございます。

続きまして、30ページをご覧いただきたいと思います。

30ページにおきましては、重点的取組事項④にかかる取組結果をまとめさせていただいております。

いわゆる、エコチル調査につきましては、10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査ございます。その結果につきましては、学術論文の執筆や環境省のホームページでの成果の公表を行っているところでございまして、国内外を問わず、様々な研究の基礎データとして活用されているところでございます。

なお、エコチル調査の全国データを用いた論文は、これまでに102編公表されているところでございます。

続きまして、31ページをご覧いただきたいと思います。

これまでの取組結果を踏まえまして、今後の課題と方向性について記載させていただいております。

上の四角囲みのところになりますが、国際的には、「2020年までに化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすること」を目標としております。これはいわゆるWSSD2020目標ということでございますが、我が国におきましても、この目標の達成に資する取組としまして、先ほどからご説明させていただいたような取組を実施してまいりました。2020年以降も引き続き、これらの取組を継続して実施していくことが重要かと考えているところでございます。

今後、さらなるリスクの最小化に向けまして、あらゆる主体が自主的積極的に環境負荷を可能な限り低減していくことを目指すことが必要でございます。このため、今回の点検を通しまして明らかになった諸課題について検討を行うことが重要でございます。

下の図の右側になりますが、例えば、製造・輸入段階におきましては、引き続き化学物質審査規制法に基づくリスク評価の確実な推進や、新たな評価手法の開発・活用による効率的・効果的なリスク評価の実施が必要でございます。

また、リスク評価の基礎となるデータの正確性の向上のためにも、PRTRの届出データの正確性の確保といった点についても検討、対応していく必要がございます。

また、その他知見が十分とは言えない内分泌かく乱、ナノ材料、殺虫剤等については、より一層のリスク評価を行うための調査の推進が必要でございます。

次に、使用段階におきましては、各主体が化学物質に関する有害性等に関する情報の共有をはじめとしたリスクコミュニケーション等の推進や、エコチル調査の成果の活用方策を明確化すると共に、国内外への引き続きの成果の発信等を実施する必要があるというふうに考えております。

それから、廃棄・リサイクル段階では、PCB廃棄物の処理期限までの確実な処理完了や、廃棄物管理と化学物質管理の連携・情報共有の強化を実施する必要があるというふうに考えているところでございます。このような取組を実施していくことで、さらなるリスクの最小化に資することになるものと考えているところでございます。

最後に、32ページをご覧いただきたいと思います。

冒頭に申し上げました「地域循環共生圏」の創造に向けた貢献についてご説明させていただきたいと思います。

この図は「地域循環共生圏」の概念図でございまして、バックのところがですね、今回の環境基本計画の点検において、この部会の担当する分野との関係性があるところにつきまして、吹き出しで記載をさせていただいております。

例えば、上のオレンジの枠で書いてございます、「健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」」という項目におきましては、エコチル調査の成果を分かりやすく発信することにより、化学物質のばく露が少ない自然豊かな環境における健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」の整備に貢献するものであり、また、市民のライフスタイルの変化につながるものでございます。

それから、右の紫色の枠で書かれております「多様なビジネスの創出」という項目におきましては、AI等を活用した高度なリスク評価手法の開発として、人健康に係る反復投与毒性予測システム、いわゆる、AI-SHIPSの開発や、化学物質の分解性予測QSARの開発にも着手しているところでございます。

また、製品のライフサイクルの複雑化なども勘案しまして、化学物質の情報共有の強化に向けた検討により、今後より一層深化させていくことで、安全・安心なリサイクルの促進に資することになり、「多様なビジネスの創出」につながるものと考えております。

それから、左の赤のところでございますが、「「災害」に強いまち」という項目におきましては、PRTR情報等を活用した平時からの化学物質管理の予防的な取組に加えて、災害・事故時においても国や地方の関係者間の適切な情報共有等を通じて貢献しております。

令和元年6月の答申におきましても、「災害に対する既存のPRTR情報の活用及び情報共有」の重要性が記載されておりまして、この点、今後さらに検討を進めていきたいと思っているところでございます。

全体としまして、化学物質管理は「地域循環共生圏」の基盤となるものでございます。化審法や化管法をはじめとした各種法令等に基づく施策の実施は、化学物質のリスク評価等を通じた市民の健康の確保、地域の生活環境の保全を支えるものでございます。

また、地方公共団体や事業者等による地域レベルのリスクコミュニケーションの継続的な実施も、「地域循環共生圏」の基盤となるものでございまして、各関係主体におかれましては今後も引き続き取組の実施をお願いできればというふうに考えているところでございます。

説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大塚部会長 どうもご説明ありがとうございました。

 それでは、ご質問、ご意見がある方、ちょっともう一度やっていただいて確かめたいのですけども、挙手のアイコンを押すというのをもう一度、すみませんがお願いします。ちょっとうまくいくか分からないのですけど。

 では、松永先生、お願いします。

○松永委員 ありがとうございます。松永でございます。

 詳しくご説明いただいてありがとうございました。よく理解できました。

 この計画案自体については、特に異論はないと思っています。

 それで、意見ではなくて、お願いという感じなんですけれども、先ほどリスクコミュニケーションのところで、質的な向上というところを触れていただいて、どうもありがとうございます。

 それで、今日、この計画全体、どういうことをやっておられるかということを、改めてきちっとご説明いただいて、やっぱり最初に出てくるのは、ああ、もったいないなということなんですね。

 もったいないというのは、これだけのデータを積み重ねておられていて、なおかつ、評価法を新しくしていくとか、モニタリングを進化していくとか、いろんな形で様々な取組をしていて、物すごく厚みのある、リスク評価につながる厚みのある取組を様々な形でやっておられるということが、一般の人たちに知られていないというのが、やっぱりこれはもったいないとしか言いようがないです。ここまでやってこられたということを、皆さん方に敬意を表したいと思いますし、それを何とか伝えていかなくちゃいけないと。

COVID-19のことを考えてもやっぱり基盤となるデータがあって、それを基に科学的に考えていくということが、やっぱり何より社会の安全・安心とか、それから、信頼ですね、環境行政への信頼というようなところに直結するということは、いろんな形で示されてきているというふうに思いますので、これだけの基盤を何とか伝えていかなくちゃいけないということで、リスコミということになっているんだというふうに思うんですけれども、もしかしたら、リスコミの中に入ってくるのかもしれないですけれども、私はリスコミの指摘評価との向上ということと、その全段階でのデータの公表の在り方の質的向上みたいなところを、ちょっと意識していただけたらいいかなというふうに思いました。

 というのは、データをきちっと公表されています。調べればいろんなことが分かるようになってきているのですけれども、グラフ化したりですとか、PRTRについても、いろんな形で分かりやすく見せる工夫というのはしておられるというのは十分承知なんですけれども、さらに一歩進化していただきたい。断片的なデータから一歩進んで、歴史的な経緯とか暮らしとのつながりとかというようなところを結びつけたところ、コンテクストの中でのデータの見せ方みたいなところがあると随分理解が違うというふうに思うんですね。

 これはもうリスクコミュニケーションに入ってきているんだと思うんですけれども、環境省さんとしての公表のステキな評価と、それに基づく向上というところも含めたリスクコミュニケーションの在り方の再確認みたいなところまで行っていただけると、国民に対する信頼感、浸透というのが全然違ってきて、それは環境行政の信頼につながって、何かあったときにも冷静に対処できる国民をつくっていくことにつながっていくのではないかなというふうに思いました。

 すみません、長くなりました。以上です。

○大塚部会長 ありがとうございました。大変重要なご指摘だと思います。

 事務局からいかがでしょうか。

○太田課長 非常に貴重なご意見、ご示唆をありがとうございました。データの公表のところも非常に大きな課題だと思っております。今後、さらにいろいろな有効な手法等も含め検討させていただきたいと思いますので、引き続きのご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○大塚部会長 ちょっと検討をしていく必要はあるかと思います。

 では、鈴木先生、お願いします。

○鈴木委員 ありがとうございます。鈴木です。

 特に具体的な指摘等ではありません。まず基本計画の点検に関しては、しっかり進めていただけるかと思っております。

 一番最後の地域循環共生圏というスライドを眺めているんですけども、この化学物質管理に関する課題というのは、多分、歴史的の中で少しずつ課題を変遷しているんだと思うんですけれども、またこれは私の思いですが、現在における課題というのは実はたくさんあるというところが、非常に難しい課題になっているかと私は思っておりまして、そのときにもちろん様々な意味のモニタリングであったり、実証的なデータを取るということは何より重要なのですが、もう一つは、やっぱり情報的な技術というのは、もうこれだけたくさんあると、やっぱり非常に重要な役割のはずということは、私が申し上げるまでもなく、はずでありまして、ここに出ているAI等を活用したと書いてある、高度なリスク評価手法の開発とか、あるいは、化学物質の情報伝達、災害・事故時の迅速な対応の実施から、もちろんコミュニケーションまで、単に情報伝達をするにしても、我が国でやっぱり化学物質に関する情報というものを、もう少しシステマティックにきっちり集約して、特に省庁間、部局間でもきちっと連携をしていただいて、有効に進める体制というのはもっと強化してもいいんではないかなと思うことがございます。

 この点において、諸外国の幾つかの私の限られた経験の中でも、今、日本が進んでいるとは言えない状態のように思っておりまして、ぜひ、どこにというわけではないんですけれども、化学物質に関して様々な情報を各部局、各省庁さんは取られているのですが、情報としてしっかり集約して、これらの目的に有効に活用できるようにしていくということを、より強く意識されたほうが有効なのではないかと思いました。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 事務局、いかがでしょうか。

○太田課長 貴重な意見、ありがとうございます。そういった関係省庁の連携をして、いかに効果的・効率的にこういった情報を国民に届けていくのかといったことにつきましては、諸外国のいろいろな先進的な取組も参考にしながら、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。

○大塚部会長 ぜひ先生にもご指導を頂きながら、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。

 今、お二方の委員のご発言とも少し似ているかと思うのですけれども、やはり、このデータをどういうふうにうまく生かしながら、リスク削減につなげていくかという、私もその辺が大変重要だと思っています。

 それを考えたときに、今回はライフサイクル全体のリスク、例えば、このリスク削減のところなど、災害対応をどういうふうにこれから情報を自治体で連携するかとか、この辺は今回の点検で非常に新しい視点だと思いますが、こういう災害対応とか、そういうときの化学物質の廃棄とかですね、そういう全体に関して視点が今回強調されたというのは、大変大事なことだというふうに思っています。

 そういうことと共に、もう一つ、化学物質の理解力の向上というリスクコミュニケーションのところで、政策対話の場でそういうようなまとめを行ったというお話がありました。私もそのまとめに参加をさせていただきましたけれども、まとめたところまではいいのですけれども、国の取組としてはもちろんいいのですが、これを活用して、どういうふうに自治体で取り組むか、あるいは、各産業で取り組むか、学校で取り組むか、そういうところまで取組みが広がりやすくなるような施策をどう展開していくかという、そういうようなところまで本当はきちんと配慮していただくのが大事なのではないかなというふうに思っています。

 そういう今回のいろいろな内容全体を踏まえた上で、この地域循環共生圏との関連のところに持っていくと、一つの地域という単位でそういう全体像、化学物質管理に関して全体的に非常に意識が進んでいる、取組が進んでいる、そういう先進事例を地域として公表していただいて、ほかの地域が参考にさせていただくような、そういう流れになっていけばいいのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。

○大塚部会長 貴重なご意見、ありがとうございます。

 すみません、続けて、春田委員にもどうぞお願いいたします。

○春田委員 連合の春田です。先ほどご紹介いただきまして、ありがとうございます。丁寧にご説明いただきまして、非常に分かりやすいご説明だったかなというふうに思っています。

基本計画の点検ですね、これからもきちんと進めていただければありがたいと思いますし、先ほどの皆様の意見とちょっとかぶるところはあるんですけれども、やはり、これだけのデータの蓄積や様々な取組をされているところで、本当にどなたかもおっしゃっていましたけれども、非常にこの活用というのが、これから非常に重要になってくるなというふうに認識しております。

 今、示している地域循環共生圏の創造に向けた貢献とこのがございますけれども、こういった取組も、先ほど何度かおっしゃっていましたが、やはり省庁間の連携で、これは省庁間だけではなくて、やはり、これが地域に落ちてきたときに、地域の自治体間もそうですし、自治体の中の各セクション、これは非常に縦割り、縦割りとよく言われていますけども、やはり、この各セクションごとに、こういった名前は違って、この自治体SDGみたいな取組もしているところもありますし、様々な動きがある中で、やはり地域循環共生圏の創造という部分で、自治体の中でも各セクションがこういったことを意識して連携していくということが非常に重要になのかと。政府の中では省庁間の連携、自治体の中では各セクションの連携ということも重要だし、プラスして、やはり地域の我々はよく産官学金労言みたいな言い方をしていますけれども、産業界や、それから金融界、それから大学等々を含めて、我々、働く者、労働組合もそうですけど、こういった者を含めて、やはり地域間で連携して取り組んでいくことが重要かなというふうに思っております。

 その中で、昨今、非常に自然災害が起きているということで、この表の中にも災害に強いまちというところがありますけれども、とりわけ、この化学物質管理というのが地域循環共生圏の創造に向けた基盤だという中で、やはり、この災害に向けた様々なBCPの取組が、今進んでおりますけれども、こんな中に、やはり化学物質管理という観点を、ぜひとも含めながら、この災害防災減災として、こういったものの取組に生かしていけたらなと。生かしていくような取組も必要かなというふうに思っているところであります。

 さらに加えまして、そういった化学物質アドバイザーのような話がございましたけれども、そういった化学物質に詳しい方の人材育成、これも、こういった地域循環共生圏の創造に向けて、やはり人材育成の観点も重要かなというふうに思っていますので、併せて取組のほうを進めていただきたいというふうに思っています。期待しております。

 以上です。

○大塚部会長 貴重なご意見、ありがとうございます。

 じゃあ、ちょっともう一人、赤渕委員にもお願いしたいと思います。どうぞ、お願いします。

○赤渕委員 ありがとうございます。今の春田委員のご発言と多少重複するところがありまして、恐れ入ります。

 スライドの31ページと32ページを上下でスライドさせながら、いろいろと考えておりますが、これは単純に質問なんですけれども、地域循環共生圏について書かれている32ページの図の中に、31ページで書かれている化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化といった内容は、既に含まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。

 あるいは、それに含まれていないライフサイクル全体の最小化の要素が、もしあるとすれば、それを、地域循環共生圏の中に、さらに組み込む余地などはあるのでしょうかということでございます。

 すなわち、例えば高度なリスク評価手法の開発とか、安全・安心なリサイクルの促進への貢献といったようなことは、31ページのこの化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化の中の一部を、恐らくは捉えているかとは思うんですけれども、もしかしたら、それ以外の漏れ落ちている部分、この31ページで漏れ落ちている部分について、32ページの地域循環共生圏の創造に向けた貢献の中に、書き足すことができるようなものがあるのか、ないのかといったことについて、教えていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 では、3人のご質問、ご意見でございますけど、事務局、お願いいたします。

○太田課長 崎田委員、春田委員、それから赤渕委員、貴重なご意見、ありがとうございます。

 まず、崎田委員からのいろいろなご指摘、ありがとうございます。

 確かに、化学物質の理解の向上に向けて我々は取り組んでおりますが、それがちゃんと関係各所のところで、しっかりその取組が実施されるような、そういった方向に向けて、我々としましても、いろいろな取組を進めていかせていただきたいというふうに考えております。

 また、各地域で行われている先進的な取組につきましても、そういったものを、しっかり横展開させていただけるような、そういったようなことも、今後進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、春田委員からのご指摘でございますけれども、国だけではなく、地方自治体の中での各セクション間の連携、また、産官学の連携、こうしたいろいろな主体間での連携、いろいろなセクションを通じた連携ということが、この化学物質のリスクの管理に向けては非常に重要なポイントだというふうに考えております。

 そうしたことを踏まえまして、今後、人材育成も含めまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、赤渕委員からのご指摘事項でございます。非常に難しい課題ではございますけれども、地域循環共生圏につきまして、これも必ずしもこれでフィックスされたというのではございませんで、さらにこの中で関係するようなところをしっかり見いだし、また、この中に付け加えたりということは可能なものでございますので、今後しっかり化学物質の管理の観点から、どういったことがこの中で取り組んでいけるのかといったことにつきましても、しっかり検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 引き続きのご指導、よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 特に春田委員がおっしゃった、企業のBCTの中に化学物質管理を入れていくというのは、重要な視点だと思いますので、私は、どこかに、ここに入れられたらなというふうに、ちょっと思って伺っておりました。

 ほかには、よろしいでしょうか。

(なし)

○大塚部会長 どうもありがとうございます。

 では、本日の議論を踏まえた点検結果の修正の扱いにつきましては、ちょっとだけ修正するところは出てくるかもしれませんが、基本的には修正しないんだと思うんですけど、若干の追加をさせていただく可能性はちょっとあるかもしれませんけど、部会長預かりということで私のほうで検討させていただいた上で案分を確定して、当環境保健部会報告書として中央環境審議会総合政策部会に報告させていただきたいと思いますけれども、ご異議はございますでしょうか。

(異議なし)

○大塚部会長 では、どうもありがとうございました。

 では、続きまして、その他の報告事項について、事務局から説明をお願いいたします。

○湯本課長補佐 資料4につきまして、説明をさせていただければと思います。

 コロナの対応ということで、公健法の関係で認定の更新の審査のときに、通常、医学的検査を求めるような形になっているんですけれども、なかなか病院に行くのが難しいような状況がございましたので、医師の診断書等でもよいという事務連絡を出しまして、その医師の診断書が難しい場合は、症状を示すような書面があればよいということで、認定更新の手続を簡略化をしております。

 あと、その認定の更新の申請の期限につきましても延長ができるような規定がありますので、その規定を適用できますということを事務連絡でお伝えしております。

 続きまして、石綿のところでございますけれども、石綿のほうも認定の更新をするような仕組みになっておりますので、同様の規定を適用できますという周知をしてございます。

 それから、化学物質対策関係ですが、毎年6月末に届出をしていただくような規定がございまして、化審法と化管法、それから水銀法、それぞれございますけれども、これについて期限を延長するような改正を実施をしてございます。

 熱中症につきましては、資料5のほうで説明がありますので、ここでは割愛をさせていただきます。

 すみません。資料4については以上になります。

○大塚部会長 続けてお願いいたします。

○福嶋課長補佐 聞こえますでしょうか。環境省の環境安全課の福嶋と申します。すみません。よろしくお願いいたします。

 それでは、次のスライドをご説明させていただきます。ちょっと時間が押しておりますので、かいつまんでご説明させていただきます。

 まず、発生状況でございますけれども、近年、気候変動や、特に社会の高齢化の影響等がありまして、特に昨年は救急搬送7万人以上、一昨年は9万5千人以上ということで、もう、10万人近い方が熱中症で救急車で運ばれているというような状況がございます。

 真ん中の円グラフでございますけれども、一番左側が罹患者の属性で、お年寄りの方が半数以上ということが分かります。また、発生場所、真ん中ですけれども、住居でかかる方が多いということで、意外に思われるかもしれませんが、こうした状況でございますので、熱中症対策、しっかりやっていかないといけないというふうに認識しております。

 次のスライドにまいります。

 この棒グラフのほうは、死亡者数を表しております。20年ぐらい前と比べますと、もう、明らかに増加傾向というのが見てとれるかと思いますけれども、特に直近2年間で言いますと、一昨年が1,500人以上、昨年が1,200人以上ということで、多くの方が亡くなっている状況でございますので、しっかり対応していきたいと思っているところでございます。

 次のスライドをお願いします。

 こちらのほうは、先ほどの救急搬送者数と死亡者を、都道府県別に少し見てみたものになります。全国で見渡しますと、基本的には、やはり北のほうが熱中症にかかる方は少ないというのが読み取れるかと思います。また、南のほう、九州とか、そういったほうが多いという傾向はあるんですけれども、例えば、16番、17番辺り、富山県と石川県、地域的には同じような地域にはあるかと思うんですけれども、例えば死亡者数で見ていただきますと、富山県と石川県でかなり乖離がございます。10万人あたりですね。

 右下のほうも、例えばこれ九州の、43番熊本県と、46番鹿児島県辺りで見ていただきますと、これも同じくかなり乖離が見られますので、ちょっとこういった点については、これから分析が必要かと思っておりますけれども、それぞれの地域に応じた対応をしっかりやっていかないといけないと思っております。

 次のスライドをお願いいたします。

 こちら、環境省環境保健部の取組になります。いろんな普及啓発ですとか、特に今年はコロナの観点もございますので、そういった「新しい生活様式」に対応した取組も進めております。後ほど、またご説明させていただきます。

 次のページ、熱中症警戒アラートの取組ですが、今、気象庁さんと連携いたしまして環境省のほうで力を入れている取組でございますけれども、この7月から、関東甲信地方で、まず、先行的、試行的に取組をスタートしております。

 実際に、暑さ指数で33と、かなり高い、熱中症になるリスクがかなり高いという数値を予測いたしましたら、前日の17時、気象庁と環境庁で、このアラートを出すということにしておりまして、テレビやラジオ、また、インターネット、自治体等々、様々な手段を通じて国民の皆様に、熱中症に警戒をしてくださいといった情報をお届けするという取組でございます。

 幸い、今年は冷夏が続いていまして、まだ、この7月に入って熱中症警戒アラート、一回も発令されたことはございませんけれども、8月もしっかり意識して対応していきたいと思っております。

 次のスライドをお願いいたします。

 こちら、熱中症警戒アラートが出された際の、実際気をつけていただきたい行動となります。様々な情報を見ていただきたいこと、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、高齢者の方などがリスクが高いということもありますので、呼びかけ等、しっかりしていただきたいということでございます。

 次のスライドをお願いいたします。

 こちら、熱中症予防行動で、特に「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントを書かせていただいております。特に2番の、適宜マスクをはずしましょうといったあたり、特に外で、ほかの方と十分な距離が取れるときには、こういった形でマスクを外して適宜休憩をしたり、熱中症に気をつけてくださいといったあたりを呼びかけております。

 次のスライドをお願いいたします。

 同じ趣旨ですけれども、厚生労働省さんと一緒に、より、その「マスクをはずしましょう」といった点について、重点的に周知していくためのチラシもご用意しております。

 熱中症に関しては以上となります。

 続きまして、すみません。ちょっと時間の関係もありますので、ちょっと駆け足で恐縮ですけれども、化学物質管理に係る最近の動向についてということで、資料6をご説明したいと思います。

 今後の化学物質管理に関する国際動向ということで、今、実際にはSAICM等の国際呼称的な化学物質管理に関する国際会議等が、かなり今、コロナの影響もございまして、延期ですとか、あるいはオンラインでの会議に移行しているというような状況でございます。

 ご案内のとおりで、SAICMについても本来は、今年の10月にドイツで議論をいたしまして、ポストSAICMに向けて2021年以降の化学物質管理について議論をするという予定でございましたけれども、来年7月に延期ということになってございます。

 ただ、関係各国とオンライン等を通じまして議論を進めていこうということでございます。

 その他の主な国際会議のスケジュールにつきましても、同じような形でWEB会議であったりですとか、リスケジュール等されているというようなものが多くなってございます。

 その次、ちょっと話は変わりますけれども、国内、特に自治体における取組動向ということで調査をしておりますので、かいつまんでご報告いたします。

 自治体の皆様にアンケートをさせていただきまして、都道府県、また政令指定都市、一部、今回の九州を中心としたあの豪雨の影響で回答が返ってきていない自治体もございますけれども、それ以外については回収しております。

 結果のほうですけれども、まず、PRTRデータの活用につきまして、災害事故対応に活用しているといった自治体が半数ほどございます。また、水道事業への活用が4分の1強、その他の活用事例ということで半分以上で、実際に活用した自治体の例を、下のほうで、豊田市、大分県、秋田県などを記載させていただいております。

 その次のページにまいりますと、化学物質管理に係る制度の制定・改定状況ということで、独自に自治体で化学物質管理制度等を持っていらっしゃる自治体がございますので、そういった辺り、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県さん、こちらの辺りが改正を実施予定しているということで計画されているとのことでございます。

 次のページ、お願いいたします。

 今回の、先ほどもご審議いただきました化管法の対象物質の見直しを踏まえて、条例を持っていらっしゃる自治体さんについて、改正の予定があるかということをお伺いしております。7自治体ほど予定があるというふうに回答していただいていまして、国の化管法政令等の改正スケジュールに合わせて、対応していきたいということでご意見をいただいております。

 次のスライドをお願いいたします。

 先ほども、春田委員からもお話がございました。ありがとうございます。実際、災害のこういった対応を、自治体がかなり責任を負ってやっていかないといけないところはあるかとは思いますけれども、実際にそういった災害や事故の対応について、条例や指針で定めているような定例を書かせていただいております。

 次のスライドをお願いいたします。

 実際の具体的な例として、広島県福山市のハザードマップの例、また、東京都の例などを、ここで紹介させていただいております。

 次のスライドをお願いいたします。

 まとめのような形で示させていただいておりますけれども、PRTRデータの活用等、半分ぐらいの自治体があるということでしたけれども、ないという自治体もございますので、活用されている自治体の例など、優良事例を横展開していきたいというふうにも考えております。また、災害・事故等にも、しっかり優良事例等を横展開しながら、取組を進めていきたいというふうに思っております。

 あとは、ご参考としていただければと思いますので、資料の説明のほうは以上となります。ありがとうございました。

○長谷川石綿室長 続きまして、石綿室でございます。石綿健康被害の救済に関する取組を説明させていただきます。

 時間も押してございますので、最終ページのみ、ご説明申し上げたいと思います。

 まずは、医学的判定にかかりまして、委員の先生方、大変お世話になってございます。改めて御礼申し上げたいと思います。

 最終ページでございますが、今年度より石綿の健康管理調査といたしまして、石綿読影の制度確保等調査事業を開始してございます。これにつきましては、昨年まで行いました試行調査の最終取りまとめを受けまして企画したものでございまして、主に石綿読影の制度に関する調査と、有所見者疾患早期発見可能性に関する調査をしてございます。

 事業イメージは右側に記載してございますが、試行調査の際は集団を一律に扱いまして、全員の方に対して希望の方にCT検査を実施しておりましたが、委員の先生方のご検討の結果、CTにつきましては放射線被ばくのデメリットがあるということで、メリット、デメリットを精査いただきまして、下のように今年度よりリスクに応じてa、b、cの集団に分かれまして、それぞれ対応させていただくことになりました。

 まず、a、b、c全ての方々に対しまして、既存のX線を用いました、がん検診等々を用いまして、その画像を頂きまして石綿関連疾患が発見できる体制の整備を目指したいと考えております。

 一方で、リスクがある程度ある方と大量ばく露が予想される方につきましては、何らかの所見が確認された方が対象に、それぞれbに関しましては年2回のX線、cに関しましてはCT検査を追加的に行うというような形をとりまして、リスクに応じた対応を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○大塚部会長 東京電力福島第一原子力発電所事故の件は、いかがでしょうか。

○笠松参事官 申し訳ございません、放射線健康管理担当参事官室でございます。

○大塚部会長 はい。よろしくお願いします。

○笠松参事官 資料のご説明をさせていただきます。

 福島原発事故に関する件でございます。

 まず、2ページ目ですが、福島県が県民健康調査を実施しております。これについては、甲状腺検査ですとか、妊産婦に関する調査など、ご説明をいたします。

 国としましては、左側ですが、交付金を拠出する、あるいは専門的助言を行うなどの財政的、技術的な支援を行っております。そのほか、毎年の研究事業、線量把握、リスクコミュニケーション、それから、福島医大の講座に対する支援を行っています。

 3ページでございますけれども、甲状腺検査、こちら18歳以下の約38万人のお子さん、事故当時おおむね18歳以下だった方を対象に、個人にとっては2年に1回実施をしております。その結果、これまでに241名が悪性ないし悪性疑いという方が診断されております。

 この人数が多いか少ないか、どうなのかということについては、次のページでございます。福島県の県民健康調査の検討委員会で、科学的な観点から評価をしていただいておりますが、一番下、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいという評価がなされているところでございます。

 次のページ、5ページ、またその次のページは、環境省の専門委員会、あるいは下には国連科学委員会の検討報告書でも同じような指摘でございます。まだ評価が終わっていない回もございますので、今後に向けて引き続き評価を実施していくということでございます。

 また、妊産婦検査につきましては、7ページ(6)がございますけれども、こちら、妊産婦の方に調査をし、支援が必要な方についてはいろいろなご支援をするということでございます。調査の結果、いわゆる早産ですとか、低出生体重児、あるいは先天奇形のようなものは、福島と全国とほとんど変わらない、あるいは全国よりもやや低いという結果が出ております。

 こういったことも含めて、最近では、新たに妊娠した方、事故後10年たって妊娠した方に対する新たなご支援ということについては、令和2年度をもって特別な支援ということではなく、県の一般的な母子保健対策として実施していくということでございます。

 事故当時に出産された方については、4年後、8年後のフォローアップ調査をしておりますが、その後、12年後どうするかということについては、令和2年度の結果をもって評価することとしております。

 続いて、最後、リスクコミュニケーションでございますが、リスクコミュニケーション、10ページでございます。(1)、こちら、一番上の赤で書いております放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターというもの、これはいわき市にございまして、40名体制ほどで実施をしております。自治体への支援や、専門家、車座専門家派遣、車座集会といったようなことをやっております。

 また、正確な情報発信として、より専門的な冊子、または、住民の方が直接見ていただけるような、極めてシンプルにまとめたQ&Aなどを作成しております。

 最後、11ページでございますけれども、相談支援センターの実績ということでございます。新型コロナウイルスの影響で、開催できていなかった部分と、最近、県内での感染状況を見ながら車座集会などを再開しておりますが、写真にございますように、講義形式、実習、施設見学型、様々なことをしております。また、地元の希望を踏まえながら、そのようなメニューをやっております。また、ホームページの全面改訂、より相談員支援センターにアクセスしやすいような、どういうことをやっているのかということが分かりやすいようにしていきたいと思っております。

 また、最後は参考でございます。科学情報の発信ということを行っております。

 以上でございます。最初、音声が途切れまして、失礼いたしました。

○大塚部会長 それでは、ただいまご説明いただきました報告事項につきまして、ご質問、ご意見ございましたら挙手をお願いいたします。

 ちょっとすみませんけど、挙手がまた見られなくなってしまいましたので、自由にご発言いただければと。お名前をおっしゃっていただいてご発言いただければと思います。

○今村委員 今村ですけど、よろしいでしょうか。

○大塚部会長 はい。お願いします。どうも。

○今村委員 熱中症対策に関してなんですけれども、資料の4のほうに、いわゆる新しくこの熱中症対策としてリーフレットを作って、厚生労働省と共に連携して自治体に周知依頼の事務連絡を発出すると。あるいは公表するという記載があります。

 資料の5のほうでも、高齢者がほぼ半分、そして、住居の中で4割ということで、非常に多数の高齢者の方たちが熱中症で、恐らく高齢者施設の弱い方たちは、亡くなっている方もたくさんいるんじゃないかというふうに思います。

 今、医療現場は、もう、本当にコロナで切迫しようという状況の中で、こういった、またさらに熱中症の方たちが救急車で運ばれてくるというのは、非常に大きな負荷がかかる。また、運ばれた方たちがコロナに感染しているんじゃないかということで、極めて大きな影響が出ると思っていますので、これは、ぜひ、本当に力を入れて進めていただきたいと思うんですけれども、特に在宅で高齢で、例えば独居を受けて介護をされているような方たちというのは、こういうリーフレットだとか情報に触れる機会がほとんどありません。

 今回の熱中症警戒アラートの中に、訪問等による警戒勧奨というのが書いてあって、これはとても重要だと思うんですけれども、できれば資料4にありますように、自治体にその周知依頼をする事務連絡に、ぜひともそういった高齢の在宅の方に対する関係者に対して、しっかりと、この熱中症対策に取り組んでいただく。つまり、住んでいる住環境に対する、いわゆる目配りというものを具体的にしていただかないと、なかなかこういうリーフレットだけを作っていても、こういう高齢者の熱中症は減らないんじゃないかというふうに思っておりますので、これはお願いですけれども、ぜひとも他の省庁と連携してやっていただければと思います。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございます。どうも恐れ入ります。

 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。私は、最後の5番目の、福島の放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策について、一言コメントさせていただきたいと思います。

 私、このリスクコミュニケーションに関わらせていただいているので、詳細はそちらでも発言をしているんですが、感じることは、今、浜通りの地域に帰還された方など、毎日の暮らし、家事、育児、仕事、そういうことで本当に頑張って暮らしておられる中で、なかなか放射線不安に関して話し合うというのは、機会をつくるのが難しいところですが、この放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの皆さんは、今、車座会合とか、学校の先生に伝えるとか、いろんな戦略を考えてやっておられるというふうに感じています。

 ただし、この制度は住民の方に直接伝える制度ではなくて、相談員を支えるという制度なので、住民の方にはあまり、こういう制度があることは知られていないというのが現実です。、制度上はこれでいいんですけれども、もう少し、やっておられることが発信されて、地域の方の信頼感とか安心感とかにつながるような、そういう取組を考えてもよろしいんではないかなと、ここのところ、ちょっと思っております。

 コメントということで一言言わせていただきました。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 では、春田委員、お願いします。

○春田委員 春田です。短くコメントしたいと思いますけれども、熱中症の様々な対策、また、パンフレット等、非常にこういった取組は重要かなと思っていますし、先ほど、どなたかもおっしゃっていましたけれども、やはり、これを作るということだけじゃなくて、実際に配布した後、やはりプッシュ型の対応を、やはりこの、ホームページに載せるとか、そういうことだけじゃなくて、やはりこれを伝えるということが非常に重要になってくるので、それぞれの各自治体を含めて工夫が必要かなというふうに思ってございます。

 プラスして、特に今回というか今年、コロナの感染拡大ということがございまして、「「新しい生活様式」を健康に!」と、このパンフレット、非常にいい内容だというふうに思っています。「マスクをはずしましょう」ということで書かれておるんですけれども。

 ただ、一方で、「マスクをはずしましょう」というのを前面に押し出すことと、それからコロナの感染拡大、コロナの感染ということは、マスクを外すことと相反するというか、そういったことも考えられるので、この屋外で人と2メートル以上離れている時ということが、これがコロナの感染が非常に低いんだというようなところも、もうちょっと示しながら、この「マスクをはずしましょう」と言わないと、なかなか、こう、私も今日、外も出ましたけれども、ほとんどの方が屋外でマスクをしているというのが、皆さんもご存じのとおり現状だというふうに思います。

 ほとんど、していない方はいらっしゃらないという。マスクを外している方は、ほとんどいらっしゃらないと思うんですけれども、これがこのまま夏に突入するということになるとまずいなというふうに思っていまして、やはり、そのコロナの感染に関する知識、こういったことも国民に伝えていくことも必要かなと。その上で「マスクをはずしましょう」と。この両にらみでやっていく必要があるかなというふうに認識しているところでございます。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 私の不手際とWEBに関しても、会議として慣れていないということがございましたので、審議の延長を、誠に申し訳ありませんが10分ほどお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

 どうも恐れ入ります。

 ほかには、ご質問、ご意見がございます方は、いらっしゃいますでしょうか。

 では、今のお3人のご質問、ご意見につきまして、事務局からお願いいたします。

 まず、熱中症。熱中症がお二人ということですね。

○福嶋課長補佐 環境省の安全課の福嶋でございます。今村委員と春田委員から、熱中症の関係がございました。ありがとうございます。

 おっしゃるとおりでして、本当に大臣以下、今、力を入れて、特に今年は熱中症とコロナということで、今日も460人ぐらい東京都からも感染者が出るということでございますので、何としても熱中症にかかる方を減らしていきたいという思いでございます。

 おっしゃられますとおりで、やはり情報も流れてくるだけでは駄目で、しっかり届けるということまでやっていきたいと思いますので、ご指摘を踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思います。

 関係者と連携してやっていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

○笠松参事官 続きまして、崎田委員からご指摘をいただきました、放射線の相談員支援センターの活動について、工夫の余地があるのではないかというご指摘、ありがとうございます。

 崎田委員のご指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。私ども、情報の中立性という観点から、なるべく環境省、支援センターが表に出るというよりは、専門家の方々、あるいは住民の方々同士の関係というものが前に出るようにというふうにやってきたということは事実でございます。

 そういった部分が大事なところも一方であるわけでございますが、ご指摘のように、やはりセンターが顔の見える関係、地域の方たちと、センターという顔が見える関係ですとか、あるいはノウハウが共有されるということは大事なことだと思っております。

 私ども、住民の方々との関係を大事にしながら、やはり顔の見える関係をどうやって作っていくか、重要なことだと思っております。ご指摘、ありがとうございました。

 以上でございます。

○崎田委員 ありがとうございます。

○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。ご意見、ご質問はございますでしょうか。

(なし)

○大塚部会長 では、ございませんので、本日の議事は以上にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 それでは、事務局に議事をお返しいたします。

○田中企画課長 委員の皆様、本日はWEB会議ということで、事務局の至らない点もございましたが、最大限のご協力をいただきまして、活発なご議論を、ご審議を、どうもありがとうございました。

 本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のWEBサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

 次回の日程につきましては、改めて調整をさせていただきます。

 それでは、以上で第44回中央環境審議会環境保健部会を終了したいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

午後5時02分 閉会

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