中央環境審議会環境保健部会（第５５回）議事録
議事録
午後３時００分開会
○大倉企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第55回中央環境審議会環境保健部会を開催いたします。
環境保健部企画課長の大倉と申します。議事の開始まで進行いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところをご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の環境保健部会は、会議室とWEB会議の併用で開催いたします。WEB会議でご参加の委員におかれましては、音声が聞き取りにくい等不具合がございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能でお知らせください。
本日の会議は、公開でございます。傍聴用のWEB会議システムを用意し、事前登録のあった方はどなたでも傍聴できるようにしてございます。
続いて、委員のご発言方法についてお知らせいたします。会場にいらっしゃる委員は、お名前札を縦にしてください。WEB参加の委員は、お名前の横にある挙手アイコンをクリックしてください。部会長から指名を受けた後、それぞれご発言いただきます。WEB参加の委員は、マイクのミュートを解除してご発言いただき、ご発言後は再びミュートにするようお願いいたします。
機器の不具合等によりご発言できなかった場合には、お電話、またはチャット機能でご意見いただければ、後日、議事録に掲載させていただきます。
本日ですが、環境保健部会委員及び臨時委員23名のうち、22名にご出席いただいており、定足数に達しておりますので、本部会は成立しておりますことをご報告申し上げます。
審議に先立ちまして、任期満了に伴う委員、臨時委員の改選等がございましたので、委員等の任免についてご報告いたします。
まず、昨年2月12日に開催されました中央環境審議会総会において、当環境保健部会の部会長に大塚直委員が指名されてございます。
次に、当環境保健部会の審議等に多大なご貢献をいただいた6名の臨時委員のご退任をご報告いたします。青木康展臨時委員、岸本卓巳臨時委員、鈴木規之臨時委員、高岡昌輝臨時委員、平石雅一臨時委員、山口博臣臨時委員が退任されました。
また、5名の新任委員等のご紹介をいたします。粟生木千佳委員、片山銘人臨時委員、小澤聡子臨時委員、島田洋子臨時委員、田熊亮臨時委員が新たに任命されてございます。
退任された臨時委員の皆様におかれましては、環境保健部会の審議等に多大なるご貢献をいただきまして、誠にありがとうございました。
また、新任の委員の皆様におかれましては、これからどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、環境省側の人事の異動がありましたので、ご紹介させていただきます。前回の環境保健部会以降、人事異動により環境保健部に着任した者を紹介いたします。私の右からですけども、環境保健部長の伯野でございます。
○伯野環境保健部長 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 大臣官房審議官の大井でございます。
○大井審議官 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 国立水俣病総合研究センター所長の高城でございます。
○高城国水研所長/審議官 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 企画課長、大倉でございます。
放射線健康管理担当参事官の小林でございます。
○小林放射線健康管理担当参事官 小林でございます。よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 保健業務室長の田中でございます。
○田中保健業務室長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 石綿健康被害対策室長の鈴木でございます。
○鈴木石綿健康被害対策室長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 化学物質安全課長の塚田でございます。
○塚田化学物質安全課長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 化学物質審査室長の近藤でございます。
○近藤化学物質審査室長 近藤でございます。よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 続きまして、資料の確認をいたします。会場でご参加の委員は、お手元のタブレット端末でご覧いただけます。WEB参加の委員には、事前にメールでお送りしております。議事次第のほか、資料1から資料12までございます。説明に当たっては、事務局が画面上に資料を共有して進行を行います。傍聴されている方につきましては、環境省ホームページの環境保健部会ページにアップロードしておりますので、そちらをご覧いただきますようお願いいたします。資料の不足等ございましたら、WEB参加の委員は、事前にお知らせした電話番号までご連絡ください。
ここで事務局を代表いたしまして、環境保健部長の伯野からご挨拶を申し上げます。
○伯野環境保健部長 環境保健部長の伯野でございます。本日は、大変ご多忙の中、本部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
また、平素より環境保健行政の推進にご理解、ご協力、そしてご尽力いただいておりますことを、この場を借りまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
少しだけトピックをお話しさせていただきます。まず、本年5月1日に、公式確認から70年を迎える水俣病についてでございます。政治救済対象者の療養手当の増額を来年度予算案に盛り込むなど、関係団体のご要望を踏まえた対応も適宜行っているところでございます。
また、ご案内のとおり、昨年10月からメチル水銀による健康影響に係る疫学調査のフィージビリティ調査を開始しているところでございます。今後とも、水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、しっかり対策を進めてまいりたいと考えております。
また、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による療養手当等の額についても改定をする予定でございまして、政令改正に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
また、熱中症対策についてでございますが、ご案内のとおり、近年大変暑い夏が続いております。これまでも熱中症対策実行計画に沿いまして、熱中症対策を進めてまいったところでございますが、本日の保健部会では、今後の熱中症対策の在り方について調査・審議するための熱中症対策小委員会の設置について、お諮りをさせていただく予定としております。引き続き、夏に向けた準備をしっかり行ってまいりたいと考えております。
また、我が国の化学物質の管理についてでございますが、化学物質審査規制法等の関係法令に基づきまして、そのリスクに応じた規制が講じられてきたところでございます。また、昨年6月に、ウルグアイで開催されました政府間会合におきまして、化学物質、廃棄物及び汚染に関する新たな政府間科学・政策パネルの設立が採択されたところでございます。環境省の地球環境審議官が同会議の共同議長を務めまして、円滑なパネルの設立に貢献しているところでございます。
本日の部会でございますが、3件の審議事項と7件の報告事項を予定しております。審議事項としましては、公健法の規定による障害補償費及び遺族補償費の標準給付基礎月額の改定について、その算定方法の見直しも含めまして、お諮りをさせていただく予定としております。
また、令和6年9月から、化学物質対策小委員会において、今後の化学物質対策の在り方についてご審議をいただいておりましたが、令和7年7月に答申を取りまとめていただいたことを受けまして、同委員会の廃止についてお諮りをさせていただきます。
加えまして、第六次環境基本計画の環境保健部会担当分野の点検の進め方についてもご審議、ご議論をいただきます。
このほか、最近の環境保健行政の動向としまして、7件のご報告を予定しているところでございます。
最後になりますが、委員の皆様方におかれましては、限られた時間ではございますが、ぜひ忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 ここからは、大塚部会長に議事進行をお願いいたします。大塚部会長、どうぞよろしくお願いします。
○大塚部会長 大変僣越でございますが、部会長を引き受けさせていただきます。
最初に、私からも一言ご挨拶させていただきます。環境保健部会におきましては、公害という環境問題の原点とも関連する化学物質の問題を中心に、様々な環境保健関係の問題を扱います。PFASを含む化学物質の国内対策とか、GFCのような化学物質関係の国際会議、また先ほどご紹介がございました、ISP-CWPというような問題も扱われます。
さらに、昨年の夏も非常に暑かったですが、熱中症対策、また石綿健康被害調査や、福島の健康調査等々、様々な問題を扱います。
最近では、第六次の環境基本計画の点検との関係で、化学物質とウェルビーイングの関係というような新しいテーマも出てまいっています。
環境省の中でも、環境保健部会は極めて重要な位置づけを持っていると考えています。どうぞ皆様の忌憚のない活発なご議論を期待しています。よろしくお願いいたします。
では、審議に先立ちまして、私から部会長代理を指名させていただきます。中央環境審議会令では、部会長が部会長代理を指名することとなっておりますので、浅見委員にお願いしたいと思います。
○浅見委員 よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 浅見委員、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
まず、議題の1、公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の改定についてでございます。事務局からご説明をお願いいたします。
○田中保健業務室長 事務局でございます。資料2をご覧ください。ポイントを絞ってご説明させていただきます。
まず、2ページをご覧ください。令和8年4月以降の月額（案）を示しております。上段が障害補償費、下段が遺族補償費の月額（案）を示しております。これらの額については、4ページにございますが、公健法の規定により中環審の意見を聞いて定めることとされております。また、政令により、性別及び年齢階層別に区分し、毎年度定めることとされております。
算定方法は、5ページに抜粋している審議会答申に基づいております。今回は月額そのものに加えて、算定方法の見直しについてもご審議をお願いするものでございます。
8ページ、横置きの資料になりますが、ご覧いただければと存じます。令和8年度の月額は、審議会答申の考え方に基づき、次の手順で算定しております。障害補償費については、令和8年の前々年に当たる令和6年の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスによる性別、年齢階層別の平均賃金の80％、遺族補償費については同70％を用いております。この額に令和7年の春闘報告、これに基づき算出した賃金推計増減率を乗じて計算しております。
その賃金推計増減率の算出に当たっては、平成26年度の改定から賃金センサス及び春闘報告の増減率を用いて、男女別に算出しております。
その際、激変緩和措置を設定しております。これまでに次のような激変緩和を行ってきております。まず、平成14年度改定より、回帰分析手法を用いた補正を導入しております。また、平成21年度改定より、前年度比で2％以上の増減が生じる区分については、増減率を2％に抑える措置を追加しております。ただし、令和6年度改定からは、春闘アップ率が2.5％以上の場合、上限を当該春闘アップ率まで引き上げる運用に変更しております。
9ページをご覧ください。こちらのページは参考情報になりますが、障害補償費等と同様に、療養手当及び葬祭料についても類似の措置を導入して、その概要を整理しております。
10ページをご覧ください。算定方法の見直しについてご説明させていただきます。枠囲みの中でございますが、一つ目の丸、障害補償費及び遺族補償費の2％の措置、こちらについては平成21年度改定の際に3年連続で減少したという区分がございまして、その状況に対応し、物価賃金がほとんど伸びないことを前提に導入したものでございます。
一方で、現在は賃金が上昇傾向にありまして、今の措置を継続していくと、本来の増加分が大きく抑えられる結果になることから、令和6年度の改定に続いて、当面この措置を停止したいと考えております。
二つ目の丸、療養手当及び葬祭料への対応についても同じ考え方で、当面2％措置、これを停止することを記載してございます。
最後に、結果になりますが、17ページをご覧ください。2ページの月額案と同じ数値になりますが、今回の算定方法の見直しを反映させている数字になります。
令和7年の春闘報告の賃上げ率は、プラス5.52％でございました。このため今回の見直しにより影響を受けるのは、次にご説明する4区分になります。男子の65歳から69歳、女子は三つありまして、45歳から49歳、60歳から64歳、65歳から69歳、この合わせて4区分について、約1,000円から2,000円程度の増額になります。
以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方につきましては、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。順次、お名前をお呼びいたします。WEB参加の方は、ご発言の際にミュート解除を忘れずにお願いいたします。
片山委員、お願いします。
○片山臨時委員 連合の片山と申します。今回から参加させていただいております。どうぞよろしくお願いします。
障害補償及び遺族補償費、また療養手当、葬祭料に付されていた激変緩和措置について、昨年も、連合としてキャップをかけることの是非について意見を述べさせていただきましたが、今回の改定に当たっては、近年の賃金上昇のトレンドや物価上昇も鑑み、激変緩和措置を当面停止する案を検討いただき、感謝申し上げたいと思います。
連合としては、引き続き、継続的な賃金上昇を牽引していきたいと考えておりますので、公害被害によるご遺族や療養されている方が安心して生活できるよう、この算定の考え方を当面維持していただくようお願いしたいと思います。
一方で、障害補償、遺族補償ともに、給付額算定においては、今回の改定案でも性別で差を設ける制度となっておりますが、繰り返しの主張となって恐縮ですが、男女共同参画が当たり前となっている現在において、性別で差を設けることに妥当性があるか、検証の機会を設けていただきたいと思います。
また、遺族補償の支給要件について、夫と妻で要件に差が設けられておりますが、労災保険制度においては、この支給要件の夫に課された要件については撤廃して、性別差を解消する議論が進んでいると承知しております。公害の補償と労災保険とでは、根拠法や目的が異なると理解はしておりますが、公健法においても支給要件に性別差を残すことに妥当性があるのかどうか、給付額の性別差と併せて、今後の検証をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
では、事務局のほうから、ただいまのご意見に関して何かご回答をいただけることがございましたらお願いいたします。
○田中保健業務室長 事務局でございます。ご質問、ご指摘いただきまして、ありがとうございます。
まず、1点目の補償費についての男女差の件でございますが、この男女差が生じる件については、制度運用上の重要な論点であると認識しております。
一方で、今の数字を見ると、例えば資料2の13ページを見ていただければと思いますが、40から44歳の区分、こちらを見ると男性では約43万円、女性ですと約31万円で、ここには載っておりませんが、男女平均の数字もありまして38万円となっておりまして、現時点では、依然として格差としては大きいというふうに認識しておりまして、これを一律に、例えば男女平均値に切り替えるとすると、特に男性側の補償費に大きな影響が生じ得ると考えております。この点については、補償の制度としての公平性、非認定者への影響などを踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
なお、近年の賃金の上昇率を拝見すると、女性が男性を上回るという傾向が続いております。この賃金格差の是正が社会全体として進んでいくと、その状況が統計にも反映されて、ひいては補償費の算出にも反映されてくると考えております。この結果として、制度上も男女差が縮小していく方向が見込まれると考えてございます。
二つ目にご指摘いただいた、労災保険の動きでございますが、ご指摘のとおり、公健法の制度についても同様の考え方に基づいて規定されている部分ございます。ご指摘いただいたとおり、労災保険法と公健法、制度の成り立ち、対象となる補償の範囲、そういったものが異なることから、制度の見直しの検討に当たっては、その趣旨と対象者の状況などを総合的に踏まえる必要があると認識しております。
ご指摘の問題意識を受け止めさせていただいて、労災保険制度の見直しの動向を含めて、関係の制度の検討状況なども注視しながら、公健法の制度の在り方について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございます。
公健法は、もともと民事責任を体現していますので、そちらとの関係も踏まえながら、ご検討いただくことになるかと思います。
さらにご意見がなければ、事務局案のとおり改定したいと思いますが、ご異議はございますでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。では、ご承認いただいたことといたします。
それでは、議題の2、「中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について」の一部改定につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
○大倉企画課長 資料3をご覧ください。「中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について」の改定をご審議いただきたいと思っています。
中身は、一つの小委員会の廃止と、一つの小委員会の新設です。1枚目に書いていますが、廃止する小委員会についてということでございますが、化学物質対策小委員会ということでございます。令和６年９月に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の見直しを検討するために設置をさせていただきまして、令和７年６月まで計４回ご審議をいただき、7ページ目以降に参考でつけていますけども、答申をいただいてございます。これにより、審議に一区切りがついたというところで、廃止をさせていただきたいと思います。
続きまして、3ポツに書いていますが、新たに設置する小委員会についてでございます。冒頭の部長の挨拶でも申し上げましたが、今後の熱中症対策の在り方について調査審議するために、熱中症対策小委員会を新設したいと考えています。
4ページ目以降に、参考資料をつけていますが、近年、気候変動の影響で暑い夏が続いていますが、熱中症の死亡者数も上昇傾向にございます。そういった中、政府では、気候変動適応法に基づいて、5ページ目になりますけども、熱中症対策実行計画という閣議決定に基づき、関係省庁が連合して対策を講じているところですが、来年度、この計画の見直しも検討したいと思っておりまして、こういった計画の見直しや、様々な熱中症対策の在り方について調査、審議していただきたいので、小委員会の設置をご提案させていただいてございます。
こちらからの説明は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方におかれましては、会場では名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。順次、お名前をお呼びいたします。
では、浅見委員、どうぞお願いします。
○浅見委員 ありがとうございます。熱中症対策のご説明をいただきまして、4ページのところでも近年の死亡者の状況や、重症者の方もこの数字に表れない中でも多くなっていらっしゃるのではないかと感じております。このような委員会設置ということで見直しをされて、一層対策を進めていくということは、誠に時宜を得たものではないかと思っております。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。熱中症の死亡者は1,000人を超えると言っていましたが、ついに1,500人を超えるということになっているわけですね。
そうしましたら、事務局案のとおり改定したいと思います。ご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。
では、議題の3、第六次環境基本計画の点検について、事務局からご説明をお願いいたします。
○塚田化学物質安全課長 それでは、事務局より、資料4に基づきましてご説明をさせていただきます。
1枚めくっていただきまして、2ページに進め方の概要がございますが、こちらのご説明をする前に、まずは第六次環境基本計画の内容のご説明、それからこの計画の点検の段取りについてご説明いたしたいと思います。
ページ飛んで恐縮ですが、11ページをお開きください。こちらが第六次環境基本計画、令和6年5月に閣議決定されたものの概要でございます。現状、気候変動、生物多様性の損失、それから汚染の三つの環境危機があると。そういう中で、かつ様々な経済、社会的課題への対処の必要性が示されていると。その中でこの計画ができたわけですが、目的としては、環境保全を通じた現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上などが掲げられております。
また、ビジョンとしては、循環共生型社会の構築ということが掲げられております。
続きまして、12ページになります。第六次計画における重点戦略と個別分野の施策でございます。六つの重点戦略としては、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際の六つの戦略がございます。また、個別についてもスライドを赤枠で囲っておりますように環境リスクの管理、こちらがこちらの部会でご検討いただくところになります。
また、右側に計画の効果的実施というものがございますが、全体の進捗状況の点検を2025年から2028年に行い、2029年度に見直しを行うということが示されております。
続いて、13ページになります。化学物質に関するグローバル枠組み、GFCというものがございます。2023年9月に国際会議で採択されたものになります。第六次環境基本計画における、その化学物質管理に関するパートにつきましては、こちらと非常に連動しているものになりますので、ご紹介をしております。
このGFCは、多様な分野における多様な主体によるライフサイクルを通じた化学物質管理の枠組みとなっております。GFCでは、五つの戦略的目的が掲げられております。すなわち、①能力・法制度の整備、②知識・情報・データ、③懸念課題、④より安全な代替、⑤意思決定プロセスへの統合と、こういったものが掲げられております。
続きまして、14ページになります。このGFCの関係でございますけども、右側の赤枠にございますように、その第六次環境基本計画における化学物質管理につきましては、このGFCの戦略的目的に沿った形で記載をしているということになります。①から⑤については、前のページでご紹介したものと対応しております。
また、併せてこのスライドの下側になりますが、GFCにおいて国家行動計画を各国のほうで策定することとされております。我が国では、2024年4月にこの関係省庁連絡会議を設置いたしまして、昨年4月にこのGFCの国内実施計画というものを策定、公表をしているところでございます。
続いて、15ページ。GFC戦略的目的と環境基本計画ということで、先ほどご紹介いたしましたとおり、GFCの戦略的目的AからEと、その環境基本計画の化学物質管理のパート①から⑤、こちらを対比させる形で策定をさせていただいております。
16ページ、それから続いての17ページも同様でございますけども、GFCの戦略目標とターゲットというものが掲げられております。戦略的目的AからEに対しまして、合計28のターゲットが設定されております。詳細は省略させていただきます。
続きまして、18ページ。第六次環境基本計画の構成をお示ししております。一番上にある目的、それからビジョンにつきましては、先ほどご紹介をしております。方針といたしましては、将来にわたってウェルビーイング、高い生活の質をもたらす新たな成長を図っていくということが掲げられております。
また、政策展開としては、科学に基づく取組のスピードとスケールの確保、またネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策の統合・シナジーに焦点が当てられているなどしております。
続いて、19ページ、ウェルビーイングの関係でございますが、この第六次計画では、環境政策の最上位の目的として掲げていると、その内容についてご紹介しております。これは現代における真の豊かさを示していると。また、現在及び将来の国民の生存に係る健康で文化的な生活の確保が必要条件であるということと、人類の福祉への貢献なくして成立しないとしております。
また、市場的価値と非市場的価値によって構成されている。また、自己肯定感などの主観的幸福感も含まれるものということで、この第六次計画では整理をしてございます。
20ページにおいては、このウェルビーイング、高い生活の質を最上位の目的にした理由を環境白書でまとめております。こちらの説明は割愛をさせていただきます。
以上が、第六次環境基本計画の概要でございますが、続いて、8ページに戻っていただきたいと思います。
この第六次環境基本計画の点検の枠組みのお示しをしております。左側が個別部会、また右側が総政部会となっております。また、上半分が点検・モニタリングの1周目、また下半分が2周目となりまして、各部会において、2回にわたって点検・モニタリングをしていただくということで、この資料は総合政策部会に示されている資料ということになります。
環境保健部会では、その環境保健部会の担当分野についてご審議をいただきます。総政部会では、もちろん個別部会での点検結果の取りまとめもございますが、そのウェルビーイングと重点戦略、横串的に点検・モニタリングをしていただくと。その1周目の結果を、各部会のほうにもフィードバックをしていただきまして、各部会においては、それも踏まえた形で2周目の点検・モニタリングを実施していただくこととなっております。その結果を、また総合政策部会のほうに戻して、最終的に最終報告をいただくということとなっております。
このように点検・モニタリング1周目は令和7年度、令和8年度にかけて実施すると。また、2周目は、令和9年度、10年度にかけて実施するということが示されております。このような流れとなっている中で、またお戻りになって恐縮ですけども、2ページに戻っていただきたいと思います。
こちらが進め方の概要をお示ししております。環境保健部会担当分野につきましては、その第1回の点検では、化学物質管理の分野につきまして、また第2回の点検では環境保健対策、これは公害健康被害補償だとか、あるいは水俣病対策、それらが含まれております。
また、化学物質管理につきましては、ウェルビーイングとの関連性について点検を実施していただきたいと思っております。
ただし、熱中症対策につきましては、熱中症対策実行計画の見直しがこれから行われますので、その結果を可能な限り活用するということとさせていただきたいと思います。
化学物質管理関係の1回目の点検でございますが、先ほどご紹介したとおり、このパートはGFCの国内実施を目的に、戦略的目的の柱立てに沿って構成されているということになります。この詳細につきましては、昨年4月に策定されたGFCの国内実施計画に具体的に記載されております。この点検では、この計画の中に記載された取組を点検項目として位置づけまして、関係省庁のご協力をいただきながら、各点検項目ごとに取組状況を把握し、整理したいというふうに考えております。
具体的な点検項目は、その戦略的目的AからE、それぞれ3ページから7ページにお示しをしておりますので、ご確認をいただければと思います。
また、この計画の目的として、生活の質、ウェルビーイングの向上と記載されておりますが、こちらについては別途その総合政策部会のほうで具体的な検討が行われますが、その結果を踏まえつつ、化学物質管理施策との関連性について検討を行い、ご審議をいただきたいと思います。こちらにつきましては、第2回の点検の中で整理を実施し、ご審議をいただきたいと考えております。
以上の内容になりますが、こちらにつきまして、次回、第56回の環境保健部会でのご審議に向けて、我々として準備を進めたいと考えております。
最後、またページ飛んで恐縮ですが、9ページをご覧ください。今後のスケジュールになります。本日お諮りをした上で作業を進めていき、今年の夏頃に予定している次回の環境保健部会におきまして、この化学物質管理に係る点検報告書の案をお示しして、ご審議をいただきたいと考えております。その結果につきましては、総合政策部会のほうに報告をさせていただきます。
また、その後でございますが、令和9年、また令和10年におきましても、ここに記載のような形で点検を進めていきたいと考えております。
私からのご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方について、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。
最初に、注意的に申し上げておきますが、第六次環境基本計画の策定には若干関わりましたが、このウェルビーイングに関しても、資料に書いてあるように、現在及び将来の国民のウェルビーイングなので、時々、ウェルビーイングというと現在の世代のことだけを考えて議論されることがないわけではないものですから、注意的に申し上げておきます。では、いかがでしょうか。
浅見委員、どうぞお願いします。
○浅見委員 浅見でございます。ありがとうございます。今後、第六次の計画に従ってこの点検をしていくということで、ぜひ積極的に進めていただければと思います。
8ページのところで、点検・モニタリングの枠組みというご説明をいただいておりますが、環境保健部会では化学物質対策とありますが、環境の中での検出状況ですとか、あとエコチルをせっかく実施していただいているのですが、その知見が海外に比べてかなり進んできていると思いますが、海外の制度に比べてどのような状況にあるかとか、そのような客観的な評価をぜひ入れていただけますと、国民の方々といいますか、私どもも含めて安心できるのではないか。そのような安心と安全がしっかり確保されているという状況が、ウェルビーイングにもつながっていくのではないかと考えております。
化学物質の対策といいますと、法制的なところですとか、物質に注目したところがあると思われるところ、ぜひ検出状況だとか、そのようなところもうまくチェックできるような形になっていくと望ましいと思います。
あともう一つは、ウェルビーイングについて先ほどの大塚先生のご指摘もありましたが、指標というのをどのようにご検討されて、総政部会のほうで指標にされるのかと思うのですが、その辺の見通しを、差し支えない形でも結構ですので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 どうもありがとうございます。
どうぞ、島田委員、お願いします。
○島田臨時委員 島田でございます。今、浅見委員がおっしゃった8ページに関連しますが、環境保健部会が対応する化学物質対策というのは、かなり広い分野にまたがっておりますので、特に7ページまでに示されている点検項目の戦略的目的AからEをざっと眺めますと、この個別部会の他の循環型社会部会、水環境・土壌農薬部会、地球環境部会などで議論される内容に重なっています。もしかしたらこれらの他の部会での議論の結果を参考にしながら議論しないといけないという場面が出てくるのではないかと思います。この点検・モニタリング1周目の間に、他の部会の議論の情報共有ができる機会があるのかどうか、ぜひあってほしいのですが、ご説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 上田委員、お願いします。
○上田臨時委員 上田でございます。私も、先ほどの島田委員のご意見とよく似ているのですが、環境保健部会の今のページについて、モニタリングの枠組みについて、かなりほかの部会とも重なっている部分があります。例えば環境保健部会で取り扱う健康影響、健康、化学物質等に関しては、大気や騒音部会などにも関わる分野もあります。広く関わっているところと、情報交換をしつつ、それを合わせてどうするかといったことも含めての議論もしていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、ただいまのご質問、ご意見に対して、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○塚田化学物質安全課長 回答いたします。ご指摘ありがとうございました。まず、浅見委員からいただいた環境中の実態検出状況を、あるいはエコチル調査を評価、そういった観点、貴重なご指摘ありがとうございます。ぜひその点検を進めるに当たっては、そのようなご指摘も踏まえて、よく検討していきたいというふうに考えております。
ウェルビーイングに関する指標の検討状況につきましては、後ほどご紹介したいと思います。
また、島田委員、上田委員からご指摘のあった、他の部会との関係、情報共有というご指摘につきましては、こちらにつきましても各部会でもそれぞれ検討が進められております。私どもも、お互いですが、各部会開催時には連携しておりますし、その前々の段階から情報共有を進めながら、進めていきたいと考えております。
○高木水銀・化学物質国際室長 化学物質安全課、高木です。ウェルビーイングの指標という観点で、ご回答差し上げます。
このウェルビーイング自体が非常に新しく、また大塚部会長もおっしゃったように、将来世代も踏まえたような非常に幅広い概念でありまして、そこに必要な化学物質対策をどう位置づけていくかというのは、まだ検討を始めたところでありますので、これから有識者の先生方のご意見を伺いながら、具体的にどのような指標を立てられるかといったところも含めて検討していきたいと思いますので、引き続きご指導いただければと思います。
一つ参考になるかと思いますのは、先ほど紹介ありましたGFCです。化学物質に関するグローバル枠組み、ここの国際的な議論の中でもいろいろなターゲットの指標策定という作業が進んでおりますので、それぞれのターゲットにひもづく指標であったり、そういった国際的な指標策定の議論も同様に踏まえて検討を進めていきたいと思います。
○大塚部会長 ありがとうございます。浅見委員が最初におっしゃった海外制度との比較というのは、おそらくヨーロッパとかアメリカのことをおっしゃっていたと思うので、そういうこともぜひ比較をしていければということではないかと思います。
上田さん、どうぞお願いします。
○上田臨時委員 熱中症対策というのは非常に強く強調しておられて、この中にも入ってくるかと思うのですが、厚生労働省とも恐らく重なるところがあるのではないかと思いますが、それに関しては厚生労働省とも情報交換をしつつ、効果的に進めていただきたいと考えていますので、ご意見、コメントとして申し上げた次第です。
○大塚部会長 これはやっていただけると思いますがどうぞ一言、お願いします。
○大倉企画課長 上田委員、ありがとうございます。熱中症対策ですが、政府全体で各省連携してやる仕組みがもうできていますので、そういった中で厚生労働省ともしっかりと相談しながらやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○上田臨時委員 ありがとうございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、事務局案のとおり進めたいと思いますが、ご異議ございますでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。ご承認いただきました。
では、議題の4の報告事項に入りたいと思います。事務局から、まとめてご説明をお願いいたします。
○森特殊疾病対策室長 それでは、特殊疾病対策室の森でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず、水俣病に関するご報告としまして、資料5をご覧ください。メチル水銀による健康影響にかかる疫学調査のフィージビリティ調査についてご報告をいたします。
2枚目をご覧ください。前回の部会でご報告いたしましたように、水俣病被害者特措法第37条におきまして、政府は健康にかかる調査研究を行うこと、及びこのための手法の開発を図るということが規定されております。これらの規定を踏まえまして、メチル水銀による脳への影響を客観的に評価するための手法、※印にありますように、脳磁計及びMRIを用いた手法の開発を進めてまいりました。
こちらの手法につきまして一定の精度に達したところ、健康影響にかかる疫学調査の在り方については、2024年12月に外部有識者による検討会を立ち上げまして、専門的見地からご議論いただき、昨年3月、取りまとめを行ったところになります。
これまでの議論の整理としまして、今回の疫学調査の目的としましては、「地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資する」よう、「地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価する」とされました。
対象地域、対象者につきましては、不知火海沿岸のメチル水銀ばく露の高かった地域、その周辺地域、対照地域としまして、対象地域の住民のうち、一定の年齢以上の者から無作為抽出をいたします。また、手法としましては、問診、診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえまして、問診、診察に加えて脳磁計、そしてMRI検査を併せて用いるということで取りまとまっております。
一方で、参加者への身体的・時間的負担などの指摘もいただきました。参加者や検査者のさらなる負担軽減方策を検討し、検査時の対応等を十分に配慮する必要などの課題も挙げられたところでございます。
こうした議論を踏まえまして、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティ調査を行い、本検討会において指摘された課題について検討することとなりました。
次のページをご覧ください。このフィージビリティ調査につきましては、健康調査の準備の一環としまして、調査の流れや検査の動作等の実施可能性の確認を行うものとして、昨年の10月から開始をいたしております。
対象人数につきましては、40名程度を最大にしまして、熊本県の天草市、上天草市を対象地域といたしました。
調査会場としまして、熊本大学病院にて問診・診察と、国保水俣市立総合医療センターにおいて脳磁計やMRI検査を行います。
調査スケジュールとしましては、昨年の10月下旬に対象地域の住民基本台帳から無作為抽出された800名程度の方々に協力依頼状を発送いたしました。その中から希望される方につきまして、問診・診察、検査等を個別に日程調整を行いまして、11月下旬から開始、現在も継続中となっております。
調査の参加者の方々には、一般的なMRI検査の結果を返却すること、また、謝金のお渡しや交通・宿泊を手配等しているところでございます。
このフィージビリティ調査では、まだ地域の比較といったものは行いませんが、調査を通じて課題を抽出、検証いたしまして、令和8年度を目処に、まずは不知火海沿岸の地域において健康調査を開始できるよう、また関係者のご意見も聞きながら必要な検討、準備を進めていくよう考えているところでございます。
説明は以上になります。
○森特殊疾病対策室長 続けて失礼いたします。資料6をご覧ください。水俣病、そして石綿健康被害救済制度におけます療養手当等の見直しについてご報告をいたします。
初めに、水俣病の療養手当につきましては、平成7年、そして平成21年の政治救済対象者に対して、それぞれ国及び関係県により支給をしております。
当該手当の額につきましては、物価スライド等による見直し規定は定められておらず、長年据置きとなっておりました。額については、資料の下にありますが、通院70歳未満、70歳以上、入院があった場合に、それぞれ1万2,900円から2万3,500円といった月額を給付をしております。
一方、近年続く物価上昇や、これまでの経緯、とりわけ平成21年政治救済対象者につきましては、既存の事業や裁判所が示した和解所見、患者団体との協議も踏まえたものであるという経緯等を踏まえまして、現行の手当額設定当時以降の物価上昇を反映した額に見直すこととしまして、令和8年度の療養手当の額について、救済措置の方針の改正等を行うこととしたいと考えております。これらの手当に必要な費用につきましては、毎年度予算要求を行う事項となっていることから、昨年末に閣議決定しました令和8年度予算案に盛り込んだところです。
また、令和9年度以降につきましても、毎年改定するとともに、改定前の額、現行の額を下限値とする方針で考えているところでございます。
今後のスケジュールになりますが、3月下旬を目処に、救済措置の方針の改定を閣議決定、また実施要領の改正等を行いまして、4月からの施行を考えているところです。
○鈴木石綿健康被害対策室長 続きまして、石綿健康被害対策室長の鈴木でございます。石綿健康被害救済制度の療養手当等の見直しについて説明をいたします。
石綿健康被害救済法は、平成18年の施行から本年3月でちょうど20年の節目を迎えます。これまで制度の充実については、全国知事会等からの要望もいただいておりましたが、近年の物価上昇を背景に、関係団体の方等からも物価変動に応じた給付額の見直し等の要望もいただいていたところでございます。
こうした中、令和7年の経済財政運営と改革の基本方針において、物価上昇が続く中、長期間据え置かれてきた公的制度の基準額について、定期的な改定ルールを設けて見直すべきとされました。これを踏まえまして、今般、制度を創設以来、据置きとなっておりました給付の額の増額を進めることといたしました。
資料にお示しをしております、療養手当で約11万円、葬祭料で約22万円という額は、いずれも令和6年までの物価上昇等を反映した額に変更する場合の試算額となっております。実際に令和8年度から適用を予定している額は、プラスアルファと記載のとおり、これらの額に他制度に準じる形で、さらに令和7年1年分の物価上昇を加味した額といたします。
既に、令和7年1年間の全国消費者物価指数は約3.2％増と発表されておりますので、こうした上昇幅を踏まえて、最終的な額は一定額さらにプラスとする予定でございます。
また、今回の改定を機に、準拠する他制度の改定に合わせ、今後は、毎年、基本的には定期的に給付額を見直す仕組みへと移行したいと考えております。
政令改正は、パブリックコメントを経て、令和8年3月下旬に閣議決定、公布を行い、4月1日の施行を予定しております。
以上が、給付額見直しの概要でございます。
続いて、資料7をご覧ください。そのほかの石綿健康被害の救済に関する主な取組をご説明いたします。
令和5年6月に、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会におきまして、石綿救済法の施行状況の評価と今後の方向性が整理されました。取りまとめ後、2年半が経つことを踏まえまして、その後の施行状況と取りまとめへの対応状況をご報告させていただきます。
2枚目をご覧ください。本制度は、労災等の対象とならない石綿関連疾患の被害者を救済する仕組みとなっております。申請の受付、認定、給付等を担当する環境再生保全機構と石綿健康被害判定小委員会を開催して、医学的判定を行う環境省が連携して運営をしております。
環境省では、医学的判定のほか、中皮腫登録事業、石綿繊維計測体制の整備などを通じ、制度運営のための基盤整備を進めております。
3枚目をご覧ください。判定小委員会の開催状況等でございますが、判定小委員会が累計254回、関連する審査・検討会等も合わせますと、969回の判定会議が実施をされております。医学的判定の実施件数は、認定された件、認定されなかった件を合わせ、累計2万1,000件余り、直近の令和6年度は認定、不認定を合わせ、計1,500件余りとなっております。
コロナ禍に生じておりました判定の滞留につきましては、現在は解消をしております。
引き続き、迅速な救済のため、判定体制の確保に努めてまいります。
4枚目でございます。令和5年6月の救済小委員会の取りまとめに対します対応状況でございます。表の左が課題、右側に施策を記載してございます。取りまとめでは、制度運用上の課題としまして、制度の周知、医療現場での診断精度、相談支援との連携、申請手続の負担軽減等が指摘をされました。
取組状況でございますが、右側、周知面ではテレビCMを、令和5、6年度で1,848件、新聞・雑誌への展開を14件、指定疾病に関する医療機関向けの講習も実施をしております。
令和7年度は、症状検索歴のある方や、中高齢者等にターゲッティングで届ける手法も活用を予定しております。
診断支援では、症例画像データベースの提供、学会等との連携による、令和6年度は2,171医療機関への周知を実施いたしました。
相談支援では、被認定者に、がん相談支援センター等の案内チラシを配布し、支援につながる動線を明確化する取組を実施しております。
手続の負担軽減については、令和8年3月末からオンライン申請を開始予定で、令和9年度の医療手帳とマイナンバーカードの連携に向けた準備を現在進めております。
5枚目、健康管理、調査研究の分野ですが、検診の読影体制の強化や、診断、治療研究の推進などが指摘をされました。
右側でございますが、健康管理では、石綿読影の精度確保等調査を令和2年度から継続しておりましたが、令和7年3月の検討会でも当面の継続方針が示され、令和6年度は全国自治体説明会に61団体が参加しております。今後は、読影所見のフィードバックの充実等を進め、自治体等への呼びかけも継続してまいります。
基金シートによる適切な一般拠出率に基づく制度の安定運用を継続するとともに、調査研究では、医学的所見の解析、診断支援等による診断技術の向上。厚生労働省の研究費補助金を活用した中皮腫治療研究とも、省庁間の連携を強化しております。
中皮腫登録につきましては、令和6、7年度に検討会を開催中で、蓄積情報の追加、情報還元の取組の強化などについて検討を実施中です。
報告は以上となります。引き続き、迅速な救済のために取組を進めてまいります。
○高木水銀・化学物質国際室長 水銀・化学物質国際室です。
私から、化学物質関係の主な国際会議について報告いたします。
前回保健部会からの更新内容として整理しておりますが、主な国際会議のスケジュールとしまして、一番上は環境全般として国連環境総会というものがありますが、この中での化学物質クラスターという部分に、我々は参加しております。
2番目は、先ほどの計画・点検の話でもありました、化学物質に関するグローバル枠組みでして、第1回の国際会議が今年の11月にスケジュールされておりまして、それに向けた指標の策定等の取組が進んでおります。
また、冒頭、部長の伯野からありました科学政策パネル、ISP-CWPにつきましては、昨年の6月に設立がされまして、来週、第1回の会合が行われる予定です。
また、その他、化学物質関連条約、ストックホルム、ロッテルダム、バーゼル、水俣、こちらについての報告は後ろに掲載しております。また、プラスチック条約につきましては、特に添加剤の部分の対応のところを保健部としてはフォローしております。来週土曜日に1日だけ会合がありますが、こちらについては議長を選出するというプロセスのみのものになります。
また、OECDにおいて、化学物質の毒性評価に関するテストガイドライン等を決める技術的な事項を議論している最上位会合化学品・バイオ技術委員会（CBC）は、8か月毎に開催されており、来週開催の第8回会合へは課長が対応する予定となっております。
次のスライドお願いいたします。幾つか、この1年でなされたものをまとめておりますが、一つ目は、先ほども述べましたとおり、ISP-CWPという化学物質、廃棄物、汚染に関する科学政策パネルが設立されたというものになります。こちらは気候変動分野でのIPCCであったり、生物多様性分野でのIPBESというパネルに類するものとして、この化学物質関連で設立されたものとなります。
日本としましては、このパネルの設立の主唱者の一人が国立環境研究所の鈴木規之フェローであることから、継続して日本代表団に同行いただいて、この交渉にも積極的に参加いただいたというところでありますし、ほかにもいろいろな議論の中でのファシリテーターを務めたり、最後の政府間会合においては、地球環境審議官が共同議長を務めたというところで貢献してきたところでありまして、これから実際に動き出す中でも、日本としても貢献を図っていきたいと考えております。
次のスライドお願いします。昨年の11月に、水銀に関する水俣条約の第6回締約国会議が行われました。報道等もありましたが、一つの大きな成果としましては、水銀使用の歯科用アマルガム、日本としては既にほとんど使われておりませんけれども、これの世界での製造・輸出入の禁止というところが、廃止期限を2034年とすることをもって合意に至ることができたというものになります。
また、左下にあるとおり、日本としては、水銀廃棄物の管理に関しての議論を主導するというところで、決定案の提案であったり、その最終化に向けた議論を主導していったというところで条約の議論に貢献しましたし、水俣高校の高校生を派遣して、水俣高校における水銀学習の取組、そういったものをサイドイベントで発表いただいて、各国の参加者に対しても非常に好評を博したというところもありました。
最後のスライドはストックホルム条約についてです。第12回締約国会議が昨年の4月、5月に行われまして、クロルピリホス以下3物質の廃絶リストへの追加が決定されたというものになります。こちらについては、国内対応は次のスライドで説明があるかと思います。
また、この前段として、技術的な部分で規制対象にするかどうかというものを議論するPOPRCという検討委員会があります。昨年9月に開催された会では、いわゆる臭素化ダイオキシン類が候補に挙がったものの継続審議となっているというところになります。
以上、簡単でありますが、国際関係です。
○塚田化学物質安全課長 では、続きまして、資料9に基づきまして、化学物質の国内対策についてご紹介いたします。
2ページになります。環境保健部のほうで定期的な評価・調査などを行っておりまして、その実施状況になります。
まずは、化審法に基づく審査・評価でございます。前回の部会以降でございますが、新規化学物質の審査、また既存化学物質のスクリーニング評価、また優先評価化学物質相当の判断について、記載のとおり鋭意進めているところでございます。詳細につきましては、後ろ10ページに載っておりますので、ご確認いただければと思います。
続きまして、化管法に基づくPRTRデータになります。こちらは令和5年度のデータを昨年2月に公表しております。令和3年度に物質見直しを行っておりまして、それ以降、初めての公表ということになっております。こちらも記載のとおりのような結果になっております。詳細につきましては、この資料17ページにございますので、ご確認いただければと思います。
続きまして、化学物質の実態調査、いわゆる黒本調査でございます。こちらは令和6年度に実施しました実態調査の対象物質群はお示ししているとおりでございまして、昨年12月にその調査結果を公表しているところでございます。この詳細につきましては、20ページに紹介しておりますので、ご確認いただければと思います。
続いて、環境リスク初期評価でございます。こちらにつきましては昨年12月に、第24次の取りまとめを公表をしております。健康リスク初期評価では1物質、生態リスク初期評価では2物質について、詳細な評価を行う候補とされたところでございます。こちらにつきましては、21ページ、22ページに紹介しておりますので、ご確認ください。
続いて、3ページになります。こちらはGFCの国内実施計画の概要ということで、先ほど環境基本計画の点検の中でご紹介しているものになります、昨年4月に策定したものになります。説明は割愛させていただきます。
続きまして、4ページ、化審法施行令の改正状況ということでございます。こちらはPOPs条約の締約国会議、COPの決定事項に基づき順次措置をしているものになります。ここにお示しをしている4物質群、すなわちPFHxS関連物質、クロルピリホス、MCCP、またLC-PFCA、これらにつきまして第一種特定化学物質、一特への指定につきまして、右側にお示しをしている改正スケジュールに沿って進めているところでございます。
続きまして、5ページ、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画の第2回点検結果ということでございます。この計画につきましては、日本における水銀対策の全体像や将来像を包括的に示したものとして、平成29年に策定しております。これにつきましては、4年おきに実施状況の点検を行っておりまして、その2回目の点検結果を昨年12月に公表をしております。
その右側に点検結果概要をお示ししておりますが、その結果としては、計画に沿って着実に施策が実施されており、条約に基づく措置が的確に講じられていることを確認したというものになります。詳細につきましては、資料10に公表した資料のお示しをしておりますので、こちらも併せてご確認をいただければと思います。
続きまして、6ページ、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査、HBMと呼んでいるものでございます。こちらについて、化学物質の人へのばく露実態を把握することを目的に、本年度より3,000人規模の生体試料の分析を行い、全国の人の平均的なばく露実態を把握するというもので実施をしております。こちらにつきましては、調査協力者を募集し、生体試料を採取し、化学物質の分析、試料保存を行う。結果については、解析などを進めているということになります。
アウトプットにつきましては、化学物質管理施策の有効性評価、あるいは環境リスク評価の精緻化、あるいは環境リスク管理施策へのデータ提供などを進めることとしております。
続いて、7ページでございます。化学物質におけるネイチャーポジティブというものでございます。ネイチャーポジティブ、おさらいになりますけども、こちらは2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せるというものでございまして、2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において設定された国際目標ということになります。こちらにつきまして、GFC国内実施計画の中でも、国内の化学物質管理と生物多様性に関する有識者で構成する検討会を組織し検討を進めるとされております。本年度より、この検討会を立ち上げまして、年度内のアクションプラン策定を目指しておりまして、それに基づいて必要な取組を進めていきたいと考えております。
次のページ以降、参考資料としてお示しをしております。説明は割愛させていただきますが、お時間あるときにご確認いただければと思います。
資料9、それから10の説明は以上でございます。
○市村環境リスク評価室長 エコチル調査の進捗についてご説明をいたします。次のページをお願いします。
このエコチル調査は2010年度から開始しておりまして、先日1月24日で15周年目となりました。現在でも高い参加率を維持しており、世界有数の生体試料560万検体を採取・保存をして、分析を進めているところです。当初12歳までの計画を18歳までに延長し、さらに18歳以降の調査に関しまして、今現在、第3次基本計画の改定案を検討中でございます。次のページをお願いいたします。
これまでの成果としましては、食品安全委員会の評価書、鉛、アレルゲンを含む食品、そしてPFASで研究成果が引用されているところです。また、医療系のガイドラインにも多数引用されているところでございます。次のページをお願いします。
特に今年からエコチル調査、非常に知名度が低く、なかなか本当に知られていないのが問題なんですけれども、今までシンポジウムという形で行ってきたものを、規模を拡大しまして全国フォーラムという形で行いました。昨年11月1日、2日で東京大学のキャンパス内で行いまして、小中学生、高校生及びその保護者の世帯を対象として行いまして、当日、約1,200名以上のご参加がありました。次のページお願いします。
書道展、短歌展、かるた大会、吉野彰先生による基調講演、そしてエコチル調査研究発表会として、多くの子どもたち、小中高生による研究発表を行いまして、エントリー総数約3,000名となり、今までの規模とは比較にならないほどの参加者を得ることができました。今後も、このエコチル調査全国フォーラムを通じて、エコチル調査の普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上です。
○小林放射線健康管理担当参事官 続きまして、資料12に基づきまして、福島県における放射線の健康管理・健康不安対策について説明させていただきます。
資料の次ページでございますけれども、私ども環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室で、福島の放射線に関する健康管理・健康不安対策の事務を行っている根拠でございますけれども、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会の設置に係る与野党協議の結果、環境省環境保健部に置くということで決められたという経緯がございます。
現在は令和7年6月に閣議決定されました、第2期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、施策を展開しているということでございます。
次ページ、右下に2ページと振ってございますけども、福島県民の健康管理等への支援でございます。これは原発事故直後に、福島県に国が782億円を拠出し、30年間にわたって健康のフォローアップを行うということで基金が創設されてございます。基金を活用して、被ばく線量や健康状況を把握するための健康管理等が行われてございます。具体的には、基本調査につきましては、全福島県民200万人を対象とした、原発事故後の4か月間における外部被ばく線量の推計・把握を行ってございます。また、詳細調査につきましては、甲状腺検査、健康診査、それからこころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査を行ってきたところでございます。このうち甲状腺検査につきましては、これはよく知られてございますけども、かつてチョルノービリ原発事故後に小児の甲状腺がんが発生したということが報告されているということから、当時の発災時点で18歳以下だった全ての福島県民を対象としてフォローを継続しているということでございます。
これは福島県のほうに基金を創設してございますけども、環境省では技術的な支援等々のサポートを行っております。
次のページでございます。福島県民に向けた放射線不安軽減への取組でございます。安心・リスクコミュニケーション事業でございます。
事故後に避難指示が出された地域においては、地域住民の方々、いろいろまだ不安を抱えている方がいらっしゃいます。
環境省では、いわき市に放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置いたしまして、各自治体の相談員に対する教育ですとか、地域住民に対した様々な活動を展開しているということでございます。
住民の個人被ばく線量把握事業では、希望者に対して、内部被ばく線量の評価を、ホールボディ・カウンタを用いて行っています。
次のページでございます。全国に向けた正確な情報発信でございます。右の上にございますけれども、これは自治体などで不安対策等々に取り組む専門家向けに「統一的な基礎資料」として、上下2冊の冊子を作成しております。また、海外に向けても情報発信するため、英語版の作成をいたしてございます。WEBでも情報を発信してございます。
それから、下のほうにございますけども、上のほうの冊子がやや専門的な内容でございますけども、それをかみ砕いて分かりやすいように、一般の方向けの分かりやすい情報サイト、コンテンツのWEBポータルサイトを設けてございます。これも日本語版のみならず、英語版、韓国語版、中国語版で国際的にも情報発信を行ってございます。
続きまして、次のページの風評払拭に向けた取組でございます。まだまだ全国的に見ると、福島に関する誤解があるのではないか、福島の次世代の方々に健康被害が生じるんじゃないかと、そういう不安や誤解を持っている方々が少なくないという状況でございまして、正しい情報を発信する取組でございます。
健康影響に関する知識を正しく学び、組織をつなぐ、自分ごととしてつたわる、このようなことを目的として、「ぐぐるプロジェクト」を実施しています。発信方法の工夫ですとか、WEBを使った情報発信ですとか、ミーティングとか、フォーラムを開催する。また、キャッチコピーやグラフィックアーツ、ショート動画などのテーマで作品を公募しています。それから、ふくしまメッセンジャーズの活動ですが、これについては次のページをご覧ください。
ふくしまメッセンジャーズは、令和6年度に発足したものでございますけれども、専門家や行政が説明するというよりも、福島にゆかりのある人からの情報発信が効果的であるといった行動経済学の知見に基づきまして、福島の未来を担う若者たち、主として福島の大学生の方々に手を挙げていただいて、若い方々の力を活用して情報発信を行っていくということで、ふくしまメッセンジャーズが発足し、活動を行っています。全国のイベントですとか、商業施設等にブースを設けて、地方の方々とコミュニケーションをしながら、福島の魅力ですとか、放射線障害に関する現状などについて情報発信しております。
続きまして、次のページでございます。環境保健行政に貢献する研究ということで、放射線の健康影響に関する生物医学的な研究、それから分析化学的な研究、コミュニケーションに関することなど様々な分野の研究を行ってございます。この研究で得られた知見につきましては、「統一的な基礎資料」への反映ですとか、「ぐぐるプロジェクト」で活用する、あるいは県内外のリスコミ・情報発信活動への活用、それから国際的な機関への情報発信などがなされています。
次のページ、今後の取組についてでございますけれども、令和7年12月に閣議決定されました福島復興再生基本方針に基づいて、福島の復興及び再生をさらに進めるには、中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取組を進めていく必要があるという認識でございます。
引き続き、福島県民より添いながら、放射線の健康管理、健康不安対策をしっかりと取り組んでいく必要があるということでございます。県民健康調査への支援とともに、住民を対象としたリスクコミュニケーション活動等にきめ細かく対応し、放射線に関する健康不安の軽減を図っていくことが重要だと認識をしてございます。
また、福島におけるこれまでの取組や教訓等を、今後の災害対策等に活用することが重要でございます。昨今のグリーントランスフォーメーション等の推進、加速化への対応及びその防災対策に資するよう、福島にとどまらず、全国に向けて科学的知見に基づく正確な情報発信や放射線に関する人材育成等を展開していきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご報告につきまして、ご質問、ご意見がある方は、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンでお知らせください。ご質問、ご意見をいただくときに、どの報告事項に対してのものかというのを明示してご発言いただければありがたいと思います。いかがでしょうか。堀口委員、どうぞ。
○堀口臨時委員 ご報告ありがとうございました。それで、いろいろ関係していることをお尋ねします。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、とても有益だと思います。これはどういう形で、データそのものではなく、結果が公表されるのかというのが一つ気になっております。
エコチル調査の成果が市村室長のご報告にもありましたとおり、食品安全委員会の鉛のリスク評価などに使われておりますが、それはエコチル調査に関わってくださっている大学研究所の先生方が論文としてまとめていらっしゃるので、それを評価書の中で使わせていただいております。
なので、どういう形で公表されるのかというのが一つ気になっているところです。それはなぜかといいますと、化学物質のワーキング等でも、やはり黒本とかが出てきはするのですが、もう少し皆さんに知らせるべきではないかという議論がありました。それで、以前、食品安全委員会にいたのですが、食品安全委員会は2003年にできた研究所を持たない組織です。ただし、学術雑誌を持っています。なので、そのリスク評価をした評価書の重要な部分については、英文で記載をして掲載するようにしておりますし、広く一般から論文の要するに査読もしておりますので、公募をしております。
それで国立環境研究所のほうに、そういった業績集ではなく、学術論文を掲載できるような雑誌があっても、これだけ環境省が取り組んでいる取組が幅広くあるので、例えばこのばく露量の調査にしても、割と早くにデータオープンというか、報告書をまとめるということをご検討くださればありがたいと思っています。
例えば、福島の原子力発電所の事故後の参事官室の対応なども非常に幅広くなっておりまして、生体の話からコミュニケーションの話まで幅広くやっているのを、例えば環境省のホームページだけではなく、国立環境研究所などから出てくる学術誌によって一目で分かるということもあれば、もっと環境省の取組が世界的にも広がるのではないかと思い、聞いておりました。取りあえず、この調査はどのような形で公表されていくのかを、ミニマムですが教えていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 具体的なご提案でございます。ありがとうございます。どうぞ、浅見委員、お願いします。
○浅見委員 ありがとうございます。化学物質関係の主な国際会議についてご質問させていただきます。
今般、GFC、ISP-CWPの設立といいますか、その動きが出てきたということで、ご説明ありがとうございます。また、行政のほうからもご参加を積極的にいただいて、今後IPCCだとか、IPBESのような、そのような国際的な動きを集中して見ることができて、国内の体制についても見ていくことができるのではないかと思いますが、これの受皿といいますか、どのような形でモニタリングを、国内体制も含めてしていくのかというところを教えていただければと思います。
先ほどの堀口先生のご指摘にも関係するのですが、ばく露の状況というのは、もう環境中の検出状況がしっかりと分かっていると、ある程度推測ができるのですが、ばく露の検出された状況だけだと、なかなか論文になりにくいというところもありまして、黒本調査で出ていても、どういう状況でどういったところに何が検出されているのか、戦略的にどのようなモニタリングポイントを見て、何が検出されているのかというところは、なかなか解釈するのが難しいところもございまして、そういう検出状況とこういう国際会議というのがうまく連携するように考えていただけると思います。
もう1点は、今後ご報告があるかもしれませんが、熱中症対策とか新しいものに関しては、こういう何かモニタリングといいますか、ご報告のまとまりというのは、今後どのようなご予定になるのかというところも教えていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 島田委員、どうぞ。
○島田臨時委員 私も浅見委員のご指摘された、HBMについてです。モニタリング調査結果の活用のところでお願いしたいことがあります。HBMの背景と目的として、「全国の人の平均的なばく露実態を把握する。」と書かれてはいるのですが、先ほど浅見委員がご指摘されたように、全国の平均的なばく露だけではなく、化学物質全般の排出源から人間に至るばく露のルートも含めたリスク評価に活用できるようなデータ提供の方向性を示していただいたほうがいいのではないかと思います。アウトプットと想定される活用の１つとして、「環境リスク評価の精緻化、環境リスク管理施策へのデータ提供」とされています。環境リスク評価の精緻化のためには、黒本調査などの結果からわかる環境中の化学物質存在や量などを把握された上で、人へのばく露経路であるとか、排出源がどうなっているのかなどのことを明らかにすることが必要ですので。特に、PFASに関しては、ばく露経路など多くのことがまだ分かっていないこともありますので、検討いただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
では、赤渕委員、お願いします。
○赤渕臨時委員 赤渕でございます。資料5のメチル水銀の健康影響にかかる疫学調査のフィージビリティ調査について、お願いを申し上げたいと思います。
今回ようやくフィージビリティ調査が開始されたということですが、これも毎度申し上げていることで恐縮ですが、政府が行うべきことは、もちろん科学的・医学的な解明といった側面もないではないわけではございませんが、主たる目的というのは、あくまでその被害者の救済であるわけですので、その科学的・医学的な確実さとか正確さというのはある程度犠牲にしても、速やかな被害者救済を進めていただくことを強く願いたいと思います。なぜ科学的・医学的確実さとか正確さをある程度犠牲にしなくてはならないかというのは、もちろん患者、あるいは未認定患者の方々の高齢化がますます進む中で、その時間的な猶予がほとんどないからであります。
他方で、同時に特措法の制定から4半世紀以上過ぎて、やっとフィージビリティ調査が始められるといったように、政府による対応がこれまで遅々として進まなかったことにも起因するのであって、こうした政府の態度というのは、個人的には、その特措法に違反した状態であるのではないかと言わざるを得ないと思っております。
これは毎度のお願いでありますが、やはりいつまでに何をするかといった作業スケジュールを作成、あるいは公表していただいて、健康調査を計画的に実施するといったことがどうしても必要なのではないかと考えております。環境省におかれては、ぜひともご検討をお願いしたいです。
また、特に今回のフィージビリティ調査に関して申し上げますと、その調査会場が限定的であって、調査を受ける方の負担がかなり大きくなるのではないかと思っております。これが今後、本格的な調査へと移行することを念頭に置いた場合に、それほど汎用性のある調査方法とはとても思えないわけでありまして、より簡便、簡易な調査方法の在り方の検討をぜひともお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございます。では、事務局のほうからご回答をいただけますでしょうか。
○塚田化学物質安全課長 では、まず私のほうから、ヒューマンバイオモニタリングの関係で、堀口委員、浅見委員、また島田委員のほうからご指摘いただきまして、ありがとうございます。このHBMの活用などについては、後ほど市村室長のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、関連ということで、その黒本調査との連携といいますか、環境中の実態を踏まえたHBM、人へのばくろ露状況、非常に重要なご指摘だと思いますので、そういったことも同じ課の中でやっているところもありますので、連携方策について考えていきたいと思います。
また、堀口委員のほうからご指摘のあった、国立環境研究所では論文など一目で分かるような、こちらも重要なご指摘だと思っておりまして、国環研のほうともよく相談していかないといけないところはあると思いますけれども。このHBM、本年度から本格的に始まったという経緯もありますので、そういった機会も捉まえつつ、相談していければと考えております。
HBMに関する残りの質問に対しては、市村室長のほうからご回答をお願いできればと思います。
○市村環境リスク評価室長 よろしくお願いします。リスク室の市村です。
堀口先生のご回答に関しましては、先ほど塚田が申し上げましたとおり、現時点では報告書をホームページに掲載しているのみですので、今後、学術誌等への論文化については、本格調査というタイミングもありますので、前向きに検討していきたいと思います。
島田先生のご質問にありましたHBMの活用についてです、これ基本的にはHBMは対照群としての様々な研究調査に使っていただきたいと思っております。今回、本格調査に当たりまして、追加調査ができるような立てつけで本人同意を取っておりますので、研究者がこのHBMのデータを利活用したいということであれば、様々な用途に使えると考えております。
以上です。
○高木水銀・化学物質国際室長 国際会議の部分、浅見委員からご質問ありがとうございます。新たにできました科学政策パネルについての国内的な受皿というところでありますけれども、こういった科学と政策のその接点をしっかりとさせて、うまく科学的な成果が政策にしっかり活用できるようにという部分を促進させるため、国内体制も整えることが重要というところです。今年度から、我々のほうで、このパネルに対応するための国内連携基盤という会議体を立ち上げております。
ISP-CWPの対象範囲が化学物質、廃棄物、汚染ということで、非常に分野が幅広く、日本の中でもいろんな学会が関わることから、関連の学会の方々にお声かけして、例えば化学物質でいえば、環境化学会ですとか、環境毒性学会、内分泌撹乱物質学会ですとか、また汚染であれば、水環境学会、大気環境学会、そういったいろいろな分野の先生方に参画いただいて、このパネルにどう貢献していくか、また日本として何が発信できるかというところを定期的に会議の中で議論をして、しっかりと発信、またパネルへの貢献につなげていきたいと思っております。
○大倉企画課長 浅見委員から、熱中症に関して、その報告は今後あるのかということでございます。先ほどお認めいただいた小委員会で議論していくことになります。その小委での検討状況とか、また今年の夏の状況については、適宜この部会でもしっかりと報告させていただきたいと思います。以上です。
○森特殊疾病対策室長 水俣病に関しまして、赤渕委員よりご意見をいただきまして、大変ありがとうございます。水俣病に係る健康調査のご報告をさせていただいたところですけれども、救済についてのご指摘もあったかと思います。水俣病のこれまでの補償・救済については、公害健康被害補償法に基づいて約3,000人の方が補償を受けられるとともに、申請窓口はまだオープンになっており、今も審査をしているところです。
また、平成7年と平成21年特措法といった政治解決が図られまして、そこで合計5万人以上の方々が救済対象となり、当時、最終的かつ全面的な解決を目指してきたと承知をしております。
そして健康調査につきましては、同じ特措法の中でありますが、別の規定として調査を行うこと、そして、効果的な疫学調査等の手法の開発を行うとの規定が設けられました。これに基づきまして、実際の認定患者さんや一般の方々にご協力をいただきまして、時間がかかってきたところはご指摘のとおりで大変恐縮ではございますけれども、データを積み重ねて、学術誌に論文を取りまとめたり、専門家のご意見を伺いなら議論しまして、今回フィージビリティ調査の実施といったところまで来たというところでございます。
そのような経緯で、時間がかかってきたところについては、ご指摘のとおりではございますが、令和6年に伊藤元大臣からも、令和8年度を目処に健康調査を開始できるよう必要な準備を進めるといった表明がございまして、今回のフィージビリティでまずは検査のキャパシティや、地域間比較に必要な統計学的な必要な人数を改めて検討しまして、準備をこれからも進めていきたいと考えております。
○大塚部会長 ありがとうございました。お答えいただいたと思いますが、よろしいでしょうか。
ほかに、さらにご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ありがとうございました。学術誌などにつきましても前向きに取り組んでいただけるということですので、大変ありがたいことだと思います。
さらにご質問、ご意見がなければ、本日の議事は以上となります。事務局に進行をお返ししたいと思います。
○大倉企画課長 本日は、活発なご審議ありがとうございました。本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ホームページに掲載させていただきます。
また、次回の環境保健部会の日程につきましては、改めてご連絡させていただきます。
それでは、第55回中央環境審議会環境保健部会を終了いたします。どうもありがとうございました。
環境保健部企画課長の大倉と申します。議事の開始まで進行いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところをご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の環境保健部会は、会議室とWEB会議の併用で開催いたします。WEB会議でご参加の委員におかれましては、音声が聞き取りにくい等不具合がございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能でお知らせください。
本日の会議は、公開でございます。傍聴用のWEB会議システムを用意し、事前登録のあった方はどなたでも傍聴できるようにしてございます。
続いて、委員のご発言方法についてお知らせいたします。会場にいらっしゃる委員は、お名前札を縦にしてください。WEB参加の委員は、お名前の横にある挙手アイコンをクリックしてください。部会長から指名を受けた後、それぞれご発言いただきます。WEB参加の委員は、マイクのミュートを解除してご発言いただき、ご発言後は再びミュートにするようお願いいたします。
機器の不具合等によりご発言できなかった場合には、お電話、またはチャット機能でご意見いただければ、後日、議事録に掲載させていただきます。
本日ですが、環境保健部会委員及び臨時委員23名のうち、22名にご出席いただいており、定足数に達しておりますので、本部会は成立しておりますことをご報告申し上げます。
審議に先立ちまして、任期満了に伴う委員、臨時委員の改選等がございましたので、委員等の任免についてご報告いたします。
まず、昨年2月12日に開催されました中央環境審議会総会において、当環境保健部会の部会長に大塚直委員が指名されてございます。
次に、当環境保健部会の審議等に多大なご貢献をいただいた6名の臨時委員のご退任をご報告いたします。青木康展臨時委員、岸本卓巳臨時委員、鈴木規之臨時委員、高岡昌輝臨時委員、平石雅一臨時委員、山口博臣臨時委員が退任されました。
また、5名の新任委員等のご紹介をいたします。粟生木千佳委員、片山銘人臨時委員、小澤聡子臨時委員、島田洋子臨時委員、田熊亮臨時委員が新たに任命されてございます。
退任された臨時委員の皆様におかれましては、環境保健部会の審議等に多大なるご貢献をいただきまして、誠にありがとうございました。
また、新任の委員の皆様におかれましては、これからどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、環境省側の人事の異動がありましたので、ご紹介させていただきます。前回の環境保健部会以降、人事異動により環境保健部に着任した者を紹介いたします。私の右からですけども、環境保健部長の伯野でございます。
○伯野環境保健部長 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 大臣官房審議官の大井でございます。
○大井審議官 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 国立水俣病総合研究センター所長の高城でございます。
○高城国水研所長/審議官 よろしくお願いします。
○大倉企画課長 企画課長、大倉でございます。
放射線健康管理担当参事官の小林でございます。
○小林放射線健康管理担当参事官 小林でございます。よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 保健業務室長の田中でございます。
○田中保健業務室長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 石綿健康被害対策室長の鈴木でございます。
○鈴木石綿健康被害対策室長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 化学物質安全課長の塚田でございます。
○塚田化学物質安全課長 よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 化学物質審査室長の近藤でございます。
○近藤化学物質審査室長 近藤でございます。よろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 続きまして、資料の確認をいたします。会場でご参加の委員は、お手元のタブレット端末でご覧いただけます。WEB参加の委員には、事前にメールでお送りしております。議事次第のほか、資料1から資料12までございます。説明に当たっては、事務局が画面上に資料を共有して進行を行います。傍聴されている方につきましては、環境省ホームページの環境保健部会ページにアップロードしておりますので、そちらをご覧いただきますようお願いいたします。資料の不足等ございましたら、WEB参加の委員は、事前にお知らせした電話番号までご連絡ください。
ここで事務局を代表いたしまして、環境保健部長の伯野からご挨拶を申し上げます。
○伯野環境保健部長 環境保健部長の伯野でございます。本日は、大変ご多忙の中、本部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
また、平素より環境保健行政の推進にご理解、ご協力、そしてご尽力いただいておりますことを、この場を借りまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
少しだけトピックをお話しさせていただきます。まず、本年5月1日に、公式確認から70年を迎える水俣病についてでございます。政治救済対象者の療養手当の増額を来年度予算案に盛り込むなど、関係団体のご要望を踏まえた対応も適宜行っているところでございます。
また、ご案内のとおり、昨年10月からメチル水銀による健康影響に係る疫学調査のフィージビリティ調査を開始しているところでございます。今後とも、水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、しっかり対策を進めてまいりたいと考えております。
また、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による療養手当等の額についても改定をする予定でございまして、政令改正に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
また、熱中症対策についてでございますが、ご案内のとおり、近年大変暑い夏が続いております。これまでも熱中症対策実行計画に沿いまして、熱中症対策を進めてまいったところでございますが、本日の保健部会では、今後の熱中症対策の在り方について調査・審議するための熱中症対策小委員会の設置について、お諮りをさせていただく予定としております。引き続き、夏に向けた準備をしっかり行ってまいりたいと考えております。
また、我が国の化学物質の管理についてでございますが、化学物質審査規制法等の関係法令に基づきまして、そのリスクに応じた規制が講じられてきたところでございます。また、昨年6月に、ウルグアイで開催されました政府間会合におきまして、化学物質、廃棄物及び汚染に関する新たな政府間科学・政策パネルの設立が採択されたところでございます。環境省の地球環境審議官が同会議の共同議長を務めまして、円滑なパネルの設立に貢献しているところでございます。
本日の部会でございますが、3件の審議事項と7件の報告事項を予定しております。審議事項としましては、公健法の規定による障害補償費及び遺族補償費の標準給付基礎月額の改定について、その算定方法の見直しも含めまして、お諮りをさせていただく予定としております。
また、令和6年9月から、化学物質対策小委員会において、今後の化学物質対策の在り方についてご審議をいただいておりましたが、令和7年7月に答申を取りまとめていただいたことを受けまして、同委員会の廃止についてお諮りをさせていただきます。
加えまして、第六次環境基本計画の環境保健部会担当分野の点検の進め方についてもご審議、ご議論をいただきます。
このほか、最近の環境保健行政の動向としまして、7件のご報告を予定しているところでございます。
最後になりますが、委員の皆様方におかれましては、限られた時間ではございますが、ぜひ忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○大倉企画課長 ここからは、大塚部会長に議事進行をお願いいたします。大塚部会長、どうぞよろしくお願いします。
○大塚部会長 大変僣越でございますが、部会長を引き受けさせていただきます。
最初に、私からも一言ご挨拶させていただきます。環境保健部会におきましては、公害という環境問題の原点とも関連する化学物質の問題を中心に、様々な環境保健関係の問題を扱います。PFASを含む化学物質の国内対策とか、GFCのような化学物質関係の国際会議、また先ほどご紹介がございました、ISP-CWPというような問題も扱われます。
さらに、昨年の夏も非常に暑かったですが、熱中症対策、また石綿健康被害調査や、福島の健康調査等々、様々な問題を扱います。
最近では、第六次の環境基本計画の点検との関係で、化学物質とウェルビーイングの関係というような新しいテーマも出てまいっています。
環境省の中でも、環境保健部会は極めて重要な位置づけを持っていると考えています。どうぞ皆様の忌憚のない活発なご議論を期待しています。よろしくお願いいたします。
では、審議に先立ちまして、私から部会長代理を指名させていただきます。中央環境審議会令では、部会長が部会長代理を指名することとなっておりますので、浅見委員にお願いしたいと思います。
○浅見委員 よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 浅見委員、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
まず、議題の1、公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の改定についてでございます。事務局からご説明をお願いいたします。
○田中保健業務室長 事務局でございます。資料2をご覧ください。ポイントを絞ってご説明させていただきます。
まず、2ページをご覧ください。令和8年4月以降の月額（案）を示しております。上段が障害補償費、下段が遺族補償費の月額（案）を示しております。これらの額については、4ページにございますが、公健法の規定により中環審の意見を聞いて定めることとされております。また、政令により、性別及び年齢階層別に区分し、毎年度定めることとされております。
算定方法は、5ページに抜粋している審議会答申に基づいております。今回は月額そのものに加えて、算定方法の見直しについてもご審議をお願いするものでございます。
8ページ、横置きの資料になりますが、ご覧いただければと存じます。令和8年度の月額は、審議会答申の考え方に基づき、次の手順で算定しております。障害補償費については、令和8年の前々年に当たる令和6年の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスによる性別、年齢階層別の平均賃金の80％、遺族補償費については同70％を用いております。この額に令和7年の春闘報告、これに基づき算出した賃金推計増減率を乗じて計算しております。
その賃金推計増減率の算出に当たっては、平成26年度の改定から賃金センサス及び春闘報告の増減率を用いて、男女別に算出しております。
その際、激変緩和措置を設定しております。これまでに次のような激変緩和を行ってきております。まず、平成14年度改定より、回帰分析手法を用いた補正を導入しております。また、平成21年度改定より、前年度比で2％以上の増減が生じる区分については、増減率を2％に抑える措置を追加しております。ただし、令和6年度改定からは、春闘アップ率が2.5％以上の場合、上限を当該春闘アップ率まで引き上げる運用に変更しております。
9ページをご覧ください。こちらのページは参考情報になりますが、障害補償費等と同様に、療養手当及び葬祭料についても類似の措置を導入して、その概要を整理しております。
10ページをご覧ください。算定方法の見直しについてご説明させていただきます。枠囲みの中でございますが、一つ目の丸、障害補償費及び遺族補償費の2％の措置、こちらについては平成21年度改定の際に3年連続で減少したという区分がございまして、その状況に対応し、物価賃金がほとんど伸びないことを前提に導入したものでございます。
一方で、現在は賃金が上昇傾向にありまして、今の措置を継続していくと、本来の増加分が大きく抑えられる結果になることから、令和6年度の改定に続いて、当面この措置を停止したいと考えております。
二つ目の丸、療養手当及び葬祭料への対応についても同じ考え方で、当面2％措置、これを停止することを記載してございます。
最後に、結果になりますが、17ページをご覧ください。2ページの月額案と同じ数値になりますが、今回の算定方法の見直しを反映させている数字になります。
令和7年の春闘報告の賃上げ率は、プラス5.52％でございました。このため今回の見直しにより影響を受けるのは、次にご説明する4区分になります。男子の65歳から69歳、女子は三つありまして、45歳から49歳、60歳から64歳、65歳から69歳、この合わせて4区分について、約1,000円から2,000円程度の増額になります。
以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方につきましては、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。順次、お名前をお呼びいたします。WEB参加の方は、ご発言の際にミュート解除を忘れずにお願いいたします。
片山委員、お願いします。
○片山臨時委員 連合の片山と申します。今回から参加させていただいております。どうぞよろしくお願いします。
障害補償及び遺族補償費、また療養手当、葬祭料に付されていた激変緩和措置について、昨年も、連合としてキャップをかけることの是非について意見を述べさせていただきましたが、今回の改定に当たっては、近年の賃金上昇のトレンドや物価上昇も鑑み、激変緩和措置を当面停止する案を検討いただき、感謝申し上げたいと思います。
連合としては、引き続き、継続的な賃金上昇を牽引していきたいと考えておりますので、公害被害によるご遺族や療養されている方が安心して生活できるよう、この算定の考え方を当面維持していただくようお願いしたいと思います。
一方で、障害補償、遺族補償ともに、給付額算定においては、今回の改定案でも性別で差を設ける制度となっておりますが、繰り返しの主張となって恐縮ですが、男女共同参画が当たり前となっている現在において、性別で差を設けることに妥当性があるか、検証の機会を設けていただきたいと思います。
また、遺族補償の支給要件について、夫と妻で要件に差が設けられておりますが、労災保険制度においては、この支給要件の夫に課された要件については撤廃して、性別差を解消する議論が進んでいると承知しております。公害の補償と労災保険とでは、根拠法や目的が異なると理解はしておりますが、公健法においても支給要件に性別差を残すことに妥当性があるのかどうか、給付額の性別差と併せて、今後の検証をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
では、事務局のほうから、ただいまのご意見に関して何かご回答をいただけることがございましたらお願いいたします。
○田中保健業務室長 事務局でございます。ご質問、ご指摘いただきまして、ありがとうございます。
まず、1点目の補償費についての男女差の件でございますが、この男女差が生じる件については、制度運用上の重要な論点であると認識しております。
一方で、今の数字を見ると、例えば資料2の13ページを見ていただければと思いますが、40から44歳の区分、こちらを見ると男性では約43万円、女性ですと約31万円で、ここには載っておりませんが、男女平均の数字もありまして38万円となっておりまして、現時点では、依然として格差としては大きいというふうに認識しておりまして、これを一律に、例えば男女平均値に切り替えるとすると、特に男性側の補償費に大きな影響が生じ得ると考えております。この点については、補償の制度としての公平性、非認定者への影響などを踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
なお、近年の賃金の上昇率を拝見すると、女性が男性を上回るという傾向が続いております。この賃金格差の是正が社会全体として進んでいくと、その状況が統計にも反映されて、ひいては補償費の算出にも反映されてくると考えております。この結果として、制度上も男女差が縮小していく方向が見込まれると考えてございます。
二つ目にご指摘いただいた、労災保険の動きでございますが、ご指摘のとおり、公健法の制度についても同様の考え方に基づいて規定されている部分ございます。ご指摘いただいたとおり、労災保険法と公健法、制度の成り立ち、対象となる補償の範囲、そういったものが異なることから、制度の見直しの検討に当たっては、その趣旨と対象者の状況などを総合的に踏まえる必要があると認識しております。
ご指摘の問題意識を受け止めさせていただいて、労災保険制度の見直しの動向を含めて、関係の制度の検討状況なども注視しながら、公健法の制度の在り方について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございます。
公健法は、もともと民事責任を体現していますので、そちらとの関係も踏まえながら、ご検討いただくことになるかと思います。
さらにご意見がなければ、事務局案のとおり改定したいと思いますが、ご異議はございますでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。では、ご承認いただいたことといたします。
それでは、議題の2、「中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について」の一部改定につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
○大倉企画課長 資料3をご覧ください。「中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について」の改定をご審議いただきたいと思っています。
中身は、一つの小委員会の廃止と、一つの小委員会の新設です。1枚目に書いていますが、廃止する小委員会についてということでございますが、化学物質対策小委員会ということでございます。令和６年９月に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の見直しを検討するために設置をさせていただきまして、令和７年６月まで計４回ご審議をいただき、7ページ目以降に参考でつけていますけども、答申をいただいてございます。これにより、審議に一区切りがついたというところで、廃止をさせていただきたいと思います。
続きまして、3ポツに書いていますが、新たに設置する小委員会についてでございます。冒頭の部長の挨拶でも申し上げましたが、今後の熱中症対策の在り方について調査審議するために、熱中症対策小委員会を新設したいと考えています。
4ページ目以降に、参考資料をつけていますが、近年、気候変動の影響で暑い夏が続いていますが、熱中症の死亡者数も上昇傾向にございます。そういった中、政府では、気候変動適応法に基づいて、5ページ目になりますけども、熱中症対策実行計画という閣議決定に基づき、関係省庁が連合して対策を講じているところですが、来年度、この計画の見直しも検討したいと思っておりまして、こういった計画の見直しや、様々な熱中症対策の在り方について調査、審議していただきたいので、小委員会の設置をご提案させていただいてございます。
こちらからの説明は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方におかれましては、会場では名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。順次、お名前をお呼びいたします。
では、浅見委員、どうぞお願いします。
○浅見委員 ありがとうございます。熱中症対策のご説明をいただきまして、4ページのところでも近年の死亡者の状況や、重症者の方もこの数字に表れない中でも多くなっていらっしゃるのではないかと感じております。このような委員会設置ということで見直しをされて、一層対策を進めていくということは、誠に時宜を得たものではないかと思っております。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。熱中症の死亡者は1,000人を超えると言っていましたが、ついに1,500人を超えるということになっているわけですね。
そうしましたら、事務局案のとおり改定したいと思います。ご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。
では、議題の3、第六次環境基本計画の点検について、事務局からご説明をお願いいたします。
○塚田化学物質安全課長 それでは、事務局より、資料4に基づきましてご説明をさせていただきます。
1枚めくっていただきまして、2ページに進め方の概要がございますが、こちらのご説明をする前に、まずは第六次環境基本計画の内容のご説明、それからこの計画の点検の段取りについてご説明いたしたいと思います。
ページ飛んで恐縮ですが、11ページをお開きください。こちらが第六次環境基本計画、令和6年5月に閣議決定されたものの概要でございます。現状、気候変動、生物多様性の損失、それから汚染の三つの環境危機があると。そういう中で、かつ様々な経済、社会的課題への対処の必要性が示されていると。その中でこの計画ができたわけですが、目的としては、環境保全を通じた現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上などが掲げられております。
また、ビジョンとしては、循環共生型社会の構築ということが掲げられております。
続きまして、12ページになります。第六次計画における重点戦略と個別分野の施策でございます。六つの重点戦略としては、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際の六つの戦略がございます。また、個別についてもスライドを赤枠で囲っておりますように環境リスクの管理、こちらがこちらの部会でご検討いただくところになります。
また、右側に計画の効果的実施というものがございますが、全体の進捗状況の点検を2025年から2028年に行い、2029年度に見直しを行うということが示されております。
続いて、13ページになります。化学物質に関するグローバル枠組み、GFCというものがございます。2023年9月に国際会議で採択されたものになります。第六次環境基本計画における、その化学物質管理に関するパートにつきましては、こちらと非常に連動しているものになりますので、ご紹介をしております。
このGFCは、多様な分野における多様な主体によるライフサイクルを通じた化学物質管理の枠組みとなっております。GFCでは、五つの戦略的目的が掲げられております。すなわち、①能力・法制度の整備、②知識・情報・データ、③懸念課題、④より安全な代替、⑤意思決定プロセスへの統合と、こういったものが掲げられております。
続きまして、14ページになります。このGFCの関係でございますけども、右側の赤枠にございますように、その第六次環境基本計画における化学物質管理につきましては、このGFCの戦略的目的に沿った形で記載をしているということになります。①から⑤については、前のページでご紹介したものと対応しております。
また、併せてこのスライドの下側になりますが、GFCにおいて国家行動計画を各国のほうで策定することとされております。我が国では、2024年4月にこの関係省庁連絡会議を設置いたしまして、昨年4月にこのGFCの国内実施計画というものを策定、公表をしているところでございます。
続いて、15ページ。GFC戦略的目的と環境基本計画ということで、先ほどご紹介いたしましたとおり、GFCの戦略的目的AからEと、その環境基本計画の化学物質管理のパート①から⑤、こちらを対比させる形で策定をさせていただいております。
16ページ、それから続いての17ページも同様でございますけども、GFCの戦略目標とターゲットというものが掲げられております。戦略的目的AからEに対しまして、合計28のターゲットが設定されております。詳細は省略させていただきます。
続きまして、18ページ。第六次環境基本計画の構成をお示ししております。一番上にある目的、それからビジョンにつきましては、先ほどご紹介をしております。方針といたしましては、将来にわたってウェルビーイング、高い生活の質をもたらす新たな成長を図っていくということが掲げられております。
また、政策展開としては、科学に基づく取組のスピードとスケールの確保、またネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策の統合・シナジーに焦点が当てられているなどしております。
続いて、19ページ、ウェルビーイングの関係でございますが、この第六次計画では、環境政策の最上位の目的として掲げていると、その内容についてご紹介しております。これは現代における真の豊かさを示していると。また、現在及び将来の国民の生存に係る健康で文化的な生活の確保が必要条件であるということと、人類の福祉への貢献なくして成立しないとしております。
また、市場的価値と非市場的価値によって構成されている。また、自己肯定感などの主観的幸福感も含まれるものということで、この第六次計画では整理をしてございます。
20ページにおいては、このウェルビーイング、高い生活の質を最上位の目的にした理由を環境白書でまとめております。こちらの説明は割愛をさせていただきます。
以上が、第六次環境基本計画の概要でございますが、続いて、8ページに戻っていただきたいと思います。
この第六次環境基本計画の点検の枠組みのお示しをしております。左側が個別部会、また右側が総政部会となっております。また、上半分が点検・モニタリングの1周目、また下半分が2周目となりまして、各部会において、2回にわたって点検・モニタリングをしていただくということで、この資料は総合政策部会に示されている資料ということになります。
環境保健部会では、その環境保健部会の担当分野についてご審議をいただきます。総政部会では、もちろん個別部会での点検結果の取りまとめもございますが、そのウェルビーイングと重点戦略、横串的に点検・モニタリングをしていただくと。その1周目の結果を、各部会のほうにもフィードバックをしていただきまして、各部会においては、それも踏まえた形で2周目の点検・モニタリングを実施していただくこととなっております。その結果を、また総合政策部会のほうに戻して、最終的に最終報告をいただくということとなっております。
このように点検・モニタリング1周目は令和7年度、令和8年度にかけて実施すると。また、2周目は、令和9年度、10年度にかけて実施するということが示されております。このような流れとなっている中で、またお戻りになって恐縮ですけども、2ページに戻っていただきたいと思います。
こちらが進め方の概要をお示ししております。環境保健部会担当分野につきましては、その第1回の点検では、化学物質管理の分野につきまして、また第2回の点検では環境保健対策、これは公害健康被害補償だとか、あるいは水俣病対策、それらが含まれております。
また、化学物質管理につきましては、ウェルビーイングとの関連性について点検を実施していただきたいと思っております。
ただし、熱中症対策につきましては、熱中症対策実行計画の見直しがこれから行われますので、その結果を可能な限り活用するということとさせていただきたいと思います。
化学物質管理関係の1回目の点検でございますが、先ほどご紹介したとおり、このパートはGFCの国内実施を目的に、戦略的目的の柱立てに沿って構成されているということになります。この詳細につきましては、昨年4月に策定されたGFCの国内実施計画に具体的に記載されております。この点検では、この計画の中に記載された取組を点検項目として位置づけまして、関係省庁のご協力をいただきながら、各点検項目ごとに取組状況を把握し、整理したいというふうに考えております。
具体的な点検項目は、その戦略的目的AからE、それぞれ3ページから7ページにお示しをしておりますので、ご確認をいただければと思います。
また、この計画の目的として、生活の質、ウェルビーイングの向上と記載されておりますが、こちらについては別途その総合政策部会のほうで具体的な検討が行われますが、その結果を踏まえつつ、化学物質管理施策との関連性について検討を行い、ご審議をいただきたいと思います。こちらにつきましては、第2回の点検の中で整理を実施し、ご審議をいただきたいと考えております。
以上の内容になりますが、こちらにつきまして、次回、第56回の環境保健部会でのご審議に向けて、我々として準備を進めたいと考えております。
最後、またページ飛んで恐縮ですが、9ページをご覧ください。今後のスケジュールになります。本日お諮りをした上で作業を進めていき、今年の夏頃に予定している次回の環境保健部会におきまして、この化学物質管理に係る点検報告書の案をお示しして、ご審議をいただきたいと考えております。その結果につきましては、総合政策部会のほうに報告をさせていただきます。
また、その後でございますが、令和9年、また令和10年におきましても、ここに記載のような形で点検を進めていきたいと考えております。
私からのご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、ご意見がある方について、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンにてお知らせください。
最初に、注意的に申し上げておきますが、第六次環境基本計画の策定には若干関わりましたが、このウェルビーイングに関しても、資料に書いてあるように、現在及び将来の国民のウェルビーイングなので、時々、ウェルビーイングというと現在の世代のことだけを考えて議論されることがないわけではないものですから、注意的に申し上げておきます。では、いかがでしょうか。
浅見委員、どうぞお願いします。
○浅見委員 浅見でございます。ありがとうございます。今後、第六次の計画に従ってこの点検をしていくということで、ぜひ積極的に進めていただければと思います。
8ページのところで、点検・モニタリングの枠組みというご説明をいただいておりますが、環境保健部会では化学物質対策とありますが、環境の中での検出状況ですとか、あとエコチルをせっかく実施していただいているのですが、その知見が海外に比べてかなり進んできていると思いますが、海外の制度に比べてどのような状況にあるかとか、そのような客観的な評価をぜひ入れていただけますと、国民の方々といいますか、私どもも含めて安心できるのではないか。そのような安心と安全がしっかり確保されているという状況が、ウェルビーイングにもつながっていくのではないかと考えております。
化学物質の対策といいますと、法制的なところですとか、物質に注目したところがあると思われるところ、ぜひ検出状況だとか、そのようなところもうまくチェックできるような形になっていくと望ましいと思います。
あともう一つは、ウェルビーイングについて先ほどの大塚先生のご指摘もありましたが、指標というのをどのようにご検討されて、総政部会のほうで指標にされるのかと思うのですが、その辺の見通しを、差し支えない形でも結構ですので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 どうもありがとうございます。
どうぞ、島田委員、お願いします。
○島田臨時委員 島田でございます。今、浅見委員がおっしゃった8ページに関連しますが、環境保健部会が対応する化学物質対策というのは、かなり広い分野にまたがっておりますので、特に7ページまでに示されている点検項目の戦略的目的AからEをざっと眺めますと、この個別部会の他の循環型社会部会、水環境・土壌農薬部会、地球環境部会などで議論される内容に重なっています。もしかしたらこれらの他の部会での議論の結果を参考にしながら議論しないといけないという場面が出てくるのではないかと思います。この点検・モニタリング1周目の間に、他の部会の議論の情報共有ができる機会があるのかどうか、ぜひあってほしいのですが、ご説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大塚部会長 上田委員、お願いします。
○上田臨時委員 上田でございます。私も、先ほどの島田委員のご意見とよく似ているのですが、環境保健部会の今のページについて、モニタリングの枠組みについて、かなりほかの部会とも重なっている部分があります。例えば環境保健部会で取り扱う健康影響、健康、化学物質等に関しては、大気や騒音部会などにも関わる分野もあります。広く関わっているところと、情報交換をしつつ、それを合わせてどうするかといったことも含めての議論もしていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、ただいまのご質問、ご意見に対して、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
○塚田化学物質安全課長 回答いたします。ご指摘ありがとうございました。まず、浅見委員からいただいた環境中の実態検出状況を、あるいはエコチル調査を評価、そういった観点、貴重なご指摘ありがとうございます。ぜひその点検を進めるに当たっては、そのようなご指摘も踏まえて、よく検討していきたいというふうに考えております。
ウェルビーイングに関する指標の検討状況につきましては、後ほどご紹介したいと思います。
また、島田委員、上田委員からご指摘のあった、他の部会との関係、情報共有というご指摘につきましては、こちらにつきましても各部会でもそれぞれ検討が進められております。私どもも、お互いですが、各部会開催時には連携しておりますし、その前々の段階から情報共有を進めながら、進めていきたいと考えております。
○高木水銀・化学物質国際室長 化学物質安全課、高木です。ウェルビーイングの指標という観点で、ご回答差し上げます。
このウェルビーイング自体が非常に新しく、また大塚部会長もおっしゃったように、将来世代も踏まえたような非常に幅広い概念でありまして、そこに必要な化学物質対策をどう位置づけていくかというのは、まだ検討を始めたところでありますので、これから有識者の先生方のご意見を伺いながら、具体的にどのような指標を立てられるかといったところも含めて検討していきたいと思いますので、引き続きご指導いただければと思います。
一つ参考になるかと思いますのは、先ほど紹介ありましたGFCです。化学物質に関するグローバル枠組み、ここの国際的な議論の中でもいろいろなターゲットの指標策定という作業が進んでおりますので、それぞれのターゲットにひもづく指標であったり、そういった国際的な指標策定の議論も同様に踏まえて検討を進めていきたいと思います。
○大塚部会長 ありがとうございます。浅見委員が最初におっしゃった海外制度との比較というのは、おそらくヨーロッパとかアメリカのことをおっしゃっていたと思うので、そういうこともぜひ比較をしていければということではないかと思います。
上田さん、どうぞお願いします。
○上田臨時委員 熱中症対策というのは非常に強く強調しておられて、この中にも入ってくるかと思うのですが、厚生労働省とも恐らく重なるところがあるのではないかと思いますが、それに関しては厚生労働省とも情報交換をしつつ、効果的に進めていただきたいと考えていますので、ご意見、コメントとして申し上げた次第です。
○大塚部会長 これはやっていただけると思いますがどうぞ一言、お願いします。
○大倉企画課長 上田委員、ありがとうございます。熱中症対策ですが、政府全体で各省連携してやる仕組みがもうできていますので、そういった中で厚生労働省ともしっかりと相談しながらやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○上田臨時委員 ありがとうございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、事務局案のとおり進めたいと思いますが、ご異議ございますでしょうか。
（異議なし）
○大塚部会長 ありがとうございました。ご承認いただきました。
では、議題の4の報告事項に入りたいと思います。事務局から、まとめてご説明をお願いいたします。
○森特殊疾病対策室長 それでは、特殊疾病対策室の森でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず、水俣病に関するご報告としまして、資料5をご覧ください。メチル水銀による健康影響にかかる疫学調査のフィージビリティ調査についてご報告をいたします。
2枚目をご覧ください。前回の部会でご報告いたしましたように、水俣病被害者特措法第37条におきまして、政府は健康にかかる調査研究を行うこと、及びこのための手法の開発を図るということが規定されております。これらの規定を踏まえまして、メチル水銀による脳への影響を客観的に評価するための手法、※印にありますように、脳磁計及びMRIを用いた手法の開発を進めてまいりました。
こちらの手法につきまして一定の精度に達したところ、健康影響にかかる疫学調査の在り方については、2024年12月に外部有識者による検討会を立ち上げまして、専門的見地からご議論いただき、昨年3月、取りまとめを行ったところになります。
これまでの議論の整理としまして、今回の疫学調査の目的としましては、「地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資する」よう、「地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価する」とされました。
対象地域、対象者につきましては、不知火海沿岸のメチル水銀ばく露の高かった地域、その周辺地域、対照地域としまして、対象地域の住民のうち、一定の年齢以上の者から無作為抽出をいたします。また、手法としましては、問診、診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえまして、問診、診察に加えて脳磁計、そしてMRI検査を併せて用いるということで取りまとまっております。
一方で、参加者への身体的・時間的負担などの指摘もいただきました。参加者や検査者のさらなる負担軽減方策を検討し、検査時の対応等を十分に配慮する必要などの課題も挙げられたところでございます。
こうした議論を踏まえまして、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティ調査を行い、本検討会において指摘された課題について検討することとなりました。
次のページをご覧ください。このフィージビリティ調査につきましては、健康調査の準備の一環としまして、調査の流れや検査の動作等の実施可能性の確認を行うものとして、昨年の10月から開始をいたしております。
対象人数につきましては、40名程度を最大にしまして、熊本県の天草市、上天草市を対象地域といたしました。
調査会場としまして、熊本大学病院にて問診・診察と、国保水俣市立総合医療センターにおいて脳磁計やMRI検査を行います。
調査スケジュールとしましては、昨年の10月下旬に対象地域の住民基本台帳から無作為抽出された800名程度の方々に協力依頼状を発送いたしました。その中から希望される方につきまして、問診・診察、検査等を個別に日程調整を行いまして、11月下旬から開始、現在も継続中となっております。
調査の参加者の方々には、一般的なMRI検査の結果を返却すること、また、謝金のお渡しや交通・宿泊を手配等しているところでございます。
このフィージビリティ調査では、まだ地域の比較といったものは行いませんが、調査を通じて課題を抽出、検証いたしまして、令和8年度を目処に、まずは不知火海沿岸の地域において健康調査を開始できるよう、また関係者のご意見も聞きながら必要な検討、準備を進めていくよう考えているところでございます。
説明は以上になります。
○森特殊疾病対策室長 続けて失礼いたします。資料6をご覧ください。水俣病、そして石綿健康被害救済制度におけます療養手当等の見直しについてご報告をいたします。
初めに、水俣病の療養手当につきましては、平成7年、そして平成21年の政治救済対象者に対して、それぞれ国及び関係県により支給をしております。
当該手当の額につきましては、物価スライド等による見直し規定は定められておらず、長年据置きとなっておりました。額については、資料の下にありますが、通院70歳未満、70歳以上、入院があった場合に、それぞれ1万2,900円から2万3,500円といった月額を給付をしております。
一方、近年続く物価上昇や、これまでの経緯、とりわけ平成21年政治救済対象者につきましては、既存の事業や裁判所が示した和解所見、患者団体との協議も踏まえたものであるという経緯等を踏まえまして、現行の手当額設定当時以降の物価上昇を反映した額に見直すこととしまして、令和8年度の療養手当の額について、救済措置の方針の改正等を行うこととしたいと考えております。これらの手当に必要な費用につきましては、毎年度予算要求を行う事項となっていることから、昨年末に閣議決定しました令和8年度予算案に盛り込んだところです。
また、令和9年度以降につきましても、毎年改定するとともに、改定前の額、現行の額を下限値とする方針で考えているところでございます。
今後のスケジュールになりますが、3月下旬を目処に、救済措置の方針の改定を閣議決定、また実施要領の改正等を行いまして、4月からの施行を考えているところです。
○鈴木石綿健康被害対策室長 続きまして、石綿健康被害対策室長の鈴木でございます。石綿健康被害救済制度の療養手当等の見直しについて説明をいたします。
石綿健康被害救済法は、平成18年の施行から本年3月でちょうど20年の節目を迎えます。これまで制度の充実については、全国知事会等からの要望もいただいておりましたが、近年の物価上昇を背景に、関係団体の方等からも物価変動に応じた給付額の見直し等の要望もいただいていたところでございます。
こうした中、令和7年の経済財政運営と改革の基本方針において、物価上昇が続く中、長期間据え置かれてきた公的制度の基準額について、定期的な改定ルールを設けて見直すべきとされました。これを踏まえまして、今般、制度を創設以来、据置きとなっておりました給付の額の増額を進めることといたしました。
資料にお示しをしております、療養手当で約11万円、葬祭料で約22万円という額は、いずれも令和6年までの物価上昇等を反映した額に変更する場合の試算額となっております。実際に令和8年度から適用を予定している額は、プラスアルファと記載のとおり、これらの額に他制度に準じる形で、さらに令和7年1年分の物価上昇を加味した額といたします。
既に、令和7年1年間の全国消費者物価指数は約3.2％増と発表されておりますので、こうした上昇幅を踏まえて、最終的な額は一定額さらにプラスとする予定でございます。
また、今回の改定を機に、準拠する他制度の改定に合わせ、今後は、毎年、基本的には定期的に給付額を見直す仕組みへと移行したいと考えております。
政令改正は、パブリックコメントを経て、令和8年3月下旬に閣議決定、公布を行い、4月1日の施行を予定しております。
以上が、給付額見直しの概要でございます。
続いて、資料7をご覧ください。そのほかの石綿健康被害の救済に関する主な取組をご説明いたします。
令和5年6月に、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会におきまして、石綿救済法の施行状況の評価と今後の方向性が整理されました。取りまとめ後、2年半が経つことを踏まえまして、その後の施行状況と取りまとめへの対応状況をご報告させていただきます。
2枚目をご覧ください。本制度は、労災等の対象とならない石綿関連疾患の被害者を救済する仕組みとなっております。申請の受付、認定、給付等を担当する環境再生保全機構と石綿健康被害判定小委員会を開催して、医学的判定を行う環境省が連携して運営をしております。
環境省では、医学的判定のほか、中皮腫登録事業、石綿繊維計測体制の整備などを通じ、制度運営のための基盤整備を進めております。
3枚目をご覧ください。判定小委員会の開催状況等でございますが、判定小委員会が累計254回、関連する審査・検討会等も合わせますと、969回の判定会議が実施をされております。医学的判定の実施件数は、認定された件、認定されなかった件を合わせ、累計2万1,000件余り、直近の令和6年度は認定、不認定を合わせ、計1,500件余りとなっております。
コロナ禍に生じておりました判定の滞留につきましては、現在は解消をしております。
引き続き、迅速な救済のため、判定体制の確保に努めてまいります。
4枚目でございます。令和5年6月の救済小委員会の取りまとめに対します対応状況でございます。表の左が課題、右側に施策を記載してございます。取りまとめでは、制度運用上の課題としまして、制度の周知、医療現場での診断精度、相談支援との連携、申請手続の負担軽減等が指摘をされました。
取組状況でございますが、右側、周知面ではテレビCMを、令和5、6年度で1,848件、新聞・雑誌への展開を14件、指定疾病に関する医療機関向けの講習も実施をしております。
令和7年度は、症状検索歴のある方や、中高齢者等にターゲッティングで届ける手法も活用を予定しております。
診断支援では、症例画像データベースの提供、学会等との連携による、令和6年度は2,171医療機関への周知を実施いたしました。
相談支援では、被認定者に、がん相談支援センター等の案内チラシを配布し、支援につながる動線を明確化する取組を実施しております。
手続の負担軽減については、令和8年3月末からオンライン申請を開始予定で、令和9年度の医療手帳とマイナンバーカードの連携に向けた準備を現在進めております。
5枚目、健康管理、調査研究の分野ですが、検診の読影体制の強化や、診断、治療研究の推進などが指摘をされました。
右側でございますが、健康管理では、石綿読影の精度確保等調査を令和2年度から継続しておりましたが、令和7年3月の検討会でも当面の継続方針が示され、令和6年度は全国自治体説明会に61団体が参加しております。今後は、読影所見のフィードバックの充実等を進め、自治体等への呼びかけも継続してまいります。
基金シートによる適切な一般拠出率に基づく制度の安定運用を継続するとともに、調査研究では、医学的所見の解析、診断支援等による診断技術の向上。厚生労働省の研究費補助金を活用した中皮腫治療研究とも、省庁間の連携を強化しております。
中皮腫登録につきましては、令和6、7年度に検討会を開催中で、蓄積情報の追加、情報還元の取組の強化などについて検討を実施中です。
報告は以上となります。引き続き、迅速な救済のために取組を進めてまいります。
○高木水銀・化学物質国際室長 水銀・化学物質国際室です。
私から、化学物質関係の主な国際会議について報告いたします。
前回保健部会からの更新内容として整理しておりますが、主な国際会議のスケジュールとしまして、一番上は環境全般として国連環境総会というものがありますが、この中での化学物質クラスターという部分に、我々は参加しております。
2番目は、先ほどの計画・点検の話でもありました、化学物質に関するグローバル枠組みでして、第1回の国際会議が今年の11月にスケジュールされておりまして、それに向けた指標の策定等の取組が進んでおります。
また、冒頭、部長の伯野からありました科学政策パネル、ISP-CWPにつきましては、昨年の6月に設立がされまして、来週、第1回の会合が行われる予定です。
また、その他、化学物質関連条約、ストックホルム、ロッテルダム、バーゼル、水俣、こちらについての報告は後ろに掲載しております。また、プラスチック条約につきましては、特に添加剤の部分の対応のところを保健部としてはフォローしております。来週土曜日に1日だけ会合がありますが、こちらについては議長を選出するというプロセスのみのものになります。
また、OECDにおいて、化学物質の毒性評価に関するテストガイドライン等を決める技術的な事項を議論している最上位会合化学品・バイオ技術委員会（CBC）は、8か月毎に開催されており、来週開催の第8回会合へは課長が対応する予定となっております。
次のスライドお願いいたします。幾つか、この1年でなされたものをまとめておりますが、一つ目は、先ほども述べましたとおり、ISP-CWPという化学物質、廃棄物、汚染に関する科学政策パネルが設立されたというものになります。こちらは気候変動分野でのIPCCであったり、生物多様性分野でのIPBESというパネルに類するものとして、この化学物質関連で設立されたものとなります。
日本としましては、このパネルの設立の主唱者の一人が国立環境研究所の鈴木規之フェローであることから、継続して日本代表団に同行いただいて、この交渉にも積極的に参加いただいたというところでありますし、ほかにもいろいろな議論の中でのファシリテーターを務めたり、最後の政府間会合においては、地球環境審議官が共同議長を務めたというところで貢献してきたところでありまして、これから実際に動き出す中でも、日本としても貢献を図っていきたいと考えております。
次のスライドお願いします。昨年の11月に、水銀に関する水俣条約の第6回締約国会議が行われました。報道等もありましたが、一つの大きな成果としましては、水銀使用の歯科用アマルガム、日本としては既にほとんど使われておりませんけれども、これの世界での製造・輸出入の禁止というところが、廃止期限を2034年とすることをもって合意に至ることができたというものになります。
また、左下にあるとおり、日本としては、水銀廃棄物の管理に関しての議論を主導するというところで、決定案の提案であったり、その最終化に向けた議論を主導していったというところで条約の議論に貢献しましたし、水俣高校の高校生を派遣して、水俣高校における水銀学習の取組、そういったものをサイドイベントで発表いただいて、各国の参加者に対しても非常に好評を博したというところもありました。
最後のスライドはストックホルム条約についてです。第12回締約国会議が昨年の4月、5月に行われまして、クロルピリホス以下3物質の廃絶リストへの追加が決定されたというものになります。こちらについては、国内対応は次のスライドで説明があるかと思います。
また、この前段として、技術的な部分で規制対象にするかどうかというものを議論するPOPRCという検討委員会があります。昨年9月に開催された会では、いわゆる臭素化ダイオキシン類が候補に挙がったものの継続審議となっているというところになります。
以上、簡単でありますが、国際関係です。
○塚田化学物質安全課長 では、続きまして、資料9に基づきまして、化学物質の国内対策についてご紹介いたします。
2ページになります。環境保健部のほうで定期的な評価・調査などを行っておりまして、その実施状況になります。
まずは、化審法に基づく審査・評価でございます。前回の部会以降でございますが、新規化学物質の審査、また既存化学物質のスクリーニング評価、また優先評価化学物質相当の判断について、記載のとおり鋭意進めているところでございます。詳細につきましては、後ろ10ページに載っておりますので、ご確認いただければと思います。
続きまして、化管法に基づくPRTRデータになります。こちらは令和5年度のデータを昨年2月に公表しております。令和3年度に物質見直しを行っておりまして、それ以降、初めての公表ということになっております。こちらも記載のとおりのような結果になっております。詳細につきましては、この資料17ページにございますので、ご確認いただければと思います。
続きまして、化学物質の実態調査、いわゆる黒本調査でございます。こちらは令和6年度に実施しました実態調査の対象物質群はお示ししているとおりでございまして、昨年12月にその調査結果を公表しているところでございます。この詳細につきましては、20ページに紹介しておりますので、ご確認いただければと思います。
続いて、環境リスク初期評価でございます。こちらにつきましては昨年12月に、第24次の取りまとめを公表をしております。健康リスク初期評価では1物質、生態リスク初期評価では2物質について、詳細な評価を行う候補とされたところでございます。こちらにつきましては、21ページ、22ページに紹介しておりますので、ご確認ください。
続いて、3ページになります。こちらはGFCの国内実施計画の概要ということで、先ほど環境基本計画の点検の中でご紹介しているものになります、昨年4月に策定したものになります。説明は割愛させていただきます。
続きまして、4ページ、化審法施行令の改正状況ということでございます。こちらはPOPs条約の締約国会議、COPの決定事項に基づき順次措置をしているものになります。ここにお示しをしている4物質群、すなわちPFHxS関連物質、クロルピリホス、MCCP、またLC-PFCA、これらにつきまして第一種特定化学物質、一特への指定につきまして、右側にお示しをしている改正スケジュールに沿って進めているところでございます。
続きまして、5ページ、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画の第2回点検結果ということでございます。この計画につきましては、日本における水銀対策の全体像や将来像を包括的に示したものとして、平成29年に策定しております。これにつきましては、4年おきに実施状況の点検を行っておりまして、その2回目の点検結果を昨年12月に公表をしております。
その右側に点検結果概要をお示ししておりますが、その結果としては、計画に沿って着実に施策が実施されており、条約に基づく措置が的確に講じられていることを確認したというものになります。詳細につきましては、資料10に公表した資料のお示しをしておりますので、こちらも併せてご確認をいただければと思います。
続きまして、6ページ、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査、HBMと呼んでいるものでございます。こちらについて、化学物質の人へのばく露実態を把握することを目的に、本年度より3,000人規模の生体試料の分析を行い、全国の人の平均的なばく露実態を把握するというもので実施をしております。こちらにつきましては、調査協力者を募集し、生体試料を採取し、化学物質の分析、試料保存を行う。結果については、解析などを進めているということになります。
アウトプットにつきましては、化学物質管理施策の有効性評価、あるいは環境リスク評価の精緻化、あるいは環境リスク管理施策へのデータ提供などを進めることとしております。
続いて、7ページでございます。化学物質におけるネイチャーポジティブというものでございます。ネイチャーポジティブ、おさらいになりますけども、こちらは2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せるというものでございまして、2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において設定された国際目標ということになります。こちらにつきまして、GFC国内実施計画の中でも、国内の化学物質管理と生物多様性に関する有識者で構成する検討会を組織し検討を進めるとされております。本年度より、この検討会を立ち上げまして、年度内のアクションプラン策定を目指しておりまして、それに基づいて必要な取組を進めていきたいと考えております。
次のページ以降、参考資料としてお示しをしております。説明は割愛させていただきますが、お時間あるときにご確認いただければと思います。
資料9、それから10の説明は以上でございます。
○市村環境リスク評価室長 エコチル調査の進捗についてご説明をいたします。次のページをお願いします。
このエコチル調査は2010年度から開始しておりまして、先日1月24日で15周年目となりました。現在でも高い参加率を維持しており、世界有数の生体試料560万検体を採取・保存をして、分析を進めているところです。当初12歳までの計画を18歳までに延長し、さらに18歳以降の調査に関しまして、今現在、第3次基本計画の改定案を検討中でございます。次のページをお願いいたします。
これまでの成果としましては、食品安全委員会の評価書、鉛、アレルゲンを含む食品、そしてPFASで研究成果が引用されているところです。また、医療系のガイドラインにも多数引用されているところでございます。次のページをお願いします。
特に今年からエコチル調査、非常に知名度が低く、なかなか本当に知られていないのが問題なんですけれども、今までシンポジウムという形で行ってきたものを、規模を拡大しまして全国フォーラムという形で行いました。昨年11月1日、2日で東京大学のキャンパス内で行いまして、小中学生、高校生及びその保護者の世帯を対象として行いまして、当日、約1,200名以上のご参加がありました。次のページお願いします。
書道展、短歌展、かるた大会、吉野彰先生による基調講演、そしてエコチル調査研究発表会として、多くの子どもたち、小中高生による研究発表を行いまして、エントリー総数約3,000名となり、今までの規模とは比較にならないほどの参加者を得ることができました。今後も、このエコチル調査全国フォーラムを通じて、エコチル調査の普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上です。
○小林放射線健康管理担当参事官 続きまして、資料12に基づきまして、福島県における放射線の健康管理・健康不安対策について説明させていただきます。
資料の次ページでございますけれども、私ども環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室で、福島の放射線に関する健康管理・健康不安対策の事務を行っている根拠でございますけれども、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会の設置に係る与野党協議の結果、環境省環境保健部に置くということで決められたという経緯がございます。
現在は令和7年6月に閣議決定されました、第2期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、施策を展開しているということでございます。
次ページ、右下に2ページと振ってございますけども、福島県民の健康管理等への支援でございます。これは原発事故直後に、福島県に国が782億円を拠出し、30年間にわたって健康のフォローアップを行うということで基金が創設されてございます。基金を活用して、被ばく線量や健康状況を把握するための健康管理等が行われてございます。具体的には、基本調査につきましては、全福島県民200万人を対象とした、原発事故後の4か月間における外部被ばく線量の推計・把握を行ってございます。また、詳細調査につきましては、甲状腺検査、健康診査、それからこころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査を行ってきたところでございます。このうち甲状腺検査につきましては、これはよく知られてございますけども、かつてチョルノービリ原発事故後に小児の甲状腺がんが発生したということが報告されているということから、当時の発災時点で18歳以下だった全ての福島県民を対象としてフォローを継続しているということでございます。
これは福島県のほうに基金を創設してございますけども、環境省では技術的な支援等々のサポートを行っております。
次のページでございます。福島県民に向けた放射線不安軽減への取組でございます。安心・リスクコミュニケーション事業でございます。
事故後に避難指示が出された地域においては、地域住民の方々、いろいろまだ不安を抱えている方がいらっしゃいます。
環境省では、いわき市に放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置いたしまして、各自治体の相談員に対する教育ですとか、地域住民に対した様々な活動を展開しているということでございます。
住民の個人被ばく線量把握事業では、希望者に対して、内部被ばく線量の評価を、ホールボディ・カウンタを用いて行っています。
次のページでございます。全国に向けた正確な情報発信でございます。右の上にございますけれども、これは自治体などで不安対策等々に取り組む専門家向けに「統一的な基礎資料」として、上下2冊の冊子を作成しております。また、海外に向けても情報発信するため、英語版の作成をいたしてございます。WEBでも情報を発信してございます。
それから、下のほうにございますけども、上のほうの冊子がやや専門的な内容でございますけども、それをかみ砕いて分かりやすいように、一般の方向けの分かりやすい情報サイト、コンテンツのWEBポータルサイトを設けてございます。これも日本語版のみならず、英語版、韓国語版、中国語版で国際的にも情報発信を行ってございます。
続きまして、次のページの風評払拭に向けた取組でございます。まだまだ全国的に見ると、福島に関する誤解があるのではないか、福島の次世代の方々に健康被害が生じるんじゃないかと、そういう不安や誤解を持っている方々が少なくないという状況でございまして、正しい情報を発信する取組でございます。
健康影響に関する知識を正しく学び、組織をつなぐ、自分ごととしてつたわる、このようなことを目的として、「ぐぐるプロジェクト」を実施しています。発信方法の工夫ですとか、WEBを使った情報発信ですとか、ミーティングとか、フォーラムを開催する。また、キャッチコピーやグラフィックアーツ、ショート動画などのテーマで作品を公募しています。それから、ふくしまメッセンジャーズの活動ですが、これについては次のページをご覧ください。
ふくしまメッセンジャーズは、令和6年度に発足したものでございますけれども、専門家や行政が説明するというよりも、福島にゆかりのある人からの情報発信が効果的であるといった行動経済学の知見に基づきまして、福島の未来を担う若者たち、主として福島の大学生の方々に手を挙げていただいて、若い方々の力を活用して情報発信を行っていくということで、ふくしまメッセンジャーズが発足し、活動を行っています。全国のイベントですとか、商業施設等にブースを設けて、地方の方々とコミュニケーションをしながら、福島の魅力ですとか、放射線障害に関する現状などについて情報発信しております。
続きまして、次のページでございます。環境保健行政に貢献する研究ということで、放射線の健康影響に関する生物医学的な研究、それから分析化学的な研究、コミュニケーションに関することなど様々な分野の研究を行ってございます。この研究で得られた知見につきましては、「統一的な基礎資料」への反映ですとか、「ぐぐるプロジェクト」で活用する、あるいは県内外のリスコミ・情報発信活動への活用、それから国際的な機関への情報発信などがなされています。
次のページ、今後の取組についてでございますけれども、令和7年12月に閣議決定されました福島復興再生基本方針に基づいて、福島の復興及び再生をさらに進めるには、中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取組を進めていく必要があるという認識でございます。
引き続き、福島県民より添いながら、放射線の健康管理、健康不安対策をしっかりと取り組んでいく必要があるということでございます。県民健康調査への支援とともに、住民を対象としたリスクコミュニケーション活動等にきめ細かく対応し、放射線に関する健康不安の軽減を図っていくことが重要だと認識をしてございます。
また、福島におけるこれまでの取組や教訓等を、今後の災害対策等に活用することが重要でございます。昨今のグリーントランスフォーメーション等の推進、加速化への対応及びその防災対策に資するよう、福島にとどまらず、全国に向けて科学的知見に基づく正確な情報発信や放射線に関する人材育成等を展開していきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご報告につきまして、ご質問、ご意見がある方は、会場の方は名札を立てていただき、WEB参加の方は挙手アイコンでお知らせください。ご質問、ご意見をいただくときに、どの報告事項に対してのものかというのを明示してご発言いただければありがたいと思います。いかがでしょうか。堀口委員、どうぞ。
○堀口臨時委員 ご報告ありがとうございました。それで、いろいろ関係していることをお尋ねします。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、とても有益だと思います。これはどういう形で、データそのものではなく、結果が公表されるのかというのが一つ気になっております。
エコチル調査の成果が市村室長のご報告にもありましたとおり、食品安全委員会の鉛のリスク評価などに使われておりますが、それはエコチル調査に関わってくださっている大学研究所の先生方が論文としてまとめていらっしゃるので、それを評価書の中で使わせていただいております。
なので、どういう形で公表されるのかというのが一つ気になっているところです。それはなぜかといいますと、化学物質のワーキング等でも、やはり黒本とかが出てきはするのですが、もう少し皆さんに知らせるべきではないかという議論がありました。それで、以前、食品安全委員会にいたのですが、食品安全委員会は2003年にできた研究所を持たない組織です。ただし、学術雑誌を持っています。なので、そのリスク評価をした評価書の重要な部分については、英文で記載をして掲載するようにしておりますし、広く一般から論文の要するに査読もしておりますので、公募をしております。
それで国立環境研究所のほうに、そういった業績集ではなく、学術論文を掲載できるような雑誌があっても、これだけ環境省が取り組んでいる取組が幅広くあるので、例えばこのばく露量の調査にしても、割と早くにデータオープンというか、報告書をまとめるということをご検討くださればありがたいと思っています。
例えば、福島の原子力発電所の事故後の参事官室の対応なども非常に幅広くなっておりまして、生体の話からコミュニケーションの話まで幅広くやっているのを、例えば環境省のホームページだけではなく、国立環境研究所などから出てくる学術誌によって一目で分かるということもあれば、もっと環境省の取組が世界的にも広がるのではないかと思い、聞いておりました。取りあえず、この調査はどのような形で公表されていくのかを、ミニマムですが教えていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 具体的なご提案でございます。ありがとうございます。どうぞ、浅見委員、お願いします。
○浅見委員 ありがとうございます。化学物質関係の主な国際会議についてご質問させていただきます。
今般、GFC、ISP-CWPの設立といいますか、その動きが出てきたということで、ご説明ありがとうございます。また、行政のほうからもご参加を積極的にいただいて、今後IPCCだとか、IPBESのような、そのような国際的な動きを集中して見ることができて、国内の体制についても見ていくことができるのではないかと思いますが、これの受皿といいますか、どのような形でモニタリングを、国内体制も含めてしていくのかというところを教えていただければと思います。
先ほどの堀口先生のご指摘にも関係するのですが、ばく露の状況というのは、もう環境中の検出状況がしっかりと分かっていると、ある程度推測ができるのですが、ばく露の検出された状況だけだと、なかなか論文になりにくいというところもありまして、黒本調査で出ていても、どういう状況でどういったところに何が検出されているのか、戦略的にどのようなモニタリングポイントを見て、何が検出されているのかというところは、なかなか解釈するのが難しいところもございまして、そういう検出状況とこういう国際会議というのがうまく連携するように考えていただけると思います。
もう1点は、今後ご報告があるかもしれませんが、熱中症対策とか新しいものに関しては、こういう何かモニタリングといいますか、ご報告のまとまりというのは、今後どのようなご予定になるのかというところも教えていただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 島田委員、どうぞ。
○島田臨時委員 私も浅見委員のご指摘された、HBMについてです。モニタリング調査結果の活用のところでお願いしたいことがあります。HBMの背景と目的として、「全国の人の平均的なばく露実態を把握する。」と書かれてはいるのですが、先ほど浅見委員がご指摘されたように、全国の平均的なばく露だけではなく、化学物質全般の排出源から人間に至るばく露のルートも含めたリスク評価に活用できるようなデータ提供の方向性を示していただいたほうがいいのではないかと思います。アウトプットと想定される活用の１つとして、「環境リスク評価の精緻化、環境リスク管理施策へのデータ提供」とされています。環境リスク評価の精緻化のためには、黒本調査などの結果からわかる環境中の化学物質存在や量などを把握された上で、人へのばく露経路であるとか、排出源がどうなっているのかなどのことを明らかにすることが必要ですので。特に、PFASに関しては、ばく露経路など多くのことがまだ分かっていないこともありますので、検討いただければと思います。
以上です。
○大塚部会長 ありがとうございます。
では、赤渕委員、お願いします。
○赤渕臨時委員 赤渕でございます。資料5のメチル水銀の健康影響にかかる疫学調査のフィージビリティ調査について、お願いを申し上げたいと思います。
今回ようやくフィージビリティ調査が開始されたということですが、これも毎度申し上げていることで恐縮ですが、政府が行うべきことは、もちろん科学的・医学的な解明といった側面もないではないわけではございませんが、主たる目的というのは、あくまでその被害者の救済であるわけですので、その科学的・医学的な確実さとか正確さというのはある程度犠牲にしても、速やかな被害者救済を進めていただくことを強く願いたいと思います。なぜ科学的・医学的確実さとか正確さをある程度犠牲にしなくてはならないかというのは、もちろん患者、あるいは未認定患者の方々の高齢化がますます進む中で、その時間的な猶予がほとんどないからであります。
他方で、同時に特措法の制定から4半世紀以上過ぎて、やっとフィージビリティ調査が始められるといったように、政府による対応がこれまで遅々として進まなかったことにも起因するのであって、こうした政府の態度というのは、個人的には、その特措法に違反した状態であるのではないかと言わざるを得ないと思っております。
これは毎度のお願いでありますが、やはりいつまでに何をするかといった作業スケジュールを作成、あるいは公表していただいて、健康調査を計画的に実施するといったことがどうしても必要なのではないかと考えております。環境省におかれては、ぜひともご検討をお願いしたいです。
また、特に今回のフィージビリティ調査に関して申し上げますと、その調査会場が限定的であって、調査を受ける方の負担がかなり大きくなるのではないかと思っております。これが今後、本格的な調査へと移行することを念頭に置いた場合に、それほど汎用性のある調査方法とはとても思えないわけでありまして、より簡便、簡易な調査方法の在り方の検討をぜひともお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○大塚部会長 ありがとうございます。では、事務局のほうからご回答をいただけますでしょうか。
○塚田化学物質安全課長 では、まず私のほうから、ヒューマンバイオモニタリングの関係で、堀口委員、浅見委員、また島田委員のほうからご指摘いただきまして、ありがとうございます。このHBMの活用などについては、後ほど市村室長のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、関連ということで、その黒本調査との連携といいますか、環境中の実態を踏まえたHBM、人へのばくろ露状況、非常に重要なご指摘だと思いますので、そういったことも同じ課の中でやっているところもありますので、連携方策について考えていきたいと思います。
また、堀口委員のほうからご指摘のあった、国立環境研究所では論文など一目で分かるような、こちらも重要なご指摘だと思っておりまして、国環研のほうともよく相談していかないといけないところはあると思いますけれども。このHBM、本年度から本格的に始まったという経緯もありますので、そういった機会も捉まえつつ、相談していければと考えております。
HBMに関する残りの質問に対しては、市村室長のほうからご回答をお願いできればと思います。
○市村環境リスク評価室長 よろしくお願いします。リスク室の市村です。
堀口先生のご回答に関しましては、先ほど塚田が申し上げましたとおり、現時点では報告書をホームページに掲載しているのみですので、今後、学術誌等への論文化については、本格調査というタイミングもありますので、前向きに検討していきたいと思います。
島田先生のご質問にありましたHBMの活用についてです、これ基本的にはHBMは対照群としての様々な研究調査に使っていただきたいと思っております。今回、本格調査に当たりまして、追加調査ができるような立てつけで本人同意を取っておりますので、研究者がこのHBMのデータを利活用したいということであれば、様々な用途に使えると考えております。
以上です。
○高木水銀・化学物質国際室長 国際会議の部分、浅見委員からご質問ありがとうございます。新たにできました科学政策パネルについての国内的な受皿というところでありますけれども、こういった科学と政策のその接点をしっかりとさせて、うまく科学的な成果が政策にしっかり活用できるようにという部分を促進させるため、国内体制も整えることが重要というところです。今年度から、我々のほうで、このパネルに対応するための国内連携基盤という会議体を立ち上げております。
ISP-CWPの対象範囲が化学物質、廃棄物、汚染ということで、非常に分野が幅広く、日本の中でもいろんな学会が関わることから、関連の学会の方々にお声かけして、例えば化学物質でいえば、環境化学会ですとか、環境毒性学会、内分泌撹乱物質学会ですとか、また汚染であれば、水環境学会、大気環境学会、そういったいろいろな分野の先生方に参画いただいて、このパネルにどう貢献していくか、また日本として何が発信できるかというところを定期的に会議の中で議論をして、しっかりと発信、またパネルへの貢献につなげていきたいと思っております。
○大倉企画課長 浅見委員から、熱中症に関して、その報告は今後あるのかということでございます。先ほどお認めいただいた小委員会で議論していくことになります。その小委での検討状況とか、また今年の夏の状況については、適宜この部会でもしっかりと報告させていただきたいと思います。以上です。
○森特殊疾病対策室長 水俣病に関しまして、赤渕委員よりご意見をいただきまして、大変ありがとうございます。水俣病に係る健康調査のご報告をさせていただいたところですけれども、救済についてのご指摘もあったかと思います。水俣病のこれまでの補償・救済については、公害健康被害補償法に基づいて約3,000人の方が補償を受けられるとともに、申請窓口はまだオープンになっており、今も審査をしているところです。
また、平成7年と平成21年特措法といった政治解決が図られまして、そこで合計5万人以上の方々が救済対象となり、当時、最終的かつ全面的な解決を目指してきたと承知をしております。
そして健康調査につきましては、同じ特措法の中でありますが、別の規定として調査を行うこと、そして、効果的な疫学調査等の手法の開発を行うとの規定が設けられました。これに基づきまして、実際の認定患者さんや一般の方々にご協力をいただきまして、時間がかかってきたところはご指摘のとおりで大変恐縮ではございますけれども、データを積み重ねて、学術誌に論文を取りまとめたり、専門家のご意見を伺いなら議論しまして、今回フィージビリティ調査の実施といったところまで来たというところでございます。
そのような経緯で、時間がかかってきたところについては、ご指摘のとおりではございますが、令和6年に伊藤元大臣からも、令和8年度を目処に健康調査を開始できるよう必要な準備を進めるといった表明がございまして、今回のフィージビリティでまずは検査のキャパシティや、地域間比較に必要な統計学的な必要な人数を改めて検討しまして、準備をこれからも進めていきたいと考えております。
○大塚部会長 ありがとうございました。お答えいただいたと思いますが、よろしいでしょうか。
ほかに、さらにご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ありがとうございました。学術誌などにつきましても前向きに取り組んでいただけるということですので、大変ありがたいことだと思います。
さらにご質問、ご意見がなければ、本日の議事は以上となります。事務局に進行をお返ししたいと思います。
○大倉企画課長 本日は、活発なご審議ありがとうございました。本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ホームページに掲載させていただきます。
また、次回の環境保健部会の日程につきましては、改めてご連絡させていただきます。
それでは、第55回中央環境審議会環境保健部会を終了いたします。どうもありがとうございました。
午後４時３９分閉会