中央環境審議会環境保健部会(第43回)議事録

午後1時00分開会

○小森環境保健企画管理課長 少し定刻より早うございますけれども、皆さん、おそろいのようでございますので始めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、ただいまから第43回中央環境審議会環境保健部会を開催いたします。

 環境保健企画管理課長の小森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。議事の開始まで進行を務めさせていただきます。

 委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 この会議は公開で開催いたしております。また、議事に入ります前の冒頭のみ、カメラ撮影を許可させていただいております。また、傍聴いただいている方々におかれましては、傍聴券に記載させていただいております留意事項をお守りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、環境保健部会委員及び臨時委員28名のうち、本日は19名の御出席をいただいております。定足数に達しておりますので、本部会は成立いたしておりますことを御報告申し上げます。

 資料の確認をさせていただきたいと思います。

 資料は、環境負荷低減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進するため、お手元にございますタブレット端末の中に入ってございます。

 資料1が、公健法に基づく障害補償、遺族補償の基礎月額の改定に関するものでございます。

 資料2が、環境基本計画の点検関係。

 また、資料3が報告事項となってございます。

 もし端末に不具合のある方がいらっしゃいましたら、事務局のほうにお申しつけください。

 なお、傍聴の皆様におかれましては、あらかじめ傍聴券にてお知らせしておりますとおり、ノートパソコン、タブレット等で環境省のウエブサイト上に掲載しております会議資料を御覧いただきますか、お近くのスクリーンを御覧いただければと思っております。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 また、本部会終了後に、発言者名を記した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方に御確認いただきまして、ご了解いただいた上で公開させていただきたいと思っております。

 ここで事務局を代表いたしまして、環境保健部長の田原から御挨拶を申し上げます。

○田原環境保健部長 環境保健部長の田原でございます。

 大塚部会長を初め、委員の皆様には日ごろより環境保健行政の推進につきまして、御尽力を賜りまして、改めて御礼を申し上げます。

 御案内のように、環境保健部の施策は、環境汚染の人体への影響という面に着目をしながら、各種環境リスクの低減をしつつ、そして安心・安全の確保を目指すというものでございます。本部会で御議論いただく議題につきましても、環境行政の原点と言うべき重要なものになっております。

 本日の議題でございますけれども、次第のほうにございますように、一つ目は公健法に基づきます障害補償費の額につきまして、この審議会からの御意見を賜るものでございます。

 二つ目は、第五次環境基本計画の点検につきまして、これからの進め方について、御議論をいただくものでございます。

 そのほか、環境保健行政の最近の動向につきまして、御報告を申し上げたいと考えております。

 環境省といたしましては、委員の皆様の御意見を賜りながら、よりよい環境保健行政を進めてまいりたいと考えておりますので、さまざまな観点から、幅広い観点から御意見を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。

○小森環境保健企画管理課長 それでは、カメラ撮りをされている方はここまでとさせていただきます。御了承ください。

 それでは、ここからは大塚部会長に議事進行をお願いしたいと思います。部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○大塚部会長 では早速、議事に入りたいと思います。本日は審議事項がございますので、議題(1)につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○野村保健業務室長 それでは、資料1について、御説明をいたします。座ったままで失礼をさせていただきます。タブレットの資料1をお開きください。

 公健法に基づく障害補償、それから遺族補償の標準給付基礎月額について、お諮りをするものでございます。

 2ページを御覧ください。

 今回お諮りするそれぞれの月額となっておりますが、この算定方法について、御説明させていただきます。

 4ページを御覧ください。

 標準月額につきましては、法律におきまして、労働者の賃金水準その他の事情を考慮して定めることとされております。また、施行令におきまして性別、それから環境大臣の定める年齢階層別に区分をして、毎年定めるものとされております。

 5ページを御覧ください。

 中央公害審議会で給付水準、ここでいう労働者の賃金水準については、賃金構造基本統計調査報告、いわゆる賃金センサスを使うこと、それから賃金アップ率については賃金センサスに加えて春闘による賃金引き上げ状況調査報告を用いるものとされております。

 次のページ、6ページにつきましては、障害の等級ごとの給付率について、お示しをしております。

 続きまして、7ページ。こちらが今回の給付月額の基準となります、今年度公表された平成30年度の賃金センサスの値となっております。

 次の8ページを御覧いただきますと、昨年度からの賃金センサスの増減について、示したものがございます。

 今年度、平成30年度につきましては、比較的高齢の方々について下がっているというような状況がございました。

 また、9ページは賃金センサス、それから春闘のアップ率の推移をお示ししたものでございます。

 10ページを御覧ください。

 実際の算定方法でございますけれども、賃金センサスの値が毎年、高低するものですから、激変緩和措置ということで、全体からの乖離については回帰分析で、それから前年度の標準月額からの乖離については2%に増減を抑えるというルールを定めていただいておるところでございます。

 次のページが賃金アップのトレンドということで、毎年、上下しているのが御覧いただけるかと思います。

 12、13ページ、飛ばしていただきまして、14ページを御覧ください。

 実際の計算方法でございます。ベースとなりますのが③にございます平成30年度の賃金センサスの報告ということになりまして、これに、右上にある賃金推計アップ率を掛けたものがベースとなっております。

 また、男子、女子ともに70歳、それから女子については65歳から70歳のカラムについて、黄色がございますが、これは全体からの乖離が大きい部分ということがございますので、先ほど申し上げたとおり、回帰分析をいたしまして、補正をしております。

 また、⑧のカラムのところで赤がついていない部分がございます。⑫のところで赤く出ているところがございますけれども、ここにつきましても先ほど申し上げたとおり、前年からの推移が大きいところということで、増減率を2%に抑えるというような補正の計算をさせていただいております。

 15ページが遺族補償ですが、同様の計算でございますので、省略をさせていただきます。

 16ページを御覧ください。

 このような形で計算した障害補償費、それから遺族補償費の月額について、お示ししたものでございまして、それぞれ男子、女子とも真ん中のカラム、令和2年度のものが今回お諮りする額となっております。また、前年度とのアップダウンの率をお示ししたものでございます。

 以上になります。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 ありがとうございました。

 それでは、御質問、御意見がございます方は、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。いかがでしょうか。

 じゃあ、新美委員お願いします。

○新美委員 どうもありがとうございます。

 御提案いただいた案については賛成でございます。高齢者に関しては、かなり大幅に下がってきていると、賃金センサス等も下がっておりまして、下がっているということでございますが、前からこの会議でも出ましたように、従来のセンサスそのものがちょっと実態を把握していないということがございました。定年延長ということがございまして、高齢者も働くようになってきた。その結果、定年延長した結果、大体、従来の賃金の7割くらいに収まった。そういう形で延長していますので、全体として働く母集団が増えて、その母集団の賃金が65歳よりも、前より大分抑えられるようになってきたというのが、ここに反映してきたということですので、特に大きな社会情勢、そういった状況を踏まえますと、現実をしっかり押さえた賃金センサスにだんだんなってきているのかなという印象を持ちますので、この御提案に賛成いたします。

○大塚部会長 どうもありがとうございます。

 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 では、ただいま御説明いただきました内容につきまして、さらに御意見がございませんでしたら、本日付で当環境保健部会から武内会長に報告して、武内会長から環境大臣に答申するように手続を進めさせていただきたいと思います。御異議はございますでしょうか。

(異議なし)

○大塚部会長 ありがとうございました。

 では、続きまして、議題(2)につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○太田環境安全課長 環境安全課長の太田でございます。

 私のほうから、議題(2)の環境基本計画の点検について、資料の御説明をさせていただきたいと思います。座って失礼いたします。

 まず、資料2を御覧いただきたいと思います。

 昨年7月の前回の環境保健部会におきましては、資料の別添1によりまして、第五次の環境基本計画全体の点検の方法及び環境保健部会での担当部分について、御説明させていただきましたが、本日は環境保健部会の担当分野における具体的な点検の進め方について、御審議いただきたく存じます。

 この資料の、点線の枠組みのところを御覧いただきたいと思います。

 2019~2020年度の第1回の点検におきましては、最初の四角にございますとおり、環境基本計画の第2部第2章「4.健康で心豊かな暮らしの実現」の中の「化学物質のライフサイクル全体での包括的管理」と、それから同じく第2部第3章「4.環境リスクの管理」の中の「(2)化学物質管理」が点検の対象となっているところでございます。

 点検に当たりましては、環境基本計画において、重点的に取り組むとされている点、この資料で申しますと点線の下のところにございますけれども、①から⑤の五つの重点的取組事項に沿って実施したいというふうに考えているところでございます。

 具体的には、重点的取組事項ごとに、2ページ以降に示すとおり、詳細な点検項目を設け、これらに係る関係各府省庁の取組状況を把握、整理した上で、その結果について、次回のこの部会におきまして、御審議いただくこととしたく考えているところでございます。

 なお、五つあります重点的取組事項のうちの⑤農薬の生態影響評価の改善のところでございますが、ここにつきましては、土壌農薬部会において、別途検討中ということでございますので、当部会においては、この部分については点検を行わないこととさせていただきたく考えております。

 また、点検に当たりましては、地域循環共生圏を支える基盤となる生活環境(水、土、化学物質)づくりに係る取組の進捗状況など、基本計画の点検の全体方針を踏まえるとともに、基本計画に示されました「取組推進に向けた指標」に基づいて進捗状況の評価を行うとされている点につきましても、十分考慮した点検とさせていただきたく考えているところでございます。

 これが全体の点検の進め方の考え方の案でございまして、2ページ目以降が、それぞれ重点的取組事項ごとに設けました詳細な点検項目(案)となります。

 2ページ目を御覧いただきたいと思います。

 2ページは、①「化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化に向けた取組の推進」ということでございまして、この項目では、とりわけ国際的な化学物質管理の枠組みであるSAICMの目標にも関わる内容でもございますので、化学物質に係る規制等の施策について、関係者の進捗状況の点検をしたく考えております。

 なお、ここのところで、各点検項目ごとに政策上、関係が深いと考えられる省庁名をあわせて記載しておりますとともに、一番下の欄には取組推進に向けた指標として、環境基本計画で規定されている指標などについて、記載させていただいております。

 続きまして、3ページ目を御覧いただきたいと思います。

 3ページ目は重点的取組事項の②「化学物質に関する調査研究等の推進」でございます。化学物質のリスク評価を推進するための各種の調査研究の進捗状況や環境モニタリングの状況について、関係者の進捗状況を点検したく考えてございます。

 同じく、下のほうに基本計画で規定されております取組推進に向けた指標を記載させていただいてございます。

 続きまして、4ページでございます。

 4ページは③「化学物質の管理やリスクの理解促進と対話の推進」でございまして、化学物質のリスクコミュニケーションや関係者間での情報伝達の状況についての進捗状況を点検したいというふうに考えているところでございます。ここの項目につきましては、基本計画上、指標が書かれていないということがございまして、参考とする指標ということで、リスクコミュニケーション実施状況というものを置かせていただいております。

 続きまして、5ページ目でございますが、5ページは④「子どもの健康と環境に関する全国調査」についてでございます。

 エコチル調査の推進状況についての点検をしたいというふうに考えてございます。ここにつきましても、基本計画上には指標が書かれていないということもございまして、子どもの質問票の延べ回収枚数というものを置かせていただいております。

 最後に、6ページ御覧いただきたいと思います。

 今回の点検のスケジュールといたしましては、本日の御審議を踏まえまして、決定させていただく方針に従って、今年の5、6月ごろに開催を調整させていただきたく考えております次回の部会におきまして、点検結果の御報告をさせていただきまして、最終的には、今年の夏の部会におきまして、点検の報告書案の御審議をいただき、環境保健部会としての点検報告書をまとめて、総合政策部会に報告していただきたく考えているところでございます。

 本日は、第1回点検における本部会の担当分野の点検の具体的な進め方について、御審議いただきたく考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○大塚部会長 御説明ありがとうございます。

 それでは、御質問、御意見がございます方は、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。

 浅見委員、お願いします。

○浅見委員 御説明ありがとうございました。

 4ページのところで化学物質のリスク管理やリスクの理解促進と対話の推進という項目がございまして、その中で指標として、今回の点検で検討というのがリスクコミュニケーションの実施状況となっているんですけれども、実際上はリスクコミュニケーションの、例えばシンポジウムですとか、ワークショップのようなものの開催回数というのは、なかなか、それに参加できる人数も限られているかと思いますし、最近、環境省さんとかで、PRTRの広場ですとか、ホームページの充実で、かなり化学物質の情報を提供していただいていて、それがわかりやすく提供されているのではないかなというところもありますので、何かそういったインターネットを使ったような情報提供ですとか、PRTRの情報公開といったようなことも項目に入れていただけると、反映できるのではないかと思いました。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございます。具体的には情報提供の数ですか、何を。

○浅見委員 どうやって数えるかということになりますと、例えば、本当はビューの数ですとか、ホームページで提供されている項目の数とか、何か数値にできるといいのかもしれないんですけども、すみません、ちょっとそこまでは今の段階では考えておりませんでした。

○大塚部会長 はい、ありがとうございました。ちょっと、じゃあ少しまとめてお答えいただければと思います。

 鈴木委員、お願いします。

○鈴木委員 ありがとうございます。

 点検の進め方は、大体これで、私としてはよろしいかと思いますが、今回の提言には関係ないかもしれないんですけども、今SAICM等でポスト2020の枠組みの議論が進められている最中だと聞いて、承知しております。今回の点検自体は粛々と進めるとともに、今後の枠組みについて、結びつくような環境基本計画の見直しと発展を目指して点検を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 では、松永委員お願いします。

○松永委員 松永です。

 私も浅見委員と同じようなところで、リスクコミュニケーションの実施状況というと、開催回数とか、それから何人集まったかというようなことがどうしても指標になってしまうと思うんですが、それだと質的な評価はできないですし、それから、広がりがどの程度かということも、なかなか難しいので、もう少し広げていただきたいというお願いです。

 浅見委員がおっしゃったような、いろんな情報提供のパターンがありますので、具体的にどういう取組をしているかとか、それからリスクコミュニケーションもいろんな分析をしておられる先生、心理学的なアプローチで分析しておられるような先生方もいらして、論文とかも少しは出ているようですので、そういうのもちょっと収集されて評価されたほうがいいのではないかなというふうに思いました。

 以上です。

○大塚部会長 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 すみません。ありがとうございます。

 点検の進め方なんですけれども、私もこういうふうに項目をきちんと出していただいて、これ自体はこういう流れでと思うんですけれども、実は1点あります。今回の第五次環境基本計画の策定の際の検討に参加をさせていただいていたんですけれども、特に化学物質などの扱いに関して、今までは、それぞれの項目が先に明確に出てきて、化学物質とか、循環型社会づくりとか、政策分野が出てきて、ではそれに関して、どういう状況かというのを点検していければいいんだと思いますが、今回の基本計画というのは、これからの、地域循環共生圏づくり、あるいは私たちの暮らしと社会がどんなふうなありようで進んでいくのかという、そういうことを明確に掲げた上で、それを構成するための一つの要素としてそれぞれの政策分野を捉えています。例えば今ここの1ページのところに書いてありますけれども、健康で心豊かな暮らしの実現という大きな視点の中で化学物質のライフサイクル全体での包括的管理をしていくとか、そういうふうに私たちの目指す社会というのを明確にした上で化学物質をどういうふうに管理するか、今回、そういうふうな形で環境基本計画がつくられてきたという大きな流れの違いというのがあるんじゃないかなと思うんですね。

 ですから、今回の点検結果を出していただくときにも、例えば2ページのところにいろいろな関係の省庁が、皆さんでそれぞれ、こういう項目に関して調べていきますとありますが。これはもちろん途中はこれでいいんですが、こういうことを通して、どういうふうな化学物質全体の、ライフサイクル全体のリスクの最小化に向けて、具体的にどう取り組むのか、産業界とか政府とか自治体、そして関連事業者や消費者、みんながどういうふうに動いていったらいいのかが明確にわかるような形で、最終的にまとめをつくり、発信していただきたいなというふうに考えています。そういう意味で、今回、2ページに書いてあるような過程を踏まえて、どんなふうな将来にするのかというのが、もう少し、点検する最中もそうなんですが、後々社会にわかりやすく発信していただく、そういうことを考えていただければありがたいなというふうに思っています。

 例えば、最近、化審法の見直しとか化管法の見直しに関する話し合いとか、幾つか参加させていただきながら、それぞれの法律がいろいろな省庁の連携の中でできているというのが非常によくわかってきているんですが、そういうリスク評価をどういうふうに生かしてリスク管理を徹底させていくのかという、やはり大きな輪を見えるような形にしていただくのが市民にとってもわかりやすいんじゃないかというふうに思いますので、その辺を少し明確に皆さんで考えていただきながら、しっかりと点検を発信していただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 では、今村委員お願いします。

○今村委員 エコチル調査の件で、ちょっと教えていただきたいんですけれども、子どもの健康状態等に関する質問票というので、健康状態と言っているのは、身体的な問題だけではなくて心の問題も含まれているということでよろしいのかどうか。もしそうだとすると、エコチル調査は、前提が、化学物質が子どもの健康に与えるという前提になっているわけですけれども、今子どもが生育過程の中で、例えばスマホの長時間使用みたいな、そういう後の後天的な、何というか、環境要素というのも、かなり影響するんだと思うんですけど、その辺をどのように分けていくのかということ。

 あと、エコチル調査のほうが先に始まっているんですけども、昨年成立した生育基本法みたいな、子どもたちの健やかな発達、これはお母様の胎児期から含めてですけども、それとの何か関係というのが、今後出てくる話になるのかどうか。

 その2点を教えていただければと思います。

○大塚部会長 ちょっと幾つかございましたけれども、では事務局のほうから何かコメント、お答えをいただけるものがございましたら、お願いいたします。

○太田環境安全課長 まず、浅見委員、それから松永委員から御指摘いただきました4ページのリスコミの実施状況のところ、もう少し回数とか頻度だけではなくて、どのぐらいアクセスがあったのかとか、質的にも充実させたらよいという御意見ありがとうございました。少しここの、どういったものを指標としてやっていくのが、質的にも十分評価になるものかどうかということにつきましては、また調べて、そういったものをなるべく反映させた点検とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、鈴木委員から御指摘いただきました、ポストSAICMの枠組みを踏まえた対応ということにつきまして、御意見ありがとうございました。今年の10月にポストSAICMの枠組みというものが決まるという予定でございますが、それを見据えながら、この点検も行うとともに、今後の化学物質対策のあり方についても議論を進めていければというふうに考えているところでございます。

 それから、崎田委員から御指摘いただいたところ、今回の第五次の環境基本計画は「地域循環共生圏」というのがキーワードとなって、それを一つの大きな枠組みとして、さまざまな分野のところが有機的につながっていくといったところで、それぞれ化学物質もばらばらではなく、そういったものとしっかり結びつけながら、目指す社会を明確にした上で、どう化学物質管理も進めていくべきなのかといった観点から点検させていただきたいと思っております。非常に難しい取組になるかと思いますが、先生方のお知恵も拝借させていただきながら、点検を進めさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、エコチル調査につきましては、リスク室長のほうから御説明させていただきます。

○山本環境リスク評価室長 エコチル調査につきまして、御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の精神神経発達に関する調査については対象となっております。質問票や学童期、今年から8歳になるお子さんに対する検査が始まっておりますけれども、そうしたところでも調査の対象にして、取組を進めております。その際に、化学物質以外にも、そうした精神神経発達に関係する要因ありますので、いわゆる交絡要因と言われるものかと思っておりますが、その辺りにつきまして、その点につきましてもできる限り調査して、そういう調整をできるように、実際の調査実施機関のほうで取り組んでいただいております。

 3点目の成育基本法との関係につきましては、やはり成果を活用していただくのは、子育ての実際の場面になるというふうに我々も考えております。そういう意味で、成育基本法を含め、関係の厚生労働省とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○大塚部会長 一応、お答えいただけたと思いますが、第2ラウンドに入ろうかと思いますけども、今のお答えとかもお聞きになりながら、さらに御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。

 よろしいですか。

○新美委員 第2ラウンドで。

○大塚部会長 では、新美委員お願いします。

○新美委員 ありがとうございます。

 エコチル調査に関連してですけれども、これは、ある意味で非常に基礎的なデータでございますので、基礎的データを集めるというだけでなく、どう使われているかという点についても点検していただくと、大変ありがたいなというふうに思います。成果が出るかどうかということもそうですけど、どこにどういう形でデータ提供したか、そういうこともわかると非常にありがたいと思います。

○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。

 では、白石先生、お願いいたします。

○白石委員 ありがとうございます。1ページ目の案の一番最後に、5番目で農薬の生態影響評価の改善ということで、他の部会で別途検討中ということでございますが、これは、最終的には、どのような形で、質問ですが、取りまとめられるのかということと。要は、地域循環共生圏を支える基盤となる云々というところの視点から、どのような形で取りまとめられるのか。

○大塚部会長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。

○崎田委員 じゃあ、よろしいですか。すみません。

○大塚部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 先ほど、私が発言させていただいた内容に関して受け止めていただいて、ありがとうございます。

 それで、私自身、コミュニケーションなどに多く携わる立場から、化学物質の検討にいろいろ参加させていただいているんですけれども、やはり、その場ごとに、かなりいろいろな制度設計が法律によって細かく、化審法、化管法、あるいは労働者の安全面だと厚生労働省の管轄の法律とか、そのように細かく分かれて推進されているんですけれども、そういう状態をできるだけわかりやすい形で点検し、総合的な社会のありようとして発信していただくという、そのようなことにチャレンジしていただければありがたいということです。

 例えば産業界の取組、そして行政的なしっかりとした評価のありようとか、そういうものを受け止めて、できるだけリスクを低減させる取組も進んでいますが、課題はどこにあるのか。そして最終的には教育にもつながり、消費者の暮らしの中で、どういうふうに消費行動をとり、日々の暮らしに活かしたらいいのかというのにも全部関係してくるという、そういう全体像がどのように進んでいるのか、ちゃんと伝わるような、そのような点検にしていただきたいという、そういうことでお話しをしました。どうぞよろしくお願いいたします。

○大塚部会長 ほかにはよろしいでしょうか。

 では、事務局のほうからお願いいたします。

○太田環境安全課長 まず、新美委員からいただいたエコチルの関係の御意見でございますけれども、どうもありがとうございました。やはりデータを集めるだけではなく、どうそれを活用するのか、非常に重要な視点でございますので、そうしたところにつきましても、しっかり点検させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、白石委員からいただきました農薬の生態影響評価の改善のところでございますけれども、現在、土壌農薬部会のほうで点検中ということではございますので、ちょっと、その状況も踏まえつつ、多分、全体で、この問題について、どう考えていくのかというところが出てくるのかなと思いますので、まずはそちらのほうの動きを見つつというふうに考えているところでございます。

 それから、崎田委員からいただきましたことでございますが、全体像をわかりやすく示していくということ。化学物質は、確かにたくさんの法律が関わっておりますし、非常に複雑なものではございますが、とはいえ、これは我々の生活に密接に関係しているところでございますので、そこは、なかなか大変かと思うんですけれども、工夫して全体像をしっかりお伝えできるような形で取りまとめができればなというふうに考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。

○崎田委員 よろしくお願いします。

○大塚部会長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。

(なし)

○大塚部会長 では、続きまして、その他の報告事項につきまして、化学物質とその他の二つの分野に分けて、事務局から説明をお願いします。まず、化学物質分野の報告事項①~⑥までについて、説明をお願いいたします。

○小森環境保健企画管理課長 まず、説明に入ります前に資料でございますけれども、概括的に全体を示したのは資料3でございます。資料3は後ろのほうに行ってしまっているかもしれません。それから、適宜御参照いただければと思いますが、別添として、3-1~3-8までの資料がございますので、こちらも適宜御参照いただきながら説明をお聞きいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○柳田化学物質審査室長 化学物質審査室でございます。私からは、資料3-1について説明をさせていただきます。

 まず全体版のほうで、化学物質審査小委員会の審議状況についてということで、あと参考といたしまして、資料3-1別添を用意しております。

 まず、1番目のPOPs条約への対応ということでございます。前回の部会でも御説明させていただきましたが、POPs、残留性有機汚染物質に関する条約の締約国会議、COP9が昨年4月から5月にかけて開催されまして、その中でジコホルとペルフルオロオクタン酸(PFOA)及びその塩及びPFOA関連物質(PFOA等)につきまして、これが附属書Aに追加されたところで、これの取り扱いについて、化学物質審査小委員会で審議が行われたところでございます。

 その審議の結果、これら2物質につきまして、化審法に基づく第一種特定化学物質に指定することが適当であること、またPFOA等について、エッセンシャルユースの指定、輸入禁止製品等の措置を講ずるといったことが適当とされたところでございます。

 詳細については、別添のほうの2ページ以降、審議の中身につきましては4ページに載っているところでございます。

 現在、これを踏まえて、今後、化審法の政令改正等の手続を行う予定としておりまして、その指定や、それに伴う措置を定める政令改正の交付を本年6月以降、そして、また施行を本年12月目途でできるよう、準備を進めているところでございます。

 次に、2番目といたしまして、平成30年度以降の化学物質審査小委員会の開催状況になります。

 資料3-1のほうは8ページ以降になります。

 化学物質審査小委員会は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会や、経済産業省の化学物質審議会、これと合同で平成30年度は10回、令和元年度はこれまでに9回、開催したところでございます。

 この中で、通常の新規化学物質については298件、そして全国の排出量10トン以下という制限つきの低生産量の新規化学物質、これにつきましては185件の審議を実施したところでございます。また、既存化学物質につきましてはリスク評価を行うということになっておりまして、まずスクリーニング評価、優先的に審議を行う物質を選定するという評価の結果、優先評価化学物質に指定された物質が223物質ございます。それについて、詳細なリスク評価を進めているところでございます。

 別添の11ページに大きな流れが載っているところでございます。

 既存の化学物質について、スクリーニング評価を行って、優先評価化学物質を指定しているところでございます。優先評価化学物質については、詳細なリスク評価を行っていくということになります。

 そして、平成30年4月から令和2年1月までに、12の優先評価化学物質について、リスク評価や、あと進捗状況の報告を実施しているという状況でございます。

 引き続き、こういった小委員会を開催して、新規化学物質の審査や既存化学物質のリスク評価を進めていくところでございます。

 以上でございます。

○太田環境安全課長 続きまして、報告事項②③につきまして、御説明させていただきたいと思います。

 まず、最初に概要資料3-2でございますけれども、化管法の対象物質の見直し等に関する審議状況について、御報告させていただきたいと思います。

 化管法の対象物質の見直しにつきましては、昨年6月、中環審の答申「今後の化学物質環境対策の在り方について」を受けまして、昨年12月より、本部会のもとに設置されましたPRTR対象物質等専門委員会と厚生労働省の薬事・食品衛生審議会、そして経済産業省の化学物質審議会との合同の会合で審議を行っているところでございます。

 昨年6月の答申におきまして、対象物質の見直しにつきましては、ここに書いてございます主な4点が示されたところでございます。

 1点目が、ばく露のところでございますけれども、環境での存在に関する判断基準の指標を、製造輸入量から排出量に変更すること。

 それから、化審法の優先評価化学物質など、環境保全施策上、必要な物質を対象物質として検討すること。

 それから3点目が、有害性の判断基準につきましては、前回見直しの基準を踏まえつつ、最新の知見を一層活用すること。

 そして4点目としまして、生態毒性の観点で、特定第一種指定化学物質の指定要件を検討すること。

 こうした四つのことを踏まえまして、これまで2回の審議を行ってきたところでございまして、対象物質の候補が今選定されているところでございます。

 詳しくは、資料3-2別添を御覧いただきたいと思います。

 こちらのほうに、今見直しをした対象物質の全体の状況を図で書かせていただいておりますけれども、PRTRとSDSの対象となる第一種指定化学物質が現行462物質ございますが、今回の見直しで527物質、それからSDSの対象となる第二種指定化学物質が現行の100物質から137物質、第一種、第二種を合わせまして、現行の562物質から664物質程度となる見込みでございます。現行の化管法の対象物質以外の物質からは199物質が第一種指定化学物質に追加され、72物質が第二種指定化学物質に追加されております。

 これは「環境保全施策上必要な物質」に該当するものですとか、リスク評価の進展により有害性情報が得られるようになったため、加えられたというものが多くなっているところでございます。

 一方、現行の第一種指定化学物質462物質から142物質が、そのうち55物質が第一種から第二種に変更、それから87物質が第一種から対象外となったものがございます。これは、ばく露の指標が製造輸入量から排出量になったことが主な要因というふうに考えているところでございます。

 また、一定の生態毒性を有するもので、難分解性かつ高蓄積性のある化学物質を特定第一種指定化学物質に指定することとし、有機スズ化合物のうちの一部の物質が、この条件に該当しております。

 今回の見直しでの課題、例えば有害性の観点の判断基準ですとか、化管法用の排出係数の検討などにつきましては、次回の見直しまでに検討する予定としているところでございます。

 それにつきましては、別添のほうの2ページ目のところに今後の課題という形でまとめさせていただいておるところでございます。

 概要の資料にお戻りいただきまして、これら、対象物質の候補も含めました合同会合での報告書案につきましては、昨日から3月13日までの間、任意のパブリックコメントにかけているところでございまして、このパブリックコメントも踏まえまして、年度内に第3回目の会合を開いて、審議をしていただき、報告書として取りまとめて、その後、本部会のほうに報告させていただくという予定としておるところでございます。

 続きまして、資料3-3に基づきまして、平成30年度化学物質環境実態調査の結果について、御報告させていただきたいと思います。

 この調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に、昭和49年度から毎年実施しているものでございます。平成30年度の調査結果につきましては、本部会の下に設置されております化学物質評価専門委員会における審議を経まして、昨年12月に概要版を公表させていただいたところでございます。

 調査結果の概要につきましては、資料3-3別添に、結果のみでございますけれども、別表1から3という形でお示しさせていただいているものでございます。

 簡単に概要を説明させていただきますと、この黒本調査につきましては、初期環境調査、詳細環境調査、それからモニタリング調査の3本立てからなっておりますが、初期環境調査におきましては、医薬品などのいわゆるPPCPsを多く調査しておりまして、今回12物質の調査をしておりますが、そのうち9物質が下水処理場の下流地点などを中心に検出されているという結果が出ております。

 また、詳細環境調査では、化審法の優先評価化学物質などを対象に調査しまして、1物質を除いて検出されておるところでございます。

 それから、モニタリング調査におきましては、POPs条約対象物質及び候補物質のうち、20物質群を対象に調査を実施しておりまして、いずれの物質群もピコグラムのオーダーで検出されておりますけれども、経年分析の結果では、濃度レベルは総じて横ばい、または漸減といった傾向が得られているといった状況でございます。

 ①②③につきましては、以上でございます。

○山本環境リスク評価室長 続きまして、資料3-4を御覧いただけますでしょうか。

 化学物質の環境リスク初期評価の結果について、御報告をさせていただきます。

 まず、1.実施内容等でございますけれども、本初期評価につきましては、化学物質による環境汚染を通じた人の健康や生態系への好ましくない影響の発生の未然防止を目的に、相対的に環境リスクが大きいと想定される物質を抽出、スクリーニングする評価でございます。平成9年度から実施しておりまして、化学物質評価専門委員会における審議を経て、昨年12月に18次の取りまとめがなされたところでございます。

 具体的には、2ポツ目の人の健康に対するリスク、いわゆる健康リスクというものと、生態系に対する生態リスクの両方の面から、文献情報等を用いて、有害性・ばく露に関する評価を実施しております。この初期評価の結果、「詳細な評価を行う候補と考えられる」とされた物質につきましては、関係部局等に情報提供を行いまして、各主体における取組に活用されることとなっております。

 2.の、第18次の取りまとめの結果でございますが、健康リスク、生態リスク、それぞれ13物質、15物質の評価を行っております。

 これは、下の注釈のところを御覧いただけますでしょうか。12物質は重複をして評価を行っておりまして、それぞれの評価のみを行っているものが、健康リスク評価のみが1物質、生態リスク評価のみが3物質となっております。

 結果といたしましては、詳細な評価を行う候補と考えられるものが、生態リスクについて1物質、スルファメトキサゾールというものになっております。そのほか、情報収集に努める必要があると考えられるとされた物質が4物質、9物質となっておりまして、この物質名につきましては、別途、別添のほうに記載をしておりますので、後ほど御覧いただければと考えております。

 続きまして、資料3-5を御覧いただけますでしょうか。子供の健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の進捗についてでございます。

 調査の概要につきましては、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするための10万組の親子を対象としたコホート調査でございまして、参加者の生体試料から、化学物質等へのばく露状況等々を評価するとともに、子どもが13歳に達するまでの健康状態について、追跡調査を実施するものでございます。

 進捗状況につきましては、参加率が95%を維持しております。また、生体試料については、約450万検体を保管しており、順次分析を実施している状況でございます。また、調査開始後、現在まで、昨年11月までの1年間にエコチル調査のデータを用いた論文が14編発表されておりまして、累計81編が学術雑誌に掲載をされてきているという状況でございます。

 また、調査の成果の関係として、3.の国民の方々、特に子育て世代の方々に、調査の成果をどのように伝えていくことにつきまして、地域の子育て世代との対話事業という形で、事業を今年度から開始しております。調査の成果をわかりやすく伝えつつ、子育て世代が化学物質のリスクに向き合うことが可能な機会を広げていくということで、この調査を、この成果を活用しつつ、また、この事業でモデル的に、モデル的にというか、実際に事例集やガイドラインを作成いたしまして、こうした地域での対話の取組が進むように、本年度から事業を開始しているところでございます。今年度中に全国10カ所以上で実施を予定しております。

 私のほうからは以上でございます。

○福嶋環境安全課長補佐 続きまして、資料3-6を御覧いただけますでしょうか。化学物質管理に係る最近の国際動向についてということで、主にSAICM・水銀に関する水俣条約について御報告させていただきます。

 私、環境安全課の課長補佐をしております。福嶋と申します。座って御説明させていただきます。

 まず、左側の国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、SAICMでございますが、先ほど、鈴木委員からもお話ありましたとおり、WSSD、ヨハネスブルグサミットで、2002年ですけれども、合意された2020年目標「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成」ということを目指すための国際枠組みでございまして、今年が、まさにその2020年ということで、先ほどお話もありましたとおり、本年10月に開催を予定されております第5回化学物質管理会合(ICCM5)におきまして、2020年以降の新たな枠組み(ポストSAICM)が採択される予定ということでございます。

 2.の最近の状況でございますけれども、そこに向けまして、まさに各国等、また関係団体等、国際交渉を進めておる状況でございます。基本的に、SAICM自体が国際条約ではありませんで、国だけではなく、多様なマルチセクターの参加する取組となっておりますので、さまざまなポストSAICMに向けた提言がございますが、例えば昨年10月に開催された第3回の会期間会合でございますと、例えば、今後も引き続きポストSAICMにおいても、そういった多様な主体が取組に関わっていくことなどが御議論されております。また、幾つかの個別テーマとしましては、指標やガバナンス、また課題などにつきまして、ワークショップ等も開催されまして、議論がされておりまして、来月でございますけれども、3月の第4回会期間会合でも引き続き議論される予定となってございます。また、こちらSAICMの取組自体を我が国の中でも国内でしっかり取り組んでいこうということで、国内実施計画を、SAICM関係省庁連絡会議というものをつくっておりまして、そちらでも実際に取組を進めているところでございますが、そちらの実施点検結果も進捗報告といたしまして、SAICMの事務局に送付をする予定ということでございます。

 右側でございます。水銀に関する水俣条約でございますけれども、一つ目、背景といたしまして、こちら、御案内のとおり、人の健康や環境への悪影響が懸念される化学物質の一つである水銀につきまして、ライフサイクル全体で管理することを目的に定められた国際環境条約ということでございます。我が国、水俣病の経緯もございますので、2013年10月に熊本市・水俣市で開催されました外交会議において採択され、2017年8月に発効ということでございます。

 2.の最近の状況でございますけれども、昨年11月に開催された第3回締約国会議(COP3)におきまして、条約実施に係る詳細ルールや条約事務局の組織体制などの運営に関する事項、これらを事務レベルで議論をしているところでございます。我が国といたしましては、会期間の専門家会合に参画をいたしまして、会合文書の作成ですとか、協議等に貢献するとともに、また、欧州連合と共同で決議案を提出するなど、積極的に国際ルールづくりに関わっているところでございます。また、環境省職員が条約の実施・遵守委員会委員に選出されております。第4回締約国会議につきましては、今、COPは2年に一度となってございますので、2021年にインドネシアのバリで開催予定ということでございます。

 御説明は以上でございます。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 それでは、ただいま御説明いただきました化学物質分野の報告事項、①から⑥の6件に関しまして、何か御質問、御意見ございますでしょうか。

 小川委員ですか。小川委員、じゃあ、お願いします。

○小川委員 ありがとうございます。

 資料3-2の化管法対象物質の見直しが行われるということで、お願いでございますけども、既に御認識はいただいていると思いますけども、相当数の物質が、出し入れがあるということでございますので、我々、事業者側からしますと、しっかり報告をするという意味では、まず、物質が決まりましたら、なるべく早く御周知いただければありがたいなというのと、実際に、いろんな届け出をする場合に、やはり我々も初めて知るような物質も当然ございますので、なかなか簡単に追っていけない部分もありますので、ぜひ、そのサポートと、少し、やっぱり事業の中で、どういうふうに使われているのかというのは、多分、いろんな会社さんで調べないといけないと思いますので、少し時間的な、施行日までのちょっと時間の余裕をいただけるとありがたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○大塚部会長 ちょっとまとめてお答えいただければと思います。

 では、今村委員、お願いします。

○今村委員 ありがとうございます。

 先ほども伺ったんですけれども、エコチル調査のことです。3-5の2ページに、現在の進捗状況ということで、まだ、子どもさんの健康については途中経過にあるので、顕著な何か成果がどんどん出ているわけではないというのは、よく理解はできます。これまでの成果のうち、これは、代表的なものを三つ挙げられて、このような成果が学術雑誌に掲載されたということなんですけども、これは3点とも、要するにお母さんの問題ですよね。例えば前置胎盤であるとか、妊娠高血圧であるとか、産後抑鬱であるとかって。それはそれで、やはり健康状態に、母子という意味では、お母さんの健康というものは、すごい重要なことだと思うんですけども、結果として、お母さんにこういうことが起こったことが、その後のお子さんのいわゆる健康に何か影響が出ているかどうかというような、フォローというか、引き続きのこの後の研究というのをされているんでしょうか。そうでないと、結局、お母さんに影響がありましたというので終わってしまうと、本来の子どもの健康を調査するという趣旨と若干ずれるかなというふうに思っているんですけど、その辺を教えていただければと思います。

○大塚部会長 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 今は報告事項ということで、いろいろ報告していただいたんですが、それぞれがすごく大事なことで、こういうことをわかりやすく、先ほどの環境基本計画の点検のところにきちんとおさめていただきたい。そういう気持ちで先ほどは発言させていただきました。

 例えば、最初に書いてある化審法も、前回の見直しで、いわゆる少量新規とか、低生産量新規化学物質など、用途情報で認めるような形になって、初めてのデータが出てきましたけれども、やはり、そういうデータをきちんとチェックをしていただいて、リスク全体像はきちんと低減しているのか、全体量は急増しているのか、そういう状況とか、用途の管理がきちんとできているのかとか、やはり、そういうところもちゃんとチェックしていただいた上で、次のページ、今、資料3-1から3-2を拝見していますけれども、例えば化管法のほうでは、今回は物質の見直しで、これも本当に最近なかったので大事ですけれども、こういうことを見直した上で、今後の検討課題にあるような、排出係数の検討とか非常に大事なことがきちんと出ています。こういう視点をつなげながら、リスクを低減する社会をみんなでつくっていくという、大きな流れを明確に社会に見せていただきつつ、課題はどこにあって、今後、誰がどういうふうにしたらいいのかなというようなことがしっかりわかるような形で提言いただければありがたいなというふうに思います。

 それに、先ほどSAICMがありましたよね。ポストSAICMというふうにありましたけれども、こういうことに関しても、やはり非常に大事なテーマですけど、では、ポストSAICMで、、今までのSAICMとどう違うのだろうかとか、そういうことができるだけわかるような形で見せていただくとありがたいなというふうに感じました。

 最後に、エコチル調査のシンポジウムですが、毎年きちんと、関係者だけではなく、社会に発信するということで、シンポジウムをやっておられて、私は関心がありましたので、先日も伺ってきました。それで、やはりこれを拝見して思うのは、10万人で13年間のコホート調査という、この規模の大きさと、現在、もう半分、8年ぐらいたっているんですか、それなのに、まだ95%の方がきちんと対象になっているとのこと。やはりこの調査というのは大変規模の大きなものですし、この内容をしっかりと評価し、受け止めていくのが、これからの社会にとって、とても重要なことだというふうに思いました。

 今回、子育て中のお母さんと、きちんと調査から見えてきた内容を対話をするというような視点を強化されているんだなと思いました。今年は食品に含まれている化学成分で、私たちの思い違いしていたこととか、そういうことがさりげなく出てきたりとか、非常に考えながらプログラムをつくっておられるなと思います。やはり、そういうことを社会全体に今後どういうふうにしっかりと誤解のないように発信していく流れをつくっていくのか。そういうのを、こういう対話の場づくり、対話事業というのがありますけども、こういう場の反応を見ながら、きちんと次の作戦を練っていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 では、松永委員、お願いいたします。

○松永委員 松永です。

 私も、エコチル調査のコミュニケーションについて、ちょっと思ったことを述べたいと思います。

 2月15日のシンポジウム、私も聴講させていただきまして、いろいろ努力しておられるというのは、とてもよくわかりました。参加されていた方も、おもしろがって聞いておられるというのはよくわかったんですが、あえて申し上げると、聞きたい、知りたいと思っていることが、あまり情報提供されていないなという印象を受けました。

 つまり、ここまで何がわかっていて、何がわからないのかというようなところが、よくわからなかった。ポスター発表でいろんな研究を御紹介されているんですが、シンポジウムの中では、あまり具体的に、こういうことですというようなことが、一、二例、紹介はありましたけれども、どうもよくわからなかったんですね。ポスター発表されている以上は、やっぱり、それがどういう意味合いがあるのかとか、それから、もう一つ大事なのは、これは一つの観察研究ですので、ほかの観察研究ともあわせ、介入研究とかもあわせて、次の手というのが、次のアプローチというのが浮かび上がってくるんだと思うんですけれども、そこら辺の構造が、ちょっときちっと提示されていないので、お母さんたちも、ちょっと何を、どう情報を扱っていったらいいかというのが今わかりにくく、エコチル調査の結果をどう受け止めて、どうしたらいいのかというようなことが、ちょっとわかりにくくなっているんじゃないかなというような懸念を持ちました。

 お聞きしていると、誤解を避けたいと、お母さんたちに不安を抱かせるようなことはしたくないというお気持ちが強いあまり、情報提供にちょっと慎重になり過ぎているのではないなというような印象を持ちましたので、もう少しきちっと、今まで何がわかっていて、そこから何が言えるのかということと、まだいろいろわからないことがちゃんとありますよというようなことをもう少し明快に情報提供していただいたほうが、エコチル調査の信頼性が高まっていくのではないかなというようなことを1点感じました。

 それから、もう一点なんですけれども、ちょっと裏腹な、今まで申し上げたことと裏腹な言い方になるかもしれないんですが、当日のシンポジウムで語られたことって、実は、エコチル調査の結果というのはほとんどなくて、これまでの食品安全評価とか、いろんなほかの枠組み、食品衛生法とか、食品安全基本法とか、農薬取締法とか、ほかの枠組みで規制されていること、わかってきていることというようなことの情報提供が非常に多かったんですね。その結果、思ったことは、やっぱりエコチル調査のリスクコミュニケーションは、ますます難しくなってきていると。先ほど情報提供をちゃんとしなさいよと言ったこととは裏腹なんですが、ますます難しくなってきているなと。お母さんたちは、エコチル調査を聞いて、いろんな疑問を抱くんですが、それに対する答えは、エコチル調査だけではなくて、ほかのいろんな研究で情報提供していかなくちゃいけないということになっていて、これはコミュニケーションが難しいなというのを当日実感しました。

 多分、それの一つの方策として、この対話事業、10カ所以上の対話事業で丁寧にやっていくということが今試みられていて、それをもとにモデルとかガイドラインとか、そういうような流れになっていくんだというふうに思うんですけれども、その流れでいいと思うんですけども、残念ながら、今、エコチル調査のウエブサイトとかを見ても、やっぱり調査の結果わかったことだけで、断片的なんですね。そこからは、お母さんたちが抱いた疑問に答えようとすると、お母さんたちが一生懸命、自分で食品安全委員会のホームページに行って調べるとか、農薬取締法を調べるとか、自分で相当な努力をしないと、なかなか正しい情報に行き着かないという状況になっています。なのに、シンポジウムで言われることは、正しく情報を得て、落ちついて判断していきましょうねという結論だけをぽんと言われるという状況になっているので、これは、ちょっとエコチル調査に対する誤解を生みかねないと。そういう意味では、やっぱり心配になりました。

 なので、長々申し上げましたが、もう少し多岐にわたるものをどう情報提供するか、それとウエブサイトとかにどう反映していくか、それから、他省庁との連携で、他省庁の情報とかに、いかにうまくスムーズにお母さんたちを持っていくかみたいなところをもう少し検討して、幅広くコミュニケーションに取り組んでいただけると、よりエコチル調査への信頼度は高まるし、その結果をどういうふうに生かすかというような思考に、一般の市民の方たちがなれるのではないかなというふうに思いました。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 では、浅見委員、お願いします。

○浅見委員 ありがとうございます。

 2点あるんですけれども、多分、1点目は、今の松永先生のとちょっと近い問題意識かと思うんですが、エコチル調査等で論文に出たものですとか、専門の先生が非常に興味深いと思ったところを強調して御発表されると、ポジティブなリザルトといいますか、差が出たというリザルトに関しての御発表が多くなると思うんですけれども、実はエコチル調査、恐らくほとんどの項目で、一般的な方々がばく露されている範囲では、あまり差がないといったところがあると思うんですけども、そこの結果が非常に貴重で、一般の方々にとっては、普通に摂取しているものの範囲では心配いりませんよという結果がいっぱいあると思うんですね。そういうのって意外と論文に出にくくて、強調される先生も、何かそれを強調するのも、普通の学術的な発表だと、躊躇されるかもしれないのですけれども、そういったところも、うまく咀嚼して、松永先生とか、御意見を伺いながら、翻訳をちゃんとしながら、ここの部分については差がないということがはっきりしているんですよとかというのも、成果として、非常に貴重な成果だと思いますので、強調していただけるような御発表を考えていただければと思います。

 2点目は、先ほどの化管法の項目数の件なんですけれども、化管法の項目が数としては増えているということなんですけれども、管理のほうでも、もっと簡単に登録するとか、そういったICTとかを使って、登録の方法を簡単にするといったことも踏まえながら、間違いがないような、行政の方々も、結構、登録にかける、間違いがないかどうかというのをチェックするのが大変だというふうに伺っておりますので、そういったいいシステムに変えていくようなことも考えていただければと思います。

 以上です。

○大塚部会長 では、鈴木委員、お願いします。

○鈴木委員 ありがとうございます。

 特に改めてではないんですけども、化学物質管理において、非常にたくさんの法令、化審法、化管法、もちろんそうでありますし、関連する黒本であったり、リスク評価、いずれも、大きな役割を果たしたと思いますので、それはどうもありがとうございます。

 それは当たり前なんですけども、改めて思うのは、非常にたくさんの法令が、環境保健部関係、あるいはほかの部局、ほかの省庁さん、はては水俣とかフジロギみたいな、他国まで関わるものがございまして、それらのある種の関係性というか、時には整合性という言われ方をする場合もあるかと思うんですが、私自身は、必ずしも全ての法令が技術的な細部にまで整合する必要は、僕はないと思っているんですけれども、必ずしもないと思っているんですけども、それぞれの法令であったり仕組みが、それぞれの目的と機能に応じて分担をして、多面的に環境を管理していくことが、私は基本的には役割であると、私はそう思っています。

 しかし、その意味においては、それぞれの法令が、その役割や自分たちの機能をしっかり認識して、お互いにそれをしっかり共有して進めていただくことが、多分連携のために最も重要なんじゃないかと思っておりますので、ある意味、ちょっと一般的なコメントではあるんですけども、各法令、各施策の指定に当たりまして、それぞれの役割をしっかり位置づけて、連携を進めていただくことを希望いたします。

 以上です。

○大塚部会長 では、一通り御質問、御意見をいただいたと思います。では、事務局のほう、お願いいたします。

○太田環境安全課長 まず、小川委員からいただきました化管法の物質の見直しの件でございますけれども、先ほども申しましたけれども、今、報告書案の中には、対象物質の候補というものも含めた形で、パブリックコメントということで、今、公にしておりますので、大体、こういうような物質が見直しの物質になるのかなということは、ホームページなどを御覧いただければ、大体はわかると。御意見を踏まえての多少の出入りはあるかとは思いますけれども、そういう形で、今、三省の合同会合の報告書をまとめる段階でして、まず、どういったものが対象となり得るのかといったところはお示しさせていただいておりますので、ぜひ、御覧になっていただければというふうに思っております。

 それから、実際に物質が決まりまして、報告などをしていただくに当たりまして、私どもも、事業者の皆様方がしっかり報告できるように、いろいろなツールも含めたサポートをさせていただきたいというふうに考えておりますので、物質が決まり次第、そういったツールなどの準備も進めさせていただきたいと思っております。

 それから、改正された政令が公布されてから施行までの間につきましても、すぐ施行というわけではなくて、それなりの期間を設けさせていただいて、しっかり準備ができるような時間をとった上で、施行させていただきたいというふうに考えておりますので、また、それにつきましては、しっかり御案内させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、崎田先生から、化学物質管理のいろいろな法制度のことにつきまして、先ほどの環境基本計画の点検のところにも、そういったものの全体像も含め、これまでの取組もしっかりインプットして評価ができるようにという御意見をいただきまして、ありがとうございました。非常にたくさん法律がございますけれども、それをいかに有機的に、それぞれの目的がどのように果たされて、全体として化学物質管理がどう進んでいるのかと、それに、どこに課題があるのかといったことにつきましても、全体を見ながら、しっかり点検を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 また、SAICMにつきまして、現行のSAICM、それからポストSAICMにつきまして、どこにどういう違いがあるのかといったようなことにつきましても、しっかり説明できるようにさせていただければというふうに考えているところでございます。

 それから、浅見先生のほうからは、化管法の項目数が増える際に、もっと簡単に登録したり、間違いがないように、ICTなども活用したいろいろな工夫ができないかという御意見をいただき、ありがとうございました。そういったものも、最近、AIとかICTとか、いろいろな技術がございますので、そういったことにつきましても、今後、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、鈴木委員のほうからも、たくさんの法令の関係性につきまして、御示唆をいただいたところでございますけれども、こういったたくさんの法令を、どう全体として連携させ、化学物質の管理を全体として、しっかり進めていくことができるのかと。また、その上でのどういった課題があって、それをどう解決していくのかといったことにつきましても、今後、点検なども含めまして、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。

○山本環境リスク評価室長 引き続きまして、エコチル調査にいただきました御質問に、順次、お答えをさせていただきます。

 まず初めに、今村委員から御指摘をいただきました、調査の内容や対象についてでございます。これは、もう先生から御指摘のとおりで、妊娠中の母親の状態が子どもに与える影響について、これはもう調査を、質問、情報収集した上で、科学的知見を発出していきたいと思っております。ここで記載のある論文は、どうしても調査開始当初にデータが固定されて、論文執筆が可能となったものを記載しておりますので、どうしても母親の状態のものになっておりますけれども、今後は、お母さん方の状態とか、子どもさんの状態の関係の論文が多数執筆されていくというふうに考えております。

 続きまして、成果の還元について、崎田委員、松永委員、浅見委員から御質問をいただきました。

 まず最初に、崎田委員から、次の作戦という形で、次のこの成果をどうやって伝えていくかを、我々としても、ちょっと先生方に御指導いただきながら、しっかりと考えていきたいと思っております。

 松永委員から御指摘のとおりで、本当に、知りたいことは人それぞれで、また、科学的知見はエコチルだけではないという、本当に難しいテーマだと思っております。そういう意味で、方法も先般のシンポジウムだけではなく、対話事業や、本当にさまざまなツールを組み合わせて、きめ細やかな対応をエコチルに限らずやっていかないと、恐らくは、きちんと必要なものを正しく伝えていくことは難しいと思っておりますので、そこは、また御指導をいただきながら取組を進めていきたいというふうに考えております。

 浅見委員から御指摘いただいた、本当にネガティブデータというか、差がなかったという情報も発信していくことは、本当に重要だと思っておりますので、これは実際に論文執筆をしていただいているセンター等とも相談をしながら、まず論文を執筆していただくとともに、公表の仕方も工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○柳田化学物質審査室長 化審室長でございます。

 崎田委員からございました、数年前の法改正で、少量新規、低生産量新規につきまして、用途情報により、排出量をベースとした数量制限ということに変わりまして、それについて、仕組みが変わりましたので、データによりしっかりと実態を把握して、今後、基本計画の点検や、また今後の見直し、そういったところに活用していきたいというふうに考えております。

 あとは、鈴木先生からございました、それぞれの法令の役割でございますが、化審法も、化学物質管理の法令の一つでございますので、そういった中で、全体の中で化審法の役割というものも考えながら、引き続き審査やリスク評価、こういったものを進めていきたいというふうには考えております。

 以上です。

○大塚部会長 ありがとうございました。

 よろしいですか。ほかにはよろしいでしょうか。

 ありがとうございました。

 では、残りの報告事項に移りたいと思います。⑦から順番に、事務局から説明をお願いいたします。

○福嶋環境安全課長補佐 それでは、引き続きまして、資料3-7を御覧いただけますでしょうか。

 昨夏の熱中症の発生状況と今夏に向けた対策についてでございます。

 背景として、今後、地球温暖化が進行すると、猛暑のリスクが一層高まるというふうに書かせていただいております。気候変動適応法に基づく気候変動適応計画においても、熱中症のリスク対策が盛り込まれております。また、特に今年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会のまさに行われる年でもございまして、取組の強化も必要ということも認識してございます。

 そこで、2.の昨夏の熱中症の発生状況についてということでございますが、グラフも書かせていただいておりますけれども、救急搬送人数は過去2番目の多さということで、7万1,317人ということでございます。平成30年が非常に暑い年で、このときが9万5千人ということなんですが、それに次ぐ2番目の多さということでございます。

 3.右でございますけれども、環境省の取組についてということで、環境省のほうでは、ここに書いてございますように、主に広く一般国民に対する普及啓発を中心に取り組んでおりまして、各種普及啓発資料の作成・配布や、熱中症予防の重要な指標であります、いわゆる「暑さ指数」、これの測定・提供、またイベントの開催などを実施しております。また、ここに書いてございませんが、関係省庁連絡会議といって、各省庁と連携した取組を進めておりますけれども、環境省のほうで、その取りまとめもさせていただいております。

 また、4.今夏に向けた対策についてということで、先ほど申し上げましたオリパラの熱中症対策といたしまして、熱中症予防の重要な指標であります「暑さ指数」、こちらを競技会場周辺で測定・提供するといったほかに、訪日外国人、多く見込まれますので、そちらに向けた普及啓発、具体的には多言語化ですとか、そういったことの強化、また、「ガイドライン」として取りまとめた夏季のイベントにおける熱中症対策に係る知見の関係各所への提供等を実施する予定でございます。その下、令和元年度から開始いたしました「熱中症予防対策ガイダンス策定事業」、こちらにつきましては、昨夏は九つの実証事業を実施いたしましたが、令和2年度も、昨夏の結果を踏まえまして、特に熱中症のリスクが高いと言われる高齢者や子ども、障害者等を特にターゲットといたしまして、実証事業を実施していきたいということで考えております。

 資料の説明は以上になります。

○石毛放射線健康管理担当参事官補佐 続きまして、資料3-8について御説明いたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策についての御説明です。

 まず、住民の健康管理ですが、福島県による健康管理の全体像として、国は福島県への財政的・技術的支援を実施し、福島県が基金を財源に県民健康調査を実施されております。

 子どもたちの甲状腺検査結果につきましては、国内外の公的な専門家会議において、現時点では、放射線の影響とは考えにくいという評価がされております。

 妊産婦に関する調査結果では、「早産、低出生体重児の割合は、同時期の全国平均の割合とほぼ同様である」「先天奇形・先天異常の発生率について、一般的な発生率と比べて高くはない」と報告されております。

 続いて、次のページ、住民の健康不安対策です。

 リスクコミュニケーションでは、相談員支援センターを設置して、相談員支援に取り組み、住民の被ばく線量把握事業を実施、正確な情報発信と福島県外でのリスクコミュニケーションに取り組んでおります。

 相談員支援センターの活動では、2ポツ目の相談員間の連携強化を図るため、相談員合同ワークショップを開催したり、4ポツ目、2020年3月に避難指示解除を計画している双葉町役場職員への研修を実施しています。

 最後に、科学情報の発信ですが、統一的な基礎資料を作成、改訂し、海外・国内外国人向けに英文版を作成し、ポータルサイトをリニューアルするなど、情報発信に取り組んでおります。

 以上でございます。

○野村保健業務室長 続きまして、資料3-9を御覧ください。「デジタル・ガバメント実行計画」に基づく公健法の認定患者・遺族死亡時の対応についてでございます。

 まず、1の背景でございますが、政府全体の取組として、遺族が行う死亡・相続手続の負担軽減のために、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、死亡・相続手続のワンストップ化が進められるということになっております。

 2ポツに具体的な取組の方策の取りまとめがございますけれども、この中で、2行目から、ほかの手続で登録をされた死亡情報を参照できるような届け出については、今後、2019年度内に見直しを行って、届け出省略の可否、課題整理を行って、見直しの方針について、結論を得ることとされております。また、この見直しの対象として、公健法における死亡の届け出が含まれているという状況でございます。

 2番目、公健法における現行の死亡届出等の扱いについてでございます。現行の施行規則におきまして、認定患者さん、それから遺族補償費を受給されている方々につきましては、死亡されたときに死亡届を提出いただく義務というものが決められております。一方、住民基本台帳法のほうにも、自治体の公健法担当部署が、地方公共団体システム機構、J-LISと言っております独立行政法人ですが、こちらから本人の生存などを含む確認情報の提供を受けることが可能になっているところでございます。

 3.対応方針、スケジュールでございますけれども、今後、各自治体において、定期的にJ-LlSから本人の確認情報を取得していただくこととし、死亡届出義務は廃止をさせていただきたいと考えております。具体的には、パブリックコメントなどの手続を経て、来年度中に施行規則の改正をさせていただきたいと思います。また、類似の仕組みを持つ石綿による健康被害の救済に関する法律についても同様に、死亡届出義務の廃止に向けた検討を進めることとしております。

 以上でございます。

○大塚部会長 それでは、ただいま御質問いただきました3件の報告事項につきまして、何か御質問、御意見ございますでしょうか。

 では、今村委員、お願いします。

○今村委員 ありがとうございます。3-7の熱中症です。

 今年、オリパラが開催されるということで、そこに重点を置いて、WBGTの活用等の取組もされていて、環境省は、もう本当に10年以上前から熱心に熱中症対策に取り組まれているというのは、本当に敬意を表したいと思うんですけれども、先ほどの温暖化の経緯もあるのか、残念ながら、10年前に比べても、どんどん熱中症で亡くなる方たちが増えているというのが実態だというふうに思います。やはり高齢者、50%が高齢者で、40%が、もう住宅の中で熱中症を起こすということで、救急搬送の台数等も非常に多いので、現在、これは救急医療にも物すごく大きな影響を与えている実態にあると思います。

 やはり、いろんなこういう取組、先ほどのWBGTのお話もそうなんですけど、こういったことというのは、例えば情報提供しても、実は高齢者の方に伝わらないと。わかっていることはわかっているんですけど、全く本来のターゲットの方たちに情報が十分に伝わり切らないという課題があると思っていて、高齢者の場合には、さまざまな介護関係者あるいは医療関係者等、関係者はたくさん多分いるんだと思うんですけれども、その方たちが取組をしない限り、高齢者そのものに自分で判断して何かをやってくれって、もちろん、それは大事なことだと思うんですけれども、それで、実際にできる方たちがどのぐらいいるのかと。高齢者の独居、さらには、老老の生活をされている方たちもいますし、高齢者の方たちの生理学的な影響で、非常にもう、我々からすると、こんな暑いところによくいられるねというようなところに平気でいると。エアコンを入れたら寒くて辛くてしようがないみたいな方たちに、幾らそういうお話をしても、これは通じないんだろうなと思っていて、もう少し、どういう介入があり得るのかということをぜひ環境省で考えていただきたいなというふうに思っています。何か取組の中でウエラブルを使って、個人個人の方の情報を確認するというような例も出ていましたけれども、ああいう取組というのは、すごく大事だと思っているので、そういうのも含めてお考えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長 では、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。じゃあ、2点ほど。

 一つは、熱中症の今のお話のところなんですけれども、オリンピック・パラリンピック関連で、本当に今、政府各省連携しながら準備を進めてくださっていると思うんですが、マラソンが札幌に行ったことで、準備をもう少し和らいでもいいのかなというような雰囲気があるかもしれませんが、これをきっかけに、一段と熱中症対策を強く、私たちのライフスタイルに定着させるような作戦にしっかりとつなげていただければありがたいと思います。やはり、救急車で搬送されて、かなり多くの方が亡くなるのは、今までのいろいろな公害などから考えれば、亡くなる方も非常に多いというものだと思います。やはりその辺、今の高齢の方だけではなく、例えば外で30分遊んだら、30分は木陰で休憩とか、例えばそういうことが当たり前のことのように習慣になるとか、何かうまくつなげていっていただくといいなというふうな感じがしております。

 もう一点、資料3-8の原子力災害不安に対する対策で、相談員支援センターの活動というところですが、ここの運営委員会にも関わらせていただいているんですが、御存じのように、今は、復興とか、そういうモードに浜通りもなってきましたので、表向きは、本当に住民の皆さん、普通にどうやって次の暮らしをつくっていくかという話に一番関心を示されて、なかなか放射線に関するお話の、そういう対話の場というのは、直接の内容での対話の場だと、なかなか大勢の方に集まっていただくのが難しいというような、そういうこともあります。

 ただし、アンケートをとると、やはり普段はあまりおっしゃらない基本的な不安として、健康影響とか遺伝的な影響とか、そういう項目の数字はやはり高く出てしまうという、そういうところが、なかなか変わらないという大きな課題が見えています。その辺、少しじっくりと、今、復興モードに変わりつつはありますけれども、ここのところは、まだしばらく大変重要なところではないかなという感じがしておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 では、松永委員、お願いします。

○松永委員 松永です。

 私も、資料3-8の県の県民健康調査についてお伺いしたいのですが、今、また甲状腺検査の過剰診断という問題を非常に気にしておられる方々が増えてきているというような印象があります。それで、特に医療関係者の間で、過剰診断でこのままいいんだろうかというような疑問が出てきていると思うんですが、県がきちっと判断されて、県民健康調査を進めておられるということなので、それでいいんですが、国は何をしているんだというか、国の見解を知りたいというような、国の事業と勘違いしておられる方もいらっしゃるので、環境省として、過剰診断ということについて、何か見解がまとまっていれば、ちょっとそれを教えていただければというふうに思います。

 以上です。

○大塚部会長 ほかにはよろしいでしょうか。

 では、事務局のほうからお答えいただければと思います。

○福嶋環境安全課長補佐 それでは、まず熱中症のことについて、今村委員からも御指摘をいただきました。また、崎田委員からも御指摘いただきました。ありがとうございます。

 おっしゃるとおりでして、特に今村委員から御指摘ありました点、資料3-7の別添ということで、パワーポイントの資料にも書かせていただいているとおりでございまして、先ほど、御指摘いただいたとおりです。熱中症救急搬送の数で見ますと、資料3-7の別添の2枚目に円グラフをつけてございますが、高齢者の方が運ばれる方の半分、これは死亡者の数で見ますと7割近くにもなりますので、やはり高齢者の方は非常に熱中症発生率が高いということでございます。また、発生場所も、意外に住居、自宅が多くて、4割近くが住宅ということになっておりまして、まさに御指摘の点、本当に重要だと考えておりまして、他方で、どういった取組ができるのかということなんですが、この資料の一番最後、7ページ目になろうかと思いますが、先ほども少し御紹介させていただきました「熱中症予防対策ガイダンス事業」ということで、今、実証事業をやっております。昨夏、今年度幾つか実証事業をしておりますが、この中でも、先ほど御紹介いただいたウエアラブルのデバイスを用いた取組ですとか、あるいは高齢者のお宅に少し意識をした熱中症対策などもやっております。また、この事業、来年度、今夏も取組を続けていくことにしておりまして、特に高齢者ですとか子ども、障害者、そういった熱中症に非常にリスクのある方に特化した事業を引き続き実証事業で取り上げていきたいと思っております。引き続き対策を強化していきたいと思っております。

 また、崎田委員からもお話がございましたライフスタイル、やはり、今後の、恐らく気候変動の影響もあって、これからこういった夏の暑さは本当にどんどん深刻になる一方だと思いますので、やっぱりライフスタイルに、もうそういったことを取り入れて、定着するような形でというお話もございました。我々も、そういったことを意識して、何か熱中症対策、もっと、特に情報発信ですとか、あるいはライフスタイルを変えるような取組ができないか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○鈴木放射線健康管理担当参事官室主査 続きまして、崎田委員から御指摘ありました放射線のリスクコミュニケーションについてであります。いつも、我々の支援センターの運営等で御指導いただきまして、ありがとうございます。

 まさに先ほどおっしゃっていただいたように、多くの方にお集まりいただいて、じゃあ「放射線について、今不安がありますか」という聞き方をすると、なかなか皆さんからの不安の声というのは少ないわけですけれども、他方で、大熊町は、昨年4月に解除されましたが、解除されて半年ぐらい経って、ちらほらと、実際に暮らしてみて、家の周りの線量はこのぐらいなんだけれど、大丈夫なのかとか、少しちょっと山に入ってみたいがというような不安も聞くようになってきていますので。実際、その辺りは町の役場の健康保険部署の方と相談しつつ、また、必要な情報は色々な研究機関の方で放射線関係のデータも取っていますので、そういった情報をうまく住民の方々の生活に落とし込むような支援をしっかりと続けてまいりたいと思います。3月には、また大野駅、双葉駅と、また新しく解除されるエリアも出てきますし、数年後には、特定復興拠点区域という、帰還困難区域の避難指示解除も控えていますので、引き続き、浜通りの復興に向けて注力してまいりたいと考えております。どうもありがとうございました。

○大塚部会長 以上でよろしいでしょうか。

 お願いします。

○市川放射線健康管理担当参事官補佐 すみません。引き続き3-8、松永委員からの御質問ですけれども、福島県が行っている甲状腺検査に関して、過剰診断を気にする人が増えていて、医療関係者の間で、このままでいいのだろうかと。国の見解はという御質問でしたけれども、まず、おっしゃるとおり、県民健康調査、甲状腺検査は、福島県で実施されているものでございます。過剰診断についてですけれども、福島県の検討委員会の中間取りまとめの方では、今回の甲状腺がんの発見については、被ばくによる過剰発生の可能性が完全に否定されるものではないけれども、過剰診断の可能性が高いということは、これまでの科学的知見から御指摘されているところです。これに対して、福島県の方としては、過剰診断に対して、小さな病変ができるだけ温存できるようなガイドラインに従って治療をされておると聞いておりますし、そういった過剰診断のデメリットといったものも、丁寧に説明するような文書を今年の4月から対象者の方に送られると聞いております。

 環境省としましては、甲状腺検査のあり方自体は、福島県の県民健康調査の中で議論されているものと承知しておりますけれども、検査を希望する方が、十分な説明を受けた上で、受診できることが重要という観点から、委員会の議論を注視してまいりたいと思っております。

○大塚部会長 ありがとうございました。

 今の御説明をお聞きいただいて、さらに御質問、御意見はございますでしょうか。

 じゃあ、細見委員、お願いします。どうぞ。

○細見委員 大塚先生、全体を通じて、ちょっとよろしいでしょうか。

○大塚部会長 どうぞ。

○細見委員 私も水環境部会あるいは土壌農薬部会に関係しておりますけれども、水俣条約で過去の負の遺産と呼ばれているような、汚染された底質というのが、膨大な量、今まで封じ込め政策が行われてきたわけですけれども、これは環境省の保健部、この担当される範囲なのか、水環境部会なのか、土壌農薬部会なのか、はたまた国交省の問題なのか、ちょっとはっきりしないところがあるかと思いますけれども、そういう過去に汚染されたものが、主に、これは水底土砂と呼ばれているものですが、かなり、水銀で言うと600万m3、PCBも多分そのぐらいあるかと思いますけれども、これに関する管理というのはどのようにされていて、保健部会として、あるいはほかの部会と共同しながら、どのように管理していこうかということについて、もし関連する部局がいらっしゃったらお願いしたいと思います。

○大塚部会長 ちょっと、なかなか困難な問題ではあると思いますけれども、今お答えできる範囲でお願いいたします。

○小森環境保健企画管理課長 すみません。今、直ちにちょっとお答えできるような頭を整理していたりとか、あと、ここで保健部の、水銀条約は私どもの担当でございまして、やっておりますけれども、今御指摘の土砂、底質の問題だと思いますけれども、どうするかということについては、ちょっと今直ちに、すみません、お答えできかねておりまして、また、ちょっと整理を、関係の省内も聞いてみて、お答え、何らかの形でさせていただければと思っております。

○大塚部会長 それは、この保健部会で、また、お答えいただけるということでよろしいですか。

○小森環境保健企画管理課長 いずれにしても、少し整理をして、先生ないし、この部会の場でも御紹介できるかどうかというのをちょっと試みたいと思います。

○細見委員 ぜひ点検のときに、ちょっと今まで重なり合っている、あるいは抜けている部分とかということに関して、どのように取り組んでいくのか、ぜひ、今回の点検の機会に、水環境部会もそうですし、いろいろ関連するところと、今後どうするかということについて、省内でも、あるいは他省庁とも関係するかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○大塚部会長 過去の負の遺産として、とても重要な問題ですので、御指摘いただきまして、ありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。

 どうぞ、浅見委員。

○浅見委員 申し訳ありません。今の細見先生のに関連して、ちょっと、ひょっとしたら関係ないのかなと思って、発言を控えていたのがあったんですけれども、資料2の2ページのところで、過去に製造された有害化学物質や汚染土壌等の負の遺産への対応という点検項目がございまして、化学物質は、これに入るのかなとは思いながら、取組推進に向けた指標の中には、土壌回復ですとか、水環境汚染が起こってしまっているものの、回復のことは、ちょっと指標に入っていないので、どうなのかなと思いながら拝見をしていたところです。PFOS、PFOAのお話も、今年、かなり報道がございまして、環境中に出たものの土壌回復といったものに関しても、どのように取り組んでいくのかといったところも今後出てくるかもしれませんし、今、こういった化学物質で対策が今後必要になる可能性があるもの、今後、ストックホルム条約の中に取り込んでいかれる可能性があるようなものに関しましては、こういった対応が必要になってくる可能性もあるかと思いますので、そういったところも、将来をちょっと見越しながら、評価項目に入れつつ施策を推進していただく必要があるのかなと。場合によっては、廃棄物と連携しながら、廃棄物とか環境回復の部分と連携しながらというところは、非常に重要なところかなと思いました。

 コメント的なところで、失礼いたします。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 これはお答えいただけますか。

○太田環境安全課長 ただいまの御指摘、ありがとうございました。

 循環局など関係する部署とも連携しながら、こういった問題についても、しっかり抜け落ちがないような形で点検もさせていただけばというふうに考えております。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 これは、ちょっと指標は確かにないかもしれませんね。ちょっと、その辺も含めて検討させていただければと思います。

 ほかにはよろしいでしょうか。

○崎田委員 すみません。よろしいですか。

○大塚部会長 はい、どうぞ。崎田委員。

○崎田委員 すみません。今の御発言の中に、PFOS、PFOAとか、そういうお話が出てきて、その話題も、大変今、大事な話だと思い、一言コメントさせていただきたいんですが、既にいろいろと問題視されて、産業界では自主的にかなり削減努力が進んでいるという事も伺っていますけれども、既に対応しており大丈夫だろうと言われていたのが、難分解性・蓄積性があり、地下水を調べると、少し値が出てくる地点もあるとか、そういう報道なども出てきて、かなり関心は高まっておりますので、そういうような状況をどういうふうに今捉えて、どういうふうに改善するのかなども、しっかりと取り入れていただければありがたいなというふうに思います。

 今回、環境保健部会の範囲ではないので、資料は出ていないということなんだと思いますが、PFOAの環境基準をもうつくったんですか。つくっている検討の真最中なんですか。水・大気局がご担当ですか。社会の関心事に関しては、そういうような関連情報も、どこかで共有していただければ、大変ありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いします。

○大塚部会長 御質問が入っていましたけれども、いかがでしょう。

○柳田化学物質審査室長 すみません。わかる範囲でお答えさせていただきます。

 まず、保健部会につきましては、PFOAにつきましては、先ほど説明いたしましたとおり、化審法に基づく第一種特定化学物質に指定するというところを今、まさに検討しているところでございます。

 目標値につきましては、今、水質について厚生労働省の水道のほうで、暫定目標値を定めるという動きがございまして、それも踏まえて、水・大気局で水環境の目標値を設定するという動きがあるというふうに承知しているところでございます。そういったことも含めて、水・大気局とも連携しながら、PFOS、PFOAの取組も進めていきたいというふうには考えております。

○大塚部会長 ありがとうございます。

 ほかにはよろしいでしょうか。

 ありがとうございました。

 事務局におかれましては、委員の皆様の御意見を参考にして、今後の環境保健行政を進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 本日、予定の議題はこれで終了になりますけども、最後に全体を通じて、既に選定物質の御質問ありましたが、ほかに御質問、御意見がございましたら、この場でお願いいたします。よろしいですか。

 ありがとうございました。

 それでは、事務局から連絡をお願いいたします。

○小森環境保健企画管理課長 本日は、活発な御審議をいただきまして、ありがとうございました。議事録の扱いと次回の日程について、お伝えいたします。

 本日の議事録は、原案を作成いたしまして、委員の皆様に御確認いただいた後、環境省のウエブサイトに掲載する予定でございます。よろしくお願いいたします。

 次回と次々回、2回分合わせることになると思いますけれども、比較的近いうちの開催となりますので、近日中に日程調整を始めさせていただければと考えております。

 それでは、以上で第43回中央環境審議会環境保健部会を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

午後2時49分閉会

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