産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ（第13回）、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第５回）（第２回化管法見直し合同会合）議事録
１．日時
令和元年５月22日（水）10:00～12:00
２．場所
経済産業省（別館）312各省庁共用会議室
３．議題
（１）化学物質排出把握管理促進法の見直しについて
・取りまとめ
（２）その他（事業者の取組等）
４．議事録
○石田補佐 定刻になりましたので、ただいまから第２回化管法見直し合同会合を開催いたします。経済産業省製造産業局化学物質管理課の石田と申します。本合同会合の議事進行担当の事務局は関係２省による持ち回りとさせていただいておりまして、本日は経済産業省が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本合同会合は前回同様、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合として開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、いずれの審議会も開催に必要な定足数を満たしており、それぞれの審議会は成立していることをご報告いたします。
また、亀屋委員、吉住委員、浅利委員、小山委員が欠席となっております。ご欠席の吉住委員のかわりに経団連環境エネルギー本部の笠井主幹に説明員としてご出席いただいております。
また、本合同会合にはオブザーバーとして厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室及び独立行政法人製品評価技術基盤機構が出席していることを申し添えます。
本日も環境負荷の削減の観点から、タブレットをご用意させていただいております。まず、簡単に操作説明をさせていただきます。――もし途中でわからなくなってしまったり、フリーズ、または電源が切れるという不具合がありましたら、挙手にてお知らせいただけましたら、こちらのほうで対応させていただきたいと思います。
次に、資料につきまして、資料１、参考資料１～８までをご用意させていただいております。
本日は経産省が事務局を担当しておりますので、本日の議事進行につきましては、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループの東海座長に進行をお願いしたいと考えております。それでは、東海座長、よろしくお願いいたします。
○東海座長 それでは、化学物質排出把握管理促進法の見直しについて審議をお願いしたいと思います。本日の進め方ですけれども、とりまとめ（案）、その他という順番で進めていきたいと思います。その他といたしましては、事業者の取り組み内容についてご紹介いただくことを予定しております。
それでは、まず初めに、とりまとめ（案）に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○石田補佐 ご説明させていただきます。資料１が溶け込みでして、合同検討会の報告書からの見え消しの状態が参考資料１になっておりまして、本日は参考資料１を用いてご説明させていただきたいと思います。
右下にページ番号が入っておりまして、表紙の次のページをご覧ください。主に修正箇所についてご説明させていただきたいと思っております。本報告書、見え消しになっておりますが、前回、１回目の合同会合において、合同検討会での報告書をベースにご議論いただきました。そのご議論を踏まえ、修正すべき内容についてご提案させていただくものでございます。
まず１ページ目については、技術的な文言の適正化を図る修正のみになっております。
２ページ目に行っていただきまして、こちらもＰＲＴＲ制度の現状を記載しておりまして、文言の適正化を図っております。
３ページ目に行っていただきまして、上のほう、やや修正が入っておりますが、こちらはこれまでのＰＲＴＲデータの状況について、28年度分までしか出ていなかったところ、29年度分が公表されましたので、それを踏まえた修正となっております。
最後のところに、また、届出移動量は横ばいであることについて分析することが必要である。なお、これらに係る今後の取り組みの検討に当たっては、事業者等関係者と連携して行う必要があるという追記をさせていただいておりまして、前回のご議論の中でこの移動量について、制度当初から横ばいとなっている現状について分析して、何か対応が必要かどうかということを検討するべきであるというご意見をいただきまして、このような追記をさせていただいております。
次に、４ページに行っていただきまして、したがって、化管法による施策を引き続き進めることにより事業者の自主管理を促進するとともに、今般の見直しを契機として制度や好事例の周知等により、国、地方公共団体、事業者において改めて各者の取り組みが促進されることが望ましいという追記をしております。前回のご議論の中で、制定時においては、この化学物質の管理把握ということが１つ盛り上がりがあったと。今回の見直しを１つのいいきっかけとして、また、国、そして地方公共団体、事業者において化学物質の把握、そして適正な管理を改めて考える良いきっかけにしてほしいというご意見を踏まえまして、こういった追記をさせていただいております。
５ページ目に行っていただきまして、農薬の関係で追記させていただいております。農薬の関係、前回さまざまなご意見があったことから、今後も引き続き検討するということとさせていただいておりましたが、一方で、今回についてはどうするのかということが明らかになっていないので、それは書いたほうがいいというご意見をいただきまして、この点、農薬は対象物質とすることが適当であると考えられるが、その取り扱いについては今後引き続き検討が必要と考えられるという記載を入れております。
６ページ目に行っていただきまして、これは生態の特定一種の追加について追記しております。こちらは合同検討会では引き続き検討するという文言だったところ、前回の合同会合において資料を事務局から出してご議論いただきました内容を踏まえ、追記させていただいているものになります。
７ページ目に行っていただきまして、文言の適正化を図っているものになります。８ページ目も同様でございます。９ページ目も同様です。
10ページ目に行っていただきまして、下のほうに新たな第二種指定化学物質の選定方法というところが大きく、その次のページにわたって追記を入れております。こちらは先ほどと同様に合同会合の報告書上は引き続き検討という内容だったところ、前回の審議会において資料を提案させていただきまして、ご議論いただいた内容を追記しているものになります。
12ページに行っていただきまして、上のほう、化学物質の環境リスクの初期評価という修正、化学物質環境実態調査の対象物質という修正については文言の適正化を図るものになります。
下のほうで、少し見え消しがわかりにくくなってしまっているのですが、施行日というところを入れていまして、ＰＲＴＲ制度及びＳＤＳ制度の施行に当たっては、物質見直し等による事業者の対応の必要性を勘案し、十分な猶予期間をとることが適当であるという追記をしております。こちらは前回のご議論の中で、見直しに当たっては十分な準備期間を設けてほしいといったご意見がありましたことを踏まえ、追記させていただいております。
12ページの下のほうから13ページのほうにかけて、消えている文言があるかと思いますが、こちらは今後の課題として書いていた内容でして、最後の中長期的課題という項目を新たに設けて、そちらに移していることに伴う修正になっております。
13ページについては文言の適正化です。
14ページに行っていただきまして、電子届出のさらなる普及促進、電子届出システムにおけるチェック機能の充実等による届出時の誤りの防止を行うほかという追記を入れております。こちらは届出データの正確性の確保の関係でございまして、届出の誤りを防止するために、情報システムを有用に使ってはどうかというご意見を踏まえて修正しております。実態としましても、今、誤りが多い、そして自治体にも誤りが多くて、修正する負荷が多くなっているのは、紙での届出であるという状況がありますので、電子届出の普及促進を図ることが正確性の確保にも資すると考えており、追記しております。
次に、届出データの正確性を客観的に検証するための届出項目の精査、このような内容も前回のご意見を踏まえて修正しております。
また、マニュアルの関係で、中ほどですが、業種別の算出マニュアルの見直しを促進すべきであり、継続的に点検・修正する仕組みを検討することが望ましい。なお、国や業界団体のマニュアルの改訂に当たっては、国と事業者の間で情報共有を進めることが望ましいということで、国、業界団体のマニュアルの改訂についてもやるべきであるというご意見をいただきまして、修正しております。
その下に、化学物質アドバイザーの活用等により届出排出・移動量という追記もしております。
15ページに行っていただきまして、災害の関係での追記、修正をしております。本日、浅利委員から追加意見ということで出ております中に、災害対策、ＰＲＴＲ情報をうまく活用しようという中には、災害で出る廃棄物の中に、ＰＲＴＲ物質が災害時に漏えいして紛れ込んでしまった場合には、廃棄物の対策、処理が非常に大変になってしまうということがあるので、どこにそういった物質があって、災害時にはあまり漏えいしないようにするという取り組みも平時からＰＲＴＲ情報を活用してできる災害対策の１つとしてあるというご意見をいただいておりまして、地方公共団体から始まるパラの中に災害廃棄物の処理とその他化学物質ということで、例示として入れさせていただいております。
16ページに行っていただきまして、こちらはＷＤＳの関係ですが、化学物質管理指針を踏まえつつ、廃棄物担当部局と連携し、必要に応じ廃棄物の処理委託時にＳＤＳの情報を活用して必要な情報を提供するよう周知することが考えられるという文言の修正をしております。
そして、ＳＤＳの記載内容についてという項を新たに立てさせていただいておりまして、化管法におけるＳＤＳについては法令に規定される項目を遵守の上、事業者間にて広く普及が進んでいるところである。引き続きＳＤＳの記載内容が適切なものとなるよう、事業者の協力を期待したいと追記しております。こちらは前回のご議論の中で、環境への影響に係る注意情報のようなものがＳＤＳの中に多くないので、もっとそういったことが書かれるよう検討してほしいというご意見がありまして、国側としても、例えばガイドラインやパンフレット、そういった中で事業者の方に書いていただくべき内容の例示のようなことが追加できるのではないかと考えており、こういった記載を追加させていただいております。
最後に、６の中長期的な課題のところで、こちら、合同検討会の報告書の内容から、今回の審議会の報告書の内容に変えるに当たって、大きく修正している内容ですので、私が読む形でご説明させていただきたいと思っております。
６、中長期的な課題。
ＰＲＴＲ対象物質の届出排出量は、制度開始以降、半減しており、ＰＲＴＲ制度が事業者の化学物質に係る自主管理の促進を通じ化学物質のリスク管理の推進に有用なツールとして機能してきたものと考えられる。
一方、ここ数年の届出排出量は横ばい状況となってきていること、また、届出移動量は届出が開始された平成13年度からほぼ横ばいであり、環境リスクの観点での進捗確認や移動量の削減に向けた取り組みの可能性についても検討が必要であることが指摘された。事業者の自主管理の評価に当たっては、各者の工夫が反映されるように柔軟に行われるべきとの指摘もあり、事業者の努力の見える化や排出量等の減少に係る評価方法についてはリスク評価の観点を踏まえた検討が必要である。
また、今回の物質選定に係る検討においては、国内関係法令の動向や科学的知見の蓄積等を踏まえ、より環境への排出実態を反映した物質選定が行えるよう検討を行った。具体的には、ばく露の指標をこれまでの製造輸入量による選定に変えて、ＰＲＴＲを実施した結果得られる届出排出・移動量や、化審法に基づく審査等で使用している排出係数を活用した推計排出量による選定に見直すこととした。このため、対象物質の選定において届出データを用いるという点に照らすと、届出データの正確性の確保がより一層重要な課題となる。排出係数を用いるに当たって、化管法として適切な排出係数を引き続き検討することが必要であることから、今後も化学物質のライフサイクル全体での環境排出等に関する科学的知見の集積に努め、関係者とも連携し、必要に応じ排出係数の設定等を行うべきである。
災害に対する既存のＰＲＴＲ情報の活用及び情報共有に関しては、今回の見直しを踏まえて以下の対応を一層推進することが考えられる。地方公共団体の災害への対応措置を強化する観点から、化管法の位置づけ・趣旨にも配慮しつつ、災害対応を見据えた届出排出・移動量のより一層の活用に向けた検討を引き続き深めるとともに、地方公共団体による届出排出・移動量の有効活用や事業者の自主的な情報共有の取り組みを促進することが考えられる。好事例を全国に展開する観点から、災害の発生の恐れが高まっている状況であることを勘案すると、まずは平時における災害による被害の防止に係る取り組みの推進を図るとともに、平時からの地方公共団体と事業者との情報共有や、災害対応時の地方公共団体における既存のＰＲＴＲ情報の活用及び必要に応じた事業者への確認など、必要な情報共有を一層促す方策が有用である。
今回見直しを行った点についての検証も含め、法目的に照らし、よりよい制度となるよう、規制の一定期間経過後見直しに係る基準（法令見直し期間５年）に基づき引き続き見直しを行っていくことが必要である。
最後に、化管法による施策を引き続き進めることにより事業者の自主管理を促進するとともに、今般の見直しを契機とし、化学物質アドバイザーのさらなる活用も含め制度や好事例の周知等により、国、地方公共団体、事業者が行う環境の保全上の支障を未然に防止する取り組みをより一層促進することは、我が国のさまざまなステークホルダーによる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施等に貢献するものである。これらの点について、共通理解を深め、各主体の取り組みの好循環を見出すことが、より豊かな社会の実現に資することを付記する。
という形で今回、審議会の報告書という形でご提案させていただいております。
報告書の説明については以上です。
○鈴木補佐 環境省環境安全課の鈴木と申します。私から参考資料４をご紹介させていただきたいと思います。参考資料４をご用意ください。
こちらの資料なのですけれども、第一種指定化学物質のうち主要物質に係る排出量等のトレンド分析結果ということでございまして、前回開催させていただきました本合同会合におきまして、近年、届け出排出量が横ばいであるという状況につきまして、近年の国内生産体系の動きでありますとか、制度開始以降の事業者の削減の取り組みについてご指摘をいただいたところでございます。
こちらにつきましては、先ほどご紹介させいただいた取りまとめ案に中長期的な課題としまして、事業者の努力の見える化でありますとか、排出量等の減少に係る評価方法についての検討が必要とされているところです。環境省のほうで、まず現時点で得られている情報に基づきまして、トレンドの分析を試行させていただきましたので、そちらをご紹介させていただきたいと考えています。
物質の選定方法ですけれども、１つ目のかぎ括弧にございますように、経済産業省で実施されている生産動態統計に掲載のある物質から、第一種指定化学物質として比較ができるものを選びました。ＣＡＳ番号での突合は行っていないという点に留意が必要と考えています。
試行しました分析方法としましては、その統計に掲載された国内生産量を用いまして、ＰＲＴＲの届け出排出量を除した排出率の経年変化を整理しています。国内生産量を分母として、ＰＲＴＲ届け出排出量を分子としたというものでございます。
データの出典は割愛しますけれども、一番下にございます分析の試行結果ということで、結果を２ページ以降にグラフとして整理させていただいていますけれども、一部の物質を除きまして、国内生産量に比べまして排出量は減少している傾向がみてとれるということで、削減努力が講じられた証左とみることも可能ではないかと考えていますが、その削減努力の内容を精査したりとか、他の物質、他の業種への展開などについて今後検討をしていきたいと考えているものでございます。
また、今回試行した排出率では上昇しているものもありますので、いずれにしても、データのこれからの精査が必要かなと考えています。
簡単にグラフの見方をご紹介させていただきますけれども、次の２ページ目以降、このようなグラフを掲載させていただいています。右の軸になりますけれども、濃い棒グラフが分母とした生産量で、ほとんどのグラフで単位を1,000トンにしていますけれども、一部変えているものもございます。薄い棒グラフは分子にしたＰＲＴＲの排出量でして、こちら、単位はトンであらわしています。それら分母、分子をとったものが排出率ということで、左の軸になりますけれども、折れ線グラフで示させていただきました。
削減努力があらわれているのではないかと考えられるグラフとしましては、例えば７ページにございますようなトルエンとかにつきましては、生産量が上昇しているけれども、排出量がこのように減っているということで、排出率としましても、かなり減っているというデータとしてみてとることができるかなと考えています。先ほど申し上げましたように、あくまで、まず今得られている情報を用いてやってみたという試行だと考えているものでございます。
参考資料４につきましては以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきまして、これからご議論、ご質問をお受けいたしたいと思います。議論の時間を物質の見直し、制度の見直し、全体を通じての３つに分けたいと思います。
それでは、まず参考資料１の４ページから12ページ目までの物質見直しについてお願いいたします。ネームプレートを立てて、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。――では、最後にまた全体をとりまとめてというセクションを設けておりますので。
続きまして、13ページから最後までの制度の見直しというところでご発言がある方はよろしくお願いいたします。坂田委員、どうぞ。
○坂田委員 届出データの正確性の向上のところですが、先ほど石田補佐からのご説明でも、誤りがあるというところがかなり強調されたと思います。ただ、実際には企業からは数値の確報値、確報性を上げるための修正の届出もかなりあったはずで、これは分析法の向上とか、プロセスの変更によりまして、より確度の高い位置で、サンプルを採取する、そういった企業の努力が見えないと思いまして、ちゃんと精度の向上のための修正も含めて、なされているはずですので、誤りだけが強調されないようにしていただきたい。そうしますと、企業側としましても、ますますの精度の向上に取り組みたいと思います。というのが１点。
もう１つは、細かいところなのですけれども、単位等でケアレスミスが出ないように、トン（ｔ）とキロ（ｋｇ）を併用されると、ついつい間違ってしまったり、数字もコンマ（，）とポチ（．）、小数点といいますか、これも併用されますと、ついケアレスミスが起こってしまう。できましたら、そういったケアレスミスが起きにくいような届出の書式、方法もご検討いただけたらと思います。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、浅見委員。
○浅見委員 ありがとうございます。今もご指摘がありましたように、届け出のときの難しい部分というのは、電子化されるともっといい部分がたくさんあるとお伺いしておりますので、ぜひそれを取り入れていただきたいと思います。そのときに、届け出というのは検証ができる、透明性を確保して、どういった計算で、どういうことを導いて、排出係数を使って、どのようにやったのかということが本来であれば検証できるようなシステムがやはり望ましいと我々としては考えていたのですけれども、今回、制度上にそこまで組み込むというのが難しかったとはお伺いしたのですが、ぜひ今後の取り組みの中で透明性を確保して、どうやってその値を導いたかというところが外部からも検証できるように、少なくとも担当者の方はどんな方式を用いて推測したのかというところがわかるような方式にしていただけると大変ありがたいと思います。
もう１つ、先ほどの参考資料４に関係するのですけれども、物質ごとにいろいろと傾向がありまして、特にジクロロメタンなどは非常に問題になった物質であるにもかかわらず、やはり排出係数が結構大きくて、物質の性質もあるのですが、ほかの物質よりも段違いに排出係数の値が大きいということがございます。揮発してしまうので、なかなか回収できないということはあると思うのですが、こういった物質は非常に危険性も高いですし、労働者の方々の安全という意味もそうですし、周辺の環境という意味も考えますと、非常に重要な取り組みだと思いますので、もっと進むように、特に絶対値で排出係数が大きいものについては率先した取り組みを進めていただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、山口委員。
○山口委員 ありがとうございます。化成品工業協会の山口です。
電子届出の普及ということで、我々民間側もなるべくデータもちゃんと残しながら、正しいデータを届けていきたいということに対して、電子届出というのは非常にいいツールであると考えております。20年前、まだコンピュータがそれほど普及していなかったときに比べて、今は非常に進んできているということもあって、皆さんそれなりに使われるようになってきた。エコのためということもありますが、今日のこの委員会もｉＰａｄみたいなのを使っているということもあって、我々、社内でも非常に有効に使っております。
電子システム化もいいと思うのですが、１つだけお願いがありまして、システムにデータを入れ込むために、いろいろな情報を場内から集めてきます。それを処理、加工した上で届出に合わせたデータにすることになります。そこまでの間は、社内のシステムで別途作ったものを届出システムの中にデータとして入れていくといった作業になって、別のシステムを民間側は構築しています。
お願いの１点として、届出システムは制度が変わりますと、いろいろ届出の内容が変わっていくというところがありますが、この中で今後このように変わるというところを事前に教えていただいて、民間側がそういったところにすぐ対応して、精度の高いデータがなるべく出せるように、早めに修正の内容等をお知らせいただきたいということと、土壇場になって、ここが変わりましたといったことがないようにご配慮いただければと考えております。
あと、今でいいのかわからないのですけれども、国等が自主的な管理を促すためにいろいろな施策を行っていただいているということも十分認識しております。我々はよくキャラバンとか、化管法で行われている国から民間へのいろいろな情報伝達だとか、いろいろあるかと思うのですけれども、そういったところの中で、ちょっと１つ感じるのが、ＧＨＳの内容であるとか、制度そのものの内容であるとか、非常に難しい内容が多いかなと感じております。今回の議論の中で多くありました、良かった事例とか、そういったものを半分ぐらい入れていただいて、キャラバンなどで伝えていただけると、どうやって減らしたらいいのだろうと、わからない業者さんも、特にうちの会員会社、中小さんの中にはいるということもございますので、我々も努力させていただきますけれども、そういったものもぜひ入れていただいて、広報していただければと思います。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、笠井説明員、どうぞ。
○笠井説明員（吉住委員代理） 産業界の立場から追加で補足させていただきます。
まず、先ほども参考資料４でご説明いただいた、資料の３ページにある届出排出量や届出移動量の推移について、特に移動量の推移は横ばい傾向にあるとされていますが、移動量として届出される化学物質の中には、単純に廃棄されるものだけではなく、例えばリサイクルに回るものも物質としてあると聞いております。したがって、とりまとめ案の３ページにも記載があるように、削減努力に関係する原因がどのようなものであるか分析を行うことが重要です。今回提示された参考資料４では、まずその分析の試行をされたということで、これもぜひ進めていただくことが重要であると考えます。
それから、事業者の対応という意味で、今般の法改正に当たり、システムの更新等に伴って、法改正実施までの十分な施行期間をとるとの記載をいただいております。その際、システムで管理番号を作るとの点について、管理番号自体もシステムで管理することから、この報告が実際に必要となる時点に十分先立って番号を設定し、周知していただきたいと思います。
それから、見え消し版の14ページにある、排出量等算出の業種別のマニュアルについて、業種別の算出マニュアルの見直しを促進すべきという記載があります。業種によっては国のマニュアルを参照するところ、業界独自のマニュアルを積極的に活用していくべきところ、それぞれ存在するように、その状況はさまざまです。したがって、そうした業種の状況を勘案して、自主的な見直しを促進することを期待したいと考えます。
続いて、見え消し版の16ページにある、移動量に移行する化学物質の情報提供のあり方について、前回意見を述べており、今回も資料として提示いただきましたが、さまざまな化学物質が混合されている廃棄物については、ＳＤＳを廃棄物の処理業者に渡すことで、かえってそれだけでは業者が混乱するケースも想定されます。特に、化学物質がまざり合った場合の反応がわかりにくいことから、物質ごとだけのデータを渡すことでは混乱してしまうと聞いております。したがって、こうした混乱を招かないためにも、廃棄物に含まれる化学物質の情報提供については、ＷＤＳ等による廃棄物処理法での対応が前提であると考えます。
また、16ページには、化学物質管理指針を踏まえつつ、廃棄物担当部局と連携し、必要に応じ廃棄物の処理委託時にＳＤＳの情報を活用して必要な情報を提供するよう周知することが考えられるとの記載がありますが、この「必要に応じ」というケースが具体的にはどういう場合なのか、事業者の立場にとってみると少しわかりにくいように思います。むしろ、ＳＤＳの提供については、事業者が自主的な判断を下す主体性が確保できることによって、実態に即した適切な情報提供ができるようになることが望ましいと考えております。したがって、この「必要に応じ」という記述については、「化管法としての対応が有益な場合には」と変えていただいて、後段については、「ＳＤＳの情報を活用して自主的に情報を提供するよう周知する」と改めてはどうかと考えます。
それから、届出データの修正について、日化協からも発言がありましたので、補足をすると、測定精度を向上させることが重要であることはそのとおりであり、測定のポイントや分析方法を事業者が見直すことに伴って、できるだけデータをアップデートできることが重要であると考えます。これにより、従来よりも排出量が正確に把握できるようになるケースもあるので、現行のとおり改訂を一定期間さかのぼって反映できる仕組みが重要であると考えます。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。今回修正いただいた点など、前回、届出移動量が長年余り変化していないことに関して、しっかり調べていただきたいとか、いろいろ発言をしましたが、かなりしっかり受けとめていただいて、かなりいろいろな場面で言及していただいて、ありがたいと思っています。こういう状況の分析などをした上で、どのようにしたら、より減らしていただくことができるのか、あるいはできないのかと、いろいろな状況が見えてくると思いますが、それを制度に生かしていただければありがたいと思っております。
なお、私は消費者や地域社会の視点から参加させていただいていますけれども、このＰＲＴＲ制度はやはり地域社会とか消費者とのコミュニケーションのツールというか、大事な情報として活用していくという、そこが一番期待されているところです。一番というか、事業者の皆さんが自主的に取り組んでくださる、その状況を地域社会での信頼関係づくりに活用する、こういう流れを作っていくのが大変重要だと思っております。そういう流れづくりに関しては、今回、事業者の皆さんの好事例をより積極的に共有していくこととか、化学物質アドバイザーの皆さんが消費者とのコミュニケーションだけではなく、小規模の事業者さんへの支援に取り組むということも可能性として入れていただいているとか、災害時のことを想定して、かなり明確に自治体と連携するようなことも書いていただいているとか、書き込みを広げていただいておりますので、国もそうですけれども、自治体の皆さんもより活用しながら、地域社会や消費者との信頼関係づくりにうまく活用していただければありがたいと思っています。
あと、また総合的なところで１つお話をさせていただこうと思います。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、白石委員。
○白石委員 何人か、さまざまな委員から同じような指摘があるのですけれども、届け出データの正確性に関するところで、14ページに新たに赤字で、中より上のところで、届け出データの正確性を客観的に検証するために届け出項目の精査と書いてあるのですが、今現在どういった届け出項目があって、どのような精査をするのか、まずこれは質問なのですが、お聞きしたい。
例えば、もし現在精査できるような客観的データがないのであれば、新たに追加することも書かれたらどうだろうということでございます。取扱量を追加するのは難しいということなのですけれども、今、坂田委員からもありましたけれども、例えば分析結果を精査して、精度を向上させましたということがあるのならば、例えば分析はどういったものかとか、電子届け出を行うということですので、その届け出もあらかじめ項目を記入しておいてほしいというご意見もありますから、そういった項目について列挙して、可能なものはその電子届け出に載せるような、どのような精査をなさるのかということをまずお伺いして、その上で、もしも追加できるような項目があるならば、追加したらいかがかということです。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、鈴木委員。
○鈴木委員 ありがとうございます。同じような、17ページの今後の課題に係るところで、環境への排出実態を反映した物質選定が行えるように検討を行った、これは総論としては全くそのとおりでありまして、全く異論はないのですけれども、これをどうやってやるかというところが多分我々の課題でありまして、その意味において、まず、私が前から申し上げているとおり、排出係数という言葉があるのですが、排出係数というのは、そういった議論は私も随分勉強して、させていただいたことがあるのですが、基本的にプロセス、あるいは対象に対して特異的に、あるいは特異的データに対して構築されたものであれば、より信頼できるというのが一般的な考え方だと私は思っております。
現行のＰＲＴＲにおいて、排出係数が書いてありますけれども、今の資料に出ている、あるいは、先ほど環境省がご検討された排出率は、残念ながら、多分そのような特異的な排出係数とはいえないと思いますので、今後できれば、より信頼できるプロセス、情報をしっかり特定した排出係数という形の議論にもっていけるように今後とも検討を進めていただければと思っております。そのためには、やはり現在の取り扱いが十分かどうかということについて、私は一応意見はございますが、とりまとめはこれでいいと思いますけれども、引き続きご検討いただければと思っております。
それから、排出推定という意味におきましては、しかし、排出係数というのは当然唯一の方法ではございませんので、例えば完全に企業さんのやり方はわかりませんが、出口での濃度を一定に保つというコントロールした場合には、その排出量は必ずしも生産量に対し比例するとは限らないわけでありまして、必ずしも排出係数が全ての排出実態を反映できるわけではない。ですから、排出量推定に関しては、できればＰＲＴＲのデータを広く深く使っていただいて、今後、ＰＲＴＲの物質選定において、排出係数自体の見直しと、そのために必要な排出推定方法全体をしっかりしたデータに基づいて検討するということを進めていただければと思っております。
あと、ついでに、物質選定につきましては、もちろん排出量に基づく知見があることは重要でありますが、同時に排出量の知見が必ずしも十分ではないという事態は現実に環境管理で常に起こりますので、その他、環境保全施策上、重要な課題かな、と書いてあった項目についても非常に重要なポイントだと私は思っておりますので、それを入れていただいたことは非常に重要でありますので、そこについて、しっかり意識して物質選定等を進めていただければと思っております。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、森田委員、どうぞ。
○森田委員 ありがとうございます。見え消し版の４ページに、事業者による自主管理において好事例の周知等というのがございます。化管法やＰＲＴＲは非常にうまく機能してきている制度だと思っていますが、ただ、これまでのように、例えば50％のものを70％にかさ上げするのは容易ですが、70％のものを80％に上げるのは非常に大変な状況になると思います。そういった観点から、好事例として効率的に効果を上げたような事例を集めていただいて、皆さんで共有するということになればいいと感じます。
次は、確認も含めてですが、見え消し版の10ページにあります現行第一種指定物質ではない物質のうち、化審法用途以外の用途もある物質は引き続き製造輸入量より選定するということになっています。この場合、化審法の用途以外の部分はさまざまな届出情報とか排出量情報がないことはわかるのですが、化審法の届出部分はある程度、排出量等々が多分わかっているのではないかと思います。その場合はどのように計算されるのかということです。わかっている部分は計算し、わからない部分は製造輸入量から勘案して、両者を加味して算出するのか、それとも、そういうのは関係なく、全部、製造輸入量で考えるのか、というところがわからないので、再度確認したいと思います。
最後に、見え消し版の15ページにあります災害における活用ということですが、これは非常にいい取り組みであると思います。ただ、災害廃棄物という言葉にかなり唐突感があります。災害廃棄物といいますと、化学物質だけではなくさまざまなものを皆さんは頭の中にイメージされると思います。したがいまして、災害廃棄物という言葉よりも、災害漏出化学物質だとか、災害時における廃棄化学物質の処理というように、言葉を変えたほうがいいのではないかと感じます。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、大塚委員。
○大塚委員 見え消しのほうですけれども、16ページのＳＤＳに関しては、私はこの記述でいいと思っておりますが、ＳＤＳとＷＤＳとの関係について一言申し上げます。ＷＤＳのほうでも若干かかわらせていただいたことがございますが、あちらはあちらで、排出事業者の方々に余り負担をお与えしないように、どこまでのことをＷＤＳで求めるかというのを常に議論しているので、気をつけないと、どちらにも入らないで、対策が落ちてしまう可能性があるので、ちょっと気をつける必要があると思っております。したがって、「必要に応じて」ということでよろしいのではないかと考えているところでございます。
それ以外は基本的に賛成なのですけれども、14ページのところで、先ほど来ご議論があったように、電子届け出のシステムでチェック機能の充実を図るということが明確に入ったことは、第一歩ですが、とてもよかったと思っております。
それから、災害対応の15ページのところですけれども、あと中長期的課題のところにもございますが、化学物質管理指針に位置づけて、しっかり対応していただきたいと思いますので、中長期的というと、ちょっと後に回ってしまう可能性がなきにしもあらずで、少しそこは心配ですが、15ページのほうにもお書きになっていただいていますので、すぐに取り組んでいただけるものと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
それから、17ページのところで、最後にＳＤＧｓとの関係のところについてもお書きいただいていて、ＳＤＧｓは非常に普及してきているところでございますので、これにも関係しているということで、どんどん取り組みを進めていっていただければと思います。
それから、最後から２つ目の段落で５年後見直しの話が出ていますけれども、５年後見直しに向けて、またきちんと対応していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、有田委員。
○有田委員 見え消しのほうで申し上げますと、全体的な書きぶりというか、新たに入れていただいたところも含めまして、私はこれでいいと思いますし、最後のところの、今、大塚委員からも出ました５年見直しを行っていくのは必要だと考えています。５年が経過したら、問題点が無くとも、届出状況を多様な関係者で共有化するという事は重要だと思っていました。ぜひよろしくお願いします。全体的なところで、厳しくならないようにというご発言が事業者の方から第１回の合同会合で出ました。その発言に随分配慮されているような書きぶりで、長くかけて見直していくというようにみえます。ですので、大塚委員も先ほど言われましたが、先延ばしにしてはいけないところは早急に手をつけていただきたいです。この文章について賛成いたします。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、青木委員。
○青木委員 ありがとうございます。私、事務局のご努力もあって、結果として、データとして非常にまとまった文章になっていると思うのですが、特に17ページ目の２段落目、物質選定のところ、推計排出量によって見直しをするということになったところで、やはりこの制度の大きな進歩であると思っております。そのとき、ただ、ポイントは、これは鈴木委員を初め、何人かの委員からご指摘があったところではあるのですが、それを担保していくためには届出の正確性と、推計排出量から行う推計ということは、これは前回申し上げましたが、やはり厳密性が異なると理解しております。ですから、そのためには、排出係数の議論を随分いただいていると思いますが、そこは化管法の考え方にのっとって、より正確性を担保できるような形で排出係数を検討していただく必要があり、しかも、今、有田委員からもご発言がありましたように、やはりそこは至急取り組めるような形で進めていただきたいと思っております。
それから、環境省さんのほうでつくっていただいた参考資料４をみて改めて思ったのですけれども、随分排出率の低減があるということは、やはりこの制度のおかげではないかと思います。ただ、その結果として、排出量が下がったために、私の理解ではなのですけれども、当然、物質選定から外れるものが出てくると思います。それは考えてみれば、排出削減は努力の結果として低減したわけです。別にシミュレーションしているわけではないので、感覚的な議論なのですけれども、それが仮に外れたからといって、排出削減の努力から外れてはいけないですから、それこそ自主的取り組みなのだと思いますけれども、自主的な取り組みは今後とも継続していただきたいというところでございます。何か国立環境研という肩書きがついているので、あえて申しますが、これは私の委員としての個人的な見解でございます。そこは自主的取り組みから成り立っているものでございますので、そこは引き続きお願いしたいと思うところでございます。
以上でございます。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、これまでのところを踏まえまして、事務局からよろしくお願いいたします。
○石田補佐 お答えさせていただきます。非常に多くの貴重なご意見、ありがとうございます。いただいたご意見につきましては、これを踏まえて、一部、報告書の修正に係るご意見などもありましたので、そのあたりは今後検討させていただきたいと思います。
２点質問があったかと思いまして、お答えさせていただきます。
まず、白石委員から、ＰＲＴＲ届出の届出項目はどういったものがあって、その正確性の確保の観点から、例えば項目の追加だとか、どういったことが考えられるのかといったご質問があったかと思います。これについては、まず、ＰＲＴＲ届出、今の届出手法については非常に多くの項目がありまして、例えば事業者の名称、住所、連絡先、担当者の欄だとか、アドレスや連絡先が変わるようなケースは非常に多いのですが、それ以外にも具体的な項目として、第一種指定化学物質の名前、政令番号、大気への排出がどの程度なのか、キログラム、ミリグラム単位で求めています。公共用水域への排出、土壌への排出、埋め立ての量、下水道への移動、そして移動量のところでは、廃棄物の処理方法として６項目のうちのどれかマルをつけることになっていたり、廃棄物の種類を18項目のうちからマルをつけることになっていたりというのがＰＲＴＲ届出の様式の項目になっております。
正確性の確保、先ほど坂田委員から誤りだけではなくて、より精緻化なのであるというようなご意見をいただきまして、そのとおりだと思いますが、誤りには大きく２パターンがあると思っておりまして、１つは形式的なミス、担当者の異動や連絡先などが変わるケース、そういった単純なミスによる誤り、もう１つは排出量、具体的な届出のデータにかかわる算出が間違えていたという内容にかかわるミス、大きく２つがあるかと思っております。電子届出の場合、先ほど私がちょっとお話しさせていただきました、紙と比べて電子届出の場合にはそういったミスが非常に少ないのですといったものは、前者の形式的なミスのチェック、予防には非常に役立っている。一方、例えばワンオーダー、前年と比べて排出量が大きく変わっているといった場合にアラートを鳴らすような機能もそういった電子システムの中に設けておりますので、一部そういったミスのチェックなどにも役立っているという形になっております。
どういった精査をするのかにつきましては、まさに今、修正が行われる際に、どういったことが理由で修正が生じているのかという現状把握をまず進め、それを踏まえてどういった対応をするか。項目の追加なり、一部見直し、削除なりも含め、そういった精査を行っていきたいと考えておりまして、今時点でどうこうということをご提案できる状況にはありませんが、まずは現状把握を進めて見直しの方向性を考えていきたいと思っております。
もう一点、森田委員から、製造輸入量から排出量にばく露の指標を見直すに当たって、大きく３つスキームをご提案させていただいておりまして、ＰＲＴＲデータがあるものはＰＲＴＲデータの排出量を用いて行う。化審法用途のみのものについては、化審法の排出量を用いて選定を行う。化審法用途以外もあるものについては、引き続き製造輸入量で現行どおり選定を行うということにさせていただいておりまして、この点について、化審法用途もあるし、化審法用途以外もある場合については、化審法用途部分については排出量のデータがあると思うけれども、これを活用しないのか、化審法用途も、それ以外もある場合についてはどうするのかというご質問だったかと考えております。
これについては、今回排出量に見直すものは、ＰＲＴＲデータの排出量があるものと、化審法用途のみのものを対象とすることを考えておりまして、化審法用途以外もあるもの、基本的には化審法用途以外、例えば農薬だとか医薬品という用途に使われているのだけれども、一部、一般工業用途で化審法用途もある場合、こういったものがあるかと思いますが、これについては基本的には化審法用途以外もあるものとして、引き続き現行の製造輸入量での選定を行っていくということを考えております。
といいますのは、今、排出量での裾切りと、製造輸入量での裾切りを分けて考えておりますので、それがドッキングした場合にどうするのかというのは現時点ではなかなか答えを出すのは難しいのかなということもありまして、将来的にはこちらについても排出量があるのかもしれませんが、そういったことも含め、今後は考えていく必要があるのかもしれませんが、今回の見直しにおいては、化審法用途以外もあるものについては引き続き製造輸入量での選定ということを考えております。
環境省から何かあれば。
○鈴木補佐 森田委員から、災害廃棄物の処理に当たっては、いろいろな課題があるので、そういうものをいきなりここに書き込むのはというようなご意見をいただいたと思っています。これにつきましては、あくまでも化管法の観点のところでとりまとめをさせていただいているものなので、化学物質以外のもので、ここに書いたからといって災害廃棄物の処理そのものを予定しているものではなく、化学物質の観点から災害廃棄物の処理に係って、課題等もございますので、例えば有害物質がまざってしまったときに問題になるので、あらかじめまざらないようなことを、あらかじめＰＲＴＲデータをチェックしておくこと、それをもとにハザードマップをつくっておくことなどによって、そのような課題にも対応できるのではないかというご意見を浅利委員からいただいていたりするところでございます。あくまでもそういう化学物質に係る対応の中の例示として、そういうデータが活用できるという可能性として書かせていただいたということで、ご理解いただけたらと考えています。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、次、全体を通じて、１つ目の議論といたしましては、先ほどの物質見直しにつきましては、そのときには特段ありませんでしたが、どうぞ。
○森田委員 今の環境省の方からのコメントに対して、了解しました。別に否定するものではなくて、言葉としてちょっと唐突感を感じたものでした。趣旨がわかりましたので、結構でございます。
○東海座長 失礼しました。ありがとうございました。それでは、全体を通じてご意見を賜れればと思います。坂田委員。
○坂田委員 参考資料４なのですけれども、トレンド分析結果をいただきまして、ありがとうございます。ただ、このグラフの左側の排出率の桁、これがかなり物質によって違います。小数点以下第４位まででやっているもの、数十％オーダーのものとか。それと、この排出率なのですけれども、分子はＰＲＴＲ届出排出量かと思っております。分母が生産量なのでしょうか。
そうすると、この数値の重みなのですけれども、ＰＲＴＲ届出排出量は法律に基づいて届出た数値で、生産量は自主的なもの、動態統計と思っているのですが、生産量を、法律に基づいて届けられた排出量と並べて書く意味合いとか、これを分母として排出率を出すところ、もちろんある一定のトレンドを見るということで意味があると思うのですが、その辺、注記していただくと誤解がないかと思います。グラフもこのように小数点第４位まで見ていただくと減っているように、確かに顕著に見えるものもありますけれども、果たしてこの0.000何とかオーダーで比べて意味があるのか、増えましたといわれても、これも0.0何％のところで増えた減ったという、数字の意味はあるのでしょうかと思ってしまいましたので、その辺のご説明もあればと思いました。
○東海座長 ありがとうございました。蒲生委員。
○蒲生委員 ありがとうございます。同じくトレンド分析のところなのですが、こういう分析は制度面の設計だけではなくて、とても大事なのではないかと。事業者の努力の見える化というか、後押しするものとして非常に重要ではないかと思っております。なので、引き続き丁寧な分析をやっていただきたいと考えておりまして、もともとリスクを削減していくための自主管理の促進が趣旨かと思いますので、例えば、モニタリングデータの時系列の情報と並べてみるとか、それをリスク削減の大きさとして表現するとかも良いと思います。加えて、排出量の削減に当たっての取り組みの横展開も、これまでもやられている部分はあるかとは思うのですけれども、排出削減が幾らか横ばいという現状認識の中では、少し後押しする施策として分析が必要になってくるのではないかと思いました。
あと、非常に些細なところで大変申しわけないのですが、とりまとめの一番最後、ＳＤＧｓに言及されていて、こういういろいろな環境関係の施策をこういう文脈に当てはめていくという趣旨には賛同するのですが、言葉として、ＳＤＧｓは開発目標ですから、その実施という日本語がちょっとどうなのかなと。自分が作文するときも、時々これはどう書いていいのか悩むときがあるので、ちょっと気になりました。目標の実施というのではなく、例えば目標に向けた取り組みの実施とか、そういうのが日本語としては自然ではないかと思いました。工夫いただければと思います。
○東海座長 ありがとうございました。及川委員。
○及川委員 とりまとめの全体に当たって、人材育成という観点から、どこか言及していただくことができないかなと拝見させていただいています。と申しますのは、経営資源がない中小企業にとって、専門家人材の活用とか、派遣いただくというのは大変重要なものですから、例えばですけれども、14ページの下から10行目か11行目に化学物質アドバイザーのことについて書いてございますが、化学物質アドバイザーの活用により重要性や、正しい普及も含めてと書いていますが、化学物質アドバイザーの育成ですとか、より広くアドバイザーになっていただくとか、そういった専門家人材的な観点からの人材育成というところに少し言葉を入れていただくと大変ありがたいと思っております。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。今、私、情報提供のことでお話をしようと思ったのですが、さっきのＳＤＧｓの話は、私はいつも原稿を書くときに、ＳＤＧｓの実現に貢献するというような表現にしているので、１文字だけ漢字を変えていただくといいのではないかと思います。
あと、今回いただいたまとめの中の最後の16ページですか、ＳＤＳの記載内容についてということで、きちんと法的な内容を実施しますと書いてあって、これはこれでいいのですが、初回にいろいろ提示していただいた参考資料の中にＧＨＳのことも入っていたので、一言発言させていただきたいと思いました。
情報伝達に関しては、ＳＤＳとラベル表示とよくいわれていますが、今、事業者さんのサプライチェーン全体では両方ともしっかりと共有するという形はできていますけれども、最終的に化学品にしっかりつけることで、それが消費者にも伝わって、事業者の徹底したリスク管理が社会に伝わっていくという効果もあると思っていますので、私はできるだけ早い段階で多くの化学品にしっかりとＧＨＳの表示がつくということを期待しています。そういう意味で、一言こういう機会にも発言させていただきたいと思いました。やはり消費者自身もきちんとその内容を理解して、きちっと活用し、適正に使用し処理することが必要だと思いますので、こういう機会にも一言コメントさせていただきます。よろしくお願いします。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、青木委員、どうぞ。
○青木委員 ありがとうございます。発言する予定はなかったのですけれども、先ほど人材育成の話があって、私どもの中でもよく話をするのですが、広い意味でのリスク評価にかかわる人材が我が国は非常に不足しているなと。ありていにいってしまえば、どこの会議にいっても同じような先生方がそろうなというのは皆さんお気づきのことだと思うのです。たしか科学技術基本計画でも、リスク評価の人材育成までは書いていなかったかもしれないですけれども、リスク評価の重要性は書いておられたことだと思います。ちょっと広い意味で申し上げてしまいましたが、それこそ、どのようにＰＲＴＲの登録をしていく必要があるかということの専門家の育成が必要なのではないかと思っているところでございます。
第２点、参考資料４のところなのですけれども、このような情報というか、分析は今後ともぜひしていただきたいと思います。ただ、これ、参考資料の１ページにあります経済産業省の生産動態統計というのは国の統計ですよね。いわゆる指定された統計ですね。では、当然、正確性はなくては困るものだと思いますので、それに基づいてしていただいたということで、分析の入り口としては非常によろしいのではないかと思います。今後とも、省庁、協力していただいて、ぜひこういうことを続けていただけたらと思うところでございます。
以上でございます。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、赤渕委員。
○赤渕委員 ありがとうございます。３点ほどございます。
まず第１点に、これも各先生方から既にご意見があったところでございますけれども、参考資料４で、今回試行ということで作業が行われ、その成果が公表されたわけでございます。こうした可視化は、ＰＲＴＲ制度の有効性を確認、ないしは評価するに当たって大変重要な取り組みかと考えております。こうした作業が果たして国がやるべき作業なのか、あるいは国附属の研究所等でやるべきなのか、事業者団体が率先してやるべきなのかという問題はありましょうが、いずれにせよ、どこかで行われていくことが望ましいと考えておりまして、こうした取り組みを拡大することができないかといったことをぜひともご検討いただきたいと思います。対象物質の全てがインプットとアウトプットで対応するとは限らないでありましょうから、できる対象物質は限られてくるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、こうした取り組みを今後どんどん発展させて、展開させていくことが望ましいのかなと考えております。
以上が１点目でございます。
２点目が、ＳＤＳとＷＤＳとの関係につきまして、先ほど来、大塚委員などからもご発言があったところでございますけれども、確かにさまざまな化学物質を含有する廃棄物について、いずれのものについてもＳＤＳをつけるということであると、多数のＳＤＳが１つの廃棄物に付いて、その廃棄物を受け取った処理業者は混乱するといった懸念もありましょうが、そうした困難は技術的に解消できないのかどうかといったことについても、ぜひともご検討いただきたいと考えております。もし技術的にクリアになるような問題であるとすれば、ＳＤＳをそうした廃棄物処理法の場面について活用していくといったことも十分に考えられるわけでございまして、まさにそれがＷＤＳということかもしれませんけれども、そのあたりは恐らく廃棄物の担当部局の方とも既にご調整いただいているかと思いますが、いずれにせよ、それが両者で押しつけ合いになって漏れ落ちることがないように、ぜひともご対応いただきたいと考えております。
以上、２点目でございます。
３点目につきまして、法律をやっている人間から少しお尋ねしたいのですけれども、見え消し版の10ページから11ページにかけての第二種指定化学物質の選定方法というところでございます。こちらにつきましては、10ページから11ページにかけまして、現行では製造輸入量を指標としているところ、第一種と同様に排出量を用いることが考えられるということでございまして、これは10ページの下から４行目、３行目あたりに、要するに、第二種が将来、第一種の候補物質であるといった考え方からいたしますと、両者で選定基準に当たって平仄をそろえるといったことは確かにあるかなと考えております。
しかしながら、他方で、条文を確認いたしますと、第二種指定化学物質の定義、２条３項におきましては、その製造量、輸入量、または使用量の増加等によりということで書いてありまして、この条文を素直に解釈いたしますと、これは製造輸入量が選定基準として用いられることがあくまで条文上は考えられているということで、そこから、条文の表現をややすっ飛ばした形で、第一種で選定基準が変わったから、第二種もそれにそろえた排出量にするというのは、法的な論理展開としてはやや飛躍があるような印象を受けております。この点、最終的にこの案で行くにせよ、もう少し丁寧な論理展開が必要なのではないかと考えておりまして、このあたりの説明の追加がもし可能でございましたら、ぜひともご検討いただきたいと考えております。
以上でございます。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、有田委員。
○有田委員 全体的な書きぶりではないのですが、私は化学物質アドバイザー制度の立ち上げ当初から数年間かかわっておりました。当時ご一緒に関わっておりました大学の先生が、大学の先生よりも、専門家よりも、化学物質アドバイザーに求めるスキルが非常に高く厳しくて難しいと感想を話された事があります。私も面接や、傾聴などのトレーニングにも関わりましたが、化学的な知識が高くても求められるスキルに対応できない方がいらして、化学物質アドバイザーに求められるスキルが難し過ぎるのではないかと感じました。その後、数年経過して、当初の目的以外でも、中小事業者のアドバイスなど、アドバイザーの方からも、いろいろな要望が出てきました。最近はかかわっておりませんので、そのようなことにも既に対応されているかもしれないのですが、現在の状況をここに書かれたと私は理解していました。例えば農薬工場のリスクコミュニケーションの状況や、現場見学やヒアリングに行きましても、管理者がＳＤＳは難し過ぎて、よくわからないと言う工場も有りました。そのような工場から要望があればアドバイスを行うことができるようにするなど活用の幅を広げることも必要かと思います。過去の経緯から、アドバイザーの人数はそれほど増えていないのではないかということは想像しているわけですが、今後、制度をうまく活用していただくこともお願いしたいと思います。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、鈴木委員。
○鈴木委員 全体ではないのですけれども、さっき個別でちょっと言い忘れたことが１つあるのですが、排出量排出係数についてデータ、あるいはそれを検証のために、今後検討を行うということについては、既に書かれているとおりでありますが、移動量のほうも多分同様の検討が本来は必要なはずだという気もしていまして、他事業者の発言もありましたけれども、排出量の削減と移動量は当然密接に関連しているはずでありまして、そこを科学的に明らかにするには、もちろん排出量の側の推定方法に関する検証が必要なのですが、並行して移動量についても何か同様の検証が必要なのではないかという気がしますので、それについてもご検討いただければと思います。
○東海座長 ありがとうございました。山口委員。
○山口委員 １点簡単に、ご質問なのですけれども、資料４のところで、データで使っている生産量と書いてあるのですが、これはＰＲＴＲの場合、工場での取扱量だと思うのですが、輸入量は入っているのでしょうか。それによって数字が大分違うかなというのもありまして、要は、扱っている全体の量に対してのどれぐらいの割合か。今回のデータは非常にいいと思います。こういうのをやり始めて、いろいろなデータをとりながら検討していく第一歩だと思いますので、いいと思うのですが、見方はいろいろあるかと思うので、ぜひいろいろ皆さんと検討しながら、合っているか合っていないかとか、このとり方でいいかという検討を今後やっていただければと思います。
１点は質問で、あと１つお願いです。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、よろしゅうございますでしょうか。では、事務局からよろしくお願いします。
○石田補佐 お答えさせていただきます。さまざまな委員の方からデータの事業者の努力の見える化ですとか、それに結びつくようなデータの検証、提供をもっと進めるようにというご発言があったかと思います。これについては、こちらでどういったことができるか考えて努力してまいりたいと考えております。
また、鈴木委員からありました排出量排出係数だけではなくて、移動量の検証、検討も必要であるというご発言をいただきました。これについても、移動量の検討についても、しっかりとやっていきたいと考えております。
あと、赤渕委員から、３点目として、第二種指定化学物質について、法律上の文言、２条３項で製造輸入量、または使用量の増加等により、とある一方で、今回、製造量ではなくて排出量に見直すことについての説明が報告書の中で足りていないのではないかというご発言をいただきました。これについては少し報告書の内容の追記が必要かなと考えておりますが、当方の考え方としましては、もともとばく露を示す指標、相当広範な地域の環境によって継続的に存することとなることが見込まれるという指標を環境モニタリング、一般環境検出基準と製造輸入量を用いておりまして、制定時の答申の中においては、一般環境検出が一番確実性が高いのだけれども、それだけではなかなか難しいのでということで、サブ的に製造輸入量を使用してきた経緯があります。
今回この製造輸入量を排出量に見直すに当たって、この製造量、輸入量、そして使用量の増加等によりということとの関係としましては、排出量、例えばＰＲＴＲ排出量であれば、製造業、そしてその使われ方によって排出量は変わっていくものでありますし、化審法の排出量を算出する際には、製造輸入量に用途別の排出係数を用いて算出することになりますので、製造輸入量、そして用途別排出係数は、その使われ方によって排出係数が変わってくるものですので、この製造量、輸入量、使用量の増加等によりということとの関係性としては、法律上の問題はないのかなと考えておりますが、今の私の説明はこの報告書の中ではちょっと不足しているのかなと思いましたので、追記、修正を考えさせていただきたいと思っております。
あと、環境省からお願いします。
○鈴木補佐 まず、参考資料４につきまして、ご質問いただいた点がございますので、そちらについてご回答させていただきたいと思いますけれども、坂田委員からご発言いただいた試算に用いた生産量について、自主的なものではないかというご質問でしたが、全国を対象としたものについて、未回答分を推計するということをやっているので、一定程度、全国的なものだとみなせると考えています。
山口委員からご発言いただいた輸入量が入っているのかという点については、入っておりませんで、まだ輸出の量は切り分けることができないというデータでございますので、そういう意味で、データの状況とかをきちんとみた上での分析をこれからということにつきましては、ほかの委員からもさまざまご示唆いただきましたので、受けとめさせていただいて、今後の分析につなげていきたいと考えているところでございます。
もう１点だけですが、ＳＤＧｓのところで文章の表現についてご指摘いただいたところですけれども、ＳＤＧｓにつきましては、政府のほうでＳＤＧｓ推進本部の決定に基づき、ＳＤＧｓ実施のための我が国としての指針を策定しているので、ＳＤＧｓの実施という表現が当てはまるかなとは考えているところであります。再度この実施指針とも見比べて、文言を精査させていただけたらと思っています。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、合同会合とりまとめ案に関しまして、多方面からご指摘、そしてご質問に対する答えを事務局からいただきまして、おおむねこの案に関しましては、委員の皆様方との間で共有できたのではないかと考えております。したがいまして、さらに、若干言葉足らずのところであったりとか、記述が漏れていたりというところに関しましては、今後いただいた意見全てをみた上で、事務局のほうと修正させていただきまして、新美委員長と一緒に、私、含めまして、その確認をさせていただきまして、最終的なものを私と新美委員長に任せていただくということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございました。
それでは、議事は次のその他ということで、本日は事業者の取り組みにつきまして、日本化学工業協会と化成品工業協会様からご紹介いただきます。
それでは、まず日本化学工業協会・坂田委員からお願いいたします。
○坂田委員 参考資料５でございます。１ページ目、今日は日化協の会員企業の取り組みから、化学物質の排出削減、産業廃棄物の削減、廃棄物の有効利用の促進に関係したご報告、光化学オキシダント濃度との関係、最後に緊急時の連絡体制とＳＤＳの活用についてお話しさせていただきます。
最初、化学物質の排出削減なのですけれども、一番上のグラフはＰＲＴＲ法の指定物質の排出量の推移を示しております。左側の単位は1,000トン／年でございます。2017年度ですが、ＰＲＴＲ法指定物質の排出量は10.2千トンでございまして、2000年度比で約78％削減しております。2012年度以降は年々減少しておりますが、2016年度は九州の地震などの影響で減少幅が大きかったということで、2017年度は対前年でわずかに増加ということになっております。また、排出量の内訳、グラフの色分けになっておりますが、大気への排出量がほぼ92％、水域への排出が８％、土壌への排出はございませんでした。
日化協では、法律で指定されたもの以外に、自主的な調査物質を定めまして、排出量も見ております。日化協の自主調査物質の排出量は、2017年度17.6千トンとなっております。2000年度比で68％の削減を達成しております。排出量の内訳は、やはり大気への排出が92％、水域への排出は８％で、土壌への排出はございませんでした。2017年度時点でこの自主調査物質は90物質でございます。
ＶＯＣの排出量につきましては、会員企業のＶＯＣ排出抑制設備の設置、プロセス改善等の多大な努力の結果、減少しておりまして、2017年度、ＶＯＣ排出量は25.5千トンであり、また2000年度比で72％の削減と、大幅な削減を継続してございます。
次のページですけれども、このページは先ほどのご説明で、４番をご覧いただきまして、その他といたしまして、取り組みとしては、ＫＰＩとして設定し、アニュアルレポート等で広く公表しておりますし、レスポンシブル・ケア賞として、その年に顕著な功績を挙げた事業者を表彰し、講演会等で事例をご紹介していただいています。それから、会員向けに「ＲＣニュース：現場を訪ねて」を発行しております。これは工場のＲＣ活動のベストプラクティスとしてこういった事例を掲載しまして、また、ＲＣの地域対話でも、地域の住民の皆様にこういった活動の内容をご説明しまして、リスクコミュニケーションにも役立てております。
では、次のページに行っていただきまして、産業廃棄物の削減についてでございます。上のグラフが発生量と有効利用率の推移を示しております。有効利用率が折れ線グラフになっております。2017年度の産業廃棄物発生量は405万2,000トンで、基準となります2000年度比35％の削減となっております。また、分別の徹底や再資源化の取り組みを積極的に行いまして、資源有効利用率、これは資源有効利用量の廃棄物発生量に対する割合で示しておりますが、これは2000年度で43％でしたが、2017年度は66％まで向上しております。
下のグラフは最終処分量の推移でございます。最終処分量は、2017年度は16万6,000トンでございまして、2016年度より5,000トン減少しております。また、2000年度比では70％削減となっております。また、最終処分量の削減とともに、マニフェストの交付回収確認や、最終処分地の現地視察、廃棄物の適正処理確認も法改正に従いまして年々強化してございます。
次のページですが、このページは先ほどのページの説明でございますが、ここでちょっと強調させていただきたいのが、先ほどのグラフの再資源化の取り組み、ゼロエミッションなのですけれども、これがＰＲＴＲの移動量では見えません。企業の努力がなかなか世間に見えない、大変残念なことですけれども、ここをこれからしっかり皆様にお知らせしていただきたいと考えております。
次に行っていただきまして、ご参考なのですけれども、光化学オキシダント濃度及びＰＭ2.5の推移でございます。横ばい横ばいというお話が先ほどからございましたけれども、ＶＯＣの発生との関係をこれからもう少し定量的にみていく必要があるのではないかということで、このグラフを示させていただいた次第です。こういったＶＯＣと光化学オキシダント濃度の関係ということでみていただければ、これは要するに光化学オキシダント、ＰＭ2.5につきましても、減っている、あるいは一定ということで、全く悪い方向に行っているわけではないということを示しております。
最後、ＳＤＳの活用、緊急時の連絡体制とＳＤＳの活用の一例ということでご説明させていただきます。
事業所、各現場では法対応、取り扱い方法、保管方法、環境影響及び緊急時の対応ということでやっておりますが、保安安全、労働衛生、ＩＳＯ、環境法令などにおけるＳＤＳの教育もやっております。
下のところですけれども、通報と情報伝達、ここにＳＤＳが含まれておりまして、行政の関係では地方自治体、消防、警察、海上保安庁、労基、保健所等、緊急時には通報とともに、ＳＤＳを提出しておりまして、周辺の住民の皆様のお問い合わせにもお答えいただいておりますし、またそれ以外にも、常日頃から、平時から周辺住民の皆さん、特に工場の周りの自治会の皆さんには、リスクコミュニケーションを実施しておりまして、ＳＤＳ等も緊急時にご提供させていただいて、企業からも周辺の住民の皆様に情報が行くようにしております。それから、もちろん工場地帯ですので、近隣会社にもこういった通報、情報伝達をやっておりますし、業界、各個社の本社機能等も含めまして、通報、情報伝達でＳＤＳを活用しているということでございます。
以上でございます。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、続きまして、化成品工業協会の山口委員、お願いします。
○山口委員 ありがとうございます。では、参考資料６を開いていただきまして、画面を横にしていただくと大きくなりますので、横にしていただければと思います。化成品工業協会を代表して、私、山口が出ておりますけれども、今回のこの資料におきましては、事業者の取り組みの事例ということで、化成品工業協会の中で集めている時間がなかったということから、大変申しわけないのですが、ＤＩＣの事例ということで、当社、私が所属している会社の事例を紹介させていただきます。
１ページ、２ページ目というか、めくっていただきまして、化学物質の環境排出量の削減、ＰＲＴＲ対象物質削減への取り組みというところからになりますけれども、当社では第一種指定化学物質、これはＰＲＴＲ法、化管法で指定されたわけです。それ以外に、今ありましたけれども、日本化学工業協会さんで追加している物質全てについて削減の取り組みを行っておりまして、毎年、目標値等を定めております。
今、この下のほうに絵がたくさんありますが、これはＤＩＣレポートというところで、ホームページ等でみていただければいいのですが、全部公開しているものになります。特徴といたしましては、右側の下のほう、やはり一般傾向と同じで、大気への排出量が非常に多いということがございます。溶剤が揮発しているのが原因なわけなのですけれども、そういったことに関して、目標値を定めながら、実際の数字を設定しながら、下げていっているということを毎年行っております。
うちの会社の製品の特徴として、少量多品種というのがありまして、非常に多くの製品を作っております。その製造方法なのですけれども、よく化学会社というと、大きなコンビナートのプラントを思い浮かべる方がいらっしゃるかと思うのですが、そういったもののちょっと小型のものも少しありますが、ほとんどの場合は、バッチシステムといって、非常に小さな反応釜とか、そういうものを使ってつくるといった、基本的には中小企業さんとあまり変わらないやり方をしております。
大気放出がやはり一番多いということで、このデータが一番とりやすかったことから、この先は大気排出量に関しての削減の取り組みに関しての説明になるのですけれども、我々はＶＯＣとして集計しております。表現としてこのような言葉を使っております。2000年、化管法制定当時561トンの排出量が、今、２年前ですけれども、177トンになっているという状況になります。
削減の取り組みの例といたしまして、事例①ということで、次のページに進んでいただきたいのですけれども、まず、化管法施行当初、大きく削減するための対策を中心に実施しました。
２つ例を出しておりますが、１つ、Ａ工場としては、2003年、2008年に排ガス処理装置そのものを新たに設置いたしまして、これ、文字が抜けて申しわけないのですが、２回の設備の増強によりまして、90％以上の大気排出を削減することができました。ただし、投資額は非常に大きいものになっておりまして、２回合わせて１億円を超えるような投資を行っているということになります。
Ｂ工場の場合も、１つの工場の中にプラントが幾つかあるわけですけれども、ほかのプラントにあった装置に排ガスを接続するといった改良工事を行いまして、減らすということを行っております。こういった大きなプラントそのものに処理装置をつけることによる削減が１つ目の例となります。
次のページに進んでいただきまして、事例②、継続的な取り組み事例ということで、毎年、各事業所、全ての事業所ですけれども、サスティナビリティー活動計画に基づく管理方針ということで、目標の中にＶＯＣ排出量の削減目標を設定しています。各工場で違いますが、本社通知として、１％以上の削減を目標に設定しなさいということで進めております。
よく聞かれる例として、Ｃ工場の事例というところなのですが、溶剤の変更というのがあります。根本的にＰＲＴＲ物質を減らすという話です。脱トルエン化とか水性化といった言葉で行っているわけなのですが、実はこれが意外と進まない。みんなやっておりますが、意外と進まないというところがございます。これはなぜ進まないかというと、課題があって、溶剤の変更というのはユーザー様の協力が不可欠なのです。ユーザーさんの生産設備にマッチングするかということを確認して、オーケーをもらわないと変更ができないといったところ。あと、水性化が大問題でして、乾燥時間が非常に長くなる。つまりエネルギー消費が非常にふえるのです。増えないという例もたまにありますが、なので、意外とこれが進まないというところでございます。
ほかの例といたしまして、Ｄ工場の非常に細かい事例として、既設の活性炭での排ガス吸着を工夫して回収率を上げているという形になりますけれども、設置当初から毎年、どうしたら吸着量が上がるのかということの測定、ノウハウを蓄積いたしまして、活性炭の交換頻度とか、そういったことを細かく変えております。活性炭の交換費用などもそれなりの金額がするので、毎年行ったりするのがなかなかできないという現実はありますが、こんなことをやっています。
これにあわせて、活性炭の負荷を減らすという意味もありまして、②排気方法の変更というのがあります。これは何かといいますと、製造用タンクのふたの形状を作業ごとに変えることで減らすというやり方です。右側の下のほうに、真ん中のほうに１つ絵がありまして、直接ふたをした状態で攪拌して、ベントのほうに排気して、赤い矢印の先に活性炭があるわけなのですけれども、引っ張りますと、これ、１万2,000ppmという数字のガスが揮発していきます。一方で、右側に描いてある絵は、大気の空気を少し入れながら、有機溶剤を引っ張るという排気の方法です。こうすると5,000ppmまで減るということがわかりました。こういうやり方をすると、実際の製造で使っている、最後に残さなければいけない有機溶剤も効率的に残りますしと、こんな検討をいろいろなところでやっていくわけなのですが、全てのプラントにこれが適用できるわけではなくて、ある特殊な反応では、あるいは特殊な工程ではこれが使えるという形になります。
その例として写真が次のページにございますので、見ていただきたいのですが、ふたをこのように変えましたという話です。１番のふたが普通に置いておく場合、溶剤が中に入ったタンクの上にするふたです。タンクは右側にありますけれども、矢印３本の先になりますが、600リッター、抱えることはできないぐらいの大きさですが、そういった釜で我々は多くの作業をしています。こういう釜が10個、20個並んで作業するわけなのですけれども、そういったものにこういったふたをつけます。原料を仕込むときに、２番ですが、ふたが開くようになっていまして、あけます。そこに今度は反応させる、攪拌するときには、左側に描いてありますけれども、吸引するような治具です。これは上があいております。これをくっつけまして、うまく装着いたしまして、周りをふたをして閉めていく。そうすると、(3)の右側の図ですけれども、これが排気ダクトがくっついた状態ですが、上から空気を入れながら、反応釜から有機溶剤のベーパーも引っ張っていく。このような形にすると排出量が減るということがわかったと。これは非常に細かい例だと思いますけれども、こういった検討もやることで減らしていくという努力をしております。
こういったものは中小企業さんがまさにやっていく、化成品工業協会の中ではいい例として紹介できるのかなと思うのですけれども、これまでそういうことをしてきたことはありませんが、こういった例があります。
過去、化管法ができてから20年近くなりますけれども、大中小さまざまな取り組みを実施しまして、排出量が10トン以上の物質数が、化管法施行当初15物質あったのが、現在４物質まで減ってきているということと、化管法施行時と比較して約８割、ＰＲＴＲ物質の排出を減らしてきた。これは大気ですけれども、ということをやっております。
次から、リスクコミュニケーションという話があったかと思いますので、当社の事例ということで説明させていただきます。
６枚目ですけれども、多様な手段を活用いたしまして、情報公開、リスクコミュニケーションを行っているという例です。総合的には、ＤＩＣレポートというものがありまして、統合報告書ですけれども、それがウェブサイトに載っていますということと、冊子でもお配りしていますので、皆さんにいつでも見ていただくことが可能という形にしております。
あと、個別事業所におきましては、特に近隣に住宅がある事業所がメインになりますけれども、地域住民の方々と定期的な対話を行っております。右側に地区班長会での説明資料とありますけれども、これはある工場の例になりますが、そこの班長会にお伺いいたしまして、こういうことをやっていますということを説明させてもらっています。
このときに注意しているのが、ＰＲＴＲという言葉とかを使っていません。というか、そういう言葉を使うと、何かわからないことで丸めに来たと逆に思われてしまうのです。なので、我々は公害防止のためにこういうことをやっていますと言葉をわざと変えています。だから、ＰＲＴＲという言葉そのものも今後、住民の方々まで浸透させるということが非常に重要なことなのかなと思っております。ですので、この真ん中のほうに、公害防止への取り組みというところの中に、緑色の字で、ちょっと見にくいかもしれませんが、真ん中辺に水性化の推進とか、密閉化や除外設備の設置、大気放散の低減といった内容を説明しております。
あと、これは全ての工場でやっていますが、サイトレポートというのがありまして、この中にやはり同じような内容を載せている。誰でも手にすることができるということで、言っていただければ差し上げることができるという形をとっております。
長くなって申しわけないのですけれども、ＳＤＳ制度に関してですが、早目に説明させていただきます。当社、非常に多くの製品を扱っておりまして、ＳＤＳを作成するのが非常に大変だということから、また専門知識が非常に必要だということから、作成、配付そのものの自動化を実現しています。
歴史と簡単に書いてありますが、ＳＤＳは欧米の民間企業から始まったもので、日本では2000年頃法令で義務化されたということになりますが、日化協が先に指針を作ったという形になります。そのころから当社は一応推進していますが、そのころは一部の製品に限られていました。最近はシステムを構築することで、法令に関係なく、全ての製品に対してＳＤＳを作っております。
ＳＤＳの作成は、広範な情報の収集とか、その情報を処理するための多くの知識が必要で、手作業で１つのＳＤＳを完成させるには、もしこれに詳しい方がいても、１日や２日ではつくれない、数日必要だという現実が実際にはあります。外注による作成も、やはり１件でそれなりにするものになっています。ということで、当社ではもうシステムを作ってしまおうということで、ここに設備投資額を書いてございますけれども、かなりの金額を投資して作っております。これをすることで見直し等、あるいは配付につなげること、ＰＲＴＲのデータを集計するとか、国内しか関係ありませんが、今、化審法の製造・輸入数量届出等につなげるといった総合的なシステムに変えているところではあります。
見直しの回数など、法改正時、物質の見直しなどが入りますけれども、あるいは新たな有害性情報が入手できたとき、毎年ＮＩＴＥさんのホームページに新たに追加されますが、そういったもの、あるいは原料組成変更時、ＰＲＴＲで物質、溶剤を代替したとき等が該当しますが、そういったときに見直しを行うので、年数回になります。自動化しているので、我々はこれでも対応できているということなのですが、これを手作業でやるとなると、相当な苦労になるのかなとは思います。
配付に関しても、配付を都度行っておりますが、法的には紙による手配付が原則です。お客様から同意が得られれば、ファクスとかウェブ配付が可能になりまして、当社ではウェブ配付をやっておりまして、約９割のお客様に同意をいただきまして、効率化と配付漏れを低減するということを行っています。この割合は９割まで最近上がってきたのですが、やはりここ最近、手配付すると「これ、電子データでもらえない？」と逆に言ってくれるお客さんも増えてきていると現場からは聞いております。
課題なのですけれども、ＳＤＳの場合は販売代理店経由で販売した場合などで、流通経路が長いと途中で配付が途切れるといった例がよくあります。どういったことをする必要があるのかということに関しては、我々も検討しているところではあるのですけれども、やはりちゃんと渡されるというところ、情報が伝達されるというのを、情報を作るとか、そういうところではなくて、作ったものがちゃんと最後まで流れていくという、そちらのほうの途中をちゃんと次に受け渡していくというところに情報伝達のキーポイントが今はあるのかなということは感じております。
ということで、ＤＩＣの例ということで、これはかなりお金もかかるし、人手もかかるような事例となってしまいまして、化成品工業協会からいうのもちょっとおかしな話ではあったのですけれども、こういった事例がありますということと、こういったことができるような、いろいろな側面からのご支援をしていただけますと、小さな中小企業もそれなりにインセンティブをもって削減に取り組めるのかなと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきまして特段何かございましたら、質問をお受けしたいと思いますが、よろしゅうございますか。大塚委員。すみません、時間があまりありませんので、手短に。
○大塚委員 今のご説明、とても興味深く伺いましたし、大変ご努力をしていただいていることがわかりました。どうもありがとうございました。１点だけお伺いしたいのですけれども、ＳＤＳに関して、記載しなければならない項目、最後から２ページ目ぐらいにあるのですが、１件、外注で10万円ということですが、これは中にはもちろん各企業で違う情報もあるのですが、物質との関係では、どの企業であっても同じ情報もかなりあるように思うのですが、これは経済産業省さんとかのほうで共有みたいなこととか、共同対応みたいなことはご指導なさったりはされているのでしょうか。恐れ入りますが、教えてください。
○東海座長 崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。今、お二方の発表を伺って、やはりこういう取り組みがしっかり進んでいるというのは大変勇気をいただきました。それで、地域で多様なコミュニケーションに関わっている立場からいうと、今のような取り組みを本当に多くの現場で広げていただきたいと、そこを非常に強く感じます。それで、先ほどの坂田委員のデータの６ページのところなどに緊急時の連絡体制とＳＤＳの活用の一例ということで全体図を描いてありますけれども、私は、去年の秋に首都圏近郊の自治体の依頼で、コンビナートがある自治体なので、そこに立地するいろいろな企業のご担当者向けに消費者から見た化学工場とのコミュニケーションについてお話をさせていただく機会があったのですが、地域対話に関する話はこれまであまり聞いたことがなかったとおっしゃる方も多く、非常に関心をもっていただいたことがあります。
そのとき思ったのですが、規模の大きな事業者の皆さんは地域との対話にかなり取り組んでおられても、中小の現場の皆さんとか、そういう事業者の方々のところにまではこういう熱心な情報が伝わっていない、あるいは、どう活用したらいいのか、現場で困っておられるところがまだまだ多いのではないかという感じがいたします。ぜひ広げていただければありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○東海座長 ありがとうございました。それでは浅見委員、どうぞ。
○浅見委員 先ほどご説明、ありがとうございました。１点だけ、光化学オキシダントに関して非常に削減がみられているというご発言をいただいたように思ったのですけれども、グラフを拝見しまして、最近、環境省さん等でも問題になっているところだと思うのですが、まだまだ削減が、一番ひどいときよりはましかもしれないのですが、徐々に悪化しているような傾向があるのではないか。それが化学物質のいろいろな種類のものが出ている可能性があるのではないかという原因にもつながる場合があるかと思いますので、データを精査してご説明いただければと思います。
以上です。
○東海座長 ありがとうございました。それでは、事務局から、いかがでしょうか。
○藤田補佐 ＳＤＳを担当しております経済産業省・藤田と申します。
先ほどのご指摘の点で、当省としても、ＳＤＳの作成のサポートとして、例えばＧＨＳ分類の区分の政府で分類した結果などを公表するとか、そういった分類をするためのガイダンス等を公表させていただいているのですが、なかなか化学物質の分類というのは、事業者の皆さんのほうで持っているデータとか、我々はいろいろな文献を集めてきた結果、専門家と先生方にお伺いして判定を下すのですが、かなり安全サイドな区分をしたり、なかなか厳しい判定結果を下している部分もあるのですが、事業者が実データを持っている中で、どう判断を下すかというところは、事業者自らで行っていただく部分もあったりして、いろいろと、どこまでをどう整合させるのか、なかなかご苦労されているというのも事業者からお聞きしている状況ということで、さまざまなサポートをさせてはいただいているのですけれども、あとは化学物質単一の情報であれば、そういった政府分類も役に立つのですが、結構流通する化学物質が、当然塗料とかになると混合されていくので、混合物自体の有害性情報となると、これはなかなか事業者の皆さんのほうで作成いただかないと、政府で、どういう成分で、どうなっているかわからないので、こういったところにご苦労があるのかなと。
一応サポート用に混合物の場合のシステムを作っているのですが、そのシステム自身の使い方もなかなか難しかったりするので、そういうところは我々も改善を進めていきたいとは思い、よりサポートができるようにいろいろなガイダンスとかを作っていきたいと思っております。
○東海座長 ありがとうございました。まだまだご意見はあろうかと思いますけれども、大体時間がまいりましたので、このあたりで打ち切りたいと思います。
それでは、続きまして、事務局からお願いいたします。
○石田補佐 ２点ございます。
まず１点目は、パブリックコメントの実施についてです。今回の化管法見直し合同会合とりまとめにつきましては、その内容について広くご意見を募集するという観点から、今後パブリックコメントを求めることとし、詳細についてはホームページにおいて掲載させていただきたいと存じます。そしてパブリックコメントの結果につきましては、パブリックコメントの状況等により、本合同会合を開催してご説明させていただくか、それともメール等によりご確認いただくかのどちらかにさせていただきたいと考えております。どのような対応とするかについては、パブリックコメント終了後、委員長、座長とご相談の上、決定させていただきたいと存じます。
次に２点目、議事録についてです。本日のご発言を記載した議事録を作成し、公表することとさせていただきます。その案について、追って事務局より委員の皆様にご確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○東海座長 それでは、パブリックコメントの状況につきまして、次回開催するかどうかにつきましては、事務局とも相談しながら、その対応については私と新美委員長に任せていただければと考えております。よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。それでは、このような対応とさせていただきたいと思います。
それでは、本日は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。