産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ（第3回）中央環境審議会 循環型社会部会 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第16回） 議事録
日時
平成29年12月22日（金）14：00～16：30
場所
ＴＫＰ東京駅大手町カンファレンスセンター ホール２２Ｇ
議題
１．小型家電リサイクル制度の施行状況について
２．小型家電リサイクル制度推進に向けた取組について
３．その他
議事録
午後２時００分 開会
○経済産業省高角課長 定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ」及び「中央環境審議会 循環型社会部会 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」の合同会合を開会いたします。
委員の皆様方におかれましてはご多忙のところ、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
冒頭、議事に入りますまでの進行をしばらく務めさせていただきます、私、経済産業省リサイクル推進課の高角と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局及び議事進行は経済産業省と環境省が持ち回りとさせていただいておりますが、今回は経済産業省が事務局を務めさせていただきます。
なお、本会議におきましては、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただいておりますので、報道陣の皆様におかれましては、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
出席状況でございますけれども、産業構造審議会及び中央環境審議会、いずれにおいても共に定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
なお、今井委員の代理で多賀谷様、佐藤健司委員の代理で髙橋修様に説明員としてご出席いただいております。
次に、産業構造審議会小型家電リサイクルワーキンググループの委員の変更についてご報告させていただきます。
公益社団法人全国都市清掃会議の大熊洋二委員にご就任をいただきました。なお、本日はご欠席となっております。
一般社団法人電子情報技術産業協会電子機器のリサイクルに関する懇談会の鶴田健志委員にご就任をいただいております。
なお、神戸大学大学院経済学研究科教授の石川雅紀様はご退任となっております。
また、中央環境審議会側においても委員の変更がございますので、ご報告をお願いします。
○環境省小笠原室長 環境省リサイクル推進室の小笠原と申します。私から中環審小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会の委員の変更につきまして、ご報告させていただきます。
公益社団法人全国都市清掃会議の大熊洋二委員にご就任いただきました。今回は先ほど申し上げましたとおり欠席をされています。
それから、大手家電流通協会の佐藤健司委員にご就任いただきました。今回は髙橋説明員に代理でご出席いただいております。
それから、一般社団法人電子情報技術産業協会電子機器のリサイクルに関する懇談会の鶴田健志委員にご就任いただきました。
また、全国町村会の岩田利雄様はご退任されました。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○経済産業省高角課長 続きまして、経済産業省大臣官房審議官の岸本より、一言ご挨拶を申し上げます。
○経済産業省岸本審議官 経産省の岸本でございます。委員の皆様には常日頃から経済産業政策、とりわけリサイクル政策の推進にご理解、ご協力をいただき、感謝申し上げます。
小型家電リサイクル法におきましては施行から５年目を迎え、全国の市町村、認定事業者を始め多くの皆様のご尽力、ご協力のおかげで小型家電の回収、再資源化という資源有効利用に向けた取組が進展してきております。ここに改めて関係者の皆様にお礼申し上げます。
平成28年度の回収量につきましては後ほどご報告がございますけれども、昨年度からほぼ横ばいというふうな状況と伺っております。資源価格の低下など様々な要因があるという分析ではございますけれども、本来、そのような外部要因に作用されない形で持続可能で安定的なリサイクル制度を構築していきたいというふうに考えております。
本日の審議会では施行状況の報告と、今後の制度推進に向けた取組について事務局よりお示しをし、ご議論いただきたいと考えている次第でございます。
回収量の拡大のためには小型家電回収の主たるルートであります市町村回収のさらなる促進に加えまして、認定事業者による直接回収についても着実に伸ばしていく必要があると考えております。認定事業者の皆様におかれましては創意工夫ある取組、他社との連携、更には新たな技術やシステム導入といったような形で主体的、積極的に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。
小型家電リサイクル法におきましては、施行後５年を迎えたときを１つの区切りといたしまして施行状況について検討を加えることとなっておりますけれども、来年がその年でございます。
以上のような観点も含めまして、委員の皆様には本制度の今後のあり方について大所高所の視点から忌憚なきご意見を伺えればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○経済産業省高角課長 続きまして、環境省大臣官房の近藤審議官より一言ご挨拶申し上げます。
○環境省近藤審議官 環境省の近藤でございます。今日はお忙しいところをお集まりくださいまして、ありがとうございます。
今、岸本審議官からお話がございましたとおり、平成28年度の回収量は前年度からの横ばいにとどまりまして、回収促進に向けた更なる取組が必要な状況になっております。環境省では前年度より引き続きまして小型家電の回収に取り組む市町村の支援事業を行いますとともに、本年４月からはオリンピック・パラリンピック組織委員会のみんなのメダルプロジェクトに積極的に協力し、小型家電リサイクルが循環型社会として定着するレガシーになるよう全国津々浦々の国民の皆さんの参加を得て小型家電の回収に取り組んでまいりたいと考えております。
また環境省では、ここにいらっしゃる先生方にも大変ご尽力いただいておりますけれども、次期循環型社会推進計画の検討もいたしております。その中でもライフサイクル全体での徹底的な資源循環をテーマに掲げておりまして、都市鉱山の最大限の活用を協力して取り組んでいきたいと考えているところでございます。こうした状況でございますので、小型家電リサイクル制度の更なる改善・発展に向け、本日は忌憚のないご意見をいただければと思っておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
○経済産業省高角課長 それでは、議事に入ります前に配付資料の確認と取扱い等についてご説明させていただきます。
配付資料でございますけれども、資料の１から資料の３までと、更に参考資料が１から６までございます。不足等がございましたら事務局までお申し付けください。
○佐藤（泉）委員 参考資料の５と６が両面コピーのようなのですが、裏面がコピーされていないのですが。
○経済産業省高角課長 参考資料の５と６に一部落丁があるようでございます。事務局のほうで対応いたしますので、ほかにございますでしょうか。
では、今ご指摘のありました資料につきましては事務局のほうで対応させていただきますので、その間、続けさせていただきます。
本日の資料の取扱いにつきましてでございますけれども、原則、公開となっております。また議事録につきましても、本会合終了後、各委員にご確認をいただいた上で公開とさせていただきますので、あらかじめご了解いただければと思います。
ご発言の際にはネームプレートをお立ていただくということでお願いをいたしております。座長からのご指名の後、マイクをお持ちいたしますので、順次、ご発言いただければと思います。
それでは、これ以降の議事進行を中村座長にお願いしたいと思います。冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、中村座長、お願いいたします。
○中村座長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、16時30分と一応後ろを切らさせていただいておりますので、少し時間が限られている部分はありますが、是非忌憚のないご意見をたくさんいただいて、いい形に仕上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、まず議事次第に従って進めたいと思います。
議題の１番目ですが、小型家電リサイクル制度の施行状況につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
○環境省加地補佐 環境省リサイクル推進室、加地と申します。資料２に沿って、私のほうから説明させていただきます。
まず、小型家電リサイクル法の概要についてです。ページをおめくりいただきまして２ページ目、平成25年４月、小型家電に含まれる有用金属等の再資源化を促進するため、小型家電リサイクル法が施行されました。高度なリサイクルをする者として環境大臣、また経済産業大臣が認定した事業者（認定事業者）、またその委託を受けた者は再資源化事業の実施に当たり、市町村長等の廃棄物処理業の許可が不要となります。この措置により認定事業者は使用済小型家電の広域的かつ効率的な回収が可能となるため、規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつ、再資源化事業を実施することが期待されます。
下のスライドです。小型家電の回収実績についてです。平成25年度から28年度、４年間の実績について記しております。制度施行以来、着実に伸びてきていたところではありますが、平成28年度に６万7,915トンというところで、平成27年度の実績６万6,978トンから微増というところになっております。平成28年度の内訳を見ますと、市町村からの回収量は平成27年度と比べ若干減っているというところ、認定事業者による直接回収量は若干増えているというところです。直接回収とは認定事業者の拠点等に直接持ち込まれるもの、あるいは家電量販店への店頭持込や配送時回収、あるいは宅配便で回収される、市町村を通さずに消費者から直接、認定事業者が回収する回収方法でございます。平成30年度の目標は14万トンとなっておりますので、現時点で約半分ほどというところで、更なる措置が必要かと考えております。
ページをおめくりいただいて４ページ、平成28年度の使用済小型家電の排出後フロー図についてです。平成28年度ですが、一般廃棄物で消費者から排出された小型家電はこの真ん中の「排出」という枠をみていただきたいのですけれども、約57万トンとなってございます。そのうち最も多く排出されている場所が市町村です。その次が小売店、その次が不用品回収業者となってございます。市町村からは、このオレンジの線ですが、認定事業者、あるいは高度なリサイクルができるとして市町村が判断したその他適正な者に行くもの及びこの市町村から最終処分等に行っている14万トンというところになってございます。この青線が直接回収でございまして、消費者から直接、認定事業者が回収しているものです。
続きまして、市町村における小型家電の回収状況についてご説明させていただきます。
ページをおめくりいただいて環境省で実施している実態調査の結果について６ページ目でまとめております。下のスライドから１つ、１つみていきたいと思います。
７ページ、市町村の参加状況についてです。平成25年から平成29年度まで、市町村の参加状況をまとめてございます。徐々に、着実に伸びてきているところではございます。平成29年７月時点では実施中、実施に向けて調整中と回答いただいた市町村は1,412市町村、約80％でございます。居住人口ベースでみると94％となってきております。
ページをおめくりいただいて、次に地方別の参加状況についてみていきます。各地方ごとに実施中、実施に向けて調整中、実施しないというところの割合を示したものがこのグラフでございます。実施中が80％を超えているのは北海道、関東、中部です。一方、四国、九州については60％未満となっており、総じて東日本で高く、西日本で低いといった状況になってございます。
下のスライドです。地方別の小型家電の回収量をみてみたものがこちらです。左のグラフですが、各地方ごとにトータルでみたときの回収量です。一番多いのが関東地方となっています。次いで中部となっています。右側のグラフですが、地方ごとに一人当たりの年間小型家電回収量を示したものでございます。一人当たり回収量の計算としましては、各地方の回収量から小型家電に参加している市町村の人口の合計を割ったものでございます。これをみると中部が最も多く、次に中国、次に四国となっており、全国平均は一人当たり416gとなってございます。
ページをおめくりいただきます。次に、人口規模別の回収量をみたものがこちらです。右側のグラフをみていただきたいのですけれども、人口規模別の一人当たり平均回収量をみたものがこちらです。１万人未満の市町村では一人当たり平均712gの小型家電を回収しております。みていきますと、人口規模が大きくなるにつれて一人当たり回収量が減っていく傾向が見られます。特に、100万人以上の都市ではかなりその一人当たり回収量が少ないといったところとなっております。
下のスライドです。人口規模別の一人当たり回収量の分布をみてみたものがこちらです。これも右側のグラフをみていただきたいと思います。各人口規模別に一人当たり回収量が1,000g以上の市町村の割合、また500～1,000gの回収量の市町村の割合というところをとってみたものがこちらでございます。１万人未満から10～20万人未満のところでほぼ同様の分布を示しています。ここでも100万人以上のところをみていただければと思うのですけれども、一人当たり100g未満の回収量のところが約９割と、分布をみても多いというところになってございます。
続きましてページをおめくりいただきたいと思います。小型家電の回収方法の例として示しております。小型家電リサイクルは各市町村で回収方法、回収品目を各市町村の実情に応じて選択できるリサイクルとなっております。代表的な例として示しておりますボックス回収、ステーション回収、イベント回収、ピックアップ回収です。
下のスライドをお願いします。回収方法の割合として、市町村がどんな回収方法でやっているのかというものをみたのがこちらです。ボックス回収が最も多くて、次いでピックアップ回収となっております。この傾向は平成27年度とほぼ同様でございます。
ページをおめくりいただきたいと思います。次に一人当たり回収量に関する分析についてです。左の表をみていただきたいのですけれども、各回収量の区分ごとにどれだけ市町村数が分布しているのかというものをみています。基本方針に定める回収量目標は14万トンでございます。これを一人当たりでみて考えてみると、大体１kg以上というふうになっています。１kg以上を市町村で回収できている市町村というのが321市町村、居住人口ベースでみると1,845万人となっております。一方で0.1kg未満、携帯電話１つも一人当たり回収していないというような市町村数が514、居住人口ベースでみると47％となっており、日本の半分がそのような状態になっているというところでございます。特に１kg以上とれているところでどんな回収方法をしているのかというものをみてみたのが右側の表でございます。ステーション、ピックアップ、ステーションまたはピックアップを含む複数回収、複数回収というのは例えばステーションとボックス回収、あるいはイベント回収のように組み合わせた回収をしているところでございます。ステーション、ピックアップを含む回収をしているところが84％となっており、効果的な回収方法だというところがわかります。
下のスライドです。回収方法別一人当たり回収量の分析というところです。代表的な回収方法としてボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収の３つについてそれぞれ一人当たり回収量が0.1kg未満の市町村数、0.1～0.3kgの市町村数というふうに分布をみています。ボックス回収は一人当たり回収量が0.1kg未満の市町村数の割合が最も高くて523市町村、割合にすると78.5％となっております。平均回収量は0.1kgとなっています。真ん中のピックアップ回収ですが、平均回収量が0.7kgと比較的多いですが、実施方法次第で回収量のばらつきが大きいというところがわかります。これは手法とか体制等によって回収量がばらついているものと考えられます。次にステーション回収ですが、一人当たり平均回収量が1.0kgと最も多いですが、実施市町村数が比較的少ない傾向にあります。これは人員・コスト、あるいは住民の理解・協力等が必要になり、なかなか実施が難しいところが多いというようなところになってございます。
ページをおめくりいただいて16ページ目、人口規模・回収方法別に一人当たり回収量をみたものがこちらです。左側の表にそれぞれ人口規模別に１万人未満、１～３万人というふうに区切っていて、横には回収方法を区切っております。これをみると、どの回収方法においても人口規模が増えるにつれて一人当たり回収量が減っていってございます。特にステーションでその落差が激しくなっております。また、複数回収をしているところについては、人口規模の増加による回収量の低減というのが少なくなってございます。
続きまして、下のスライドです。回収品目というところです。平成29年７月現在で、市町村でどのような品目を対象に回収しているのかというところですが、制度対象品目全てを回収しているところが最も多いところとなっています。次いで特定対象品目となっています。特定対象品目とは、資源性と分別のしやすさから携帯電話やデジタルカメラなど、市町村が特に回収するべき品目として国がガイドラインにおいて指定する品目です。詳細は参考資料５をみていただければと思います。
ページをおめくりいただきまして、前年度との回収量の比較をみてみたものがこちらです。平成27年度と28年度の回収量が把握できた1,120市町村において、回収量が増加したのは49％となっております。回収量が２倍以上となったのは132市町村、12％となりました。回収量が２倍以上となった市町村の一部について回収量の増加要因を確認したところ、回収品目、回収方式を拡大している市町村が見られました。回収方法の改善として、回収ボックスの投入口の拡大をしているところも見られました。
下のスライドで詳しくみています。回収量が２倍以上となった市町村の一部について要因を確認しましたところ、回収品目の拡大というところでは特定品目から全品目に回収品目を拡大しているところ、あるいは回収方法の拡大というところでは、ピックアップ回収や清掃工場への持ち込み、ステーション回収の追加というようなことをしているところが見られました。また、ステーション回収の追加というところでは、１つの事例ですが、従来、月４回だった不燃ごみの回収日のうち１回を小型家電回収の日に変更するということをやっております。それにより収集コストの増加なく取組を実施することができているとのことです。また個人情報保護対策を講じた上で新たにパソコンを回収品目に追加し、回収量を増加している事例も見られました。
ページをおめくりいただいて、続きまして前年度との回収量の比較で、回収量が減少した市町村の傾向でございます。51％が回収量が減少してございます。その減少要因を確認しましたところ、増加要因と真逆にはなるのですけれども、回収品目、回収方式を縮小している市町村が見られました。
下のスライドですが、その要因を詳しくみております。回収量が40％超減少した市町村の一部についてみてみたところ、認定事業者への小型家電の引き渡しが逆有償になった等の要因で品目の絞り込み、あるいは回収方法のとりやめというのが起こっているというようなところが見られました。
ページをおめくりいただきまして、22ページです。市町村の費用便益に関する分析についてです。市町村アンケートで費用の算定を実施したと回答した市町村を対象に費用と回収量の関係を整理したものがこちらです。横軸に単位回収量当たり費用、縦軸に一人当たり回収量をとっています。それぞれオレンジの三角が人口５万人未満、青色の菱形が人口５万人以上となってございます。それぞれにおいて、一人当たり回収量が大きくなるにつれて単位回収量当たり費用が少ないといった傾向が見られます。
続きまして下のスライドです。市町村自らによる小型家電の処理状況についてみてみたものがこちらです。これについては少しページをお戻りいただいて４ページのところなのですけれども、フロー図のところです。フロー図のところで、市町村から最終処分等に向かっている約14.8万トンの小型家電の数量が見られます。この中で市町村の自ら処理で幾つか、鉄、アルミ等は回収されている部分はあるかと思いますので、その部分がどれぐらいかというものを調べてみたものが23ページのスライドです。①番が、この14.8万トンに含まれるであろう有用金属の重量、それぞれ鉄、銅、アルミ、金、銀でみています。②番が、②番というのは表の②番目ですが、市町村における有用金属の回収割合を試算して入れてございます。この①番と②番を掛けることで市町村の自ら処理でリサイクルされる有用金属重量を算出してございます。約3.7万トン、約22億円が市町村の処理で回収されていると試算されています。一方で④番のところですが、回収されずに最終処分等に向かっている有用金属量というのは約２万3000トンで、約105億円の有用金属が最終処分されていると推計されます。
○経済産業省近藤補佐 済みません、今、参考資料５と６のほうの差し替えを配らせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
経済産業省リサイクル推進課の近藤と申します。よろしくお願いいたします。
3.の認定事業者における小型家電の回収状況についてご説明いたします。
スライド25なのですけれども、認定事業者の分布状況について、昨年度から大きな変化はございません。認定事業者数については本年12月現在、昨年から１者増えて50者となっております。
ページをおめくりいただきまして、認定事業の収集エリアの分布状況について、新規の認定事業者や収集エリアの拡大に伴う変化はありましたが、こちらについても大きな変更とはなってございません。
下のスライド、認定事業者の回収実績については平成28年度の赤枠のところをごらんいただきたいのですけれども、主な点としては昨年度に比べ、市町村との契約により引き取った量の減少、消費者から直接回収した量の増加が見られるところです。
隣に移りましてこちらは認定事業者自らが取り組んでいる回収でございますが、右の表のとおり、家電量販店からの回収、認定事業者の拠点における回収、産廃での回収において、昨年の回収量から増加していることが見られます。また、直接回収につきましては現在20者が取り組んでおります。本年実施しましたアンケート調査では、今後新たに直接回収に取り組む、もしくは直接回収に取り組む意向であると回答した者が11者ありました。
下に行きまして、こちらは地域別の状況を示したグラフになります。左のグラフをごらんいただきますと、直接回収については関東、近畿、中部の順で多くなっており、近畿では直接回収量が市町村回収量を上回っております。また、右のグラフでございますが、こちらは直接回収量の内訳を示しておりますが、全体として家電量販店経由の割合が高くなっておりますが、そのほかの特徴としては、北海道において拠点持ち込みが家電量販店経由を上回っている点や、関東において宅配回収が全国で最も高くなっているという点が挙げられるところです。
ページをおめくりいただきまして、認定事業者の直接回収の事例になります。拠点回収では小型家電と一緒に古紙などの専ら物等の回収をしたり、持ち込み量に応じてポイントを付与するなど創意工夫を行い、地域と密着した取組が進んでいるところであります。平林金属の取組を例として示しておりますが、「えこ便」という資源回収システムを岡山市と鳥取市で４店舗展開しており、ポイント会員も本年10月時点で約３万9,000人、昨年度の回収実績は約360トンとなっているところです。また、この「えこ便」についてはその取組などが評価されておりまして、グッドデザイン賞などを受賞しているところでございます。
また下に行きまして、こちらにつきましては引っ越しや片付けサービス時の回収として大栄環境・リバーホールディングス・ヤマトホームコンビニエンスが提携したクロネコ小型家電リサイクルサービスが実施されております。また宅配による回収としてリネットジャパン・佐川急便が連携した宅配便回収が行われております。この宅配便回収については更にビックカメラとも連携し、宅配回収リサイクルサービスとしてビックカメラ全店やインターネットサイトにおいて、こちらにありますような利用券を販売するという取組が今年の９月から始まっているところです。
隣に行きまして、4.小型家電の認定事業者による処理状況になります。
認定事業者の再資源化実績を見ますと、再資源化された金属の重量は前年度から微増の３万355トンとなっており、回収した使用済小型家電の91％が再資源化、熱回収されている状況です。また、再資源化された金属の金額については金と銅が高く、次いで再資源化量が最も多い鉄となっております。
ページをおめくりいただきまして、こちらは認定事業者の回収・再資源化状況をフローでお示ししたものです。
下のスライドに行きまして、再資源化量及び再資源化額のこれまでの推移ということでお示ししております。再資源化量では鉄の割合が大きいものの、再資源額においては金、銅が高くなっております。また再資源化額について右のようにお示ししておりますけれども、平成25年度の制度開始時の資源価格からすると、平成28年度時点では目減りしているというところがみてとれます。
5.に行きまして、小型家電の再資源化プロセスの高度化についてご説明いたします。
認定事業者の一般的なリサイクルフローを下にお示ししております。認定事業者においては所有する設備や小型家電以外の取扱い品目が異なるため、それぞれ処理プロセスを工夫しリサイクルを実施しているところであります。特に非鉄金属、プラスチック等の高度選別機等の導入については処理コストの低減や大規模処理の面で効果があるところでございます。
ページをおめくりいただきまして、高度化につきましては環境省、経済産業省共に様々な取組を進めております。省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業といたしまして、こちらは環境省において実施している事業でございますが、リサイクルの低炭素化及び資源効率性向上を同時に進める取組としてその普及を図っているものになります。小型家電のリサイクルにおいても認定事業者がプラスチックの３種同時選別装置や、アルミ・銅の高度選別装置を導入しておりまして、その取組を進めております。
隣のページに行きまして、こちらは高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業になりますが、こちらは経済産業省が実施する研究開発事業であります。レアメタル等の金属資源を効率的にリサイクルする革新技術・システムの開発を目指すものになっております。本研究では廃製品や廃部品の自動選別技術、高効率な製錬技術の開発などを行うこととしており、現在進められている自動選別技術の研究開発には認定事業者である大栄環境やリーテムも参加しているところでございます。
ページをおめくりいただきまして、本制度におきます関係主体である製造業者、小売業者の取組についてご説明いたします。
製造事業者における取組としては、環境配慮設計を推進するために、各関係団体においてマニュアルやガイドラインを策定し、各社の取組を支援しているところでございます。各社における解体や分別の容易化、あと再生プラスチックの利用といった面での取組事例をこちらにご紹介させていただいております。
隣のページに行っていただきまして、小売業者の取組になります。小売業者におきましては、家電量販店やスーパー、ホームセンターなどといった方々と認定事業者、市町村が連携し、小型家電回収への取組が進められているところでございます。家電量販店と認定事業者の連携につきましては、直接回収で最も回収量が多い取組でありますが、今回、ヤマダ電機が認定事業者である東金属と連携して取組を開始するとともに、ビックカメラがリネットジャパンと連携した宅配回収のサービスを開始しているところでございます。こちらに販売している風景を出させていただいております。
下に行きまして、ホームセンターでの回収の例になります。ホームセンターにおきましても認定事業者と連携した取組が進められており、ホームセンターの駐車場に回収拠点を設置し、回収している事例があります。こちらは北海道においてDCMホーマックと認定事業者であるマテックが連携している例ですけれども、「リサイクルステーション」というものを展開しております。またこの取組については青森県でもDCMホーマックと認定事業者である青南商事が「リサイクルモア」というものを実施しているところであります。こちらについては小型家電以外にも古紙や金属類を回収したり、ポイントの付与なども行われているところです。
ページをおめくりいただきまして、スーパー、ホームセンター等での取組となりますが、こちらについては市町村との連携が強く、地域貢献という面で市町村の委託事業や市町村との包括連携協定などを受けまして、店舗に回収ボックスを設置したり、イベント回収の場として提供したりしております。こちらに示している風景はイトーヨーカドーにおける取組事例になります。またこちらの市におけるボックス回収における１ヵ所当たりの回収量についてみますと、公共施設に設置した場合よりも多い結果となってございます。
○環境省加地補佐 では、消費者の小型家電の排出動向について説明させていただきます。
ページをおめくりいただきまして、48ページをお願いします。本年10月に環境省で実施した消費者アンケートの結果をまとめたものでございます。左のグラフは個人で所有するような品目、携帯、タブレット端末、ノートパソコン等の排出動向をまとめたもの、右側は世帯で所有するようなもの、DVDプレーヤーだったりデスクトップパソコン、プリンター等の排出動向をまとめたものでございます。この青色のところが家庭ごみに出されているもので、その隣が小型家電回収、消費者が小型家電回収と思って出しているところというところになります。ピンク色が大手家電量販店となります。赤色が携帯電話事業者の展開するキャリアショップというようなところで示しております。特徴的なところとしましては、個人で所有するところの携帯電話のところです。キャリアショップに出されているものが最も多い、ほかの品目と比べてもかなりその傾向が強いというところになっております。次に世帯で所有するところの電子レンジのところですが、ここは市町村に出されるもの、家電量販店に出されるものがほぼ同様の割合というようなところとなってございます。
下のスライドをお願いします。使用済携帯電話のフローについてです。代表的な高品位品目である携帯電話について、消費者から排出後のフローを推計しております。フロー図をみていただきたいのですけれども、使用中から使用済になる携帯電話は１年間で約5,500トンというところと推計しております。そのうち退蔵される、使用済になっても捨てられずに家庭内でとっておかれるというようなものが約半分ほど、2,800トンほどあるというふうにアンケートの結果、推計されます。退蔵については、消費者に対する退蔵を出していただく１つのアプローチとしてメダルプロジェクトを今、環境省でも推進しているところです。これについては資料３にてご説明させていただきたいと思っております。この赤いところが排出される携帯電話です。そこから最も多いのが、先ほどもご説明しましたとおり小売店、特にキャリアショップが多い、次に市町村、次にリユースor輸出事業者に出されているというところになっています。排出された携帯電話は６割以上がリユース、リサイクルされていると推測されます。
ページをおめくりいただきましてその他というところ、小型家電リサイクルを取り巻く外的要因等を取りまとめたものでございます。
52ページのところです。資源価格のところについてご説明させていただきたいと思います。回収量が今回、伸び悩んだ要因としては、資源価格の下落というものが１つ考えられると思っています。下の価格をみていただきたいのですけれども、鉄、銅、銀において制度化検討時点よりも平成28年度はかなり下がっているというような状況でございました。金については制度化検討時点よりも上がっているという状況でした。このため、小型家電のうち、鉄、銅等で構成される比較的重量の大きい小型家電の市場価値が下がったと推察されます。このため、逆有償での取引を避けるために重量の大きい小型家電の回収が進まなかったことが回収量が伸びなかった要因の１つとして考えられます。
下のスライドです。制度対象品目・特定対象品目の取引価格についてまとめたものでございます。市町村と事業者で小型家電をどれぐらいの額で取引しているかというのをまとめたものでございます。平成27年度、28年度で、上側が制度対象品目の取引価格の分布状況、下側が特定対象品目の取引価格の分布状況です。一番左から逆有償、０円での取引、０～１円、以下、１～10円というふうな形でまとめています。この取引単価には運賃を含む場合、含まない場合、不明な場合等が混在しておりますが、含む場合が比較的多いというところになってございます。平成28年度でいえば１円以下の取引価格が約７割を占めております。平成27年度よりも更に低い水準となっています。逆有償の割合も平成27年度の３％から12％に増加しているところでございます。特定対象品目についても、平成28年度は平成27年度に比べ若干取引価格が低くなってございます。
ページをおめくりいただいて、中国による固体廃棄物の輸入規制というところです。
ことしの７月から中国政府の動きとして「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表するなど、2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止すること等を盛り込んでございます。それから、2017年11月には「固体廃棄物輸入制限目録」に適用される規制基準をWTOに通報するなどの動きを見せており、施行予定日が来年３月となっておりますので、３月以降、中国への廃電子機器スクラップの輸出が難しくなるという見込みがあります。この中国の輸入規制強化によって発生する可能性がある小型家電リサイクル制度への影響について2.のところに示してございます。２つ影響があると考えております。①のところですが、雑品輸出ルートの縮小に伴う小型家電リサイクルルートの回収量の増加が考えられます。また②番ですが、廃プラ輸出の縮小に伴う小型家電由来プラスチックの処理への懸念が考えられます。これは認定事業者により処理された小型家電のプラスチックは従来、国内循環されていますが、当該輸入規制の影響で国内に廃プラが滞留した場合に、小型家電由来プラスチックの処理が難しくなるといった可能性があります。このため、環境省では国内資源循環の体制整備を確保すべく、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備の導入に対する補助事業を追加で実施しているところでございます。
○環境省小笠原室長 １点補足で、今の中国の輸入規制のところなのですけれども、ことしの８月に「輸入廃棄物管理目録」というものが公表されていまして、生活由来の廃プラとかバナジウムくずとかの４類24種の固体廃棄物につきましてはことしの12月31日が施行ですので、それ以降、輸入が禁止されるということが想定をされております。ちょっと補足です。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
ただいま事務局からご説明がございました資料２の内容につきまして、ご意見、ご質問のある方はネームプレートをお立てになっていただいて、それでこちらから順次ご指名をさせていただきます。何かご質問、ご意見はございますでしょうか。
それでは、まず中島委員。
○中島委員
55ページのところなのですけれども、９月の末に中国に行って来ました。いろいろ現場をみてきたのですけれども、ここに書いてあるように、混入されているごみの許容量が、今までは２％だったのですけれども、来年から0.5％になるということで、今までどおりの輸入はもうできないということになりました。それで、前倒しで中国で規制をかけているので、国内に小型家電が産廃として回ってきていて、処理をしたところの鉄クズの銅分が多くなってきて、今、製鋼所で大問題になってきているというのが状況です。小型家電ルートに乗せるような方策をしてもらわないと、また鉄の問題でも、あとは出てくるダストの処理の問題も含めてちょっと見直さなければいけない時期が来ると思っています。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、最初に崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。詳細なご説明を伺いまして、課題に対してどういうふうに考えるかというのはこの次の資料だと思いますので、コメントと質問を１つずつさせていただきたいと思います。
まず自治体のところなのですが、自治体は回収に参加する数は増えているけれども、回収量が増えていないというところで、回収の仕方をこれからしっかり考えるという課題が非常に明確に見えてきたということに関して。、この後でまたご説明いただくであろう都市鉱山メダル、これは29年、ことしからですから、今回の表には数字は反映していないというふうに理解をしていますけれども、これがどういうふうな状況なのか、できるだけ後ほどご説明いただければありがたいというふうに思います。
２番目は質問が含まれていますが、認定事業者さんが直接回収をする取組が非常に増えているということで、これが非常に発展することを期待しておりますが、35ページのところの再資源化量の一覧表に、鉄から始まって金、パラジウムまで25年からの量が出ているのですが、これを拝見すると、全体がもちろん徐々に増えているのですけれども、銀だけが28年度、かなり減っているという状況です。これはどういうことが影響しているのか教えていただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○中村座長 ありがとうございました。
一通りご質問を受けて、これから事務局よりご回答していただければと思います。
それでは、大塚委員。
○大塚委員 ありがとうございます。２点ございますけれども、１つは26ページのあたりのところでございますけれども、認定事業者さん、かなり多くなっているということだと思いますけれども、この仕組みを作るときにちょっと関わったものですから一言申し上げておきますが、従来、空白地帯をなくしていいとこどりをなくすという観点から認定の制限をしてきたということがございまして、そのときは認定事業者さんが地域の中で、あるところは事業を行ったり行わなかったりする、引き受けたり引き受けなかったりするというのは余り考えていなかったものですから、もしその点が変わらないのであれば、地方で元々人口密度の低いところについては何らかの別の対応をするということも考えられないわけではないと思います。この点、総務省から勧告が出ているようですけれども、一言申し上げておきます。
それから目標との関係ですけれども、これはこれからまた議論があるのではないかと思いますけれども、余り達成していないということですが、その要因についても先ほどご説明があったことでございまして、再資源価格は下がっているというところが大きな要因になっていると思います。逆有償というのが市町村との慣習との関係で大きな要因になっているということですけれども、これをどうみるかというのは多分今後、検討していくことが必要になってきますけれども、この目標の根拠がどうだったかを教えてください。具体的には、費用便益分析をしていたかどうかとかいうところも含めてご説明いただければありがたいと思います。目標の性質によって、必要なら改定していただくということが当然考えられますし、他方で必要であれば一部の品目だけについては義務的な制度を導入するということも考えられると思います。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、あとお２人今立っておりますので、まず佐藤委員。
○佐藤（泉）委員 佐藤でございます。４ページのスライドについて幾つか質問させていただきます。まず市町村ルートなのですが、回収量24万トンのうち15万トン近くが最終処分されているわけですね。かなりの量の最終処分だと思うのですが、市町村はこの最終処分について現状を変更するということを希望しているのか、このままの形でもある程度市町村の処理としては持続が可能だというふうに考えているのか、つまり市町村が一体この数字をどう思っているかということが今後のいろいろな考え方に影響すると思います。また、最終処分量に比べると市町村が指定業者に渡す量が少ないわけですね。これは分別が困難である、分別をするのが非常に難しいということが理由なのかというのがよくわからないです。それから、これ以外に、その他適正な者に渡している部分とリユース、輸出業者に渡している部分が両方で２万トンあるわけですね。ということは、この部分は分別ができているということだと思うのです。市町村として、分別ができているけれども、あえて認定業者やその他に渡しているというのは、経済合理性が理由なのか、それとも違う理由があるのか、私としてはよく分かりません。
それから２番目に、小売店の回収はかなり増えているわけですが、この小売店の回収については市町村がこれをバックアップするような体制があって増えてきているのか、それとも市町村としては何も支援していないけれども、小売店の自主的な努力で増えているのかというこの理由も分かりません。また、不用品回収業者の回収量というのが私の感覚ではもっと多いのではないかと思うのですが、この数字はどこの根拠から出てきているのかということを、フロー図の中で疑問に思いました。
以上です。
○中村座長 それでは、馬場委員、長いですか、質問がたまっていくと多分事務局が大変かなと思っただけです。どうぞ。多分まだ大丈夫だと思いますので。
○馬場委員 よろしいでしょうか、馬場でございます。説明ありがとうございました。ちょっと変化球のような意見かもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
この間、新しいスマホの機種があるアメリカの会社さんから売り出されたのですけれども、その頃合いにあるフリマのサービスのアプリをみると、非常にたくさんのスマートフォンですとか携帯電話がリユースしてくださる買い手を求めて売り出されていたのですね。私の周りをみても、今、携帯電話やスマホが使い終わってもすぐにそのままキャリアさんにもっていくであるとかという人は減ってきていて、むしろお小遣いが稼げるそういうフリマサービス、シェアリングサービスに出してみようと、それですぐに売買してみようという方が非常に多くなっていると思います。これは今、スマホの例を挙げたのですけれども、ちょっと高品位の家電もそういったケースが非常に増えていて、たくさん出品されています。そういったことが、リユースの概念が広がったと考えれば日本の資源投入量を減らせるといういい面もあると思いますし、一方でこの小型家電リサイクルというのは日本が有用金属を取り出してリサイクルするという仕組みを作るような資源戦略上の意味合いもあったと思うのですね。そういう面でみると、もしかするといいことなのか悪いことなのかわからないのですけれども、そういった日本の市民の方のライフスタイルの変化みたいなものも、この回収量の減少みたいなところへの影響というのも考えたほうがいいのかなというふうに考えました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、ここで一旦ご質問を終わらせていただいて、事務局から回答できる範囲でお願いいたします。
○環境省加地補佐 まず中島委員からいただいた意見の点については、この中国も輸入規制をするという中で小型家電リサイクル、認定事業者ルートに回していくということを促進していくことが必要だと考えております。メダルプロジェクトだったり、広報普及を通じて認定事業者等に回して、国内循環を図っていきたいと考えております。
崎田委員からいただいた意見についてですけれども、メダルプロジェクトの状況については後ほど資料３のほうでご説明させていただきたいと思っております。
また、大塚委員の意見なのですけれども、認定事業者の数というところなのですが、これは認定申請の段階で高度なリサイクルができ、また管理もできているというところを厳しくみてございます。そこで増えてきているところではありますけれども、今後大きな増加をすることは見込まれないと思っております。また地方部における取組というところなのですけれども、資料３のほうで後ほどご説明させていただこうと思っておったのですけれども、地方部では特に市町村間連携のような取組を進めていくことが重要だと考えております。また、目標の点については回収量目標というところで、来年度の見直しの中でも回収量という目標を引き続き実施していくのか、掲げていくのか、それともほかの手法がいいのかといったところを検討していきたいと考えております。
また佐藤委員からいただいた意見については、市町村の感覚というところなのですけれども、市町村によって、これこそちゃんと費用対効果を考えて小型家電リサイクルを実施していただいているところ、またそのままそういった分析を特に考えずに従来の体制でやっているというようなところ、取組はバラバラでございますので一概にどうだというところはちょっと難しいところなのですけれども、あと小売店のところについても市町村が小売店の回収を市民に対して広報するなどバックアップしているところもございます。一方で、市内の小売店で回収が行われているかどうか把握しないというような市町村もございまして、それも市町村のばらつきがあるところでございます。３つ目のところ、不用品回収業者の数字の根拠というところなのでございますけれども、消費者から排出される小型家電の総量から消費者アンケートの結果得られた不用品回収業者への出し先のその割合を掛けて出したものでございます。
次に馬場委員からいただいた意見なのですけれども、携帯とかそういったリユースが増えているというところなのですけれども、そういった点については認識しておりまして、リユースが増えてリサイクルが減っているというようなところもございます。リユースについてはリサイクルよりも優先すべきところであると思いますので、そういったところが進んでいけばいいと考えております。
○環境省小笠原室長 若干補足で、大塚委員から目標設定の根拠についてありましたけれども、これは排出量の２割程度を回収するということで14万トンという目標になっていると承知をしております。義務的な制度も含めた制度の在り方という点についてはまた来年度、制度について留意をしていく中での議論であるかというふうに認識をしております。現状、15万トン近くが最終処分に行っていることへの市町村の受け止め、これは先ほども加地からも申し上げたとおり、それぞれの市町村の事情はおありだと思うのですけれども、市町村さんも資源の有効利用に協力したいという思いはあるというふうに思っておりますが、人員、体制、お金、いろいろな課題がある中で小型家電リサイクルにどれだけ資源を割けるのかという、市町村が今直面しているいろいろな課題の中での、どこに資源配分をするかというところの選択というのが、市町村の側からみるとそこはあるのかなというふうに認識をしております。
○中村座長 経済産業省のほうから。
○経済産業省近藤補佐 経済産業省でございます。
先ほど崎田委員からご質問をいただきました銀の量が減った理由については、申し訳ございませんが、ちょっと今わかっておらず、今後、分析を進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それとあと佐藤委員からございました先ほどの小売店からの認定事業者による回収のところなのですけれども、恐らく大半は、家電量販店での回収によるものかと思われます。小売店のスーパーのところにおかれましては結構やはり自治体との連携との重きが多く、そこに認定事業者さんが絡んでいるというところはあまり見られないとの状況もございますので、ここの詳細をまたみていきたいと考えております。
○中村座長 よろしいでしょうか。ちょっと十分ではない回答かもしれませんが、次の３の資料でもまた少しご議論いただけるかと思います。
２の資料に関しましては何かほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。関連して、また３のところでもご議論いただいてもいいかと思います。
それでは、続きまして議題の２番目、小型家電リサイクル制度の推進に向けた取組について、事務局からご説明をお願いいたします。
○環境省加地補佐 資料３について説明させていただきます。先ほどご説明させていただいた資料２の施行状況を踏まえまして、今後の制度推進に向けた取組についてお示しし、ご議論をいただきたいと考えております。
まず１ページ目ですけれども、小型家電の回収量拡大に向けた改善のポイントです。ここの赤線で示しているところなのですけれども、このフロー図の、先ほどもありましたけれども、市町村から最終処分等に向かっている約15万トン、この部分について認定事業者などのリサイクルルートに回していくということが重要かと考えております。その課題が①、②です。ページをおめくりいただいて、①、②について記しております。まず①ですけれども、実施市町村における一人当たり回収量の向上というところ、②ですけれども、未実施市町村の実施促進というところです。ページをお戻りいただいて、次に、先ほどもありましたけれども、消費者から不用品回収業者に流れている量が約７万トン、１割ほどあるというところで、これについても次のページなのですけれども、違法な回収ルートの撲滅というところで対応策を考えてございます。最後、④番のところなのですけれども、事業所から出る産業廃棄物の小型家電、これの回収促進というのがもう少しできるのではないかというところで考えてございます。その点を④番に記してございます。この４つの柱でそれぞれ小型家電リサイクルを促進してまいりたいと考えております。
①番の柱のところについて説明させていただきます。 実施市町村における一人当たり回収量の向上というところです。
４ページをお願いします。左下のグラフなのですけれども、青の棒グラフが回収量となっており、オレンジ色の線が市町村参加状況（居住人口ベース）となってございます。これまでは回収量の伸びと市町村参加状況（居住人口ベース）が概ね同様の傾向で伸びてきているところでございます。平成29年度には91％となってございます。右側の表をみていただければと思うのですけれども、先ほどもありましたけれども、一人当たり回収量0.1kg未満の市町村が最も多くて、居住人口でみると47％、日本の半分というところですので、ここを底上げしていくということが重要かと考えております。
下のスライドです。その底上げに際して有効と思われる回収方法なのですけれども、ピックアップ回収、ステーション回収が有効だと考えております。これも資料２でお示しさせていただいたところなのですけれども、ピックアップ回収は平均回収量は比較的多いのですけれども、実施方法次第で回収量のばらつきがあるというところがあります。ステーション回収は一人当たり平均回収量が1.0kgと最も多いのですけれども、人員・コストや住民の理解・協力等が必要になるため、実施市町村数が比較的少ないといったところにございます。
ページをおめくりいただきたいと思います。ピックアップ回収、ステーション回収が困難な理由として市町村にアンケートをとった結果がこちらでございます。両方とも組織体制的に困難だったり、ランニングコストが高いといったところが理由として挙げられております。より詳しくそれぞれみていきたいと思います。ピックアップ回収についてはそもそも不燃ごみを直接ピットに投入しているため、ピックアップするスペースがとれないといったところが困難な理由として挙げられておりました。また小型家電を分別する場合は追加コストが必要といったところ、あるいは大きい市町村ではごみ量が多すぎるためコスト、人員等の様々な観点から困難というところとされております。ステーション回収の実施が難しい場合の理由の具体的なところでは、分別区分の新設のためには多大なコストが必要、小型家電という区分を新設するためには多大なコストが必要というところ、あとは住民説明会等を開催する必要があり、その説明会に割く人員がいないといったようなところがございました。
このような観点も踏まえまして、下のスライドです。環境省では小型家電リサイクル促進に向けた市町村支援事業というものを平成28年度より実施してございます。市町村はそれぞれ人口規模、従来のごみ回収区分、清掃工場の設備など事情がございますので、それぞれの市町村の状況に応じた対応が必要と考えております。環境省の委託先が現場確認を行って、市町村の担当者や施設運営者との意見交換を通じて課題を抽出して改善メニューを提案していくというようなことを行ってございます。その中で得られた優良事例について３つほどご紹介させていただきたいと思っております。宇都宮市の事例でございます。この事業により回収量が約2.6倍伸びてございます。従来、宇都宮市ではピックアップしている品目は重量が小さいものばかりとなっており、回収量が少ない状況でございました。この事業を通じまして、追加品目検討のための組成調査を実施し、結果を踏まえてピックアップ対象としていなかった品目をことし４月から追加しております。品目を加えた後も現場体制の見直しや売却単価は変更しておりません。
続きまして、ページをおめくりいただいて８ページ目、青梅市の事例でございます。一人当たり回収量が約28倍となってございます。従来、小型家電のピックアップを実施しているが、認定事業者へ引き渡しされているものは一部のみという状況でありました。これは従来の体制を継続していたためであり、再検討の余地がありました。この事業を通じまして、リサイクルセンターの業務フローを見直し、現場との調整を踏まえ、既存体制から無理のない範囲でピックアップ体制を変更しております。これにより従来、携帯電話と高品位品のみであった引き渡し品目に低品位品、コード類、モーターを追加して実施しております。この品目の追加検討に当たっては認定事業者及び地元業者との調整も実施しており、認定事業者の特徴も考慮しながら複数の認定事業者から見積もりを取得し、有価で売却できる品目・条件等を調整したというところがございます。
３番目の事例なのですけれども、北海道奈井江町というところです。約2.9倍となってございます。従来、町で排出される燃えないごみの1/3～1/2程度は町の最終処分場において直接埋立てされておりました。この中に小型家電が含まれている可能性がありました。このため、この事業を通じまして試験的にピックアップ回収を実施し、約１割程度の小型家電の混入を確認しました。回収作業を単純化するため、燃えないごみの収集時に小型家電が単体で袋に入っているもののみを分ける方法を採用することで、分別区分の増設や回収体制の変更を行わずに回収をするというミニマムな対応で、処理委託料のコストアップがない形で小型家電の回収量が増加したというような事例でございます。
こういった事例を取りまとめまして横展開することで一人当たり回収量の向上を図っていきたいと考えております。この優良事例をとりまとめたものについては参考資料２でお付けさせていただいております。
続きまして、下のスライド、他主体との連携促進というところです。ピックアップ回収、ステーション回収は効果的に実施できれば回収量を押し上げる有効な方法ではございますが、どうしてもそれが難しいというような市町村がございます。左下の表をみていただければと思うのですけれども、資料２でもお示ししましたが、人口規模が大きくなるに連れて一人当たり回収量が少なくなっていくというような傾向がございます。どうしてもピックアップ回収、ステーション回収が難しいというようなところはあるかもしれません。そのため、そういったところについては他主体との連携促進が重要だと考えております。具体的な例としましては、この右側のところにイメージを記載してございます。丸の２つ目のところ、小売店にて実施されている回収サービスを市民へ周知というところです。家電量販店で実施されている小型家電回収サービスを市町村から住民に周知を行うことで、住民の排出先の認知というのが高まるものと考えております。特に市町村との包括連携協定を活用したスーパー等の小売店を活用した回収方法については小売店側にも地域貢献等の面から有意義な取組であり、市町村からの積極的な提案が期待されるところと考えております。
ページをおめくりいただきまして、10ページのところです。市町村と他主体との連携促進というところを事例として挙げさせていただいております。２つの市の事例を挙げさせていただいております。Ａ市の事例、Ｂ市の事例というところです。この緑の枠のところが市独自で回収しているところ、この赤色のところが民間事業者等と協力して回収しているところでございます。Ａ市、Ｂ市共に市で回収するよりも多くの回収量を民間事業者と連携した回収方法で回収していることがわかります。
続きまして、下のスライドです。住民への効果的な周知というところが重要かと考えております。この円グラフのところなのですけれども、消費者アンケートの結果、小型家電リサイクル法の認知度というものを調べております。小型家電リサイクル法を「知っている」と回答した消費者は50.4％となっております。一方で、実際に小型家電リサイクル法の意義だったり、どこに出せばいいのかといったものまできちんと把握している市民というのはもっと少ないものと考えられます。このため、メダルプロジェクトの機運をとらえて、住民への回収方法等に関する広報普及を積極的にしていくというところ、環境省ポータルサイトの活用促進、自治体による住民への広報普及の更なる促進を図るということが重要かと考えております。
ページをおめくりいただいて12ページ、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を通じた制度普及というところについて説明させていただきたいと思います。2017年４月より東京2020大会で使用するメダルについて、使用済小型家電リサイクル由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」がスタートしております。約２年間のプロジェクトとなってございます。組織委員会、環境省、東京都、NTTドコモ、認定事業者が連携し、小型家電リサイクル制度に基づくプロジェクト参加自治体による回収及びNTTドコモショップにおける回収というものでプロジェクトが行われております。小型家電リサイクル制度の認知度向上、回収量増加につなげ、プロジェクト終了後も循環型社会として定着するレガシーとなるよう環境省も積極的に自治体の回収支援に協力しているところでございます。12月18日現在、1,274自治体が参加してございます。本プロジェクトはオリンピック史上初の試みとされており、積極的に協力したいと考えております。この部分については参考資料１で詳しく記載させていただいておりますのでごらんいただければと思います。
下のスライドのところなのですけれども、このプロジェクトの機運をとらえて、日本全国でイベント回収を実施しているところでございます。北海道幌延町、東京都渋谷区、埼玉県所沢市、愛知県名古屋市、愛媛県松山市というようなところ、日本全国でイベント回収を実施させていただいているところでございます。
４つの柱のうち２つ目のところです。未実施市町村の実施促進というところです。
下のスライドです。これもメダルプロジェクトですが、メダルプロジェクト等を通じた未実施市町村の実施促進というところです。本年６月、環境省から全国全ての市町村に携帯電話専用・小型簡易型ボックスを配布しております。このボックスは小型家電リサイクルの回収拠点の新設及び制度普及に必要な広報ツールの一環として活用可能となっております。このプロジェクト及びボックスの設置により新たに約200市町村が小型家電リサイクルを実施してございます。
ページをおめくりいただいて、次に未実施市町村の実施促進の対策の２つ目です。地方部における市町村間連携等による収集運搬コスト低減の取組促進です。市町村の参加状況を人口規模別にみたものが左下のグラフでございます。人口規模が小さくなるにつれて実施率が低い傾向があります。これは地方部では使用済小型家電の排出量が少なく、また処理施設までの距離が遠い傾向にあるため、回収量に比べ収集運搬費用が高くなり、取引価格が低い、あるいは逆有償となることが主な原因の１つと考えられます。このため、下のスライドですが、この絵で記載させていただいております市町村間連携の取組を進めることによって、小型家電リサイクルを実施する市町村が増加することを期待しております。左の図ですが、各市町村でそれぞれ分別回収を実施し、カゴ台車等で一時保管し、各市町村が連携して同じ認定事業者と契約し、収集日を同じ日に設定することで、認定事業者が相積みで１回で回収できるというようなことをすることによって運搬費が下がり、取引価格が相対して上がるといったところが期待されます。右側のイメージ図では、各市町村が連携して使用済小型家電の集積場に小型家電を集め、認定事業者はその集積場から一括回収するといった連携方法もあるかと考えております。
続きまして、ページをおめくりいただいて、４つの柱のうちの③違法な回収ルートの撲滅というところです。
対応策として２つ考えてございます。まず違法な回収ルートの撲滅のところについて下のスライドで説明させていただきます。小型家電について消費者アンケートの結果から、約１割以上が不用品回収業者に排出されています。不用品回収業者の中には必要な許可を有さずに廃棄物を回収し、不適切な処理を行う違法業者が存在しており、こうした違法業者の取締まりは小型家電リサイクルの推進にとっても重要だと考えております。違法な回収ルートの代表的なものをこの絵に記載してございます。家庭や事業所から排出され、不用品回収業者が回収し、それをヤード業者に持ち込んで、スクラップ輸出業者がそれをスクラップ輸出しているというような実態がございます。
ページをおめくりいただいて20ページ、廃棄物処理法・バーゼル法の改正というところが１つ違法な回収ルート撲滅の対応策として考えてございます。廃棄物処理法の改正により有害使用済機器の保管等を業として行う者に対する届出制等の導入を行い、国内における有害使用済機器の不適正な保管等を規制する予定でございます。またバーゼル法の見直しにより、輸出規制対象物の明確化等の措置を行い、水際での取締りの強化を図ることを予定しております。これらの措置により、違法な不用品回収業者等による使用済電気電子機器のスクラップヤードへの持ち込み及び不適正輸出が困難となり、適正な再資源化ルートへの排出が促されるものと期待しております。
下のスライドです。指導・取締りに関する自治体向け手引きの共有、セミナー開催というところでございます。平成29年６月に交付された廃棄物処理法の一部を改正する法律も踏まえ、引き続き自治体職員向けセミナー等を通じて違法回収業者の取締徹底に向けた取組を行いたいと思っております。平成29年度も自治体職員向けセミナーを全国４ヵ所で開催予定でございます。
ページをおめくりいただいて、最後の柱でございますその他の回収ルートの開拓というころ、対策について下のスライドで説明させていただきたいと思います。
事業者からの小型家電回収の可能性というところです。関係者へのヒアリングによれば、自治体、教育委員会、小売店等でパソコン等の小型家電回収ニーズは存在します。一方、小型家電単独で産業廃棄物として排出されるケースが少ないこと、パソコン等の有価性が高い小型家電については認定事業者の優位性、例えば適切処理だったり高度な再資源化、個人情報保護対応等が十分に理解されずに、単純に価格の比較のみで別の事業者に有価売却される例が指摘されております。事業者ニーズを踏まえた上で事業者からの小型家電回収に関する課題の改善策の検討の必要性があると考えております。次に、インターネット販売事業者からの小型家電回収の可能性についです。インターネット販売の拡大により小型家電の流通形態が変化しております。現在、小売店での小型家電の買換えが小型家電の排出機会及び回収機会となっているところがあります。そのため、インターネット販売の機会をとらえた小型家電の回収を検討していくことが必要ではないかと考えてございます。
ページをおめくりいただいて最後、まとめの資料でございます。小型家電リサイクルの促進に向けた取組というところで、小型家電リサイクルは、住民、市町村、認定事業者等の各主体が関わっているところでございます。こうした主体の連携促進、情報共有を更に進めることで小型家電リサイクルを促進していくことが重要だと考えております。例えば、市町村から住民というところでは効果的な回収の実施を市町村が実施したり、市民への回収方法の周知、あるいは違法な回収業者に係る普及啓発というようなところ、そういった取組をそれぞれの主体が進めていき、小型家電リサイクルを促進していくことが重要だと考えております。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対しましてご質問、ご意見をお願いいたします。
それでは、まずでは順番に、齊藤委員からお願いいたします。
○齊藤委員 ありがとうございます。細かくは２つ、大きくは１つ、意見をさせていただきます。
まずこの小電のリサイクル法の第一の大きな特徴というのは促進法だったかと思うのですね。ということで、伸ばすところを伸ばしていこうというのが元々の大きな理念だったかと思います。今、説明いただいたものにつきまして、最初のページで改善のポイントということで、改善すべき余地ということで整理されているのですけれども、ここはやはり今伸びていて、かつ量的にも多い小売店について、じゃあそれをもっと伸ばすというのをもっと盛り込んでいっていただくべきかなというふうに思いました。市町村について減っているところも多いという話でしたけれども、その理由として、その市町村にある大きな小売店でたまたま始まったのでそっちに行ったという可能性も多分あると思います。最初の市町村の数字のところにそういった直接回収分は入っていないと思うのですけれども、できればそういったところも含めた上で何市では市民からこれだけ出ているというふうにカウントできるようにしないと市町村のモチベーション、特に連携のモチベーションが上がっていかないのではないかなと思いました。連携については非常に効果があるということも既に書かれていますし、前の審議会でも言われていたかと思いますので、その辺に着目して取組を進めていただければというふうに思いました。
あともう一つはピックアップ回収について、取組初年度に多く出されても、２年目、３年目以降それが余り期待できないことも今後の対策に加味した上でやっていかなければいけないのだろうなと。そうすると、退蔵されているものが出てくる話以外でどこから出てくるかと考えると、やはり買い換えの時点だろう、買い換え時点と考えるとやはり小売の力を借りるしかないのかなというふうにも思いますので、その辺の分析を含めても小売店をより活用していくというのがあるのだろうなと。あと最後にありましたインターネットの話についてもよりてこ入れをしていくということが今後につながるのかなというふうに思いました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。３点ほどコメントをさせていただければというふうに思います。
１点目は、やはり一人当たり回収量が向上しないという課題のところなのですが、実は先ほどの資料の２のところの人口規模別一人当たりの回収量のときに発言すればよかったかもしれませんが、人口規模でみていくと100万人以上の都市での回収量が突然ガクッと減って１人31g、平均は414gですのでちょっとこの数字というのは大都市住民の方への参加の周知、やはりそこをもう一回てこ入れするというのは大変重要なことなのではないかなというふうに感じています。それで、今見せていただいた資料３のところでいろいろピックアップ回収とかステーション回収を増やすとか、そういう方法はありますけれども、例えば今、大都市では大型のマンションが急激に増えてきて、そういうところの回収というのは施設内の回収スペースには毎日出せるような状態になっている所が多いわけですので、そういうところでしっかりと分ける形を作っていただくとか、そういう現場の指導を徹底していただくことで、小型家電だけではない全ての資源分別回収・リサイクルがもう一歩進むのではないか。そういういろいろな地域ごとの課題があるというふうに思っています。そういうものをしっかりと大規模自治体と協議の上、住民への情報伝達にも関わるようなところですが、しっかりと取り組んでいくことが大事なのではないかなというふうに思いました。
２つ目は、やはり事業者さんの取組が増えていることの関連でオリンピック・パラリンピックのことなのですが、これは先ほど私、銀の回収量が減っていることを質問したのですが、実はメダルは、金メダルは銀の金メッキなので銀が大変たくさん必要だということで、今回の回収量を拝見すると、参考資料の量では金は40kg、銀が4,900kg、銅が3,000kgという必要量で、金と銅はどうにかなっていくかなと思うのですが、銀は全国で集めた量を２年分ぐらい必要な数字です。認定事業者が中心となり組織委員会に提案し、最終的に携帯事業者回収を含めて、皆さんで国民参加型の都市鉱山メダルプロジェクトをやろうというふうに決心してみんなで取り組んでいるわけですので、是非この取組を、やはり銀の含有の高いものは何か、それでどうやってみんなで集めるのか、情報を共有しながら、私も組織委員会の持続可能性に関する専門委員としてこの制度設計に関わらせていただいた者としてきちんと応援していきたいと思いますので、そこを是非もう少し深掘りをしてはいかがかというふうに思います。
最後に１点なのですが、やはり今、今後、バーゼル法の改正などもあって不適切な処理というものに対して厳しい制度になっていくと、きちんとしたルートに流れてくるものが増えてくる状況で、そして中国に行くのもストップすれば、きちんとしたルートにたくさん入ってくるであろうと想定されるわけです。そういうときに今の認定事業者さんがしっかりと受け取り、そして高品位な分別をしっかりとして、分別というか資源化をしていただけるような体制を今まで以上に構築していただければありがたい。その辺の受け入れ態勢は今もう十分なのか、もっと増えてほしいのか、その辺の温度感を教えていただければありがたいなというふうに思いました。
よろしくお願いいたします。
○中村座長 それでは、佐藤委員、お願いします。
○佐藤（泉）委員 佐藤でございます。
私は、市町村は日常の業務の中で大変努力されていると思います。たくさんの行政事務を抱えておりますので、廃棄物以外にも、大きな問題がたくさんございます。廃棄物の小型家電に更に予算を掛けて、人を掛けてくれというのはかなりの、現在の厳しい情勢の中で非常にハードルが高いのではないかと思います。そういう意味では、いかに認定事業者、小売店や国が、市町村に対する手を差し伸べるというのですか、こうやればいろいろな工夫ができるということを、やはり積極的に働きかけていくということが、この制度の中では非常に重要ではないかと思います。
そういう中で、今日の資料で私が思ったのは、例えば７ページ、８ページで市町村が品目を追加したという話があるのですね。参加している自治体で品目をかなり限定しているところが多い中で、品目を追加するというのは回収量の増加に非常に役に立つわけであります。したがって、参加の自治体の数というだけではなくて、いかに品目を追加していただくかということが１つ大きな重要な要素だと思います。ただし、品目を追加した場合、形状がばらばらになって、自治体が設置したボックス回収が難しくなるため、不燃ごみに混ぜて、回収後に集積場等でピックアップ回収に近づく可能性があります。しかし、市民に対する啓蒙、混ざったものを分けるという労働者の厳しい労働環境というのをみると、ピックアップ回収の精度をもっと上げるというのは難しいのではないか。
そうしますと、小売店や認定事業者との連携をして、排出時の分別を徹底し、そして品目を追加するというのが合理的ではないかというふうに私は思っております。
それからもう一つ、一番最後の事業系のところでございますけれども、先ほど崎田委員からもございましたけれども、マンション、オフィスビル、最近増えている事務所兼オフィスのようなSOHOから、相当の電子機器が出ているのだと思います。ビルや商店街、あるいはマンションの管理組合と連携して、定期的又は恒常的にボックスを設置する等で集めれば、相当参加の率も高くなるのではないかと思います。その際に問題となるのが、産業廃棄物についてはマニフェストと契約書が免除されていない点です。例えばこのビルのどこかの階に、オフィスに勤務する方が、家庭からも、それからオフィスからも出てくる例えば壊れたラジオ、ICレコーダー等をこのボックスに入れてくださいというと、事業系の小型家電については、法律上契約書締結義務とマニフェスト交付義務に違反するわけですね。廃棄物処理法の原則からは理解できますが、多分小型家電の回収には不便であり、現実的ではないと思います。そういう意味では、産廃ルートの排出事業者責任の簡素化が必要ではないかというふうに思っています。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、髙橋説明員、お願いいたします。
○髙橋説明員（佐藤健司委員代理） ありがとうございます。私ども家電量販店は家電の買い換え時において回収協力をさせていただいているわけなのですが、これまでの委員の先生方からのご指摘もあったとおり、小売店ルートによる回収促進という観点で１つ本日はお願いがございましてご発言させていただきます。
特定商取引に関する法律、通称、特商法という法律がございますが、悪質な勧誘等を防止するといったことを目的とした法律ではございますが、これが平成24年の法改正によりまして訪問購入、いわゆる押し買いに関する規定が新設をされました。この改正法の施行によって、私どもが配送先で小型家電を回収する場合に消費者からあらかじめ引き取りを申し込まれた小型家電は引き取れるのですけれども、配送先で新たに引き取りの依頼を受けた小型家電については引き取れないというようなことに現在なっております。現場の実態としまして、配送先でお客様から、これも不要になったからついでに引き取ってよといった要望があるのですけれども、結構あるわけなのですが、この特商法によって引き取りをお断りせざるを得ないということになっております。お客様より、どうして引き取ってくれないのだといったような苦情を現場では受けているような状態がありまして、私どもとしましても引きとることは何の手間もないのでお引き取りしたいのですけれども、法律によって引き取りが禁止されていますといったことを申し上げてもなかなかご理解いただけなくて、不親切だと苦情をいただくようなことになりまして、私ども、小型家電の回収に取り組んでいる企業と取り組まない企業というのがまだあるわけですけれども、企業の社会的責任を果たすべく回収ルートとして取り組んでいる企業がよいことをしているはずなのに苦情をいただくというような何ともちょっと割り切れない思いをしているといったような現状がございます。そこでなのですけれども、この特商法の訪問購入には対象外の物品の指定とそれから対象外の取引態様というのが示されております。そこで、この特商法の訪問購入規制の対象外の取引態様の中に認定事業者の委託による小型家電リサイクル法上の回収というものを加えていただけますよう要望したいと思います。
よろしくお願いします。以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、白鳥委員、お願いします。
○白鳥委員 ありがとうございます。
この資料３なのですけれども、小型家電リサイクル制度推進ということで書いてあるのですが、推進しての目標というのは量を達成するということでよろしいかなというのをちょっと確認しておきたかったのです。30年度までに14万トン回収するというのを目標とされているということでよろしいのですよね。それは、法を作るときに14万トン貯めれば経済的に回るだろうという目標で、去年の委員会でも確認したとおり、それはそれとして状況が変わったが、目標としては置いておこうということになっていると思うのですけれども、そうだとすると、これで推進して何をするかというのが割と曖昧になっているような気がするのですね。今、量を増やそうということで皆さんいろいろ言っているのですけれども、なるべくいっぱい人を増やしていって、みんな努力してくれる人を増やしてといっているのですが、やはりそれは努力だけで今の価値を考えると経済原則は絶対達成しないような気がするのですね。そうすると、もうお金の話というのは全然抜きにして今後考えていくというのはちょっと無理で、それも考慮に入れながら推進をしないといけないのかなというのが１つ思います。今、一番大事なのは、このパワーポイントであるように市町村、青で囲ってあるし、一番最後の表でも、やはり法の構成上は市町村と住民と認定業者の関係なわけですから、いかに市町村に増やしてもらうか、先ほど、いろいろな増やし方があると思うのですが、単なる努力で頑張ってもらうというのか、みんなが協力してやるのか、あるいはお金的な何かをするのか、そういうことでよろしいのかなと思うのですが、24ページの表と前段に書いてあった回収量を増やそうという、みんなで頑張って増やそうみたいなこととは少し齟齬があるような気がします。
そうすると、やはり出し方の問題、先ほどから、何人かの委員が言っていることだと思うのですが、僕らがじゃあ本当に出したくなるかとか、すごく出しやすいかということがすごく重大な問題となってくると思いますね。だから、そういうところも含めてどこまで、あくまで出すのは住民ですから、住民が出しやすい状況、それからそれに対してやはりいろいろな場所でいろいろな差はあるのですが、やはり経済的にどう回るかということをしっかり考えていくこと。それから、余り多くプレーヤーを増やしてもやはりよくないと思うのですね。なぜかというと、廃掃法のほうでは先ほどの有害使用済機器とか使ってちょっと違うことを言っていますから、有害が散らばるのはだめといった話をしているわけですから、そうではなくて、主体はやはり市町村で、小売店その他もそこに全部協力するという形という、もう少し具体的なイメージをバシッと決めて行くほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、新熊委員、お願いします。
○新熊委員 ありがとうございます。資料３の２枚目の市町村における一人当たり回収量の向上に対する対応案というのがありますけれども、最初のピックアップ回収、ステーション回収の促進とありますけれども、こうやって単純に書かれてしまうとちょっとミスリーディングかなと思うのです。といいますのも、ピックアップ回収、ステーション回収が効率的とはいっても、それが本当に効率的であるのは人口密度が低いところのみなわけです。それに対して100万人以上の大都市ではそういった回収方法が非効率であるわけです。この資料の２の22ページとかにもありますように、大都市ではピックアップをしようにも廃棄物の量が多すぎて小型家電だけをピックアップするには人手が足りない、ステーション回収をやろうにも場所が足りないということで、100万人以上の大都市では結局回収効率が低いとわかっていながらもボックス回収を中心にせざるを得ない、そういう問題があるわけです。この市町村における小型家電の回収量向上のためにはこの大都市圏にターゲットを絞ってちょっと検討していただきたいと、今後はそうしていただきたいと思います。
そのときのポイントでありますけれども、このように限界が見えております大都市圏での市町村回収ですが、ここから思い切って舵を切って、認定事業者の直接回収にシフトするというのが１つポイントになると私は思っております。とはいっても、現行の法律を変更する必要はなく、現行法のもとでつまり市町村主導でそれが実際には可能なわけです。先ほどのご説明にもありましたように、そして対応案の２番目のところにも書かれておりますように、この市町村主導で市町村と認定事業者の連携を強めて、市町村が認定事業者に直接回収を消費者に示してそちらに誘導してやる。そういったことでこの現行の法律が想定している市町村主導でやることも可能なわけです。今後は大都市圏というところに是非焦点を絞っていただいて、従来型の市町村回収、ピックアップかステーションかボックスかといったこの従来型の市町村回収にこだわらないアプローチを推奨する方向で是非とも検討していただきたいと思います。以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、ここで一旦ご質問を受け取らせていただいて、事務局からご回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○環境省髙林補佐 済みません、環境省からお答えさせていただきます。ちょっと順不同になるのですけれども、取り急ぎ私のほうから崎田委員と白鳥委員からちょうだいしました意見についてご回答させていただきたいと思います。
崎田委員から３件いただいておりまして、１つは100万人以上の都市を中心に、大都市を中心に一人当たり回収量をしっかりやっていくべきだと、例えば大型マンションとかそういうところもきめ細かな対応をしていくべきだというご意見をちょうだいいたしております。今日ちょっと、そのあたりが、ここが少ないですというご説明で終わってしまっているところもあるのですけれども、実際にこれがどうやってできるかというのは内部でも検討はしておりますし、これはしっかり詰めていかないといけないところだと思っておりますので、ご指摘を賜りまして、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
２つ目の銀につきましては、先ほど環境省、経産省共に原因はわかりませんという形でお答えになってしまったのですけれども、回収量に占める銀の割合が、ポーションが減っているということについては今即座に的確な正しい答えというのはわかりませんが、ただ、銀を集めないといけないということはもちろんいわずもがなでしっかり意識しておりますので、これが27、28の違いかどうかというのはともかくとして、電気・電子機器に含まれる銀のポーションがだんだん減ってきているというのも意識しつつ、その分、しっかり集めていくというのはしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
３つ目で、今後適正ルートに戻ってくるという中で、いわゆる認定事業者さんのほうでそれに十分対応できるキャパシティがあるかというご質問だったかと思うのですけれども、それにつきましては十分大丈夫だというふうに我々は認識しておりますので、集めれば集めるだけ、それはしっかり処理していただけると、まだまだそういう意味でのキャパシティはお持ちだというふうに考えてございます。
続きまして、白鳥委員からの点なのですけれども、お金のことを考えないといけないということをご指摘いただきまして、そういう意味で説明が至っていない部分もあったのかもしれませんが、それはもちろんそうだと思っております。逆に言いますと、これは義務法ではなくて促進法ですので、それぞれの主体が経済的にも合理的だというふうに動いていただかないと、もちろんそこにはそれだけではなくて何らかの倫理的な、あるいは環境的な価値を感じていただいて動いていただく分もあるとは思うのですけれども、経済を度外視して動くというものではないというのは十分認識しておりますので、その中で考えていかないといけないことだというふうに思っております。
そういう意味で24ページのフローもちょっとまだ書き込みが足りていないところもあるのかもしれませんが、何か考え方に齟齬があるというよりは、そういう意味ではもっと詰めていかないといけないというところなのかなと思っております。そういう意味では更に精緻化をしていくということと、この促進法でどこまで行けるかといったところについて、委員からご指摘いただいた点と完全にずれているということではないというふうに考えておりまして、しっかり意識をして、また冒頭ございましたように来年度、見直しの年でもございますので、今後、小型家電の法律、システムがどういうふうに向かっていくのかというのを考えていかないといけないということだと思っております。
○中村座長 もうそれで事務局からはよろしいですか。
○環境省加地補佐 済みません、続きまして、齊藤委員からいただいた意見についてご回答させていただきたいと思います。市町村と小売店が連携することを市町村が主導してやっていくというところ、市町村のモチベーションを伸ばしていくというところなのですけれども、その連携について、市町村がどういった形で進めていくのかといったところについて具体的な手法というものについてはまだ定まってはいないのですけれども、そういった点については検討していきたいと考えてございます。また、ピックアップ回収の分布の件については、昨年度とちょっと表が異なってございまして、昨年度の表ですと、ピックアップ回収によって回収しているトータルの回収量の分布図を示してございます。一人当たり回収量の分布図がことしの分布図でございますので少し違う図というところでご了承いただきたいと思います。
買い換え時の小売店での回収活用、それが今インターネットに変わってきているというところなのですけれども、その点についてもご意見をいただきまして、引き続き検討を続けていきたいと考えております。
引き続きまして、佐藤委員からいただいた意見についてなのですけれども、これ以上市町村に予算を掛けてくれというところが難しいというころなのですけれども、確かにそのとおりでして、市町村が無理のない範囲、経済合理性がある範囲で回収を続けてほしいというところ、回収量を増やしてほしいというところでございます。その方法について、優良事例等を共有させていただいて進めていただきたいと考えております。また環境省の支援事業も活用いただいて進めていただきたいと考えております。
また、事業系の小型家電の回収のところについては、一定の条件がある場合ではマニフェストとか契約について適用除外としてもいいのではないかというようなご発言だったと理解していますが、そういった点についてはご議論いただいて、検討を進めていきたいと考えております。
○中村座長 あと髙橋説明員からかなり具体的な提案というか、ご希望があるのですけれども、これに対しては何かコメントできますか。
○環境省小笠原室長 髙橋説明員からありました特商法の対象外となる対応の中に認定事業者による回収というのを加えてほしいというご意見、これについては検討をさせていただきたいと。
○中村座長 経産省のほうで、よろしいですか。
○環境省小笠原室長 経産省さんのほうで答えられますか。
○中村座長 何かお答えできるのだったらお答えいただいて。
○環境省小笠原室長 では、そこは経産省さんのほうからのお答えということで、あと若干追加で、先ほど崎田委員からあったオリパラの件については、やはり崎田委員がおっしゃったとおり銀をどう集めるかというのが大事でございますので、メダルプロジェクトとしては特に携帯電話、それからパソコンにつきましてはパソコン３Ｒ推進協会様との関係もございますけれども、携帯、パソコンというのがやはりそういうものが入っておりますので、メダルプロジェクトとしてはそういうものをどう集めるのかというのが特に重要になってくるものというふうに認識をしております。
それから、先ほどの産廃の件につきましては、以前、東京都さんで事業系の回収をされたときには廃棄物処理法の指定制度を活用して産廃マニフェストを不要にしているといった取組もございまして、そういったような対応も考えられるわけでございますけれども、引き続き検討が必要だというふうに、おっしゃるように事業系を進めていく上で検討が必要な項目であるというふうに認識をしております。
では、経産省さんのほうから。
○経済産業省荒田補佐 先ほどの髙橋説明員からのお話、特商法の関係なのですけれども、基本的には先ほど環境省から少しお答えがあったとおり、これまで特商法の除外規定の部分というのを突き詰めて検討したことがございませんので、ですので、どういった対応が可能かどうかとかも含めて、今後、検討させていだきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○経済産業省近藤補佐 各委員から小売店での直接回収の推進についていろいろと市町村を絡めた連携をというお言葉をいただきましたので、その辺を踏まえまして考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○中村座長 それでは、御質問、まだ立っていますので、続けたいと思います。
中島委員、大変申し訳ございませんけれども、簡潔にお願いします。
○中島委員 わかりました。ことしの４月から小型家電リサイクル認定事業者の協議会を立ち上げまして、今、50社、認定事業者がいます、そのうち42社に参加してもらって活動をしています。３つの部会を立ち上げて、政策提言と政策連携の部会とあとは広報、50％ぐらいしか認知度がないのでどうやって広げていくかという広報と、それに絡んだオリンピックメダルの部会と、あともう一つはプラスチックのリサイクルがこれからはどうしても問題になるので、プラスチックのリサイクルの部会と３つ立ち上げて、活動しているところです。自治体の回収、自分のところで処理してしまっている数字がかなり多いので、その辺のところはこれから政策連携をしながら我々と一緒にどうしたらいいかということを考えていきたいと思っています。事業系のほうも、今度、廃掃法で有害使用済製品として有価物はそうなったのだけれども、廃棄物は有害使用済機器ではないという話になってしまうので、今後どうするかということを考えたいと思っています。協議会のほうで、今、今年度中に政策提言という形で両省に提示したいと思っていて、取りまとめをやっているところですので、よろしくお願いをしたいと思っています。
あともう一つは、済みません、簡潔にと言われているのですが、支援事業をやられているのですけれども、この支援事業が単年度で終わらないような形で、継続できるような方策になっているかどうかというのを確認してもらいながら、もしこれは継続性があってもいいのだということであれば、是非ほかの市町村にも広めてもらいたいと思っています。
○中村座長 張田委員、お願いいたします。
○張田委員 時間もないようなので、では１点に絞らせていただきます。
働き方改革等が騒がれて、日本の生産性が非常に問われているこのときに、社会全体の生産性をしっかり見つめて日本全体を高めていくといった視点が非常に期待されているところであります。日本は少子高齢化で人口がすごく減少期に入ってくるといったところはやはり目線としては必ず押さえておかなくてはいけないということだというふうに認識をしております。そこにこれから押さえておく視点として、これからの回収量を上げていくための政策をしっかり打っていただく大事な市町村の皆さんの位置づけをとらえるために、小型家電は市町村の皆さんから見れば多くの廃棄されるものの一部であるということをまずはやはり忘れてはいけないというふうに思っております。そこにこれから法律ができていろいろなものが分けられる政策があったり、いろいろなものが見える化になってここまで来たわけですけれども、例えば６ページのピックアップ回収、ステーション回収が困難な理由といったようなものも整理してこれたわけですけれども、この１つ、１つの社会全体における費用便益の面からみても、資料２に１ページ出ておりましたが、もう少し広げたこのできない困難な理由などもしっかり比較できる軸が今余りないというのがちょっと問題だというふうに思います。つまり、運ぶところから処理をして、認定事業者とをつなげたプロセス全体をどういうパターンが最適か、コスト的にも最適なのかといったところを少し分析も起こしておかないと、困難だからできませんというふうに閉じてしまってはそこから物事が進んでいきませんので、この部分は社会益をしっかり作っていくためにもしっかりと押さえておかなくてはいけないというふうに思います。裏返せば、こういう近代社会になったときに、日本の分別する方法とか処理する方法がすごく種類があるというのも何か変な話で、こういったことを統一性をしっかりかけてコストを下げながら質の高い社会を作っていくためにしっかりとした、次は５年の見直しが入ってきますので、そこをしっかり比較できる社会の費用便益的な視点をもう少し広げてみるものが必要ではないかなというふうに思います。
それともう一つ、人不足が騒がれておりますので、ピッキングされている方の確保などがすごく難しくなってくるというのもちょっと見えておりますので、こういったところはロボットとかそういう日本の技術と重ねながら少し中期的に課題とそれを解決するための技術といったものを導き出して進んでいくような計画をマクロ的に押さえてミクロに動いていくことが大事だというふうに思います。意見です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。今のお話につながると思うのですが、回収量を増やすのを目標にするということですと、先ほどからお話が出ておりますように、やはりそれぞれの地域ごとの特性というものを考えなければいけないのではないかと思っております。都会の人口が多い地域での工夫ということも必要でしょうし、逆に、今後、地方で更に人口が減っていったときに市町村だけで担うというのは人材面からも財政面からも大変苦しい面もあると思いますので、例えば回収場所を、車で住民がもっていきやすい場所にする。もしかするとコンビニはちょっと難しいかもしれませんが、コンビニ、あとガソリンスタンドとか、日頃住民がよく利用していて出しやすい場所にするという工夫も今後は必要になってくるのではないかなと思いました。
それから、回収する品目なのですけれども、今、どんどんIT化が進んでいて、小型家電の範疇に今入っていないもの、ITの機器ではなかったものまでも、どんどんIT機器として増えているという現状があります。ということで、時代の流れに沿った品目の指定というのもまた必要ではないかなと思います。私個人としましては、今入っていないもので気になっているのが、温水便座、あとは自転車で電池がついた電動自転車です。最近いろいろな場所で見るようになりましたが、あれは小型家電に入るのかどうかというのもちょっと気になっております。
それから、あともう一つメダルプロジェクトについてです。これは皆さまがおっしゃるように、消費者が小型家電の回収に目を向けるのに、確かにいい機会だと思うのですけれども、目的はメダルを作ることだけではないと思っております。そこではなくて、その先にやはり小型家電のリサイクルがきちんと回っていく仕組みの基礎にならなければいけないと思っております。ここで余りに無理をしてしまうと、なんとかオリンピックまでは頑張ったけれど、目的を達成したったので皆さん集めるのをやめました、というふうにならないかと心配しております。是非、そうならないような仕組みにしていただきたいと思います。
以上です。
○中村座長 それでは、小島委員、お願いします。
○小島委員 ２点あります。１つ目は張田委員にご指摘いただいた費用便益、非常に重要かと思います。そういう意味でも市町村から埋立処分等に回って、最終処分等に回っているものの流れの内訳みたいなものをきちんと把握しておく必要があるのではないかというふうに思います。不燃ごみで入っているのか、燃えるごみに入って焼却に回ってしまっているのか、少しその辺を、大ざっぱな数字になるかと思いますけれども、どういう流れで最終処分になっていて、それぞれどういう方策をとらなければいけなのかということを少し考えなければいけないのかなというふうに感じました。それが１点目です。
２点目は小売店と市町村の連携は非常に重要かと思うのですけれども、必ずしも小売店が立地している市町村のみではなくて、その市町村の外まで商圏があるケースがあるかと思いますので、小売店がどの範囲から顧客を集めているのかということを少し意識しながら、市町村との連携というのをうまく図っていただければというふうに考えています。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、村上委員、お願いします。
○村上委員 ありがとうございます。村上です。２点だけ。まず１つはピックアップの話ですが、資料２の48番目に品目別の消費者の排出先というものがあったのですが、これをみていると、市町村でピックアップする対象の中に入っていそうなものが余りおいしいものがない。重量としては集まってくると思うのですけれども、これはだからピックアップを本当にものすごく押すかどうかというのは、この制度というかシステムとしての目的の問題であって、それでもどうしても量を集めたいのだという話であればピックアップ押しだというのは極めて理解ができる話ではありますが、努力に対して上がりが少ないという可能性が若干あるのではないかという気がしていますので、その辺は少し考えたほうがよろしいかなというのが１つ。
もう一つは、先ほど来出ている大都市の話なのですが、確かに大都市で小電ルートでの回収量はものすごく少ない。ただ、そうはいっても100万人以上の自治体が11でしたっけ、ですので少なくとも1,000万人以上いるはずで、それが出し先がなくて困っていて全部退蔵しているわけではもちろんフロー図をみる限りではなくて、どこかには出ているはずだと。とすれば、そうではないところと大分行く先の動向が違うはずで、資料３の１ページ目ですか、フロー図みたいな話も、真面目に数字を追い込むのはものすごく大変だというのはものすごく身にしみてよく知っているつもりなので、数字は真面目に書かなくてもいいので、ここの線は太いとか細いとかのレベルでいいので、大都市版というのを少し補足してみようとされたほうがよろしいのかなと思います。事前の検討と現実がすごく違っているのは、思い出していうと、事前の検討をしているときにはどこの市町村からも同じ割合で集まってくるという前提で検討していたはずで、当然そんなことになるわけはないのですけれども、それ以上別に根拠がないのでそうなっていたのだと思いますが、それがせっかくわかってきたので、そこを踏まえた対応をするべきだという趣旨において、そこはちょっと全部やるのは大変なので幾つかサンプル的にでもおやりになったほうが議論がしやすいかなと思いました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、ご回答、できる範囲でお願いいたします。
○環境省髙林補佐 済みません、先ほどに引き続きでちょっと変則的になって恐縮なのですけれども、私のほうから張田委員、小島委員、あと村上委員からいただきました点について、ちょっと一問一答というよりは統合的にという形になるかと思いますが、お答えさせていただこうと思います。
まず最初に張田委員のほうからステップ、ステップで評価するのではなくてシステム全体で何が最適かというのを評価するべきではないかというご意見を賜ったかと思っております。プロセス全体でみてどれが最も適しているかどうかという判断かどうかはともかくとして、これがベター、これが余りベターではないというような評価というのはもう少ししっかりやっていくべきかなというのは確かにご指摘のとおりかとは思います。
一方でという点なのですけれども、一部、小島委員のご指摘とも関係するかと思いますが、最後の村上委員のご意見とも関係しますけれども、全く同じ状況の市町村ではなくて、それぞれの地域性があって、都市があり、地方があり、地方の中でも例えば認定事業者さんとの距離感がどのぐらいかとか、自治体の配置がどうかというところで、もちろんそういうご指摘ではないということは認識しつつなのですけれども、全国一律にこのパターンが最も最適だということは多分言えないし、そういうことではないのだろうなというふうに思っておりまして、そういう意味では小型家電リサイクル法というのはある程度バリエーションがあって、その多様性の中で地域、地域で適したものを見つけていくというところに一種の特徴のある制度だと思いますので、ただそれがまだ本当にその地域に適したものが選択されているかというと、何となくで選ばれているところというのは多々あると思いますので、そういった意味でもう少し、１つに絞るというわけではないと思うのですけれども、分析を深めていきつつ、それを各地方にお勧めしていくということをしていかないといけないというふうに思っております。
あと小島委員からご指摘いただきました市町村のフローをもう少し解明しないといけないという点ですとか、村上委員からいただきました大都市の分析をしっかりしないといけないというのももっともかと思っております。そもそもこのフローで市町村から認定事業者さんに流れないものは最終処分等という形ですごくバックリとなっておりまして、先ほど村上委員からご指摘がありましたとおり、このフローはこの法律ができたときから使っている形ですので、当時のやはり限られた情報の中でこういう形でしか組めなかったという面があるのかなと思っておりますので、それは再三、先ほどからも繰り返しておりますが、来年度見直しということもありますので、その辺は見直しの前にしっかり見極めをしたいというふうに思っております。
最後、村上委員からピックアップのところでよく考える必要があるというふうにご指摘も賜りました。この点についても、昨年度からある議論ですけれども、目標として量をトンでみていくのか、あるいは質でみていくのかみたいな、この制度の目指すところは何なのだというのも直結してくる議論かなというふうに思っております。ヨーロッパのほうで見れば、例えばクリティカルローマテリアルズを指定して、それについては量ではなくて質的にみていこうという議論もありまして、そういったものとの兼ね合いの中で判断していくべきことかなと思っておりますので、そのあたりにつきましては今の循環計画の中でもライフサイクル全体で考えるということを議論しているところですので、循環計画の終わるまでにやり切れることばかりではなくて、それを１回定めた上でというところもあるかと思いますが、しっかり考えていきたいというふうに思っております。
済みません、ちょっと行ったり来たりで恐縮なのですがもう一点だけ、張田委員からございましただんだん人が少なくなっていく中で技術を磨いていくのも重要ではないかということですけれども、これも済みません、若干先送りみたいであれなのですけれども、循環計画の中でも高齢化、あるいは少子化という中で循環政策全般、小型家電だけではいですけれども、どうあっていくべきかということも考えないといけない、あるいはSociety5.0とどうつながっていくかということを考えないといけないというのもしっかり書かせていただこうと思っております。これも書くだけではなくて、次の循環計画の施行の中で、法制度だけではなくて技術的な側面も含めまして、支援も含めましてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○環境省加地補佐 済みません、中島委員からご意見いただいた認定事業者協議会の提言等が出されるというところなのですけれども、そういった提言も踏まえまして小型家電リサイクル促進に向けて何ができるかというところを考えていきたいと思います。
あと大石委員から意見をいただきました地域ごとの特性を生かして小型家電リサイクルを進めていくべきだというところなのですけれども、確かに北海道においては直接回収で拠点回収がかなり多くを占めているというようなそれぞれ地域ごとに特性がございますので、そういったものを踏まえて進めていくことが重要だと認識しております。
また品目のIT化の件ですけれども、これも来年度以降、見直しの議論の中でそれぞれ品目をみていくことになると思います。
以上です。
○環境省小笠原室長 １点、メダルの関係で大石委員からご指摘をいただいた点でございますけれども、参考資料の１の３ページのところにそのあたりを端的に示しておりまして、環境大臣が閣議後に発言したものですけれども、このメダルプロジェクトというのは日本のリサイクルの取組を国際的にアピールすると共に、小型家電リサイクル制度の普及、回収率の向上につなげる意味で大変有意義であるというのがそもそも大石委員ご指摘のとおり我々の考えでもあります。そのメダルプロジェクトそのものとしては幅広い国民がメダルプロジェクトを通じて全国津々浦々から東京オリンピック・パラリンピックに参加することができる。更に、このメダルプロジェクトを通じてオリンピック後も循環型社会、持続可能な社会に向けた取組がレガシーとして定着していくということを目指して、こういう複合的な効果を目指して取り組んでいるものでございます。現在、その上のページにあります特に銀5,000kgの回収に向けて取り組んでいるところでございますが、これは小型家電リサイクル法の取組とメダルプロジェクトの取組はほぼニアリーイコールでございますけれども、小型家電リサイクルの回収へのご協力、それからメダルプロジェクトの回収へのご協力、これは幅広い国民の皆様に是非ともご協力をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
環境省からは以上です。
○中村座長 どうぞ。
○経済産業省近藤補佐 経済産業省でございます。先ほど小島委員からありました小売店と市町村の連携については我々も小売店からいろいろとヒアリングをしておりますので、そういった内容を踏まえて考えていきたいと思っております。
また大石委員からございました対象品目についてはいろいろな側面もありますので、今後、そういったどこまで回収できるかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
あと済みません、先ほど馬場委員からいただいていた小型家電リサイクル法の資源面での側面についてですけれども、そういった役割というのも重要だと考えておりますので、今後、対応していきたいと思っております。
以上です。
○中村座長 ほかにご質問等はよろしいでしょうか。
どうぞ、長沢委員、よろしくお願いいたします。
○長沢委員 ご質問というよりも意見を申し上げます。やはり経済合理性の追求が甘いのではないか、28品目あれば全部同じ、全部回収というのはしょせん無理があって、経済合理性から算出すれば１位から28位まで順位がつくはずなのですね。恐らくそれは特定対象品目が上位に来るだろう。この場合、経済合理性で単に黒字で回収できるという意味ではなくて、赤字だったら赤字の少ないもの、もちろん環境教育的な側面もありますから、多少の赤字は容認できるとは思いますが、大赤字出してまで全部の品目をやる必要があるのかということは考える必要がある。あとその手段に関しても全ての自治体で全ての方策をとるというのはやはり経済合理性に欠けるので、やはり地域に合った方法を１つか２つに絞る。あと業者も今、回収額で25億円なのだけれども、50者あるわけですから、単純に割って5,000万なのですね。5,000万ということは成り立たないわけですよね。それなのに更に会社を増やすというお話が多いわけですが、私は反対ではないか、減らすほうがいいのではないか、そうしないと企業が採算をもってできなくなるわけですね。単純に会社が倍になれば回収額が多少増えても１社当たりはもっと減るわけですから、そこいらが根本的にちょっと違和感をもっております。
あとこのみんなのメダルプロジェクトもこれは私は違和感をもっておりまして、確かに銀は足りないとおっしゃるけれども、２年間あればこれは足りるわけですね。現状でももうメダルを作れるわけですよ。ですから、このプロジェクトが従来の回収量に増して、プラス増分で、この２年間、３年間で純増でこのメダルを作る分を増やそうというのならわかるのだけれども、データ的には十分足りているわけですね。あとこのプロジェクトが小電リサイクル法とほぼイコールだというご説明が先ほどありましたけれども、全然違うと思いますね。というのは、28品目があって特定対象品目があって携帯電話があるわけですが、ドコモもそうだし、ここに写真が載っている回収ボックスは携帯電話だけなのですね。だから、ほとんどこのプロジェクトは携帯電話回収プロジェクトとイコールに見えてしまう。だから、そこのギャップが大きすぎるのではないか。だから、そこを埋める努力が必要ではないかということを考えております。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、どうぞ。
○経済産業省荒田補佐 済みません。先ほどご指摘いただいた中の１つ、認定事業者が50者もあって、それぞれにならすとものすごい小さい金額になるので数をむしろ減らすべきではないかというご指摘があったかと思うのですけれども、こちらについてのみ私のほうからお答えしたいと思います。認定事業者さんは元々事業を始めるときに、その会社さんでやっていらっしゃる小電以外のいろいろなビジネスがあり、それを全体でみたときに小電を回収することでほかの分野に対してもよい影響があり、それでビジネス全体として回るという判断をされているのだと思います。更に、将来的に小電以外も含めてどういう方向にビジネスを拡大していくかという構想もおありで、それでやられているということだと思いますので、必ずしも小型家電の量を50分割して採算が取れるのかということにはならないのではないかなというふうに私どもは考えてございます。
○中村座長 よろしいですか。
○環境省加地補佐 最初にいただいた意見なのですけれども、市町村においてそれぞれ品目、手段等、経済合理性に基づいてやるべきだという話だったと思うのですけれども、この法律では市町村は回収方法だったり回収品目をそれぞれ実情に応じて選んでいただける法律となっております。それぞれ特性に応じた最適なやり方というものがあると思いますので、それを一度見つけていただいてそれを回していくというようなことがいいのかなというふうに考えております。
○環境省小笠原室長 メダルプロジェクトについてご意見をいただきました。ちょっと説明がはしょっていたので恐縮ですけれども、参考資料１の１ページで行きますと、これはオリンピック組織委員会のほうが公募をして２ルートが認定をされております。１つがNTTドコモさんで、そこは携帯電話を集められます。もう一つがこの日本環境衛生センターを頭とする小型家電リサイクル法の認定事業者さんという２つのルートがありまして、小型家電リサイクル法の認定事業者さんのグループにつきましては小型家電リサイクル法に基づいて集めたもの、回収対象品目がメダルになっていくという、そういう２つルートがあるということでございます。
それで、先ほど２年分を集めれば簡単に行くのではないかということで、単純な算数の計算をすればそうではあるのですけれども、オリンピックのメダルになるというのはトレーサビリティの確保であるとかいろいろなルールがありまして、現状、その確認がとれたものと、あと協力いただいた認定事業者さんについてトレーサビリティを確保されたものをメダルのほうに入れていくという、１個１個そういう個別の作業をしておりまして、この5,000kgを集めるというのは割合、現状、結構頑張らないといけない量だというふうに、自動的に今全部が入ってきているわけではないので、いろいろな事業者さん、それから国民の皆さんにご協力いただいて頑張らないとなかなか達成できない量だから頑張らなければいけないと思っておりますので、幅広い皆様のご協力をいただければというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○中村座長 ほかに何か、そろそろ時間は押し迫ってはいるのですけれども、先ほどから非常に重要なご指摘をいただいております。何か、ほかはよろしいですか。
それでは、環境省さんと経産省さんから本日の資料で全くご説明されていないもの、参考資料が幾つかあるのですけれども、それはよろしいでしょうか。特に、説明することはないということで、はい、わかりました。
ちょっと気になるのは総務省による「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査の結果に基づく勧告 」が出ているというのは少し気になりますけれども、まあそういう勧告が出たというのは新聞にも出ましたので皆さん、ご存じではないかと思います。ここで頑張っているということではないかなと思います。
それと、今日議論いただいた中でやはり整理し切れていないのは、地域と場所がかなりそれによって依存しているというのはもうみんな認識しておりますので、できたらやはり次回というより、それをもう少しわかりやすく表現できるような資料にしたいなということと、もう一つは、これも当初からもう重々わかっておりましたけれども、質と量の兼ね合いという問題は常にこれはあります。重さをどうしてもいっていくと、どうしても経済合理性の低いものが多くなるということですね。そういうところは重々理解しておりますので、それをあわせて是非次回、ちゃんとした形で出せればと思っておりますし、とうとうというか、いろいろ出てきまして、何とかスピーカーとかいう新しいタイプも出ております。あれは一体何に値するのか、多分小電だろうなとは思いつつも、従来とはまたイメージが違うものです。そういうものがどんどんこれから先、出てきます。
それともう一つ、実は馬場委員ですか、リユース、情報機器の場合、リユースというのは裏ではすごい危ない部分があります。皆さん、比較的簡単にそういうところに出されたりされますけれども、そこにはもうとんでもない個人情報が入っておりますので、みる人がみれば消したといっても結構みられる場合がありますので、それは非常に用心が必要で、これは海外に行きますと、もうもはやこういう情報機器に関しては資源価値でリサイクルするなんて彼らはいわないのですね。もう情報管理という言葉を遣います。そういう感じでどうやってコントロールするのでしょうかと、そういうことが結構多い状況になっておりますので、そのあたりは時代性を含めてこれから十分検討していかなくてはいけないかなと思っております。
大変ありがとうございました。
それでは、細田先生。
○細田委員長 どうも熱心なご議論、ありがとうございました。最後に私の何か意見ということなので、大体もう被ってしまうのですけれども、多少同じ被ったコメントでも２つの論点からある１つのコメントを導きたいと思います。
１つは何かと申しますと、一般廃棄物の排出量は随分減りまして、これは27年度ですかね、一廃の排出量は約4,400万トン、往事、5,200～5,300万トンありましたから２割ぐらい減っているのですね。ただ、直接、間接埋立量が417万トンあります。今日の資料が正しいのなら小型家電の埋立量は21万2243トン、５％に当たってしまうのでね、これ。決して少なくない。しかも、今は一般廃棄物のリサイクル率は20.3％ぐらいで頭打ちで、しかも最終処分場は残余年数はずっと上がってきたのですけれども、ここ数年頭打ちです、一廃も産廃も。ということは、これから市町村は最終処分場の問題でまた苦労しなければならない問題があるかもしれない。それにもかかわらず小型家電を捨て続ける状態というのはやはり好ましくないだろうという、これが第１点です。
第２点目は、今、資源価格が反転して上がっています。銅が多分昨日の日経で大体、そうですね、今、済みません、これはドルになってしまうのですけれども、トンで7,000ドルをもう超えてしまっているという、しかもパラジウム、今日も上がっていましたけれども、パラジウムはかつての３倍ぐらいになっています。そうすると、何がいいたいかというと、やはりパラジウム、金は高止まりで、プラチナは下がっていますけれども、そういう貴金属の価格、あるいは銅の価格も上がっていて、それをやはり捨てていいのかという問題がある。つまり、最終処分場の制約、それから資源の制約の両面からやはり小型家電の扱いを考える必要があるだろうと。
それで結論、私のコメントなのですけれども、やはり随分集まらない理由を調査していただきましたけれども、もう少し、なぜ集まらないのかという理由を調査して解析していただいて、これは佐藤委員のご指摘ですけれども、何で認定事業者に回らないでリユースとか適正処理がほかのルートに行っているのだという、そのなぜということをもう少し解析する必要があるだろう。そこにはコスト、ベネフィットの観点があるだろうし、市町村としても市町村の理由がある。そこを見ないでやはり根性論だけいっても物は集まらないだろうということで、ここで白鳥委員のおっしゃったインセンティブという観点からもう少し、ただインセンティブをどうやって付けるのかという難しい問題がありますけれども、張田委員もおっしゃったように回収してから製錬所にもっていくまで、認定事業者が物を動かすまでどこにどういうインセンティブがあればもっと回るのかなということもそろそろ考える必要がある。それがどうできるかはまた別として、探る必要があろうと思います。
そしてこれは大石委員のおっしゃったことなのですけれども、小型家電リサイクルとオリンピック・パラリンピックのメダルがうまくつながるといいですね、レガシーになるといいですねと、ここがまさに白鳥委員のインセンティブの問題なのですが、残念ながら、皆さんご存じだと思うのですけれども、今回、オリンピック・パラリンピックの組織委員会はNTTドコモと日本環境センターから受け入れる金、銀、銅を無料だということにしました、私が正しければ。無料ということは赤字でやれということなのですよ。小型家電リサイクル法の精神はビジネスをしてください、だから廃掃法の制約を緩めますよということで、責任とかそういうことを課さないでインセンティブの問題に持ち込もうとしたのが小型家電リサイクル法なのですが、実はその精神は無視されてしまった。根性論では集まりっこないのですよ、どう考えたって。ところが、根性論で無料でやれということになってしまった。いいたいことは、やはりどこかにインセンティブという問題を無視すると、将来のバトンタッチにつながっていかないと私は思います。それは大石委員のおっしゃったとおりだと思います。ですので、オリンピック・パラリンピックはもうそう決めてしまったので、メダルの問題は。何とかうまくつなげていくしかないのですが、その制約条件の中でどこにどういうインセンティブがあれば、あるいはどこが欠如しているから物が回らないのかということを今までの随分明らかになった点に加えて明らかにしていただけると今日の皆さんの議論がつながって、より集まってコストが安く回るようになるのではないかと拝察しています。
どうもありがとうございました。以上でございます。
○中村座長 それでは、事務局にお返しいたします。
○経済産業省高角課長 本日は活発なご議論をいただきまして、ありがとうございます。中村座長、細田委員長におまとめいただきましたけれども、様々な観点からの更に深掘りをしなければいけない、あるいは分析を重ねなければいけない論点があったかと思います。事務局としても来年度の見直しに向けて更に深掘りをしてまいりたいと思っております。小型家電リサイクルの制度の発展に向けて、本日のご議論も踏まえて更に検討を深めてまいります。
本日の会議の議事録につきましてですけれども、後日、各委員の皆様に送付させていただき、ご了解をいただいた上で公開する予定としております。
次回会議の日程等につきましては改めて事務局よりご連絡をさせていただきます。
それでは、以上をもちまして、本合同会合を閉会いたします。長時間にわたりまして、誠にありがとうございました。
午後４時３０分 閉会