中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第3回) 議事録

日時

平成 30 年 10 月 19日(金)15~17時

場所

大手町サンスカイルーム E室

東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル24階

議事

(1)プラスチック資源循環戦略(素案) について

(2)その他

資料一覧

議事次第・資料一覧
資料1 プラスチック資源循環戦略(素案)
参考資料1

プラスチックを取り巻く国内外の状況<第3回資料集>

参考資料2

「プラスチック・スマート」キャンペーン概要

参考資料3 枝廣委員提出資料
参考資料4 岸村委員提出資料
参考資料5 高村委員提出資料

議事録

○冨安リサイクル推進室長  それでは、定刻になりましたので、ただいまからプラスチック資源循環戦略小委員会の第3回を開催したいと思います。新しく環境省リサイクル推進室長に着任いたしました冨安と申します。よろしくお願いします。

 委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 本日は全委員数18名のうち現時点で15名のご出席をいただいております。定足数に達していますので、本小委員会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。

 なお、遅れて森口委員がご出席されるとの連絡を頂戴しております。

 次に資料でございますが、お手元にあるタブレット端末に入っております。もし端末に何か不具合等がございましたら、事務局にお申しつけください。よろしいでしょうか。

 それでは、ここで環境省を代表いたしまして、原田大臣より一言ご挨拶を申し上げます。

○原田環境大臣  皆様、こんにちは。月初めの内閣改造で環境大臣という重いお役をいただいたところであります。さきの中川大臣に引き続き、皆様方のご指導をよろしくお願いしたいと思っております。

 委員の皆様におかれましては、大変ご多忙のところご出席いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。

 第3回プラスチック資源循環戦略小委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 プラスチックの3Rを初めとする資源循環や海洋プラスチック問題は、国際的にも喫緊かつ重要な課題となってきました。政府としては、来年6月に我が国で開催されるG20までに実効性のあるプラスチック資源循環戦略を策定し、世界のプラスチック対策をリードしていきたいと考えております。

 本日は、第1回及び第2回の小委員会でご議論いただいたことを踏まえまして、プラスチック資源循環戦略の素案についてご議論をいただければと思っております。

 また、本日、海洋プラスチック問題等の解決に向けて、消費者を初めとした国民各界各層のご理解を深め、連携協働を進める「プラスチック・スマート」キャンペーンを立ち上げたところであります。今朝の閣僚会議で私からそのことを会議の大臣に訴えて、皆さんからご了解をいただいたところであります。

 それでは、学識者、産業界、自治体、市民団体等の幅広いお立場から精力的なご議論を賜りますことをお願い申し上げ、私のご挨拶にかえさせていただきたいと思います。

 今、この問題は、本当に国民各般に大変注目をいただいているところであります。私も環境行政の責任者という立場で、また皆様方のご意見をしっかり踏まえて、よりよき結論をいただければ、また、今年の12月にCOP24がポーランドで行われますし、また来年の6月にはG20が我が日本で行われるということでございまして、G20では、従来、財務とか外務とかの担当大臣会議がありましたが、環境大臣閣僚会議というのが来年6月のG20で初めて行われるということでございます。その場でもしっかりこの問題をテーマとして取り上げて、日本のあるべき姿を皆さん方に訴えてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくご指導、ご議論いただければと思っております。

 本当に今日はありがとうございます。

○冨安リサイクル推進室長  原田大臣は公務のためここで退席をさせていただきます。

 ここから議事に入りますので、カメラ撮りはここまでとさせていたただきます。ご了承ください。

 それでは、ここからの議事進行につきましては酒井委員長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井委員長  それでは、第1回、第2回に引き続きまして、本日の小委員会の進行役を務めさせていただきます。京都大学の酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、これまでの議論を踏まえたプラスチック資源循環戦略の素案につきまして、事務局からご説明をいただきます。その後ディスカッションに移りたいと考えております。

 予定の終了時刻は17時、午後5時となっておりますが、議論の状況によりまして若干の延長をさせていただくことがあるかと思います。あらかじめご了承いただければ幸いです。

 それでは、早速議事に入りたいと思います。

 まず、プラスチック資源循環戦略の素案につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。

○冨安リサイクル推進室長  それでは、事務局から、プラスチック資源循環戦略の素案についてご説明をさせていただきたいと思います。

 資料1をご覧ください。「プラスチック資源循環戦略(素案)」でございまして、1.として「はじめに」というところで、背景・ねらいを記載させていただいております。

 プラスチックにつきましては、短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらすなどございますが、プラスチックはその機能の高度化を通じて社会的課題の解決にも貢献をしてまいりました。

 一方で、金属などの他の素材と比べまして有効利用される割合は世界全体でもいまだ低く、世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があるといった推計もございまして、地球規模での環境汚染が懸念されているところでございます。

 SDGsでも対応を求められるところでございまして、世界全体の取組として、プラスチック資源循環体制を早期に構築する、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進める、こういったことが求められてございます。

 我が国ではこれまでプラスチックの適正処理や3Rを推進してまいりまして、この結果、容器包装などのリデュースを通じたプラスチック排出量の削減、8割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてまいりました。

 その一方で、ワンウェィの容器包装廃棄量が、1人当たりでございますが、世界で2番目に多いと指摘されることですとか、アジア各国による輸入規制が拡大しており、これまで以上に国内資源循環が求められている、こういったところがございまして、これまでの取組をベースにプラスチックの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を一層推進することが不可欠という状況でございます。

 ページをおめくりいただきまして、2ページ目でございます。

 また、我が国といたしましては、世界の資源循環の取組というのを牽引してまいりました。こうして積み重ねてまいりました実績、経験を生かしまして、来年6月に我が国で開催されますG20などの機会を通じまして、我が国初の技術・イノベーション、ソフト・ハードの環境インフラを積極的に海外展開し、世界全体の海洋プラスチック流出の実効的な削減と3R・適正処理の推進に最大限貢献することが求められております。

 こういった中で、この6月に閣議決定されたものでございますが、第四次循環型社会形成推進基本計画に基づきまして、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置きかえるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、再生された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定する、そして、これに基づく施策を国として推進していく、こういったことが定められております。

 この資源循環戦略の展開を通じまして、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題の解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長、雇用創出など新たな成長の源泉としていくことが期待されております。

 続きまして2.で、基本原則についてご説明を申し上げます。

 まず、プラスチックの資源循環利用の話でございます。

 1つ目として、ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックにつきましては、使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らす。

 プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源、紙やバイオマスプラスチックでございますが、そういったものに適切に切りかえていく。

 そして、できる限り長期間プラスチック製品を使用する。

 使用後には徹底的に分別回収を行い、熱回収によるエネルギー利用も含めてでございますが、循環利用を図るというものでございます。特に可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックにつきましては、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ確実に熱回収もする。

 そして、これらのいずれに当たりましても、経済性及び技術的可能性を考慮しまして、また、製品・容器包装の機能を確保することとの両立を図っていくというふうに基本原則として掲げています。

 また、海洋プラスチック問題に関するものでございますが、陸域で発生したごみが河川などを経由して海域に流出することに鑑みまして、まず海洋プラスチックゼロエミッションを目指す。その上で、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底する。清掃活動を推進する。そして、そういったことでプラスチックの海洋流出を防止する。また、海洋ごみの実態把握ですとか漂着物等の適切な回収を推進する。こういったことで海洋汚染を防止するということでございます。

 さらに、国際面におきましては、各国の実情に応じましてオーダーメイドで、我が国のソフト・ハードの経験、技術、ノウハウをパッケージで輸出することで、世界の資源制約・廃棄物問題、海洋プラスチック問題、気候変動問題などの同時解決や持続可能な経済発展に最大限貢献をしていくというふうに記載させていただいています。

 以上に当たりましては、国民レベルでの分別協力体制やすぐれた環境・リサイクル技術、こういった我が国の強みを最大限生かし伸ばしていく。また、関係主体の連携協働や技術などのイノベーションを推進しまして、幅広い資源循環関連産業の振興により我が国経済の成長を実現していく。こういったことを原則として掲げさせていただいております。

 続きまして、3.「重点戦略」でございます。こちらの中では、資源循環、海洋プラ対策、国際展開、基盤整備と4つの柱を掲げさせていただいております。

 まず1つ目のプラスチック資源循環でございます。ここでは最初にリデュース等の徹底ということで、各取組を記載いたしております。

 1つ目の矢印でございますが、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品につきましては、不必要に使用、廃棄されることのないよう、消費者に対する声かけの励行はもとよりでございますが、レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)をはじめ、無償頒布をやめ、「価値づけ」をすることなどを通じまして、消費者のライフスタイル変革を促す。その際には、中小企業・事業者など、国民各界各層の状況を十分踏まえた必要な措置を講ずる。また、国等が率先して周知徹底などを行いまして、消費者のライフスタイル変革に関する国民的理解を醸成する。こういったことをまず掲げさせていただいております。

 そして、代替可能性が見込まれるワンウェイの容器包装・製品につきましては、その機能性を保持・向上した再生材や、紙、バイオマスプラスチックなどの再生可能資源への適切な代替を促進する。

 そして、軽量化などの環境配慮設計や、リユース容器・製品の利用促進、普及などを図る。

 ページをおめくりいただきまして、4ページ目でございます。このほかモノのサービス化、シェアリング・エコノミー、長寿命化、再使用など、さまざまなイノベーションを通じました取組を推進、支援するというふうに記載いたしております。

 次にリサイクルの関係でございます。「効果的・効率的で持続可能なリサイクル」としまして、取組を並べております。

 まず、資源化のために必要な分別回収・リサイクルなどが徹底されるよう推進を図るとしまして、具体的には、プラスチック資源につきまして、幅広い関係者にとってわかりやすく、システム全体として効果的・合理的で持続可能な分別回収・リサイクルなどを適正に推進するよう、そのあり方を検討する。また、漁具等の海域で使用されるプラスチック製品につきましても、陸域での回収を徹底しつつ、可能な限り分別、リサイクルが行われるよう取組を推進する。

 その次に、質が高いプラスチック資源の分別回収やリサイクルでございますが、回収拠点の整備推進を徹底しながら、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進、最新のIoT技術も活用した効果的・効率的でより回収が進む方法を幅広く検討する。

 その次に、各主体の連携協働と全体最適化を通じまして、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現する。持続的な回収・リサイクルシステム構築を進める。この一環といたしまして、分別が容易で、リユース・リサイクルが可能な容器包装・製品の設計・製造ですとか、市民、消費者などによる分別協力と選別等の最新技術の最適な組み合わせを図っていく。さらには、分別・選別されたプラスチック資源の品質・性状に応じまして、循環基本法の基本原則を踏まえまして、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、そして熱回収を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る。

 その次は、アジア各国の輸入規制など資源循環の変化に迅速かつ適切に対応し、国内におけるリサイクルインフラを質的・量的確保など適切な資源循環体制を率先して構築する。

 ページをおめくりいただきまして、5ページ目でございます。こちらでは、易リサイクル性などの環境配慮設計や再生材、バイオマスプラスチックの利用などのイノベーションが促進される公正かつ最適なシステムを検討する、こういったことを掲げております。

 その次に、「再生材・バイオマスプラスチックの利用促進」でございます。

 ここにつきましては、まず利用の観点から、技術革新やインフラ整備支援を通じて利用ポテンシャルを高める。また、バイオプラスチックにつきましては、低コスト化・高機能化、特に焼却・分解が求められる場面等への導入支援、こういったことを通じまして利用障壁を引き下げる。

 次に需要面でございますが、グリーン購入法などに基づく国などによる率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置などの総合的な需要喚起策を講じる。

 次は安全性の観点でございます。プラスチック再生材の安全性を確保しつつ、繰り返しの循環利用ができるように、化学物質の含有情報の取り扱いの検討・整理を行う。また、分析測定・処理を含めた基盤整備の充実も図る。

 その次は、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックにつきましては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう取組を進める。

 その他でございますが、バイオマスプラスチックにつきましては、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の発揮面やリサイクル調和性などを整理しつつ、用途や素材などにきめ細かく対応したバイオマスプラスチック導入ロードマップ、こういったものを策定いたしまして、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく。こういったことを記載させていただいております。

 続きまして、海洋プラスチック対策でございます。

 海洋プラスチック対策につきましては、先ほども申し上げましたが、海洋プラスチックゼロエミッションを目指しまして、プラスチック資源循環の徹底を行った上で、さまざまな取組を講ずることを期待しております。

 まず、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅に向けた措置を強化し、各地域での活動と一体となって、プラスチックの陸域からの流出を抑制する。特に流域単位で連携した取組は有効であり、各主体による連携協働の取組を支援する。

 2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制します。また、サプライチェーン全体を通じて、ペレットなどの飛散・流出防止の徹底を図る。

 次は、地方自治体などへの支援を通じまして、地域の海岸漂着物などの回収処理を進める。

 その次は、漂流・漂着・海底ごみの実態把握のため、モニタリング計測手法などの高度化や地方自治体との連携とともに国際的な普及を進めまして、世界的な海洋ごみの排出削減につなげるということでございます。

 3番目が国際展開でございます。

 こちらにつきましては、我が国の知見・経験・技術・ノウハウ、こういったものを世界各国に共有しながら必要な支援を行いまして、世界をリードすることで、グローバルな資源制約・廃棄物問題などと海洋プラスチック問題の同時解決に積極的に貢献をしていく。

 ここで2つ大きな取組を記載いたしております。

 まず、途上国における海洋プラスチックの発生抑制など、地球規模での実効性ある対策を進める。具体的には、分別収集システム、法制度などのソフト・インフラの導入とかリサイクル・廃棄物処理施設などのハード・インフラの導入、現地の人材育成等のキャパシティビルディングなどを通じまして、相手国のニーズ、実情に応じたオーダーメイド輸出によりまして、我が国産業界とも一体となった国際協力・国際ビジネス展開を積極的に図っていく。

 もう一つの取組は、地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築でございます。具体的には、モニタリング・計測手法など高度化とか、地球規模での海洋プラスチックの分布・動態に関する把握・モデル化、生態影響評価などの研究開発を率先して進める、こういったことを通じまして海洋ごみの世界的な削減に貢献をしていくということでございます。

 4つ目といたしましては基盤整備でございます。

 こちらでは、国民レベルでの分別協力体制などの強みを最大限に生かしながら、効果的・効率的で持続可能なリサイクルシステムを構築します。このために、さまざまなソフト・ハードのインフラ整備やサプライチェーン構築を図っていく。

 続きまして、幅広いリサイクル・資源循環関連産業の振興・高度化、国際競争力の強化や、人材の確保・育成などを多面的に支援・振興していく。

 そして、再生可能資源であるバイオマスプラスチック、紙などの代替製品の開発や転換、リサイクル困難製品の易リサイクル化や革新的リサイクル技術の開発、IoTやAIなどの最新技術を活用した次世代・ベンチャービジネスの育成など、総合的に支援・後押しをしていく。

 マイクロプラスチックの人の健康や環境への影響、海洋への流出状況、流出抑制対策などに関する調査研究なども推進をしていく。

 そして、大臣から先ほども言及がございましたが、海洋プラスチック問題などの解決に向けまして、幅広い関係主体が一つの旗印のもと連携協働して、海洋ごみの発生防止に向けて、ワンウェイなどのプラスチックとの賢いつき合い方を進める「プラスチック・スマート」を強力に展開していく。

 具体的には、各主体による、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅とか、清掃活動、海洋ごみの回収などに関する取組、プラスチック代替製品の開発利用などを通じたワンウェイのプラスチックの排出抑制、こういったことを推進してまいります。

 8ページ目でございますが、あわせまして「プラスチック・スマートフォーラム」を立ち上げまして、関係主体の取組及び成果の共有などを行うことで、継続的な取組展開を図るための基盤づくりを進める。

 そして、実効性のある取組のベースとなるプラスチック生産・消費・排出量や有効利用などのマテリアルフローを各主体と連携しながら整備を図る。また、国際的に広がりを見せるESG投資とかエシカル消費におきまして、企業活動を評価する一つの判断材料として捉えられ得ることを踏まえた適切な情報基盤の整備などの検討・実施を図る。

 最後に、JICAやJBIC、アジア開発銀行などとも協力をしながら、世界各地へのソフト・ハードのインフラ・技術、人材育成等も含めた総合的な環境インフラ輸出を強力に展開する。こういったことを重点の取組として記載をさせていただいています。

 4番目として「おわりに」とさせていただいております。

 これまで述べたような取組の戦略的展開を通じまして、世界の資源・廃棄物制約、海洋プラスチック問題、気候変動などの各種の課題解決に寄与する。幅広い資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出が見込まれ、持続可能な発展に貢献をしていく。

 ここで脚注でございますが、一つの試算といたしまして、経済成長や雇用創出に関する試算を記載させていただいております。一定の仮定のもとに、経済効果や雇用創出効果、温室効果ガス排出削減量について記載させていただいております。

 戻りまして、本戦略の展開に当たりましては、世界トップレベルの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として設定をいたしまして、国民各界各層との連携協働を通じてその達成を目指す、こういったことで必要な投資やイノベーションの促進を図ってまいるというふうに記載をしております。

 ここで、プラスチック憲章において掲げられた数値目標なども念頭に置きながら、各項目を記載いたしております。

 まずリデュースのマイルストーンでございますが、これにつきましては、プラスチック憲章にはない我が国独自の野心的な数値ということでございます。我が国はこれまでもリデュースを進めておりますが、消費者初め国民各界各層の理解と連携協働の促進によりまして取組をさらに進めまして、2030年までにワンウェイのプラスチック(容器包装など)を、これまでの努力も含めまして累積で25%排出抑制することを目指す。これが1つ目でございます。

 9ページにいっていただきまして、リユース・リサイクルにつきましては、2025年までにプラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りながら、技術的に分別容易かつリユース可能またはリサイクル可能なものとすることを目指し、それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指すとしております。これは、プラスチック憲章では同様の規定が2030年までにとなっているところを、2025年までにとさせていただいております。

 次の項目でございますが、2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクルまたはリユースし、かつ、2035年までに全ての使用済プラスチックをリサイクル・リユースはもとより、熱回収も含めまして100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指す。ここにつきましても、プラスチック憲章に同様の項目がございます。前段につきましては、プラスチック憲章では55%と記載されておりまして、後段につきましては2040年とされているところでございます。

 続きまして、再生利用・バイオマスプラスチックの項目でございます。

 こちらにつきましては、適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体を初め国民各界各層の理解と連携協働の促進によりまして、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増するように目指す。これもプラスチック憲章に同様の規定がございますが、プラスチック憲章では50%増加というふうになっておるところでございます。

 最後にバイオマスプラスチックの導入でございますが、こちらにつきましては、プラスチック憲章にない我が国独自の数値ということでございます。導入可能性を高めながら、国民各界各層の理解と連携協働の促進によりまして、2030年までにバイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目指す。こういった形でマイルストーンを確認させていただいております。

 今後、本戦略に基づきまして、関係省庁が緊密に連携し、国としてあらゆる施策を総動員して資源循環を進めていく。また、施策の進捗状況を確認しまして、最新の知見に基づく見直しを行っていく。

 さらには、各主体の自主的な取組を後押しし、国内外における連携協働の取組をさらに推進していく。

 以上でございます。

○酒井委員長  どうもご説明ありがとうございました。

 それでは、これから議論に入っていきたいと思います。いつもどおり、ご質問のある方、あるいはご意見のある方は、名札を立てていただければと思います。一通りご意見、ご質問を伺った後に、可能なところは事務局からご回答をいただこうと思っております。

 今日は、今の素案の資料以外に参考資料を用意いただいております。その中から、この時点でご説明いただいたほうがいいところを追加でご説明いただけますでしょうか。

○冨安リサイクル推進室長  それでは、参考資料についてご説明をさせていただきます。

 まず参考資料1につきましては、幾つか資料をこれまでのものに追記をさせていただいております。例えば78ページ目をご覧いただけますでしょうか。78ページ目におきましては、環境省による海洋ごみの実態把握調査(漂着ごみの調査)の結果を記載させていただいております。漂着ごみの種類別割合、重量、容積、個数、分類などについて具体的に数字を並べさせていただいております。こういったものを幾つか新しく資料として追加をさせていただいております。

 続きまして参考資料2は、大臣からのご発言にもございましたが、「プラスチック・スマート」キャンペーンの概要でございますので、適宜ご参照いただければ幸いでございます。

 参考資料3、参考資料4につきましては、枝廣委員、岸村委員からの提出資料でございます。後ほどご説明があろうかと思います。

 参考資料5でございます。本日ご欠席の高村委員からの提出資料でございまして、私から簡単にご紹介をさせていただければと思います。

 項目だけ読ませていただきますが、まず1つ目といたしまして、「中長期的な目標と社会ビジョンを示す戦略であることの重要性・必要性」、2つ目といたしまして、「主要な製品・排出源ごとのロードマップ・政策パッケージの検討・実施」、そして3番目には、「戦略案についての具体的な意見」ということで、まず1つ目といたしまして、「パリ協定の長期目標との整合性」、2つ目といたしまして、裏面でございますが、「リデュース」の目標」、3つ目につきましては、「環境中へのプラスチックゼロエミッション」、4つ目といたしましては、「基本原則における「予防的対処」の確認」、最後に、「プラスチック問題によりよく対処する国際枠組みの構築へのコミットメント」、これにつきまして、高村委員から意見として資料が提出されているところでございます。

 以上でございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。

 それでは、参考資料も含めてご説明をいただきましたので、御意見をいただきたいと思います。委員全員の方の札が立っておりますので、石川委員から順番にお願いいたします。

○石川委員  まず、限られた時間の中でよくおまとめいただきまして、ありがとうございます。

 全体として、前回も申し上げたことですが、この問題は非常に異なる問題がたくさんある。それに対してさまざまな対策があるということになっているので、本来は、どの目的に対してどういう対策を打つのかというのを明確にすることが重要だと思うのですが、今ちょっとそれがわかりにくいなという印象を持ちました。

 具体的な事例としては、まず対策面で見ると、国内の2Rとか3Rがかなりの部分書かれているのですが、簡単に言って、現在ただいま周辺諸国も含めて、流入をゼロとしたところで、大型海洋生物に対する影響の問題は長く続く、何も解決しないと私は思います。そういう意味では、現在海洋を漂っているごみの回収は、責任主体がないということと国際的な問題ということで、困難であることはよく理解しますが、議論を始めないといけないのではないか。今回大きな関心を呼んでいるきっかけはそういう問題であったので、それが困難な問題であるということをはっきり発信して、国際的に議論を進めないといけないということは何か書いたほうがいいのではないかというふうに思いました。

 それから、国内での対策、循環を進めていくという面でいうと、再生材の需要を上げることが私は重要だと思うのですが、そういうことも書いたほうがいいのではないか。

 それから、海洋に流出するということを考えると、日本の場合は廃棄物としてきちっとほとんど収集していて、それから漏れるものが出ていっているという関係にある。周辺の諸国は必ずしもそうでもない。国内のことを考えた場合は、これまでの対策を進めていくというのは、80を90にする、90を95にするということですから、どんどん困難になる。やることはいいのですが、そこの具体論が必要とされているのではないか。ここのところは、これまで、そういうのはけしからんことだからやめるというのですが、そういう話じゃなくて、海洋ごみの対策として、国内から出るのを減らすのは、これまでの努力をもっとやるというのではなくて、どうやってポイ捨てを減らすかという話に近いので、質の違う議論が要るのではないかと思いました。

 それから最後に、新しく出していただいたデータを拝見すると、重量でいうと漁具が半分ぐらいある。そうするとこれは、まだよくわかりませんが、マイクロプラスチックが重さに比例して出ているとすれば、漁具は大きな問題です。この席で書きにくかったというのはよくわかるのですが、それについて、戦略という以上はそこをカバーする必要があるのではないかと思いました。

 以上です。

○酒井委員長  井田委員どうぞ。

○井田委員  非常に困難な課題につきまして、意欲的で野心的な素案をまとめていただいたものと読ませていただきました。非常に大部のものなのですが、マイルストーンのところに限って意見と感想を申し述べさせていただきます。

 9ページ目の2つ目のところに、熱回収を含めて100%有効利用するという目標が書かれているわけでございますが、未利用の廃プラスチックを減らして有効利用率を100%まで高めたいというマイルストーンは、うちの協会の目標とするところと同じもので、究極の目標として全く私ども賛成させていただきます。

 ただ、現在未利用の廃プラスチックがどういうものか見ますと、家庭から出る廃プラスチックで市町村が収集したものでも、実際には不燃ごみとして収集して埋立に回されたり、あるいは、焼却施設の問題でエネルギー回収もできないで単純焼却されているもの、こういったものが随分あります。この辺、従来から取り組まれていると思うのですが、国におきましても、市町村の施設設備あるいは環境整備を一層推進して、目標達成に向けて効率的なエネルギー回収を進めていただくように期待しています。

 それから、リデュースのところに移らせていただきます。リデュースの推進ということにつきましてはここにも書かれているのですが、容器包装の機能を維持しながら環境配慮設計を進めることが重要だと認識しています。このような点については、従来から特定事業者の方を中心にしまして自主的な取組が進められておりますので、この取組をベースとして、これを後押ししていくことが重要だと認識しています。

 次の9ページ目の上のところで、「リユース・リサイクル」ということで書かれております。このうちのリユース可能性は、計量的にはかるのが非常に難しい問題なのですが、マイルストーンに入れること自身は重要と認識しています。ただ、実際にリユースするときのことを考えますと、市民に理解していただくことが非常に重要だと考えています。例えばマイバッグを使用する場合、これはリユースの典型みたいに言われるのですが、何十回も使用して初めてワンウェイのレジ袋の環境負荷にも匹敵する、あるいは削減することができるということがありますので、こうしたLCAの結果で随分計算例が出されています。ライフサイクル思考ということを消費者の方々にもわかるように広めていくことが大事かと思っています。

 それから、再生利用という点について申し上げます。再生材の適用可能性を勘案して2030年までに倍増すると目標が書かれております。再生材の利用拡大を進めることは非常に大きな期待をしておりますし、私どもも支援しています。

 ただ、うちの協会が今フロー図で再生材の使用量を把握しているのですが、非常に統計的な処理で再生材の国内利用量を算出しています。残念ながら、再生材が具体的にどういう分野でどれだけ使われているかというデータは持ち合わせておりませんし、恐らくデータが全体でもないと思います。特に用途によりまして、再生材というのは、品質の面あるいはコスト面で、なかなか利用が進まない、あるいはカスタマーからも理解が得られない場合があります。まず再生材の国内での利用実態、あるいは利用可能性について細かな実態調査、こういったものでデータを積み上げて、マイルストーンの実現に向けて現実的な施策を打っていただくことをお願いしたいと思っています。

 最後になりますが、マイルストーン全体について、この方向は非常に意欲的なものだと思って賛同します。数値目標が設定されていることについても野心的な数字だと思っています。ただ、この数字がひとり歩きする、特にそれによって市場をゆがめることがないように配慮していただきたいと思っております。

 特に1点だけ申しますと、バイオマスプラスチックの最大限の使用の場合の数字が書いてありますが、私からいいますと、非常に野心的なものをさらに超えたような数字ではないかという懸念を持っています。

 以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございました。枝廣委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○枝廣委員  ありがとうございます。1回、2回と出られなかったので、今日は参加できてうれしく思っております。

 参考資料3ということで、申し述べたい点、すでにまとめてきたことと、追加で、ご説明を聞いてお伝えしたい点をお話しさせていただきたいと思います。

 今、世界の動向を見ていると、「3R」ではなくて「5R」だという声をよく聞きます。最初にReduceの前にRefuseを付けるというのが大きなポイントです。日本の取組は、使わないという選択もReduceの中にカウントしていると思うのですが、これは別立てで立てたほうがいいのではないかというのが私の1つ目のコメントです。

 リサイクルすればいいのではないかという向きもありますが、リサイクルの割合も低いですし、全部をリサイクルする処理キャパもないということで、減らしていくというときに、量を減らしましょうという前に、そもそも使わないということです。たとえばレジ袋を禁止する国が増えているだとか、ストローを使わないお店が増えているとか、Reduceの中に入っているRefuseを別立てに立てることが、世界の動向にも合っているのではないかというのが1点目です。

 その次は、皆さんからもコメントが出ている点ではありますが、包括的な取組ということです。容器包装については今も法律がありますし、レジ袋など、まずそこをということは見えやすいです。ただ一方で、大きな部分である製品プラ、それから先ほど石川委員からもお話がありましたが漁具です。先ほどの資料の78ページを見ても、重量的にも容積的にも漁具が非常に大きい。漁業関係者からは、慣行的に、網はそのまま漁が終わったら海に置いてきていると聞いたことがあります。漁具への取組は漁獲量を減らすわけではないので、すぐにでもできることから始めることができるのではないかと思っています。

 マイクロプラも、マイクロビーズに対する関心が高いですが、一方で、フリース等合成繊維から出るマイクロプラも非常に多いわけです。すでに化粧品業界ではマイクロビーズ対策を進めていると思いますが、まだそれほど打ち手が考えられていないと思われる合成繊維のところも、しっかりと出していく必要があるのではないかと思います。

 最後に、プラとどういうふうに付き合っていくかという位置づけと、長期的な日本としての方向性を大きくまず出した上で、個別の施策の説明をしていただきたいなと思っています。包括的にさまざまなすべてのプラを考えているということと、長期的に日本はどこを目指しているのかということがあってはじめて、個別の目標と取組の位置づけがわかるかなと思います。

 あと、今の案でももちろん出ているのですが、これが今、世界のイノベーションの次の土台になってきている、競争力の源泉になりつつある状況ですので、もう少しイノベーションということ、その源泉として位置づけて、その取組を加速するということを出してもよいのではないかと思います。

 追加で3点。1つ、先ほど石川先生もおっしゃったこととも重なるのですが、プラの問題というのは、恐らく3つの問題が融合しているので、特に一般の方々に伝えるときに、それをわかりやすく分類した上で伝える必要があると思っています。

 1つはソース、資源側の問題です。これまで化石燃料からプラをつくってきたので、資源としてどうしますかということです。それに対する打ち手は、再生可能な資源とか再生材を使いましょうということになります。

 あと2つのプラの側面というのは、排出側、地球にとっては「吸収源」の問題になります。それが今、海洋汚染という問題になっています。海洋汚染という意味での排出側の問題に対しては、生分解性、特に水で分解する生分解性というのが対策になります。その場合は、それが化石由来であっても、そこだけ見ている分にはどちらでもいいわけです。

 3番目は、脱炭素、温暖化という位置づけでの問題です。これも排出側の問題になりますが、これに関していえば、バイオマス由来のものを使いましょうということになります。

 今、上手に区分されていない感じがします。バイオプラスチックとバイオマスプラスチックがどう違うのかとか、どういう優先順位で考えたらいいかとか、一般の方にはわかりにくい形になっている。このような3つの問題がプラにはあると整理した上で、それぞれの打ち手を説明する。一番良いのは3つとも解決する打ち手ですが、そういった優先順位をつけて、現状とどこに行こうとしているかをわかりやすく出す必要があるのではないかと思っています。

 2つ目は回収についてです。これも石川先生がおっしゃったことですが、今年の3月に太平洋ゴミベルトの調査をしたオランダのチームによると、たくさんの言語のごみが浮かんでいて、9カ国語判読できた中で日本語が一番多かったという調査結果があります。

 なので、これから出さないようにするというのも大事ですが、もう排出してしまった責任を日本としてどう取っていくのか。これは、ほかの国ではもうすでに、太平洋などに回収するためのものを――それこそイノベーションですね――送り込もうというさまざまな技術開発が進んでいたり、NGOの取組などもあります。これから出さないというだけではなく、沿岸とか漂着ごみだけではなく、もう出してしまったものに対する責任をどうするかということを打ち出していく必要があるのではないかと思います。

 最後に、世界をリードするということで言うと、ワンストップとしての世界に対する発信をどうしていくかということを、しっかり考えていく必要があると思います。特にアジアの国の方々と話していると、日本に期待しているのはそこで、全体的な廃棄物の仕組みを日本に学びたい、日本から導入したい、と。そのニーズは非常にあります。そこのところ、世界に対する、特にアジアに対する貢献という意味では非常に大きなポイントだと思いますので。今ももちろん書いておられますが、もう少し戦略的に位置づけてもよいのではないかと思っております。

 以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。大熊委員どうぞ。

○大熊委員  ありがとうございます。まず、この戦略全体を通して非常に意欲的でありますし、我々は賛同していきたいなと思っております。

 特に方向性だけではなくて、3ページの重点戦略のリデュースの部分の中で、「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)をはじめ」といった具体的な施策が方向性として出てきていることは、我々は賛同したいと思っています。各自治体では協定を結んでスーパーさんとこういった取組をしているのですが、これを国全体で推し進めていくという非常に強い決意が具体的にあらわれているということで、賛同していきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは4ページ目のリサイクルの関係でございます。これも自治体としてこの間要望しておりましたが、容器包装だけでなく、使用済プラスチック資源全体をターゲットにしており、1ポツ目に「幅広い関係者にとって分かりやすく、システム全体として」云々と書いてあります。容器包装の今のシステムは市民、国民にとって非常にわかりにくい部分もございます。製品等も含めた中で、3つ目のポツにございますように、持続的な回収・リサイクルシステムの構築を進めるということでございますので、ぜひ早急に取りかかっていただければと思っております。

 もう一つは、5ページ目のバイオプラスチックの4ポツ目でございます。可燃ごみ用指定収集袋などはバイオプラスチックが使用されるようにという方向性が示されております。これは方向性としては非常に正しいことだと思うのですが、バイオプラスチックはコストという面で今のところ非常に高いものがありますので、結果的に、市民、国民の負担が増ということになると、なかなか抵抗があると思いますので、1ポツ目にございます低コスト化も並行して取り組んでいただきたいと思います。市場が広がればコストも下がってくると思いますので、意識をしていただければと思っております。

 最後に9ページ目、井田委員からもご指摘がございましたが、「リデュース・リサイクル」の2ポツ目でございます。これは、熱回収も含め100%有効利用ということでございますが、自治体で分別をしたものがリサイクルに回っておりますが、分別されていないものが、燃えるごみあるいは不燃ごみとして現在処理、処分されているわけです。大きな都市はもうすでに熱利用もしているのですが、中小の町が所有しているような焼却施設ではなかなか熱回収もできていないという施設もございます。この目標を達成するためには、そういった施設の再整備が必ず問題になってきますので、これに向けた国の支援といいますか、そういったこともお願いできればと思っております。

 以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。引き続いて大迫委員どうぞ。

○大迫委員  ありがとうございます。全体として野心的なマイルストーンも含め、適切にまとめていただいたと思います。私から3点ほど個別に。

 まず5ページ目の「再生材・バイオプラスチックの利用促進」のところの3つ目ぐらいのポツで、プラスチックの再生材の安全性というところで化学物質に関する言及がございます。情報の適切な取り扱いとか分析、測定処理基盤整備というところは、やるべきこととしていいと思うのですが、繰り返し循環利用ができるようにというだけでなく、場合によっては適切に処理することも必要なものも出てくるかと思いますので、ここは環境上適正な管理を行っていくんだという部分をもう少し強調して書いていただいたほうがいいのではないかと思います。容器包装だけでなく、硬質のいろんなプラスチック等製品に使われている化学物質もありますので、そういったところへの配慮も必要かと思います。

 2つ目は数値目標のところですが、いろんな情報を踏まえたときに、野心的な部分も含めて数値設定されているというふうに思っておりますが、もう少しこの場でも議論を深めるために、数値それぞれの根拠といいますか、実現可能性といいますか、そういったところをもう少しご説明いただく。特に25%の排出抑制でありますとか、容リプラについて6割ということは、個別リサイクル法も踏まえて、ある程度妥当だというところも何となく感じるわけですが、それぞれ少し追加的な説明をいただければいいかということと、それから排出抑制25%累積でというところに関して、具体的に実施するとなると、この数値の基準年であるとか、あるいはペットボトルみたいに生産量、需要量自身がどんどん増加している中で、総量としての排出抑制25%なのか、何か原単位的な考え方をするのかとか、それぞれ材料、素材ごとに考えるべきこともあろうかと思います。そのあたりも少し教えていただければ。

 3点目は、この戦略をつくった後だと思うのですが、この戦略を策定した後に、時間軸の中で優先順位の高い、例えば中国輸入規制に伴う対応をどうしていくのかとか、短期的あるいは長期的なところも含めて、時間軸での実行計画みたいなもの、ロードマップといいますか、そういったものも今後立てていくのか、それを各施策の中に落とし込んでいくということなのか、またはそれをどう進捗管理していくのか、そのあたりのお考えもお聞かせいただければと思います。

 以上です。

○酒井委員長  ありがとうございます。大塚委員、お願いします。

○大塚委員  G7のプラスチック憲章に日本が加わらなかったことについてはいろいろ批判がございましたが、今回非常に野心的な目標を打ち出されたということで、大変環境省の方に敬意を表したいと思いますが、今回のこの目標に関してもそうですし、さっきのレジ袋の有料化義務化の話とかも、目標のほうはともかくとして、有料化義務化に関しては国民との対話が重要になってくると思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。

 それから、今回の問題は、海洋関係のマイクロプラスチックの問題が非常に大きな起爆剤になっているところがございますが、従来から議論されてきた廃棄物、資源の問題としてのプラスチックの問題が一方であり、さらに、先ほどからご議論が出ている中国とアジアの国で廃プラスチックの輸入を禁止する方向性が出てきているという大問題もあるということで、さらに脱温暖化の問題もあるものですから、そういう複合的な問題の中で目標が打ち出されているというところは、改めて確認しておく必要があることだろうと思っています。

 特に3ページのところで、プラスチックに関して、海洋プラスチックのゼロエミッションを目指すというのがはっきり書かれているので、これも高く評価したいと思っています。

 若干質問等になりますが、1つは、2ページの基本原則のところで、「3R+Renewable」というのを新しく出しておられますが、Renewableを新しく出された意図についてお伺いしておきたいというのが1点。

 それから9ページの「再生利用・バイオマスプラスチック」のところの最初の矢羽、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増するということですが、ここで言っている再生利用というのは、マテリアルリサイクルの再生利用のプラスチックの使用の話とケミカルリサイクルのことと両方あわせて言っていると思うのですが、上のほうのリサイクルの話との関係がちょっとわかりにくいかなという気がしていて、表現の問題だけなのですが、表現は工夫していただくといいかなということを申し上げておきたいと思います。

 それから、参考資料1との関係で、先ほど漁具とかが問題になっていましたが、大きいものではないのですが、最近新聞報道で出てきたこととの関係でいうと、河川で出てきているマイクロプラスチックの一番多いのが人工芝の破片だったものですから、そういうのも結構大事だと思います。先ほどの78ページだとその他になってしまうのではないかと思いますが、マイクロプラスチックとしてはまだ注目しなくてはいけないものがほかにもあるということを申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございました。それでは、岸村委員どうぞ。

○岸村委員  ありがとうございます。私から何点かご意見を申し述べさせていただきます。

 まず、3ページの3.の「重点戦略」の「リデュース等の徹底」で、レジ袋の有料化義務化ということを触れられております。レジ袋の有料化あるいは無償配布禁止ですね。ただ、これだけでは恐らくレジ袋の海洋ごみの数は減らない、その後のアクションが必要だと思っております。

 これは実際にアメリカの例ですが、レジ袋を有料化した地域でどういうことが起こったかというと、袋の売り上げが伸びた。結局、使用量トータルとしては減らずに、その地域の河川に流出しているレジ袋の数も変わらない。こういった実際の調査報告もございます。

 我が国も、有料化で終わるのではなくて、受け取ったレジ袋をできるだけ繰り返し使用し、最後にはごみ袋として有効活用する、そういった行動の習慣づけとか、使ったレジ袋をきっちり分別回収して、第1回目の委員会のときにもちょっとお話ししましたが、レジ袋toレジ袋、こういったリサイクルに回すようなことが重要かと思っております。レジ袋の業界でも、現在、細々ですが、こういった活動をやっているので、今後こういった活動が大きなものになるよう、国あるいは自治体の後押しをお願いしたいと思います。

 それから、日本のレジ袋のメーカーは中小企業ですが、現在国内で使用されているレジ袋の9割以上が安価な輸入品である。この業界もそういったことでかなり厳しい状況で、今後、有料化によって生産量が当然減ると思うのですが、そうなったとき、一部小規模事業者については事業が継続できなくなるだろうというところもございます。 今回、3ページ目の25行目に、中小企業・小規模事業者などの状況を十分踏まえ必要な措置を講じますと入れてくださっているので、大丈夫と思うのですが、中小の厳しいところのケースへのケアも今後お願いしたいと思っております。

 それから5ページ目、再生材・バイオプラの利用促進のところでございます。12行目に「グリーン購入法等に基づく国・地方自治体による率先的な公共調達」とあります。こういったことはぜひ進めていただきたいと思いますが、再生材の利用促進については、1回目の委員会のときにちょっと申し述べさせていただきましたが、新規市場の開拓が鍵であると思っております。

 こういった新規市場の開拓に積極的に取り組んでいるリサイクラーあるいはリサイクルコンパウンダーの方の話を最近いろいろ聞くのですが、既存のプラスチック製品の再生材への置きかえといった考え方だとなかなか伸びない。全く新しい用途を開発していけば、再生材を生かせる分野はまだまだある。さらには、用途によってということですが、一般に複合素材はリサイクルには不適と言われていますが、用途を選べば複合素材でも再生材として使用できるという話も聞いております。

 ただ、残念なことに、こういった企業は中小が多くて、宣伝力なりマーケット力が不足している。それから、自分たちが開発した製品をなかなかうまく宣伝できない、新規分野の製品を開発しようとしても設備の面でなかなか弱いということで、一部の方から、レジンメーカーあるいは成形製品メーカーと共同開発みたいなこともしたいという話も出ていて、当連盟としてもそういったコーディネーターの役割を今後果たしていきたいと思っているのですが、国あるいは自治体もそういった動きをぜひ支援していただきたいと思っております。

 それから、新規分野での再生材の製品も、国が積極的に宣伝していただければありがたいと思っております。

 5ページ目の19行目、バイオマスプラのことですが、可燃ごみ用の指定収集袋など燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオプラスチックと書かれています。先ほど申し上げたレジ袋も、最終的にごみ袋で使用するということを考えると、こういった製品もバイオマスプラスチックを使うことが望ましいのかと思っております。

 それとプラスチック容器包装ですね。小さなものは基本的には汚れていないとか単一素材ということで、基本的にはリサイクルに向いているが、小さいゆえにリサイクルの工程で振り割りのときにはじかれてしまって、エネルギー回収のほうに回ってしまう。こういったケースも多いようなので、こういったケースもバイオプラの使用を推奨してもいいのかと思っております。

 それから、8ページのマイルストーンは、基本的、全体的に、産業界から見るとなかなか厳しい数値目標であることは、皆さんにも認識していただいていると思います。我々もできる範囲のことをして努力していくつもりでございます。ただ、特にリデュースについて、例えば食品容器包装などの場合、中身のことを考えると、無理に削減すると安全衛生の確保といった本来の機能を損なうおそれがあるものもあるので、製品とか分野で一律には扱えないものがあるということを理解していただければと思います。

 最後に、参考資料の4を説明させていたただきます。

 当連盟は、「プラスチック資源循環戦略の基本的な考え方」というものを一昨日打ち出しております。順序は前後しますが、2ページ目に経緯が書いてございます。

 もともと昨年5月の当連盟の総会で、4年ごとに4カ年計画という中期計画を出すのですが、そこで適切なリサイクルのあり方に関する提言に向けた活動をしようということで、これを今年度から検討することが決定されております。それから、今年の5月の総会で、リサイクルだけではなくて、もっと幅を広げてプラスチック戦略を検討・発信するということで、途中、国の動きとかありますが、下から3つ目、今年の8月に新たにプラスチック資源循環委員会の設立を決めております。委員会として9月、10月と2回やっておりますが、これ以外に3つのワーキンググループを立ち上げまして、計8回ぐらいすでにワーキンググループでもいろいろ検討して、現在基本的な考え方を打ち出したところでございます。基本的には、これをさらに肉づけして、来年5月の総会のときに正式な戦略を打ち出す予定でございます。

 1ページ目で、その考え方をちょっと紹介させていただきます。

 サブタイトルとして「プラスチック最適利用社会の実現に向けて」云々ということを出しております。1つ目は、プラスチックの多様かつ有用な機能を生かし、ライフサイクルの視点から環境負荷を削減することにより、環境配慮との両立を目指す。2ポツ、プラスチックのより賢い使用のために、使用者・消費者との理解促進と協働に取り組む。3ポツ、ケミカルリサイクルやエネルギー回収等の有効利用を進めながら、この再生材というのはマテリアルリサイクル品ということでございますが、再生材の利用促進に向けて、使用者・消費者ともに新しい価値及び新規需要の創出に努める。それから、バイオプラスチックの活用等、持続可能な社会実現に貢献するプラスチックのイノベーションに取り組む。最後、プラスチック業界が率先してサプライチェーンを通じた海洋プラスチック問題の解決に取り組む。

 この海洋プラスチック問題の取組につきましては、1回目の委員会でも紹介させていただきましたが、海洋ごみ問題解決に向けた宣言活動を各企業なり団体に取り組んでもらっていますので、こういったものを中心に今後展開していくことにしております。

 以上でございます。

○酒井委員長  引き続いて、北辻委員どうぞよろしくお願いいたします。

○北辻委員  ありがとうございます。今回、チャレンジングな数値目標でありますとかレジ袋有料化など、具体の目標を設定されたことについて賛同したいと思います。

 国民的理解や機運を醸成することももちろん戦略として必要で、非常に重要なことであると考えております。市民や事業者に3Rをお願いする自治体の立場としましては、国際的な動向も踏まえ、国において具体の意欲的な数値目標、方向性を設定していただくことは、市民や事業者に協力を求め、取組を進めるためには不可欠なことでありますし、重要なことであると思っております。

 また、G20の開催の地元である大阪ということで、そういう立場でも、我が国が世界トップレベルの野心的な目標を示して、国際的に役割を果たしていくということが、市民、事業者への理解を進める上でも非常に効果が大きいと考えております。

 また、今回製品プラスチックも対象に、効果的で、幅広い関係者にとってわかりやすい分別回収等のあり方の検討を進めていただくことについても、非常に大切なことだと評価をしております。

 製品プラスチックが現在分別の対象になっていないことにつきましては、昨年行われました7自治体におきます実証実験において、全ての都市で製品プラスチックも対象にしたほうがわかりやすいという住民、市民のアンケート結果でありますとか、分別量が大きく増加するという結果が出ておりましたし、特に今回レジ袋の有料化をはじめさまざまな取組を市民や事業者の方々にお願いをする中で、製品プラスチックだけを置き去りにすることについては、そうなってしまえば市民の理解を求める中でも非常に支障になるのではないかと心配をしておりましたので、ぜひ具体の施策構築をする中で、実証事業でも明らかになりました中間選別処理の見直しによる社会的費用の最小化も含めて、そうした状況についてご配慮をいただきたいと考えております。

 最後でございますが、マイクロプラスチックの問題につきましても、国民的機運の醸成、美化清掃活動、回収処理や実態把握等について、自治体の連携強化とか支援ということについても戦略として挙げていただいておりますが、具体的な施策の構築についてあわせて丁寧かつ大胆なものをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。小寺委員どうぞ。

○小寺委員  4ページの下から2つ目の段落、分別・選別されたプラスチック資源の品質・性状に応じて、基本法の原則を踏まえて、各種リサイクルあるいは熱回収を適切に組み合わせることで、「資源有効利用率の最大化を図ります、適切にやっていきます」、ということですが、マテリアルリサイクルはここ10年ほど割合が20%程度で伸び悩んでいる。これはたしか国外輸出分も込みと思います。輸出先では主に再生材として利用されている、ということだったのですが、そうやって国外でマテリアルリサイクルが行われてきたものを、輸出できなくなってきたといって、日本で安易に熱回収に回さないという意識を企業さんには持ってもらうような必要がある。

 もちろん、基本法の基本原則に順位は語られているわけですが、ともすれば「最適に」というのが立場によって意味が変わってきて、熱回収ばかりになるとも思いますので、表現に配慮していただきたいと思います。

 一方で、今は廃プラの6割程度が各種の熱回収方法で行われていますが、この増加が続くと思います。熱回収効率が低い名ばかりの熱回収が行われていないのか、いたずらに焼却が行われないように、また、効率向上を促すという意図がこの基本戦略にも、マテリアルを行っていくんだということと並んで、やむを得ないものについての熱回収についての効率向上を意識させる表現は重要と思います。

 こういった方法についての議論のほかにもう一つあります。市民生活と深いかかわりを持っているプラスチックだということで、既に社会で一般化していると見られるレジ袋の削減の取組、有料化についても一定の理解が得られていると考えます。これについては、完全実施の法的な強制力も容認できるのではないかと思います。

 一方で、いまだプラスチックごみ排出抑制が進んでいないものについては、削減を努力すべき品目の明確化、あるいは削減の具体的な方法について、例えば市民の気づきや思いと事業者の考えを交換する場、あるいは成功事例を共有する場、ここにはプラスチック・スマートフォーラムというのがあって、有意義なことだと思います。それを通じてコンシューマーと事業者、あるいは最終製品の事業者さんと中間製品の事業者さん、レジンメーカー、あるいはリサイクラー、そういったビジネスとビジネスの間での徹底した議論も見える形でできる場があると良いと思います。そこに市民がまた意見も持つでしょうし、そういったことを通じて、事業者の商業的あるいは技術的な一歩前進の具体的な取組につながることを期待したいと思います。

 以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。崎田委員どうぞ。

○崎田委員  ありがとうございます。今回、本当に全体的に意欲的にまとめていただきまして、この方向性で私は賛成をします。

 特に最後にマイルストーンでいろいろと目標がしっかり書いてありますが、今まで日本の環境政策というか政策で意見交換をしていると、高い目標を掲げて、それに向けてみんなで相談をしながらどうしようかといくような、いわゆるバックキャストの考え方が日本の政策のときは非常に難しいという話がよく出てくるのですが、今回そういう流れにチャレンジをしたことは大変重要なことだと思いますし、それを一緒に実現させていく社会や事業者さん、行政、みんなの役割が問われていると思っています。

 具体的な内容として、3ページのところ、プラスチック資源循環の中のリデュースのところで、これまで無償配布していたレジ袋の無償配布を禁止する、あるいは有料化、こういうのを義務化していく方向性が打ち出されています。私は、これに関しても賛成をしたいと思っています。

 今回プラスチックに関して、特に海洋プラスチックの問題は、ストローの問題とかそういうことが非常にキーポイントにもなっておりますし、今、多くの外食産業の方がストローをかえていこうというような動きもあって、こういう自主的な動きは、私は大変すばらしいと思いますので、ぜひ進めていただきたいし、応援したいと思いますが、特にレジ袋に関しては、循環型社会の取組をみんなで制度など話してきた約20年ぐらい前から、これが本当に大きなポイント、あるいはライフスタイル、お買い物のスタイルを変える入り口だということでずっと話し合いが進んできましたが、やはりこれも制度化にはまだ難しいのではないかと、そのたびにずっと任意の取組になってきたわけです。その結果、今全国の自治体などで地域の事業者さんとの話し合い、協議会などがつくられていますが、そこでちゃんと無償配布をやめるような方向性を明確に打ち出しているのはまだ4割しかない、そういうデータが明確に出ていますので、やはりここで方向性を打ち出して、消費者のライフスタイルを転換することと、事業者さんのものづくりも変えていく、そういう全体の流れをまずここから起こしていく。そういう意味で大変重要なところだと思っています。

 なお、これを実際に実現させるためには、社会が積極的に賛同し動いていかなければいけないと思って、大変だなと実は自分自身も思っておりましたが、今回の提案の中に、「プラスチック・スマート」というような、いわゆる国民運動をちゃんと起こしていこうという視点が明確に打ち出されているのは、大変配慮が行き届いているなという感じがします。

 これに魂を入れていくというのが大変重要だと思うのですが、先ほど申し上げましたように、ここ10年ぐらい全国の自治体で、いわゆる百貨店やスーパーと消費者団体、そういうところが連携するような3R推進協議会づくりがかなり進んできていますので、まずはこういうところにはぜひ全部入っていただいて、これまであまりこういうところで話し合ってこなかったメーカーの方とも一緒に話し合っていくような、そういう大きな動きのきっかけにしていただくのがいいのではないかというふうに思っています。

 なお、それ以外にもたくさんいろんな項目がありますが、その中でも、使ったものに関してはちゃんと集めていく、そういう資源回収のところの項目も、お店に持って帰るというほうが多くの方のライフスタイルに合っているのではないかということで、店頭回収ということも、お店の方もかなり関心が高まってきていますし、そういうことも項目に入っています。あと容器包装と製品プラとか、今みんなで課題に思っていることがしっかり入っていますので、こういうことをしっかり話していくような大きな流れをつくっていくのが大事だと思います。

 あと、海洋プラの陸域からの原因の中で、海岸線の話がよく出てくるのですが、国内から出る場合は川から海岸に行くわけですので、もうやっておられると思いますが、川の実態調査みたいなことをもう少し丁寧にやっていくことは大事だと思います。さっきご発言があった川のプラスチックの調査をしている団体の内容なんかを伺うと、私たちが想定していなかったものが入っているとか、そういうことも出てきていますので、そういう調査もしっかりとやっていただくことが大事かと思います。よろしくお願いします。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。高田委員どうぞ。

○高田委員  基本的に今回の素案は非常に高く評価できるものかと考えております。その点で少しサポートと、あと幾つか、よりこうしたらよいのではないかという点を述べたいと思います。

 まず、2030年までに25%の削減という点は、数値目標として妥当なものかと思います。というのは、昨日まで環境省のお仕事で、上海で海洋プラスチックのアジアの専門家との会合に出ていたのですが、その場で中国のマイクロプラスチック研究の第一人者の師範大学の教授の先生が、世界の海へのプラスチックの排出の一番は中国だと言いながら、一方で、去年まで150万トンもプラスチックを日本が我々に押しつけていたのは許せないことだと怒っておりました。

 今回、2030年までに25%削減すれば、自国で処理できない量ですから、940万トンに対して25%と考えるのであれば、150万トンもここに含有されてきますので、結果として海外への輸出をなくすことができる、自国で出したものは自国で処理することができるということにはなると思います。

 ただ、この素案の中で、海外への輸出をやめるということを明確に言うことが、G20で日本がリーダーシップをとるため、信頼を得るためには必要なことかと思います。初めに原田大臣もG20が一つの目標だと語っておられましたので、G20で我々が存在感を出していくためには、周辺国から信頼を得るという点で、海外へのプラスチックの輸出、廃プラスチックの輸出はやめますということ、それも一つ書き加えるべきことかと考えます。

 2点目の大きな数値目標についていいますと、バイオプラスチックを2030年までに200万トンに増やすという点、これも非常に評価できると思います。ヨーロッパがストロー等の使い捨てプラスチックの規制に踏み切り、彼らが何で集めて燃やしましょうと言わずに削減と言ってきたかということを考えると、ここにそのヒントがあると思います。

 石油ベースのプラスチックは、燃やせば必ず炭酸ガスが発生して温暖化を進めてしまうということ、特にパリ協定の後は、2050年以降実質的な温室効果ガスの発生をゼロにするとうたわれていますので、プラスチックを燃やすこともできない。石油ベースのプラスチックの熱回収すらできないということになってくるのが2050年以降。そこを見据えるならば、2030年までに200万トンというのは、もしかしたらこれでもまだ少ない目標かもしれませんが、妥当な目標かと思います。

 この点で、この200万トンの根拠を後でご説明いただけるとありがたいなと思います。ヨーロッパの考えは、石油ベースのプラスチックを大量に使って、大量に燃やして、熱回収すればいいというシステム自体を否定してきているところなので、我々日本もそこに気がついて、そういう方向での産業構造にしていかなければいけないのではないかと思いますが、そういう点で、2030年200万トンというところは評価できると思います。

 あと3点、文言上のこともありますが、指摘したいと思います。

 3ページ目の下段にペットボトルのことが書いてあります。今回レジ袋については有料化ということで非常に明快な目標が出てきているわけですが、ペットボトルについては先ほどの資料の78ページを見ても、個数でいえば漁具よりも多い。38.5%ということになっておりますし、我々も含めていろんな環境中での観測をやると一番目につくものはペットボトルということなので、そこをどうやって減らすのかということが、今回のリデュースの徹底の中ではこれまで進めてきたものの延長線上でしかなく、ちょっとクリアではないので、削減のための給水器の設置であるとか、具体的な策も含めて書き込まれたほうがよいと思います。

 軽量化というのは確かに書いてあるのですが、実は軽量化というのはマイクロプラスチックの問題にとっては逆効果になります。薄いものが環境に出されて、それは容易に劣化してマイクロプラスチックになりますので、軽量化ではなくて、個数自体、本数自体の削減を目指していくべきであると思います。

 それから9ページ目の上から6行目、7行目ぐらいでしょうか、使用済プラスチックの熱回収も含め100%有効利用する。この部分のご説明で海洋プラスチック憲章のことが言及されましたが、海洋プラスチック憲章の英文では、明確に「ほかに有効な手段がない場合には」というふうに書かれておりますので、「ほかに有効な手段がない場合」というふうに書き込み、熱回収が削減、再利用、リサイクルよりも下の順位にあるということをより明確にしたほうがよろしいかと思います。

 あと6ページ目、海外展開のところで、主に東南アジアのことが書いてあると思いますが、ハード・インフラの中には当然高性能な焼却炉の導入も含まれていると思います。先ほど申し上げた温暖化の問題、それから熱回収が最後の順位だということも踏まえますと、東南アジアにおいても高性能な焼却炉の導入が必要な面はありますが、それはほかに有効な手段がないときの最後の順位であるということも明確に書き込んだほうが、東南アジアの住民からは支持を得られるのではないかと思います。

 実際に国際的な環境保護団体も、東南アジアでの焼却炉の導入には反対運動なども起こしておりますので、そういうことを考えても、パッケージで入れるが、最後の順位であるというようなことも盛り込むべきであると考えております。

 以上になります。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。松永委員どうぞ。

○松永委員  ありがとうございます。私からは、レジ袋の有料化義務化を記載していただいたことに関して全く賛同するものでございます。先ほどもお話がありましたが、有料化の義務化については長年議論されてきましたが、事業者の自主的取組ではレジ袋削減は頭打ちに来ているかと思っております。そこで、事業者や自治体の努力のみに委ねるのではなく、国が主導して先行して具体化を進めていただきたいと思っております。その際には、広く消費者であるとか、あるいは事業者の方の理解を得る努力をぜひお願いしたいと思っております。

 あと、リサイクルに関連して何点かお話しさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど中国の問題がございましたが、十分に選別されていない廃プラスチックを海外に輸出することで、排出事業者の負担は安く抑えられてきたわけでございます。あるいは、排出段階から有価になっていたというのが実態かと思っております。

 ところが、中国を初め各国でのリサイクル過程での問題等が起き、輸入規制みたいな形になっておりますが、そういう点では、排出事業者に対して適正なリサイクルには費用がかかるということをぜひ周知していただき、適正な負担を求めていく必要があると思っております。

 次に、回収ルートの多様化、効率化についてでございます。リサイクルに当たって、回収・運搬の効率化を進める必要があると考えております。現行の容リ法に基づく市町村による分別収集だけではなく、回収方法の多様化が必要だと考えております。

 先ほどありましたが、スーパーマーケット等で取り組まれております店頭回収は、効率的かつ品目別にプラスチックを回収することができますので、材料リサイクルに供給することができるいい方法だと思いますが、実務的な話で恐縮でございますが、廃棄物処理法上の扱いが明確となっておりません。そこで、事業者がみずから回収・リサイクルに取り組む場合に、廃棄物処理法の規制のあり方を見直すべきであると言わせていただきたいと思います。

 最後に、今までいろいろ議論がありました熱回収でございますが、リサイクル方法として、材料のリサイクル、ケミカル、熱回収を組み合わせていくことが必要だと考えております。ただ、同じ熱回収の扱いでありましても、固形燃料化と焼却の発電ではエネルギー転換効率に大きな差があることは考慮すべきと思います。

 先ほど、中小の自治体では熱回収もできていないというお話もありましたが、高田先生のお話もありましたように、焼却発電につきましては、分別できなかった場合の最後の手段と位置づけるべきであると考えております。

 以上でございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員  短期間で非常にわかりやすくまとめていただいておりますので、非常に共感できる内容であると評価しております。

 産業界としても、プラスチックの3Rにつきましてはこれまでも積極的に取り組んでまいりました。これまでの取組実績についてご批判があり、まだ十分ではないということは理解しております。現状に満足することなく、プラスチックの資源循環の推進に一層努め、プラスチック資源循環戦略に対して、できる限り経済界として協力してまいりたいと思います。

 また、海洋プラスチックごみ問題は、地球規模の課題でございます。その解決のためには、発展途上国を含めた各国が、プラスチックを海洋に流出させないことや、ポイ捨て・不法投棄の未然防止、廃棄物の適正処理の徹底が必要です。

 日本は、これまでの経験を通じて、収集システムや、廃棄物処理・リサイクル技術を多々蓄積してきました。これを利用し、各国の廃棄物処理の状況を踏まえて、その国に適した回収方法、適正処理の徹底や3Rの推進に貢献していくことにより、海洋プラスチック問題で世界をリードしていくことが重要です。この内容についても戦略(素案)中に記載されており、非常に賛同できます。この点につきましても、経済界として可能な限り協力していきたいと思っています。

 そのような中で、今日お見せいただきましたマイルストーンは、戦略(素案)に書いてあるとおり大変野心的な内容です。今までの産業界の3R等の取組実績や経済活動に与える影響等に鑑みますと、ハードルはかなり高いという印象を受けました。

 このマイルストーンは、8ページにも書いてあるとおり、世界トップレベルの野心的な目指すべき方向であり、国民各界各層が幅広く活動していくべきものであるということは非常に重要だと思います。マイルストーンの達成は、国民各界各層の連携協働を通じて取り組み、目指していくものであるということを確認するとともに、環境省にはぜひリーダーシップを発揮していただくことをお願いします。

 以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございました。森口委員どうぞ。

○森口委員  遅れて参りましたので、ご説明は最後の部分しか聞けなくて申しわけございませんでした。

 多岐にわたる問題を9ページに、すごくコンパクトとまでは言えないと思いますが、この種の文章としては比較的コンパクトにまとめていただきまして、ありがとうございます。 ただ、多岐にわたるがゆえに、石川委員が冒頭におっしゃったように、さまざまな問題と、それに対する対応の関係がちょっとわかりにくい部分もあるかもしれませんし、事実が必ずしも正確に理解されにくい、共有されにくいところもあるかと思います。

 例えば先ほど高田委員がおっしゃった中国へ150万トン輸出してきたことも事実でありますが、これは有価物として取引されたものであり、向こうでどういうリサイクルがされていたのかということをきっちりとデータをとり切っていたかというと、そうではないかもしれませんが、それが海洋への流出につながっていたのかどうかということに関して、それはそれでしっかりと日本としても事実は確認しておくべきではないかと思います。

 リデュース等が非常に重要であるということは承知の上で、タイトルが「資源循環戦略」と書かれておりますので、あえて資源循環的なところ、リサイクル的なところで2点ばかり申し上げたいと思います。

 ちょっとページの順序は前後しますが、先に9ページの数値目標的なところについてまず1点確認をさせていただきたいと思います。「リユース・リサイクル」の2つ目の矢羽で、「プラスチック製容器包装」という言葉が出てまいります。これは先ほど大迫委員も言及されましたように、普通に読むと、容リ法のペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装というふうに読むのが自然ではないかと思います。ただ、環境省の意図として、それだけであったのか、それとも容器包装用途のプラスチックをより広く指すもの、例えばBtoBで流通で使われているようなものもあるでしょうし、現在容リ法の対象となっていないオフィスなどから出てくる容器包装用途のものなどもあると思いますので、もしより広く考えておられるのであれば、「プラスチック製容器包装」という表現は避けて、工夫いただいたほうがいいのではないかと思います。

 それから、4ページに「効果的・効率的で持続可能なリサイクル」という点がございまして、下から2つ目の矢羽の一番下のポツ、先ほど小寺委員がコメントされたところでございます。「分別・選別されたプラスチック資源の品質・性状等に応じて」という書き方も、より広い意味かもしれませんが、これを見ると、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装を指したように見えるのですが、容リ法の審議会でもたびたび申し上げていることですが、現在の分別・選別ありきで、そこで出てきた品質・性状に応じて、その範囲でリサイクル手法を適用しようという考え方には非常に限界があると思っております。

 むしろ、どのような技術でどういうリサイクルができるのかということが先にありきで、それに合わせた適切な分別・選別をやっていく。その前に書かれている店頭回収、拠点回収などで質のよいプラスチックを積極的に集めるような努力までしないと、今のように、必ずしも品質のよくないものを集めてきて、その上でどうするかという考えの中では、資源循環の高度化は非常に難しいと思いますので、ここの書き方はもう少し工夫をしていただいて、現在の分別・選別ありきではないような、最初のところに書かれているように、システム全体として効果的・合理的なリサイクルシステムにまで踏み込んでいただけるようにお願いをいたします。

 以上です。

○酒井委員長  それでは、最後でございます。吉岡委員どうぞ。

○吉岡委員  皆さん大分いろいろおっしゃったのですが、全体的にはかなり野心的な戦略をつくられているというふうに認識をしておりまして、そこのところには大きく賛同したいと思っております。

 ただ、気になる点としましては熱回収の部分ですね。資源循環戦略というところとあわせたときに、ちょっと熱回収のところが強く見え過ぎているかなというのが全体的な印象としてあります。詳しく文章を読むとそうでもないのですが、そういう雰囲気を非常にちょっと受けるなというふうに思います。もちろん、国内では、資源循環を進める上で、どうしても対応し切れない部分は熱回収でというスタンスはここでは見えるのですが、そこがちょっと弱いような気がしております。

 特に評価したいなと思ったのは、3ページの上の「さらに」と書いてあるところがあるのですが、ソフト・ハード含めてパッケージとして、日本の取組等も含めて海外に戦略的に展開していくんだというようなところがあります。このパッケージでという部分は非常に重要だろうと思っております。

 その中で熱回収というのをどういうふうに位置づけるか。例えば東南アジアとか、そういうような海洋に出るようなものについては、先ほど大迫委員からもありましたが、さらに管理プラスアルファという意味での熱回収というのも当然あるだろうなというふうに思っておりますので、そこのところはもうちょっと工夫が要るかと感じておりました。

 それと、同じ3ページの「リデュース等の徹底」のところに、「無料配布を止め「価値づけ」を……」というふうな言葉で、鍵括弧で「価値づけ」と書いてございます。ここはともすると経済性だけでの価値づけというふうにも読めなくもなくて、実はここの「価値づけ」の「価値」という部分をどういうふうに置くか。例えば我々もこれまで日本で進めてきたリサイクルのシステムの構築であるとか、あるいはそういうものに資するための技術開発であるとか、そういうのもそういった形での価値というふうに見るとすれば、ここはただ単に経済的な意味での価値づけではないだろうというふうに思っておりまして、この「価値づけ」というのがここの中で唐突に出てきているようなイメージをちょっと持っております。

 それと6ページの「国際展開」というところで、我が国として、プラスチック資源循環及び海洋プラスチック対策を率先してと冒頭に書いておりますが、そこの下の部分、確かに内容的には資源循環の部分と海洋プラ、両方を合わせたような形で2つ大きく見出しがついておりますが、見出しだけを見ると海洋プラだけに特化しているような見え方がちょっとするかというふうに個人的には思います。「資源循環」という言葉が見出しの部分にあってもいいのかと思っております。

 あと9ページでございます。「リユース・リサイクル」というところで、最後のところに「熱回収も含め100%有効利用」というふうに書いてあるのですが、ここも熱回収が非常に強く出ているような気がしてなりません。手法として熱回収と似ているようですが、例えば化学原料に転換するというようなことも、前の部分ではケミカルリサイクルという位置づけで書いておりますし、国際的には、マテリアルというか、材料リサイクルだけではなくて、最近ではフィードストックというところについてもかなり重要視するような動きも出てきておりますので、少しその辺もにらんでいただけたらなと思っております。

 以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。全員の委員から質問、意見を頂戴しました。

 事務局から回答いただける範囲はいただくといたしまして、また、質問事項も少しございましたので、可能な範囲で事務局からお願いをしたいと思います。

○井上リサイクル推進室長補佐  数多くのご指摘いただきまして、ありがとうございました。そのうちのご質問的なところについてお答えをさしあげるという形で、対応していきたいと思います。

もし回答漏れがございましたら、またご指摘いただければと思うのですが、まず大きなところで、大迫委員から、マイルストーンの部分についてもう少し説明をというお話でございました。

 大前提は各委員ご指摘いただいたとおりでございまして、あくまで野心的なものでございますというところで、いわゆる積み上げ的なもの、それぞれのところでどれくらい積んできてというようなところを中心にやってきたものではないというところをまずご理解をいただきたいというところが前提でございます。その意味では、野心性というところをまずご理解いただきたいということでございます。

 特にリデュースということでございますが、過去の取組、例えばレジ袋の取組も過去やってまいりましたし、そういった容器包装、それ以外のところでの排出抑制の取組というのは、消費者の皆さん、事業者の皆さん、自治体の皆さんの協力でやってきたところでございます。そういった取組の過去の状況というのは、恐らく基準年という形で一律に見ていくことが難しいものもあると思いますし、海洋プラスチック憲章というものとの国際比較で考えると、そもそも海洋プラスチック憲章自体が基準年というものを設けていないということもございまして、国際的な整合性という観点の両面から、基準年というものを設定していないというところでご理解いただければと思います。

 一方で、こういったものを今後やっていく中では、きめ細かく過去の実績、井田委員からもございましたように、再生材というところも含めてでありますが、どんな状況になっているのかというところをよく踏まえつつ、それは崎田先生がおっしゃったように、まさに対話というところが重要だと思います。そういったところのコミュニケーションを通じた中で、関係者の連携協働、国民各界各層の連携協働でその達成を目指していく、こういった姿勢が重要ではないかというところでございまして、いわゆる精緻に事務局として積み上げてこの数字をご用意したものではないというところが、全体を通じての率直なところでございます。それをどう評価いただくのかというところも含めたご議論をぜひお願いできればと考えてございます。

 参考までに、参考資料集の中に、各業界での取組というところで、例えばプラスチック製容器包装のリサイクル協議会、もしくはPETボトルリサイクル協議会の取組、または崎田委員から前回ご指摘いただいたような、消費者に近い取組という意味でのチェーンストア協会さんとかフランチャイズ協会さん、こういったところの取組を参考に掲載させていただきました。これは過去の取組の一つの例と考えてございますので、そういったものもご参照いただきながらご議論をいただければ幸いでございます。

 リユース・リサイクルの部分の2025年までで5年前倒しをしたところにつきましても、まさに野心性というところが前提でございまして、その前提といたしまして、我が国で採用しています材料リサイクル、またケミカルリサイクルといった技術がございます。そういった技術で対応できるような製品の設計といったところも評価、勘案していくことが重要ではないかというところでございます。

 その下の2030年までにプラスチック容器包装の6割という点でございますが、これは森口委員からご指摘をいただいたとおりでございまして、海洋プラスチック憲章との比較での記述でございまして、海洋プラスチック憲章のほうは我々が中身を斟酌、解釈する立場にはございませんが、プラスチックのパッケージと書いてございますので、その観点からは、いわゆる容器包装リサイクル法のプラスチック容器包装に限るものではないということかと思います。

 一方で、我が国でこれまで取組を進めてまいりましたのが、まさに容器包装リサイクル法に基づきますペットボトル、そしてその他プラスチックということでございます。そういったところの取組をしっかり進めつつ、その上で、それを超えた広いプラスチックのパッケージというところに向けた取組をどう進めていけるのか、こういったような観点でございまして、表現というところの問題を除けば、趣旨はまさにそういった趣旨でございますことをご理解いただければと考えております。

 その下の再生材・バイオマスプラスチックというところの再生利用の部分につきましても、大塚委員のご指摘があったような再生利用というところの上のリサイクルというところの混同という意味では、ご指摘のとおり、これはいわゆる材料リサイクル、そしてケミカルリサイクルを多く採用してございますので、その両面のものを表現できるようなものをこうした形で、それぞれの再生利用を倍増していきたいということでございます。

 表現をどうするかは考えるとした上で、そこを倍増していきたいというところは野心でございます。その点は、井田委員からご指摘があったようなところ、まさにきめ細かく現行の再生利用の状態をしっかり見ながら、これまでの努力というものをよく見ながら、そして今後それぞれがどういった形で伸ばしていけるのか。それは岸村委員がおっしゃるように、それぞれの部分を一律にということではなく、全体としてそういったものの達成を目指していくということかと思います。そういった意味での倍増であるということでご理解をいただければと思います。

 最後のバイオマスプラスチックでございますが、記述といたしまして、最大限導入をしていきたいという、これは野心と熱意ということでご理解をいただきたいということと、バイオマスプラスチックにつきましては、特に生分解性のものも含めたバイオプラスチックの導入ロードマップをしっかり策定をしていきたいというところがございます。

 そういった中で、まさに国際的な論点になっております例えば生分解性プラスチックというものがむしろ海洋プラスチックの問題にとってはマイナスなのではないか、マイクロプラスチック化しやすいというような話、こういった国際的な指摘も今出てございます。こういった国際的な論点にもしっかり対応した形で、なおかつ、用途もしくは素材というものをしっかり見据えて、どんな形で導入していくのかということをきめ細かくやっていく必要がよりあろうかと考えております。

 そういったところは今後の話でございますが、足元の200万トンのところは、その意味では、地球温暖化対策の観点、もしくは循環型社会形成推進基本計画、それぞれの中で盛り込まれています197万トンという数字を参照させていただいて、国際的に打てる形が約200万トンとさせていただきましたが、導入可能性を高めつつということで枕をつけているとおり、まさに導入をどう進めていくのかというところを、国際的な論点、議論にもしっかり対応できるような形で進めていくという意味での野心だということにご理解をいただければと考えております。

 取り急ぎマイルストーンの部分だけ回答させていただきました。以上でございます。

○酒井委員長  ほかはよろしいでしょうか。若干質問的な事項では、大塚委員から、基本原則として、「3R+Renewable(持続可能な資源)」と書いているところの意味は何かというところがございましたが、ここはお話しいただけますか。

○井上リサイクル推進室長補佐  回答が早速漏れていてまことに申しわけございません。

 今回、循環型社会形成推進基本計画の中でも、いわゆる枯渇性の資源から再生可能資源というものに切りかえていくというところを明記させていただいたところでございます。我が国としましては、バイオマスプラスチックもしくはバイオプラスチック、こういったところの導入を、温暖化の観点もしくは循環型社会の観点というところで進めていこうという目標を立ててやろうという計画を政府計画で持っているところでございます。

 そういった意味では、国際的な中で、日本の独自性もしくは日本としてのプラスチックの対策のリーダーシップを打ち出していく際に、3Rに加えて中長期的な方向性としてのRenewableというものをプラスワンで、Rを追加することが妥当ではないかということで、中長期的な持続可能な資源管理を進めていきたいということを強調したものとしての「3R+Renewable」ということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。

 今日は質問事項に限ってということで事務局からご発言いただきましたが、ほかいただいたご意見は、この戦略の最終案に向けて今後検討の材料とさせていただくということで取り扱わせていただくという方向になろうかと思いますが、そういう方針を含めまして、追加のご意見がもしございましたら、再度名札を立てていただければと思います。

 では、逆から回します。吉岡委員どうぞ。

○吉岡委員  プラの管理の観点、要するに有害物質の管理の観点から含めて考えたときに、これまで国内にあったいろんな既存技術を上手にこういった資源戦略の中に組み込んでいく。もちろん技術展開ということになるのかもしれませんが、新技術の発掘だけではなくて、既存技術を上手に使っていくのだという姿勢もこの中にぜひ入れていただければと思っております。

○酒井委員長  崎田委員どうぞ。

○崎田委員  実は前回の質問のときに、使い捨て型のプラスチック容器包装の話だと、小売店の業界の方のいろいろな取組などをぜひ知りたいと質問を申し上げました。今回、先ほどの井上さんのご説明ではっと思い出しまして、それに関してさっきコメントをするのを忘れましたが、今回資料を出していただきまして、ありがとうございます。

 参考資料1の62ページに、レジ袋の辞退率がどのくらいかというのが出ているのですが、チェーンストア協会の皆さんの辞退率からいうと、10数年前はほとんど辞退という方がいらっしゃらなかったのが、現在53.46%までいっている。ただ、ここのところ頭打ちになっていて、この後増えるのか、下がっていくのか、わからないみたいな、ちょっと微妙な状況にあるのではないかと思います。

 1週間ほど前に、県レベルでレジ袋有料化を初めて取り組んだ富山県で3R推進全国大会が開かれて、レジ袋を有料化したこととその後のことなどを地域のいろいろな婦人団体の方とか行政の方にシンポジウムで伺ったのです。10年前に無料配布中止をみんなで決めたのですが、その前は、消費者団体が幾ら呼びかけても、レジ袋辞退率が10%から20%しかなかった。が、地域でみんなで話し合うような場を行政がきちんと設定をして、事業者さんと一緒に話していく中で、しっかりと消費者団体が事業者さんの取組を応援するような形で一緒に情報発信していくような取組をしていこうということでみんな納得して、有料化のほうにかじを切ったのですが、その後10年間で、今持参率が95%になっているという話がありました。

 やはり、やればできるということがあります。レジ袋だけの数字ですが、そういう可能性はありますので、いろいろなものに関して、それぞれの消費者と業界が相談しながら、一番いいやり方を考えていく大きなきっかけをつくることが大事ではないかと思います。よろしくお願いします。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。高田委員から挙がりました。どうぞ。

○高田委員  回収の点で、委員からの質問への答えも含めて少しお話しさせていただきます。

 外洋でのマイクロプラスチックの回収というのは、5ミリ以下の大きさのものを回収しようとすると、魚の卵もプランクトンもとってしまうのでなかなか難しい側面があって、オランダのNGOが北太平洋で浮かべているブイも、1センチ以上の大きさのものをターゲットにした回収になります。1センチ以上の大きいものを回収すれば、それで親を断って、そこから出てくるマイクロプラスチックをどけることができるということで意味のあることですが、大きいプラスチックは、物理の法則で、ストークスドリフトということで、風の影響を受けて海岸に打ち上げられる性質がありますので、海岸でのごみ清掃が非常に有効な手段になると思います。

 環境省さんのほうでも毎年進められている今の海岸のごみ清掃をより一層推進するというところは非常に大事なところになると思いますので、回収という意味、それから、これからプラスチック・スマートということで、ボランティアの方と一緒にやれば非常に有効な意識啓発になりますので、そういう点でも、海岸でのプラスチックごみ清掃をもっと素案の中でもアピールされたらよろしいのではないかと思いました。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。それでは、追加の1件、今後の参考にさせていただくというスタンスでいいかと思います。

○大塚委員  すみません、申し上げるのを忘れたので、一言だけ追加して申し上げさせていただきたいと思います。

 レジ袋の有料化義務化に関しては、憲法上どうかという問題があることはあるので、一言申し上げておきたいと思いますが、既に60カ国以上で、使用禁止も含めて有料化の義務化とかをしているので、税のところもあるので、いろいろなところがあると思いますが、先進国も含めてやっているところが出てきていまして、基本的には問題ないということだと思いますが、経済的自由の積極的目的での規制ということになりますので、明確性は必要だと。あと、目的と手段との関係で著しく不合理でなければ可能だということだと思いますので、法的には可能だと思います。

 さらに、使用禁止ではなくて、有料化の義務化ということになると、少し規制としては緩やかということになりますので、その点で、懸念が全くないわけではないですが、国民との対話は非常に重要だと思っておりますが、法的には可能だろうということをちょっと申し上げておきます。

 以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。レジ袋有料化部分の法的な見解を述べていただきました。

 ほかにはよろしいでしょうか。

 それでは、先ほど、「3R+Renewable」について井上補佐から説明をいただいたところではございますが、今日は幾つか熱回収に関しての政策順位の話があったかと思います。高田委員あるいは吉岡委員あたりから出ていたかと思います。全体を通じて、ここでは3R原則というのは貫いて書くスタンスをとっていただいておりますので、3Rの優先性を意識した上で、海洋プラ問題として対応するためには、3Rの後の適正処理、そして熱回収という手段をなくすことはできないというスタンスで整理をしていただいています。その点はご理解をいただければと思います。

 ただ、そうしたときに、今日は総合性という意味で、枝廣委員あるいは石川委員、大塚委員から温暖化対策との総合性、あるいはそれ以外にも資源問題としての総合性ということの指摘がございました。そういう中で見たときに、熱回収依存だけで次がいけるかという話の中で若干「3R+(プラス)」というところを書き加えていただいている。それがRenewable、再生可能性である、こういう基本原則であるということはぜひ理解をいただければということで、追加の発言ということにさせていただきます。

 国際社会では、「3R」という言葉は既にデファクト的に認知をされてきておりますので、簡単にRをふやすということには多分いかないと思います。概念的には「+(プラス)」のところでRの概念追加的なところを包含していくという工夫をしてもらったと思っているところでございます。あえて少し発言をさせていただきました。

 今日は多くの意見を頂戴いたしました。本日いただいた意見を踏まえまして、次回改めてご議論をいただくことにしたいと思いますが、その方針でよろしいでしょうか。

 はい、ありがとうございます。それでは、本日の全ての議事終了ということで、事務局にマイクをお返ししたいと思います。

○冨安リサイクル推進室長  本日は、熱心なご議論をいただきまして、ありがとうございました。

 次回の日程につきましては、11月中旬をめどで開催すべく調整したいと思います。日程が決まり次第、委員の皆様にお知らせ申し上げたいと思います。

 なお、本日の議事録は、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ウェブサイトに掲載する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、以上で第3回プラスチック資源循環戦略小委員会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

(了)

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