中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第1回) 議事録

日時

平成30年8月17日(金)10:00~12:00

場所

大手町サンスカイルーム A室

東京都千代田区大手町2丁目6番1号朝日生命大手町ビル27階

議題

1.プラスチックを取り巻く国内外の状況について

2.プラスチック資源循環戦略の論点について

3.その他

配布資料

議事次第・資料一覧
資料1-1 プラスチック資源循環戦略について(諮問)
資料1-2 プラスチック資源循環戦略について(付議)
資料1-3 中央環境審議会循環型社会部会の小委員会の設置について
資料1-4 プラスチック資源循環戦略小委員会の設置について
資料1-5 プラスチック資源循環戦略小委員会委員名簿
資料2 プラスチックを取り巻く国内外の状況
資料3 日本プラスチック工業連盟の取組について
資料4 プラスチック資源循環を巡る主な論点について
資料5 枝廣委員提出意見
資料6 今後のスケジュール(予定)
参考資料1 プラスチックを取り巻く国内外の状況<資料集>
参考資料2 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(2016)

議事録

○小笠原リサイクル推進室長  定刻より早いですが、皆さんお揃いでございますので、ただいまから「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第1回)」を開催させていただきます。環境省リサイクル推進室長の小笠原でございます。よろしくお願いいたします。

 委員の皆様におかれまししては、ご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございます。委員につきましては、予め中央環境審議会循環型社会部会長よりご指名をいただいております。資料1-5の委員名簿をご覧いただければと思います。また、本日は委員数18名のうち16名のご出席をいただいており、定足数に達しており、本小委員会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。

 なお、この会議は、公開で開催いたします。

 次に資料でございますが、お手本にあるタブレット端末に入っております。もし端末に不具合等がありましたら、事務局にお申しつけくださればと思います。

 それではここで環境省を代表して、中川環境大臣より一言ご挨拶を申し上げます。

○中川環境大臣  本日は大変ご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。プラスチック資源循環戦略小委員会の開催に当たりましてご挨拶をさせていただきます。

 プラスチックの3Rをはじめとする資源循環や海洋プラスチック対策は、世界的な課題となっております。政府といたしましては、プラスチック資源循環戦略を来年6月に我が国で開催されるG20までに作成し、こうした機会を活用しつつ、世界のプラスチック対策をリードしていきたいと考えております。

 このため新たに策定いたしました第4次循環基本計画を踏まえ、また「海洋プラスチック憲章」に掲げられた事項や数値目標も含め、本戦略のあり方についてのご審議、ご答申を中央環境審議会にお願いしたところでございます。本日はその第1回会合として、産業界、地方自治体、市民団体、学会から幅広い有識者の方々にお集まりいただきまして、心より御礼申し上げます。

 申すまでもなく、プラスチックは国民生活、国民経済に広く浸透しております。国民各界の皆様のご協力と連携協働のもと、プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策をこれまで以上に進められるよう、実効性のある戦略を取りまとめていただくことを期待いたしております。

 本日より活発なご議論を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、冒頭のご挨拶にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小笠原リサイクル推進室長  それでは中川大臣は公務のため、ここで退席させていただきます。また、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 小委員会の委員長につきましては、中央環境審議会議事運営規則第8条第3項に基づき部会長指名により、酒井委員が委員長となっております。

 それでは、ここからの議事進行を委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長  ただいまご紹介をいただきました、委員長の酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はプラスチックを取り巻く状況についてご報告をいただいた上で、プラスチック資源循環を巡る論点について、議論をいただければというふうに思っております。

 なお、予定終了時刻は12時としておりますが、議論の状況によりましては若干の延長をさせていただくこともございますので、その点ご了承を賜れば幸いでございます。

 それでは、早速議事に入らせていただきます。まず本小委員会について、事務局から資料1の説明をよろしくお願いいたします。

○小笠原リサイクル推進室長  資料1-1をお開きいただけますでしょうか。資料1-1がプラスチック資源循環戦略についての環境大臣から中央環境審議会の諮問でございます。第4次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、かつ、「海洋プラスチック憲章」に掲げられた事項や数値目標も含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、平成30年度中に貴審議会の意見を求める、というふうにされております。

 続きまして資料1-4をお開きいただけますでしょうか。前提としてですが、これは第4次循環基本計画を踏まえたものでございます。第4次循環基本計画においては、これまでリサイクル法ごとにリサイクルに取り組まれたアプローチについて、素材別プラスチックであるとかバイオマスであるとか、素材別のアプローチということを議論してまいりました。その1つとしてプラスチックについては、プラスチック全体を見渡して、3Rをどう進めるかという戦略を定めるということが盛り込まれております。資料1-4の設置の趣旨というところに若干抜粋しておりますが、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、これに基づく施策を進めていく。具体的には①使い捨て容器包装等のリデュース等、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上等といったことを総合的に推進するということが書かれております。また、平成31年、来年我が国で開催予定のG20に向けて、海洋プラスチック問題の解決のため、世界のプラスチック対策をリードしていくことが重要である。このため、プラスチック資源循環戦略小委員会を置き、必要な検討を行うこととするということで小委員会が設置されております。これがこれまでの経緯でございます。私からの説明は以上になります。

○酒井委員長  それでは、ただいま説明いただいた内容について、特段のご質問はございますでしょうか。もしあれば名札を立てていただければと思います。よろしいでしょうか。

 それでは続きまして、プラスチックを取り巻く国内外の状況につきまして、資料2の説明を引き続き事務局からお願いいたします。

○小笠原リサイクル推進室長  資料2をお開きいただけますでしょうか。資料2におきましてはプラスチックを巡る国内外の状況についてご説明をしております。

 まず2ページでございますが、SDGsでございます。SDGsの中におきましてはゴール12の中で廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再生利用により廃棄物の発生を大幅に削減するといったこと。それからゴール14の中でゴール14.1におきまして特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するといったことが盛り込まれております。

 3ページでございますが、EUのサーキュラーエコノミーパッケージでございます。その中で主要アクションプランの1つとしてプラスチックリサイクルの促進、プラスチックリサイクルに関する意欲的な目標値の設定ということが盛り込まれております。

 4ページでございますが、サーキュラーエコノミーによる効果としてEU委員会のほうの試算としては、これにより経済成長と雇用創出ということで2030年までにGDPで+7%、約1兆ユーロの経済効果があるという試算をEU委員会ではしているところでございます。

 5ページでございますが、EU委員会で「EUプラスチック戦略」を今年1月に公表しております。この中では例えば2030年までに全てのプラスチック容器包装を効果的にリユース・リサイクル可能とするであるとか、企業による再生材利用のプレッジ・キャンペーンといったこと。(2)では使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定するといったことが盛り込まれております。

 この使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定するということを受けて、次の6ページでございます。5月に公表されたのがEUの使い捨てプラスチック等に関する規制の指令案でございます。まだこれはEUの中で指令案として協議がされている段階のものでございますが、いろいろ目標を定めた消費削減であるとか市場規制、代替物が容易に手に入る製品は禁止であるとか、EPR事業者による費用負担であるとか色々なことがあるのですが、報道等でよく扱われているのはこの市場規制というところで、マルが打ってあるのが綿棒、カトラリー、皿、マドラー、ストロー、風船の棒とかがありますが、こういった代替品が容易に手に入る製品については、プラスチック製を禁止ということが、この指令案には盛り込まれております。

 続きまして、7ページでございます。「各国の使い捨てプラスチック対策の動向」でございます。最近UNEPが出した報告書をもとに作成しておりますが、レジ袋については有料化・課税または禁止に取り組む国が、右に並べてあるような多くの国において導入されているところでございます。

 8ページでございます。「プラスチック資源循環に関するグローバル企業の取組」ということで、各企業の色々な取組を掲載しております。スターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの使用を2020年までに廃止すると発表したこと等を掲載しております。今朝の新聞では、ガストがストローを国内で廃止すると発表したということも掲載されております。

 10ページからは「アジア諸国における輸入規制」でございます。ご承知のとおり、中国が生活系のプラスチックの輸入を昨年末で禁止した。今年末に向けた工業由来の廃プラについても停止をする。それを受けてタイとかに流れているのですが、東南アジアにおいても規制の動きが広がっている。

 12ページでございますが、こうしたことを踏まえて、国内の資源循環体制の整備を後押しすべく、政府としては緊急的な財政支援制度を導入いたしまして、プラスチックの高度化設備に対する支援を行っているところでございます。

 続きまして、海ごみ関係の状況でございます。14ページは海洋プラスチックの現状でございます。ご承知のとおり、生態系を含めた海洋環境の影響等が懸念されているところでございます。

 「海洋ごみ中のマイクロプラスチックの概要」は15ページでございますが、これも皆様ご承知のとおり、一次的マイクロプラスチック、もともとつぶつぶのもの、それから二次的マイクロプラスチック、環境中に出た中で波とか紫外線の作用によってばらばらになるものがあるということでございます。

 16ページでございます。これは海洋プラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がっているということのシミュレーションの結果でございます。

 17ページは各国どれくらい出しているかという、非常に粗い推計でございます。非常に幅もあるので目安という程度の推計でございますが、これを見ると中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムという東アジア、東南アジアの国の排出が非常に多いという結果になっております。

 18ページ、「我が国での漂着ごみの調査結果」でございます。漂着ペットボトルの製造国別で見ると、太平洋側では日本製のものが多い。東シナ海及び日本海側では、外国製のものが多いという傾向がございます。種類別ではいずれにしても、プラスチック類が最も多い割合を占めております。

 19ページは議員立法によって成立しておりまして、今年の通常国会で改正がされた海岸漂着物処理推進法の概要でございます。

 20ページが国際動向でございますが、今年6月のG7シャルルボワ・サミットで「強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」がG7として承認されるとともに、「海洋プラスチック憲章」については、日米を除いた形で承認されたということになっています。一方、安倍総理からは日本が議長を務める来年のG20でもこれらの問題に取り組む意向である旨発言を行っております。G20ですが、昨年7月のG20において、「海洋ごみに関するG20行動計画」が、これはアメリカも含めた形で合意されているところでございます。

 21ページは「海洋プラスチック憲章」の概要でございます。

 22ページは「マイクロビーズについての各国の取組」の概要でございます。製造禁止等をしている国も各国あるところで、我が国においては、日本化粧品工業連合会が、会員企業にマイクロビーズ使用の自主規制を要請ということで、自主規制によって対策に取り込まれているところでございます。

 資源循環ということで24ページは先ほども言及しました「循環型社会形成推進基本計画」におけるプラスチックの資源循環戦略に関する記載でございます。

 25ページは「我が国のプラスチックマテリアルフロー」ということで、プラスチック廃棄物が940万トン年間排出をされている。右側のところですが、このうち、リサイクルされているものが25%、熱回収されているものが57%、未利用、焼却、単純埋立が18%という推計結果となっております。

 26ページでございますが、プラスチックを利用して行われる各種サービスについてアンケート調査を、7月にウェブ調査として実施しております。この中ではレジ袋、箸、フォーク、スプーンを必要かどうか確認せずに提供することについては、過剰であると認識している方が6割以上いらっしゃいました。

 次の27ページでございます。どんなサービスの削減等に協力できるかという取組を確認したところ、スーパーのレジ袋有料化が50%以上と最も高い。生鮮食料品容器の簡易包装化、紙包装化、コンビニのレジ袋の有料化等から、イベント会場等におけるリユース容器の使用というのが、3~4割程度の回答がございました。

 28ページでございますが、バイオマスプラスチックに関する国内導入目標でございます。これはバイオマス資源からつくったプラスチックについては、温暖化対策上、カーボンニュートラルということで温暖化対策になるということで、地球温暖化対策計画においてバイオマスからつくったプラスチックの普及の目標が掲げられております。2030年の導入目標が197万トンでございますが、2013年時点で7万トンという状況でございます。

 海洋ごみ対策を進めていく上では、途上国における対策というのが非常に重要になってまいります。廃棄物分野における国際協力の取組が30ページからでございます。我が国の優れた廃棄物処理、リサイクル技術と制度をパッケージとして途上国に提供していく。そのため、民間企業のフィージビリティスタディとかの支援を行っております。そこに書かれていますとおり、二国間協力として制度整備等の支援として、例えばベトナムでは3Rと廃棄物処理に関する法令作成支援といったことを行っております。 多国間協力ということでアジア太平洋3R推進フォーラムを開催して、途上国の取組の支援を行っているところでございます。

 具体的な取組例として31ページでございますが、インドネシアにおけるリサイクル・コンポスト施設ということで、スラバヤ市にリサイクル工場を設置して、一般ごみを収集して手作業で分別を行っております。一般ごみを生ごみ、金属ごみ、プラスチック、紙くずに分けた上で、プラスチック・紙くずはプレ処理を行いリサイクル業者に販売するといった支援を行っているところでございます。

 32ページはベトナムにおける、廃プラを主原料としたRPF製造・供給の取組でございます。

 以上、国内外におけるプラスチックを巡る状況のご報告でございました。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。続きまして、資料3、「日本プラスチック工業連盟の取組み」についてのご紹介をいただきます。岸村委員のほうからの説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○岸村委員  日本プラスチック工業連盟の岸村でございます。資料3に従ってご説明します。なるべく10分でということを言われていますのでかなり端折りますが、よろしくお願いします。

 まず2ページ目ですけれども、これは我が国の製造業における業種別出荷額でございます。プラスチック産業を赤枠で囲っていますが、広い意味での化学工業の中のプラスチック製品が3.8%。それと一部化学工業の中に入っているのですがいわゆるプラスチック、原料樹脂を製造するところ、これを合わせると約7%になります。一番上の輸送用機器器具、自動車関係です。こちらに比べるとかなり小さいですが、食料品に続く日本の製造業の大きな柱をなす産業でございます。

 次の3ページ目です。これは「日本の製造業におけるプラスチック産業」ということで、事業所数、従業員数、出荷額を日本の製造業、全体に関してプラスチック産業がこれだけの割合を占めているという数字でございます。

 次に、4ページ目で私たち日本プラスチック工業連盟の概要でございます。もともと1950年にプラスチック協会として発足しております。現在会員数が約100。内訳ですが団体会員が46、企業会員が54、団体会員の中には、それぞれの会員企業もありますので、数としてはかなりの数をカバーしています。下の左側の組織図でございます。この中で我々の業務は大きく2つに分けられます。総務・環境部会、規格部会。規格部会はプラスチックの規格、ISOとかJISに関わる業務でございます。本日は、資源循環ということでは総務・環境部会の仕事、海ごみの話も含めて、ここを簡単にご紹介します。

 5ページ目でございます。まず我々のやっている仕事1つは広報・啓発活動、これは基本的にプラスチックの利点を皆さんに知ってもらうのと、上手な使い方、廃棄の仕方、そういうことも含めて知ってもらおうということで、ここに挙げました3つの冊子を配布しています。それぞれホームページにも公開しているので、どなたもアクセスしていただくことができます。

 この中の2つ目の冊子「食品用プラスチック容器包装の利点」、これは我々の身の回りにあります食品等の容器包装ですけれども、複合素材が使われているものが多い。なぜそういったものが使われているのか、これがさまざまなプラスチックの特性を生かして、食品の鮮度を維持して食品ロスを削減する。そういったことで非常に貢献していますといったことをわかりやすく説明しております。

 2つ目のポツですけれども、プラスチックに関する全国イメージ調査を4年ごとに行って公表しております。

 消費者団体との意見交換会も毎年行っております。中学校理科教師を対象とした工場見学会、中学校向け理科実験教材、これはプラスチックのサンプルですが、これの作成と配布を行っております。この中学校関係の話ですが、これは2012年度から中学校1年の理科で、身の回りの素材の1つでプラスチックについて教育するということになりました。理科の先生の教育を支援するということで、一部関係団体とプラスチック教育連絡会というチームもつくって対応しております。次のページが今申し上げた冊子とかサンプルの写真がありますので、ご興味のある方は、後でアクセスしてみてください。

 それから7ページ目、国際交流と発信ということで海外のプラスチック業界団体との連携・協力ということです。1つ目が一番大きいのですけが、グローバルプラスチックアライアンスの会議が毎年1回あります。これはアメリカとヨーロッパのプラスチック業界団体が中心になって、廃棄物管理とか海洋プラスチック問題、啓発活動等が重要な議題です。特に最近、廃棄物管理、海洋プラスチック問題が大きな問題になっております。従来は、開催は大体が欧米で行っていたのですが、ここ数年は、アジア地域で行っている。要はアジア地域で開催することで、それぞれその地域の業界団体にも参加を促して、これらの問題に取り組んでもらう。そういったことが趣旨でございます。

 この会合が母体になりまして、「海洋ごみ問題解決のための世界プラスチック業界団体による宣言」というものが2011年起案されまして、プラ工連も同年に署名しております。これについては次のページにございます。

 2つ目のポツ、極東プラスチック業界懇談会は日本と韓国、台湾が持ち回りで開催する大掛かりな情報交換の場です。2016年、この年は韓国で開催だったのですが、この年、当連盟から韓国、台湾に対して、海洋プラスチック問題への取組を促したところでございます。

 それから3R関連の課題ということで、プラ工連は4年ごとに中期計画を立てております。現在の中期計画は2017年度からのものですがこれに基づきまして、従来リデュースリサイクル検討委員会というのがございました。これは主に容リ法対応を目的とした委員会ですけれども、これに替わる新しい「プラスチック資源循環委員会」の設立を今準備しています。その委員会の活動を通して、プラ工連版のプラスチック資源循環戦略をつくろうということで、現在一部着手しているところでございます。

 次のページが先ほど申し上げました世界の業界団体による宣言ということで、現在35カ国、68団体が署名しております。

 次の9ページ目でございます。「海洋プラスチック問題に関する取組」ということで先ほど申し上げた4カ年計画、これは実際には2016年に中身を作成しておりますが、この中に大きな柱として、海洋ごみに対する取組というものを新規のものも含めて入れております。

 10ページ目です。これは従来からの海洋プラスチック問題の取組で当連盟は、樹脂ペレット漏出防止というのは1992年から着手しております。これはその前年91年に一般社団法人JEANさん、こちらは海洋ごみ問題に取り組んでいる環境団体ですが、こちらが、海岸、河川敷等で樹脂ペレットが日本でも散乱しているということを確認して、当時の通産省と当連盟に対して、業界として取り組んでほしいという申し入れを受けて始めたものでございます。「樹脂ペレット漏出防止マニュアル」とかポスター、防止対策の冊子、リーフレットをつくって、会員だけでなく関連の団体とかにも配布してお願いしているところでございます。

 最後のポツ、「樹脂ペレット漏出防止対策の実施状況」、これはアンケート調査です。これを2000年から数年おきに、直近は2015年に実施しております。

 次のページは参考として話が前後しますが、樹脂ペレットです。多くの方はご存知かと思いますけれども、この写真にあるような粒、大体3~5ミリのもの、基本的にプラスチック産業、原料メーカーはこういった形にして、次の加工メーカーさんにお渡ししている。基本的に全ての樹脂というのは、こういったペレットの状態で販売されると思っていただいて結構です。横の写真です。これは先ほど申し上げました小冊子に載せた写真です。実際に我々が現場に行って、写してきた写真でございます。東京湾から約2~3キロ入ったところですけれども西葛西の河川敷です。一見するとごみがきれいに取られているんですけれども、枯れたアシをよけると、結構ペレットが出てきたということで冊子に載せて、業界に対しても現状を知らせております。

 12ページ目は新4カ年計画で始めました新しい活動でございます。「海洋プラスチック問題への取り組み宣言活動」、簡単に宣言活動と呼んでいます。これがポイントですが、まず樹脂ペレットだけでなくてプラスチック製品全体を対象にした活動。それから、真ん中のほうにひな形といって短い宣言書があります。自分たちが扱う原材料、製品が海洋ごみにならないように努めるというような簡単な宣言書を企業のトップ、代表取締役社長、団体のトップに署名していただく。署名していただいた上で、それぞれで自主的に取り組んでいただく。次のページにその例を載せています。当連盟としてはここに宣言した企業、団体名を公表する。それからそれぞれのいい取組を集めて積極的に公表あるいは共有していくということを考えております。

 現在の取組です。下のポツの1つ目です。会長選出3社とあります。これはプラ工連、三菱ケミカル、住友化学、三井化学の3社で開始から会長を選んでいます。その3社の社長に署名していただく。これは今年の2月にいただいております。これをキックオフとして今年の3月からですが、全会員に向けて参加を依頼している。現在27社10団体が署名していただいている。今後、さらに会員の参加を促すとともに、会員以外の関連業界、さらには、ブランドオーナーさん、消費者に一番近いというところで、そちらにも協力をお願いしていくつもりでございます。

 次のページが先ほど言いました具体例、どういうことをやっていただくか。1ポツで海洋ごみになりにくい素材や製品の開発、あるいはビジネスの仕方です。これが理想なのですが、まずはいきなりそこに行くということは難しいと思うのですが、2つ目のポツ以降、これはサプライチェーン全体を巻き込んで、あるいは消費者も巻き込んで啓発、実態を知っていただく。それから事業者もトップから末端に至るまで、こういった問題を意識することで、では自分たちはどういう製品をつくったらいいのか、どういう売り方をしたらいいのか。そういうことを考えていただけるきっかけになればと考えております。

 次の14ページです。参考として載せております。先ほどもちょっと触れました、4年おきに行っているイメージ調査、全国4000人を対象とした調査ですが、直近は2016年7月に行っています。従来にはなかった項目を1つ入れています。下の四角です。プラスチック製品は街でぽいポイ捨てしても海洋ごみになるかと思うか、思わないかということです。実は2015年10月にNHKクローズアップ現代で高田先生が説明されて、かなり広く知られているので、こういった問いかけをすると8割ぐらいは「思う」と答えるかなと思っていたのですが、意外と「そう思う」が35%、「どちらかといえばそう思う」を入れて50%ちょっとということで、まだまだ多くの方が、海洋ごみは外国の問題、あるいは海で捨てられるもの、自分たちの生活から出るという意識はまだ少ないということで、業界としてもこの辺の啓発活動をやっていこうというふうに思っております。

 次は、環境団体とかアカデミア等との連携とかコミュニケーション活動の強化ということで、まず支援として海洋ごみ、川ごみ、こういった活動に取り組んでいる団体の支援、コミュニケーションの強化をやっています。

 真ん中のところでプラスチック関係業界の啓発ということで、実際には2015年くらいからぱらぱらとやっていますけれども、2017年、昨年からかなり色々な団体さんから声をかけていただいて、海ごみの問題を話しております。最近は企業からも直接話を聞きたいというお話を受けて、かなり業界としても意識を持っているということです。

 色々なよそでの講演ということはプラ工連でもやっていたのですが、今年から、実際には昨年度今年の2月に、プラ工連が会員を集めて会員に向けての講演会、今年2月に1回目をやっております。講師に先ほど名前が出てきたJEANの事務局長にお話をしていただいております。

 その他16ページ目のマイクロビーズ関係です。先ほどから出ていますマイクロビーズの問題、当連盟としては、2013年の国際会議でアメリカなんかで国際的なブランドを使い、マイクロビーズの使用を制限している。そういった情報をつかんで、国内の関係団体に情報を流して、警報を鳴らし続けている。その流れで先ほども話がありました、日本化粧品工業連合会さんが自主規制に乗り出したという状況がございます。

 それから魚類等への影響ということで、マイクロプラスチックに吸着した有害物質、それが実際に魚類とかにどういう影響を及ぼすのか。そういった立証研究を日本化学工業協会さんが、LRI委託研究というシステムを持っているので、そちらに採択していただきたいということを2016年から申し入れています。めでたく今年の4月に新規課題として採択されております。

 次の17ページです。これも新しい動きですが四角の中にアンダーラインを引いているところです。日本化学工業協会さんが中心になって、当連盟を含む5つの業界団体が共同事務局として、新たに海洋プラスチック問題対応協議会というものを設立準備しています。 1ポツですが、日化協の理事会社を中心に現在22社の代表取締役が発起人になって、9月7日に正式に発足する予定です。ここでどんなことをやるのか、4つの項目がありますが、特に私自身一番期待しているのは3番目です。アジアへの働きかけということで、「アジア新興国におけるプラスチック廃棄物の管理向上の支援」ということで、プラ工連はどちらかというと足元の話ですが、一番プラスチックごみを排出していると言われているアジア地域、こちらへの協力ということも、こういった活動を通じてやっていければと思っております。現在約30社が会員として参加して、さらに輪を広げていくつもりでございます。

 18ページ以降は関連団体の取組ということで、プラスチック循環利用協会のデータを載せています。これは後ほど井田さんのほうから話があるかと思います。

 1枚飛ばして20ページ目です。これはプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の活動です。この協議会はプラスチック容器包装のリデュース、リサイクルに自主的に取り組んでいるということで、下の折線グラフ、赤ですがこちらも容器包装に使うプラスチックの削減ということに自主的に務めております。

 次のページは再資源化率です。現在約47%ぐらいです。容器包装は再資源化されているというものでございます。

 最後22ページ目、これも同じくプラスチック容器包装リサイクル推進協議会のデータでございます。業界内で3R改善事例の募集とそれを公表ということで、そういった活動を2008年から始めている。直近のもの、この四角でどういう3R改善事例が出されているかということでよくやられています、容器包装のコンパクト化、薄肉化とか、4つ目の詰め替え、ヨーロッパなどでは最近やっと詰め替えが始まったと聞いております。決して日本は遅れているわけではなくて、自主的にこういう活動に業界として取り組んでいるという説明でございます。井田さん、よろしいですか。

○井田委員  プラスチック循環利用協会の井田と申します。岸村委員の補足をさせていただきます。

 今の資料の18ページあるいはうちのフロー図を別途配付させていただいていますので、そちらをご覧になっていただいても結構です。配付させていただいているほうでは2ページ目と3ページ目でございます。

 プラスチック製品の生産から廃棄、処理、処分に至るまでの一連の流れをフロー図にまとめるということで、私ども協会のコアの事業にしているものです。

 これは昨年2016年の図でございます。日本では1千万トンぐらいの樹脂が生産され、国内では樹脂製品では980万トンぐらいが消費されているということでございます。実際に廃プラとして使用済みで出てくるものが827万トン、生産加工ロス、廃棄物ではないんですけれども循環資源ということで、基本法で概念がくくられていますので、ここでは生産加工ロス量も加えまして、廃プラ総排出量、循環資源としての廃プラは899万トン、そのうち一廃系と産廃系ということで分けておよそ同数、一廃系が407万トン、産廃系が492万トン、ここで系という言葉をつけていますが、例えばペットボトルでも事業者が集めますと産廃に法律上はなるのですが、ここの図では一廃系ということでくくらせていただいています。ですので、法律の定義とは必ずしも合っていないのですが、そういうようなことでございます。

 それが最終的にどうなっているかということで、廃棄物計のところをご覧いただきますと、マテリアルリサイクルされているものが23%、ケミカルリサイクルされているものが4%、当協会ではサーマルリサイクルと言っていっていますが、エネルギーリカバリーを合わせまして57%、リサイクルとリカバリーを合わせると有効利用と申していますけれども、84%ということでございます。なお、未利用のもの16%、単純焼却されたり埋立されたりしているものが16%あるということで、これを減らしていくことが課題かと思っています。

 これを経年的にどうなっているかということで、岸村委員の資料だと次のページで、うちの配付してあるものですと11ページ目をご覧いただきたいと思います。2016年に有効利用率84%になったということで、日本の循環型社会形成基本法元年、2000年の時にどうだったかというと、これは50%未満でした。廃棄されるプラスチックのうちの半分以上が、埋立ないし単純焼却されているということだったのが、循環型社会形成基本計画、あるいはそれに従いましてリサイクルやリカバリーが増大しまして、現在84%まで来たということで、かなり高い数字になっております。

 以上簡単に補足させていただきました。ありがとうございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。それでは資料3のご説明をどうもありがとうございます。

 続きまして、このプラスチック資源循環を巡る主な論点につきまして、事務局で整理いただいております。資料4の説明をよろしくお願いします。

○小笠原リサイクル推進室長  資料4をお開きいただけますでしょうか。小委員会における論点と考える事項について、簡単にまとめております。視点としては、循環型社会形成基本計画に基づき、先ほど申し上げましたように素材別とかでなく、プラスチック全般を見渡しつつ、1つ下の3Rの徹底等による循環型社会の構築といったこと、持続可能社会に向けた枯渇性資源から再生可能資源の転換といったこと、資源循環を通じた世界全体の海洋プラスチック問題の解決への貢献が重要であるといったこと、こういった視点を持ちつつ、具体的な論点としては1つリデュース・リユースということで、我が国は一人当たりの容器包装の排出量が多い。または、使い捨てプラスチックの容器包装や製品の代替・回避等を通じた大幅削減が国際的に求められている中、環境負荷の低減に資するプラスチック使用削減をどのように進めるべきかという、リデュース・リユースの観点。

 2つ目として回収・リサイクルということで、アジア大の禁輸措置のトレンド、未利用プラスチックが相当程度あること等を踏まえ、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的・効率的な回収・リサイクルをどのように進めていくべきかという観点。

 3つ目として再生材・再生可能資源の利用ということで、リサイクルで得られた再生材、再生可能資源であるバイオマスプラスチック等について、需要拡大、実用性向上や化石資源由来のプラスチックからの置き換えなどの利用促進をどのように図るべきかという論点。

 4つ目、今までのこととも重なりますが、海洋プラスチック対策として、我が国の陸域から年間数万トンのプラスチック廃棄物が海洋流出しているとの推計を踏まえて、プラスチック廃棄物の海洋流出防止や海岸漂着物等の海洋プラスチック対策をどのように進めるべきかということ。

 5つ目、国際展開ということで、資源・廃棄物制約はグローバルな問題であって、プラスチックの海洋流出が途上国を含む世界全体の課題であることを踏まえて、世界のプラスチック対策をリードしていくため、我が国として国際協力をはじめ、どのように国際展開を図っていくべきかということ。

 冒頭大臣からも申し上げましたが、6.海洋プラスチック憲章の関係で、海洋プラスチック憲章に掲げられた期限付き数値目標や各種取組事項について、どのように評価し、踏まえるべきかということ。

 7.効果として、こうしたチャレンジを通じて環境負荷低減を図っていくことはもちろんなのですが、技術やライフスタイルのイノベーション、資源循環関連産業の振興、雇用創出等のプラスの効果をいかに発揮していくかといった論点が考えられるということで、資料にしているところでございます。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。それでは、以上の説明を踏まえまして、ここからディスカッションに入りたいと思います。まず、本日ご欠席の枝廣委員から事前に資料をいただいておりますので、事務局からご紹介をお願いいたします。

○小笠原リサイクル推進室長  それでは、資料5をお開きいただけますでしょうか。枝廣委員から提出いただいている資料をご紹介いたします。1点目として「日本の取り組みは遅れていることをしっかり認識した上で戦略を策定するべき」として、ルワンダでレジ袋やビニール袋の製造輸入販売使用が全面禁止されている。こういった発展途上国でもそういった取り組みがされているといったことをしっかり認識するべきであるといった点。

 2つ目として、「パッチワークをやめて本質的なビジョン等を包括的な枠組みを」ということで、日本のこれまでのプラ対策は個別法の対応であって、プラそのものを経済や社会の中でどう位置づけるかという本質的な考え方や枠組みづくりに至っていないのではないか。プラそのものの文明における位置づけを考え直す必要があるといった点。

 3点目として「国際競争力の源泉として位置づける」というご意見で、欧州でのプラ対策の盛り上がりの背景には、そういった対策が国際競争力の源泉となってきたということがある。こういった大きな枠組みの中で、プラ問題を日本のプレゼンスと国際競争力につなげるようなビジョンと取組を考える必要があるといった点。

 「イノベーションの原動力としての位置づけを」ということで、こういった取組を積極的にイノベーションの原動力に転換する考え方と仕組みが必要であるといった意見をいただいております。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。枝廣委員からの意見のご紹介でございます。それではただいまより、各委員から今までの説明へのご質問、あるいは全体の論点に関するご意見を頂戴したいと思います。まず、一通りご意見をいただきまして、質問的な事項に関しては、可能な範囲で事務局からお答えいただける部分は応えていただく。あるいは委員間のやり取りをしていただくという形で進めたいと思います。

 それではご質問、ご意見のある方、名札を立てていただけませんでしょうか。それでは今日はあいうえお順で進めさせていただきます。石川委員のほうから回していきたいと思いますので、石川委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○石川委員  論点がたくさんあって対策もいろいろ考えられる。複雑ですのでどういう問題をどういう対策で解決すべきか。この紐付け、整理が大事かなと思います。最後に事務局に用意していただいた論点ペーパーを参考にして考えたところ、少し要望もあります。

 まず海ごみですけれども、これに関しては数万トン、粗い推計が出ていますが、環境省さんでやられたものは件数ベースで整理されているのですが、海岸を見てみると、大きなものは漁業関係のものが大きくて、重量ベースだと大分話が違うのではないか。対策を考える上で、一般廃棄物として出た容器包装と漁業で使われているものは、全然対策が違ってくるはずですので、それのデータを教えていただきたい。

 それから、プラスチックの広い意味での海ごみ対策ですが、論点に出ている国際展開というのが決定的ではないかというふうに思います。上のほうにあるリデュース・リユース推進というのは、国内的には非常に重要な話ですが、これで例えば太平洋とか日本近海の海ごみの対策になるとは私は全然思わないので、それよりは日本の廃棄物処理、廃棄物管理の技術とか経験を周辺国に提供することで解決する。これが有効な道だろうというふうに思います。ですから、JICAのODAとかを活用して、どんどん進めていただきたい。

 それから欧州の海洋プラスチック憲章ですけれども、これは先ほどの話と共通するんですけれども、日本の場合は、廃棄物管理のベースというのは焼却です。焼却して量を減らして埋立量を最小化する。究極の目的は埋立量の最小化だと思いますので、日本以外の国はほとんどの場合、焼却炉が立っていませんから埋立が対策手段で、埋立量を最小化したいという理由で資源化が行われる。これが資源化の1つの理由だったかと思います。このお話というのも、プラスチックは可燃物なので、プラスチックの問題を考える上では、この違いは非常に決定的に違うはずです。そういう意味ではそういう背景が違うところで、結論として出てきたリサイクラブルズとかリサイクルの定義とかスコープとかがはっきりしない段階でサインできなかったのは、仕方ないのかなというふうに思います。

 冒頭G20で出したいというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そこではぜひ日本の場合のバックグラウンドの違い、これがきちんと反映されて海ごみの問題が有効に解決されるようなものにしていただきたいというふうに思います。以上です。

○酒井委員長  ありがとうございます。井田委員、どうぞ。

○井田委員  私から論点に従ってご説明させていただきます。先ほど当協会が行っているフロー図をご説明させていただいたんですけれども、私も石川委員と同じで国際展開が非常に大事だと思っております。この時にハードだけでなく制度とか人材とか意識改革とか色々なソフト面も含めた協力ということをしていただきたいのですが、その関係で私どもが思うのが、うちの協会のこのフロー図に相当するようなデータというのがなかなか各国揃わないということがあります。よくうちのフロー図といいますと、国際的にどういう位置づけですかということを言われるんですけれども、なかなかベンチマーキング、あるいは比較ができないということなので、ぜひ国際的にこういうデータをそろえるというような、非常に基盤的なことで迂遠なことかもしれませんけれども、そういう協力もぜひ考えていただきたいなということがまず1点。

 2点目ですけれどもこれもフロー図の関係で言いますと、先ほど言いましたとおり、まだ未利用のものが16%ある。埋立されている、単純焼却されているもの、これをいかに減らしていくかということが課題だと思います。この中で特に日本の場合、プラスチックもエネルギーリカバリーが多いということは石川先生がおっしゃったとおりですけれども、やはりまだ燃やせないような自治体がある。あるいは効率が低い発電設備があるということなので、できるだけ効率を上げていく。あるいはまだ不燃物で集めて埋立に回しているようなところ、こういったところにつきまして、地域の特性に応じて確実に計画的に進めていくという、それが日本の対策を進めていく上では鍵かと思っています。

 1番目の、リデュース・リユースについて申します。過剰包装のリデュースを進めるということは、非常に環境に資するためにも重要だと思っておりますし、この際に特に考えていただきたいのは、容器包装について機能がございます。その機能を考慮しながら進めるということが肝要だということでございます。特にプラスチック製容器包装というのは、フードチェーン全体で生産流通段階も含めて、フードロスの削減ということに非常に大きな貢献をしています。うちの協会もこういったフロー図をつくるというのと同じ。LCAでこういったものを含めた環境負荷の低減ということで計算を行っています。容器包装についてはそういったものも含めて、環境配慮設計については、先ほど岸村委員もおっしゃったんですけれども、自主的取組を進められておりますし、あるいは関連のJISみたいなものもつくられています。こういったものを進めながら、自主的な取組を進展していくことを期待しているところでございます。

 あと再生物の再生可能資源の利用ということで、3番の論点についてちょっと言います。うちの協会ができたのはかなり前で1971年ですけれども、その当時から再生事業者の育成、発展ということで、これは経済産業省のご協力を得まして、債務保証というようなことで育成事業に取り組んでまいりました。現在これは行政改革の関係で終了していますが、現在の観点で言いますと、再生材の利用促進ということにつきましては、用途に応じて品質を確保するというのが、一番大事かと思っています。クオリティアシュアランスについては、ISO9000に準じたガイドラインというのが既に制定されていますので、これに対応した再生材の利用拡大ということを引き続き進めていくことが大事だと思っています。以上私からです。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。大熊委員、どうぞ。

○大熊委員  それでは、私からは数点。まず2の回収・リサイクルの推進という視点から、全都清として毎年国にも要望していますが、素材別のリサイクルの推進という観点から、容器包装以外の製品プラを含めて分別をしてそれを収集していくということが、プラのリサイクル推進に非常に貢献するだろうということ。

 また、市民の側からも要望がございます。なぜ容器包装だけリサイクルをして、製品プラはリサイクルできないのか。当然できるわけですけれども法律上これはできないという説明をするわけですけれども、なかなか市民も理解されないということで、そういった視点からも、素材別のリサイクルの推進という視点でやっていただきたいということであります。

 それと関連して、分別収集とサーマルリサイクルの観点です。ある都市は分別収集をやめて、サーマルリサイクルとして発電をしてそれで分別収集をやめる。なぜかというと、プラスチックは非常にカロリーが高いわけですので、発電効率が非常に高くなる。全体として発電が多くなりますので、それを売電して、地方財政は非常に厳しいですから、売り電の収入で地方財政を少しでも豊かにしていこうという視点もあるというふうに聞いています。何を言いたいのかというと、国として分別収集してリサイクルをするということが、環境負荷の低減に非常に役に立つんだと。これをリサイクルしないで、例えば都市の焼却工場でこれを焼いて、それでサーマルリサイクルに回すということよりも、リサイクルの制度を推進することのほうが環境負荷の低減に役立つんだということを市民に言っていかないと、なかなか分別収集ということを推進する市民の理解が深まっていかないのではないかと思います。ですからどこまでそれを理解できるような、LCA的にどちらのほうがよいかという視点もあると思うんですけれども、やはり環境負荷の低減にリサイクルが貢献するんだという理解が深められるような、そういったアピールをしていただきたいと思っています。

 もう一つは、リデュース・リユースに関して、先ほどレジ袋のことがアンケート等にもありました。各国の取組もありましたが、この戦略の中で具体的なところまでいかないのかもしれないのですが、各自治体もスーパーさんと有料化の協定を結んでやるのですが、そうするとそのスーパーさんだけは協力するのですが、それだけ有料化で高くなりますから、競争上、サービスという点からすると悪くなるということでそれがなかなか広まっていかないというのが現実です。やはりここはプランの象徴的な具体的な取組として最低限レジ袋の有料化というところぐらいまでは、この戦略の中に方向性として盛り込んでいただければと思っております。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございました。大迫委員、お願いいたします。

○大迫委員  ありがとうございます。4点ほどランダムに申し上げます。まず中国規制によって中国への輸出がほぼ減少しているわけですが、他の国へのという転換もあるようですが、国内のほうに流通量が多くなったところの実態といいますか、どういったところによりリサイクル等の割合が増えているのか、そういったところの実態に関して何か情報があればということと、もしわからなければこういったところも今後調査するべきではないかという点であります。

 2点目は国際展開に関わることですが、今回事例として幾つか技術的な色々なサポートをアジアの新興国等にやっているというようなご紹介がありました。先ほど石川先生からもありましたが、技術だけでなくてそもそもアジアでは散乱ごみとか、そういう環境保全意識の問題でありますとか、あるいは収集率を上げるとか、分別をするとか、そういう基本的なごみ処理に関する基盤自身をより整備していくという方向へのサポートが効果的なのではないかというふうに思いますので、そういった協力もやっていただいていると思いますので、併せて整理する中で今後の国際展開への戦略等も優先順位といいますか、効率的、効果的な対応ということも見定めていくべきかなというふうに思います。

 それから、今日プラ工連さんのご説明で大体全体感が理解できたのですが、高い有効利用率84%という中で、これまでの時間的な推移も含めて、サーマルリサイクルが割合として増えてきているというところが大きく寄与しているということも、理解しました。それは日本の色々な特徴もあるかと思いますが、海外でマテリアルリサイクルあるいはケミカルリサイクルの割合が、日本とどのように構成が違うのか。もちろん定義とか、色々なデータの信憑性とかそういうところで必ずしも厳密に比較はできないかもしれませんが、もしそういった世界との比較という視点での情報があれば、ぜひ教えていただければというふうに思います。

 そういう中でこれは意見ですが、先ほど大熊委員からも若干関連のことがありましたが、サーマルリサイクルということに関する位置づけを、このプラスチック戦略の中でもある程度議論しないと、それぞれ関係しておられる方々の今後の方針といいますか、そういったものがなかなか明確にならないのかなというふうにも思いました。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。では引き続き大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員  ありがとうございます。3点ほど申し上げたいと思います。1つは中国に対して、今まで廃プラ等について輸出されている分が禁止されているということになって、その分は従来リサイクルとしてカウントされていましたので、それがリサイクル率維持の観点から今後また考えなくてはいけない問題が増えているということを1つ申し上げておきたいと思います。

 2つ目ですけれども、海洋ごみとしての廃プラスチックの件でございます。これに関しては、今回憲章のほうには参加できなかったわけですけれども、G20までに日本としても回収目標をできるだけ立てるということを考えていくべきだと思います。この回収に関しては、最後の海洋のところまで行くところの回収に関しては、例えば河川敷の問題における廃プラスチックなどの問題もございますので、環境省だけでは必ずしも対応できない問題もあると思います。他省庁との連携もぜひご検討いただければと思います。

 第3点ですが、今回プラスチックの資源循環の戦略というのは、国際的な問題としての海洋への廃プラスチックの問題ももちろん大事ですが、今までずっとやってきた3Rとかリサイクルの問題というのも大切な問題としてございますので、それを同時に対応して同時に解決していく必要があるということだと思います。

 先ほど大熊委員のほうからもございましたけれども、レジ袋等に関しては現在あちこちで自治体とスーパーとが協定を結んでいただいたりして、地道な対応をしていただいています。どうしても自治体で分かれるようなところ、あるいはスーパー同士の競争とかを考えたときに、有料化しているところとそうでないところだと、競争条件が変わってしまうということが出ています。レジ袋に関しては、例えば価値づけをするというようなことを考えていく必要があるのではないかという問題があると思います。

 容器包装リサイクル法は、現在容器包装だけですが、例えばストローとか先ほど出ていましたその他の製品プラスチック等に拡大していくということも、ぜひ検討していただくとよろしいかと思います。その理由としては先ほど大熊委員が言われましたけれども、消費者にとってわかりやすい対応をする必要があるということ、リサイクルの効率化とか、3Rの質と量を向上させていくというような観点から、現在の容器包装リサイクル法を維持するのか、それを発展的に解消するのかという問題もあるかもしれません。対象を拡大していくということが検討されるべきだというふうに思っております。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。それでは岸村委員、どうぞ。

○岸村委員  ありがとうございます。では論点の1番です。リデュース・リユースについてです。先ほど私の説明でもありましたけれども、やはり例えば食品の容器包装とかフードロスの削減とか食の安全、そういった時に貢献しているということをまず評価していただいた上で、ワンウェイのものを使う理由です。今の安全、それから軽量化による環境負荷削減。その辺も代替素材を使った場合の環境負荷のバランスをまず考えて、減らせるものは減らす、必要なものは必要なものとして扱っていければなと思います。

 それとワンウェイといっても、またそれをいかにうまく回収してリサイクルあるいはリユースするか。その辺は業界としてもよりリサイクルしやすい製品の開発とか、そういうところで努力のしようがあるのかなと思っています。

 2番の回収リサイクルです。未利用プラの問題。日本でもかなり埋立はしなくなっていますけれども、ごく一部の自治体でまだ埋立がやられている。話を聞くと、炉もちゃんと新しいものがあるんですけれども、恐らくダイオキシン問題が騒がれたときだと思うんですけれども、住民との協定でプラスチックを燃やさないということになっているという話があって、その辺は、今はダイオキシンの問題も炉の改善ということでクリアできていますので、できれば国が主導してその辺の改善も図っていただければと思います。

 3番の再生材・再生可能資源の利用ということで、バイオマスプラスチックを増やそうという動きもありますが、現在のように例えばサトウキビの搾りかす、こういった廃棄物をうまく利用する。そういうことであれば、まさにいいことずくめですが、今後こういったバイオマスプラを増やしていこうとなった場合、今の石油由来のものの代替を進める際に、これはあまり規模が大きいとなった場合、地球レベルでの環境負荷のことを考えなければいけないだろうと。例えば東南アジアの森林伐採とか大量の水の消費という問題が出てくるのではないかと思うので、その辺も視野に入れないといけないのではないかと思います。

 もう一つの生分解性プラ、これもどこでどう処理するのか。その辺を今後視野に入れていかなければいけないかなと思っています。

 それと、海洋プラスチック憲章ですが、考え方・方向性としては我々も賛成ですけれども、ちょっと疑問なのは数字の出し方です。特にヨーロッパとかその定義、その辺をしっかり確認する必要があるのかなと思っております。

 補足に近いところですが、レジ袋の話です。先ほど枝廣先生からのご意見というのがご紹介されました。日本は発展途上国よりも遅れていると言われているのですが、実際業界では例えばレジ袋メーカーさん、店頭回収とかリサイクルを進めているところもございます。それからポリオレフィンフィルム関係の業界も、リユース、再利用を進めているということもやっていますので、この辺をもっと強力に進めていただく手もあるのかなと。

 それから、ルワンダの話です。私もあまりよく知らなかったのですが、逆に産業がまだ大きくなかったということで禁止もしやすかったのかなと。ただ、禁止することで、私も正確な情報はつかんでいないのですが、4つのポリ袋の工場がつぶれたみたいな話もあります。同じように考えるのはいかがなものかなと、そこは慎重に考えていただきたいと思います。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。北辻委員、どうぞ。

○北辻委員  ありがとうございます。先ほどの大熊委員や大塚委員のご意見と一部重複したり、関連する部分もございますが、容器包装プラの分別収集を行っている自治体の立場から、容器包装プラスチックの分別収集等に関して意見を述べさせていただきたいと思っています。

 これに関して昨年度、実は環境省の実証事業ということで、7都市が実証事業をしております。今日のタブレットの中の参考資料1の52ページ、53ページにどういう実証事業が行われたかということとその結果が出ております。端的に申しますと、先ほども意見が出ていましたが、今は容器包装プラだけを分別収集しているのですが、市民に出していただくときに製品プラも合わせて出していただくということと、あと中間処理ということで、今は中間の選別作業を自治体の一次保管の場でやり、また再商品化の中でも事業者がやっていると、一部重複した部分がございます。それについて自治体のそういう作業を割愛したときの影響とか内容について、実証したということでございます。

 そういうことを含めまして申し上げたいのですが、前提として我々はCO2排出量の削減、循環型社会の構築ということで、こういう容器包装プラスチックのリサイクルをもちろん推進すべきと考えておりますが、それに当たって2つ大きな課題があると思っています。

 1つは先ほども意見が出ていましたが、分別収集、選別保管にかかります自治体の財政負担というのが結構大きいということでございます。分別収集、容器包装プランの分別収集を実施している自治体の数は、日本全体の自治体の数の75%ということです。こういう費用負担の問題もあって、それ以上の拡大がなかなか見られないといったこととか、先ほど来話がありましたけれども、自治体の中には非常に厳しい財政状況の中でこの容器包装プラスチックのリサイクルは自治体負担が大きいということで、分別をやめる自治体もいろいろ出てきております。我々も議論しているのですが、この負担が過度に大きいということになりますと、分別している自治体にとっての負担であって、分別していない自治体は負担しないということであれば、これは不公平ではないか。財政への影響だけを考えると、分別に取り組むとこれはそういう自治体だけが不利益を被っているのではないかという議論も出てきてしまうということでございます。そのためにもEPRの考え方、分別に取り組んでいるか、いないかで負担するのでなく、最終的にはプラスチックを使用するかどうかで負担するのが公平ではないかということにもなるでしょうが、持続可能な本来あるべき費用負担のあり方について、整理というのが必要ではないかと考えてございます。そうした中で特に今回の実証事業を踏まえますと、中間選別処理、これは今回の実証事業の結果を見ても、自治体の中間処理については必ずしも必要ではないという結果が出ております。再商品化工程の中で、多大な財政負担を行って中間処理選別作業を行っているのですが、仮にこれを割愛したとしても、品質上問題はないという結果が、53ページにも出ています。そういうことで、EPRの費用負担のあり方というのは、確かに時間はかかる、いろいろ議論はあるとは思っているのですが、再資源化を合理的に行って余分なコストを下げるということについては、今回の実証実験を受けても、できるだけ早期に対応していただけないかと思っております。

 それと2つ目の課題は先ほども意見がございましたけれども、分別していただく市民からは、なぜ同じプラスチックなのに容器包装プラスチックだけを分別して、他の製品のプラスチックは対象としないのかという声が現実にあります。今回の実証事業の中でも、これを合わせて分別することで、実際の資源化量も35%増えていますし、再商品化の工程にも支障はない。リサイクル上の問題もないということでございますので、やはりこれは市民、国民にとってわかりやすいプラスチックの循環利用を効率的かつ効果的に進めていくためにも、容器包装プラと製品プラの一括回収を実施すべきであるというふうに考えております。

 またその中でやはり課題になってくるのは、リサイクル費用、新たな社会的コストが生じる。それをどう分担するかという課題もあろうかと思います。ただ、そうした課題解決というのが必要ということであれば、外部経済を内部化する手法の構築、例えば、EUで議論されているという方法でもございますが、これまでいろいろ議論の経過があるというのは承知しておりますが、プラスチック全体に対する税制、またその使途のあり方も含めてプラスチック全体の3R、資源循環を進める観点からの研究や検討、議論を進めることも必要ではないかと考えております。

 3つ目、最後でございます。先ほどレジ袋の話が出ていましたけれども、大阪市も現在7事業者、スーパーマーケットとやっております。これをさらに拡大していこうということで、コンビニエンスストアとかその他の大店法対象の事業者とかいろいろやっているんですけれども、やはり抵抗感というのがございます。その中でこれを強力に推進していくためには、1つプラスチックについての数値目標の明確化ということも重要ではないかと考えています。食品ロスについては、SDGsのターゲットの1つにもなっています。国の第4次循環型社会形成推進基本計画においても、明確に目標値が定められています。我々もそれに従って大阪市の計画の中で定めて、色々、市民に理解・協力を求めていく。もちろん反発とか議論はありますけれども、それはそういう中で説明することによって、理解や啓発協力が進むということも考えておりますので、やはりその前提としてこういう国際情勢でありますとか、国の大きな方針というものを示していただくことが重要ではないかと考えております。

 自治体だけで数値目標をつくってということになりますと、なかなか市民、事業者の理解を得られないということもありますので、その点、数値目標の議論についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。小寺委員、どうぞ。

○小寺委員  先ほど先生方、ご指摘の面もありましたが、3つか4つコメントさせていただきます。これまで6つの個別リサイクル法がありますが、いまだにリサイクルの輪から漏れているものがあるという認識です。1つはポイ捨てやら不法投棄、もう一方は、リサイクル可能であっても、そういった対象品となっていないがためにリサイクルできていない。例えば製品プラで代表されるようなもの、日常で使っていてもこれは容器包装でないからといって、リサイクルの輪から漏れている。こういうところについては、そういった製品プラ等のプラスチックを利用する事業者を積極的に取り込んでいく必要があると思います。その上で、材料リサイクルというのが重要とは認識しているのですが、材料リサイクルができないものとの区分け、こういったものの目安を、例えば材料リサイクルができる、あるいは熱回収せざるを得ない、ケミカルリサイクルするといったものの目安の判断を提示した上で制度設計や戦略の検討をしていくことが必要かと思っています。

 一方で事業系一般ごみですけれども、企業組織による取組の濃淡が、私も幾つか訪問したところ非常に激しい。例えば医療機関については非感染性のものであっても、自分たちは医療を提供するのであって、ごみの話はそこまで関与できない。あるいは交通機関は安全が第一であって、そこで出る弁当ガラやペットボトルに関してリサイクルできるはずが、それは廃棄物事業者任せといったことがあります。ある公共交通機関のターミナルでは、ペットボトルについては、空のものはリサイクルに回すが、ちょっとでも水が入っていればそれは焼却に回してしまうという事例も散見されます。

 最後に海ごみの問題です。ごみの種類ごとの対策があると思います。ごみ、漂着物、流れ着いたごみの一生を考えますと、どの業界あるいはどういった人がそれに関わってごみになってしまっているのか。用途などとの紐づけをきちんとした上で細やかな対策が必要かと思います。

 また、途上国からの流出も非常に多いと認識しています。ある機関と一緒に途上国を訪れたわけですが、その機関というのはコンポスト化の指導です。市場で出る大量のバイオのごみをコンポスト化しようということで、地元のNPOと一緒に取り込んでいるわけです。ただ、そのコンポストをつくる施設の横では、地域にプラスチックリサイクルの企業がないんです。水田をつぶしてまでも、プラスチックフィルムのごみが横にコンポストできないものとして放置されている状況がある。そういった例もありますので、総合的なごみ対策、また、市民に分別の方法の提示とともに総合的なリサイクルへの知見をきめ細かく海外に移転することも重要かと思います。以上です。

○酒井委員長  ありがとうございます。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員  ありがとうございます。今回海洋中のプラスチックが生態系に大きな影響を与えているという、海洋プラスチック問題と、枯渇性の資源をしっかり効率的に使っていこうという世界的な流れの中で、日本も明確な大きな戦略を持っていこうという意思の基で委員会が開かれたこと自体、大変重要なことだというふうに思っています。色々なご意見の中で国際展開、国際戦略の効果が高いというお話もありました。ただし私は、やはりそういう視点と国内の戦略と両面をきちんと見据えた戦略を立てていくのが大事だというふうに思っています。

 私自身は市民として暮らしや地域の中で、どういうふうに環境課題を解決していくか考えながら取り組んできていますが、そういう中で河川のクリーンエイドに参加することもあります。そうするといわゆる容器包装材の資源回収がこれだけ徹底した日本で、何でこの川沿いのクリーンエイドをすると、これだけのペットボトルなどプラスチック容器包装材が流れ着くんだろうかと思うようなものがたくさんあります。そういうことを考えると、やはり陸域、海ごみの課題の多くは陸域から出ているという報告もありますので、まず私たちが海洋プラスチック問題を自分事として考えていくのが、非常に大事なことなのではないかというふうに思っています。

 そういう視点から言うと、今度の戦略の中で、私はぜひこれだけは最低限実現していきたいと思うのは、やはり主な論点の1番のリデュース・リユースのところに関係して、私たち市民一人一人が自分事として考え、ライフスタイルを変えていくような、そういう戦略、施策をしっかり入れていくことが大事なのではないかなと思っています。資料にあるいろいろなデータでは、海洋に陸域から流出したプラスチックごみの発生量が、東アジアとか東南アジアからが多いということが書いてありますが、参考資料にあるUNEPの2018年シングルユースプラスチック報告書の中には、使い捨てプラスチック容器包装の一人当たり廃棄量が、日本はアメリカに次いで2番目に多いというデータがあります。そういうことを考えると、プラスチック系の容器包装をたくさん使っている日本という国の中でまずしっかりと考えていくことが、本当に大事だと思っています。具体的にいえば、リデュース・リユースに関して使い捨て型のプラスチック容器包装を削減していく、脱使い捨てプラスチック容器包装という方向をこの戦略で明快に示していく。そして次に、例えばレジ袋に関してはどういうふうに取り組んでいくのか。そして今盛んに社会が関心を持っているストローもありますが、そういうこと一つ一つにやり方があるかもしれない。そういうことを検討しながら、市民のライフスタイルの転換とそういう商品を使っている小売りや外食など事業者のビジネスタイルの転換、そしてそれをつくっているメーカーの皆さんの新しいものづくりのイノベーションにつなぎ、そういう社会全体の関心の高まりの中で、連携協働でシステムを変えていくというのが、大変重要なのではないかなというふうに思っています。私自身、この課題解決を今回一番中心的に申し上げたいというふうに思っています。

 論点2番目にある回収リサイクルのところで、きちんとシステムはできているつもりでも、資料のマテリアルフローを見るとリサイクル率25%、熱回収57%、まだまだ生かされていない未利用が18%あるという、ここを徹底していくために、例えば自治体の回収の中で容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチックも回収するという方向は私も大賛成です。ただし、最近の色々な報道の中で、企業の皆さん、例えばコカ・コーラでは販売量と同量の回収をするというふうに宣言されたり、ボトルの資源に回収資源を半分は入れるとしています。また例えばマクドナルドは自分たちの店舗で子供用商品につけたプラスチックのおもちゃを店頭回収するというような新しい取り組みを始めたり、本当に色々な事業者の皆さんが新しい自主的な取組にチャレンジし始めておられる状況です。私はこういうことも大事だというふうに思っておりますので、こういう事業者さんの自主的な取組を支援するような形も大切にしてこの戦略ができていくという、そういう要素も必要なのではないかと思っています。

 もう1点ほど申し上げておきたいんですけれども、論点3の再生材、再生可能資源の利用ということに関してです。3年ほど前に、NGOで視察したヨーロッパのプラスチックの再資源化企業で、プラスチックの再生資源の購入相手の企業がすぐ使える素材にしっかりつくり上げて、高付加価値で売っていくということにプライドを持っている姿を、目の当たりにしてきました。やはりこれからの循環ビジネスの高度化ということに関しても、経済産業省などとの省庁連携も必要かもしれませんが、産業界と協力しながら取り組んでいくことが大事なのではないかというふうに思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックがもうすぐ開かれますが、そういう中で再生資源をしっかり使うということもかなり強調しています。例えばペットボトルも集めたものをもう一回ペットボトルにするPET to PETなどもしっかり取り入れるようにとか、持続可能性に配慮した運営計画第二版の中に色々な資源管理に関する目標を入れているのですが、再生資源活用だけではなくリデュース・リユースも含めてもっといろいろ積極的なことができないか。これからまだまだ組織委員会に提案したり、検討に参加していただいている先生方と相談しながら取り組んでいければいいなと思っております。よろしくお願いします。

○酒井委員長  ありがとうございます。高村委員、お願いいたします。

○高村委員  ありがとうございます。プラ資戦略を早期にこういう形で策定を始めていただいたということを、まず歓迎をしたいと思いますし、ありがたいと思っております。併せて今日は産業界からも積極的な取組についてご紹介いただいて、色々な努力が進んでいるということも認識いたしました。私は名古屋から来ておりますので、プラスチックの分別が大変厳しく求められています。プラスチックの利便性が高いゆえに、我々の生活あるいは社会のあり方が根本的に変わっていかなければいけない、このプラスチック問題というのはそういうチャレンジを反映している問題の1つだと思っています。今回のプラスチック資源循環戦略について論点が示されており、複数に関わる点について、3点ないし4点申し上げたいと思っております。

 1点目は枝廣委員からの書面のご意見にもありましたが、このプラスチック戦略は循環計画の中でも、世界のプラスチック対策をリードしていく、そのためにG20に向けてまとめていくという位置づけのものだと理解しています。そのことも踏まえて、今回の戦略の中には長期を見据えた野心的な、できるだけ明確な目標とビジョンを入れていただきたいと思います。これは他の委員からもご指摘があった点だと思いますが、改めてその点を強調したいと思います。言うまでもありませんが、社会、あるいは私たち自身の意識あるいは経済の大きな変化をつくり出すということが必要である課題に直面したときに、国が一番できるのは、我々がどこに向かうのかということについてできるだけ確固とした方向性を示すことだと思います。併せてそこに到達するための課題は何なのか、必要なイノベーションが何なのかということをできるだけ具体的に示すということが、必要だと思います。プラスチックに我々の生活が依存していると同時に、そこに関わって経済活動も行われているわけです。例えば代替品の開発を進めていくときに、将来の市場規模というのが見えていかなければ、やはりビジネスとしてはそこに投資も技術開発の努力も生まれてこないと思います。一番申し上げたいことはこの1点ですけれども、今回の戦略については、長期を見据えた困難だけれども野心的な目標とビジョンというのを入れていただきたいと思います。

 2つ目の点ですけれども、事務局が論点の頭に書いてくださっていますが、長期の目標、ビジョンに向かう取組の基本は3Rの徹底なんだと思います。何人かの先生からも強化といったような言葉がございました。今の海ごみも含めて考えたときに、やはり環境中へのプラスチック廃棄というのをゼロにしていくというのが恐らく長期のビジョンなんだと思います。これはSDGsのゴール12でも、これは一般的な表現ですが、廃棄物の発生の大幅削減が掲げられていますが、それにも沿ったものだと思います。そのためには、当然市場に投入したものについて最大限の再利用ということだと思いますが、日本の今の状況、あるいは世界の今の状況を見たときに、一度市場に投入したものを改めて回収して処理をすることの手間とコストを考えると、できるだけ市場投入量をどうやって減らしていくかというリデュースの課題にきちんと目を向けないといけないのではないかと思います。特にこのプラスチックの文脈ですと、気候変動対策としても、化石燃料起源のプラスチックをいかに代替して長期的にはゼロ、極力なくしていくという方向性は、パリ協定あるいは日本の長期目標との関係でも、プラスチック戦略が定める長期のビジョンの中には必要な内容ではないかと思っています。

 3点目ですけれども、ただ、そこに至るに当然課題もあるわけで、これは石川先生が冒頭におっしゃいましたが、細かな製品ごと、あるいは使用の場面に応じたかなり丁寧なロードマップが必要だと思います。EUの政策に関する事務局の資料の中にマトリックスを紹介してくださっていましたが、代替があるかどうかも含めて、あるいは将来どういう技術の展開が見通せているのかということも含めて、製品ごとの丁寧なロードマップと施策の検討が必要だと思います。しかし、全体として市場への投入量、使用の削減を行っていくときに、これは北辻委員がおっしゃいましたが、幅広く施策のオプションを検討していく中で、現在、今までまだ取り組まれていない新しい施策も含めてオプションを検討すべきではないかと思います。というのは、使っている我々自身の認識や行動も大きく変えていくという意味で、使用の制限ですとかあるいは何らかの課徴金といったような形もあるかもしれませんが、幅広の施策のオプション、今までなかったものも含めて具体的に検討すべきだと思います。なぜ必要かというと、もちろん使用を削減していくという観点はありますけれども、代替品の競争力を高め、技術開発を進め、その市場を国内につくっていくという観点が非常に大事だと思います。そういう意味でプラスチックの戦略というのは同時に、世界的な動向から見ると、世界的に代替の大きな市場が拡大するのが見通せている中で、どうやってその市場に入っていって戦っていくかという成長戦略の一環でもあると位置づけて、その施策については検討いただきたいと思います。世界的な取組をどう支えるかという観点は重要ですけれども、どうやってそうした技術開発を行うビジネスを支えて、コストを低減できる市場を国内でつくるかという観点でも、国内の施策についてきちんと検討できる、そうした基礎となる戦略であっていただきたいと思います。

 最後は国際的な取組です。既に委員の先生方から指摘された点でありますけれども、海洋ごみは、特にアジア地域、さらにその河川起因の排出の寄与度が大きいといった研究も出てきております。その意味でどなたか委員がおっしゃいましたが、廃棄物の処理技術施設の移転、あるいは展開に加えて、途上国の廃棄物の3Rの制度を支える支援が、非常に大事ではないかと思います。これは先ほど申し上げました、代替品の大きな市場を意識的につくっていくという観点からも大事だと思いますので、そういう観点から戦略を作成していただきたいと思っております。以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございます。松永委員、お願いいたします。

○松永委員  1番のリデュース・リユースの観点でございますけれども、チェーンストア協会におけるレジ袋の辞退率が、ここ5年ほど約5割で頭打ちになっているという状況がございます。これまでの制度では削減取組が限界にきているのかなと思っております。そのためには、現行の容リ法の排出抑制の制度、定期報告制度などですが、これについて検証した上で、やはりレジ袋をはじめとしました使い捨てプラスチックの削減に向けまして、1つは消費者国民の共感を得るための施策、2つ目が新たな制度につきまして重点的に具体的に議論すべきだと考えてございます。

もう1点がオフィスビルや商業施設から出ますプラスチック容器包装でございますが、これは現行の容リ法では対象外となっております。このため廃棄物の適正処理は義務づけられておりますが、その範囲内で安価な処理に流れる傾向にあると思います。このオフィスビルや商業施設から排出されるプラスチックにつきましても、分別と再商品化を義務づけることを検討すべきだというふうに考えてございます。

 3つ目でございます。東京オリンピック・パラリンピックまであと2年となりましたけれども、IOC国際オリンピック委員会では国連が進めますクリーン・シー・キャンペーンに参画しておりまして、国際セーリング連盟をはじめとした7つの競技団体、またIOCのスポンサーなども賛同しているところでございます。あと2年に迫っておりますので日本が使い捨てプラスチック削減に取り組んでいるという姿勢を、明確に、この戦略の中で示す必要があると思っております。

 次に3番の再生材のところでございますが、バイオマス資源への転換は重要でございます。一方で農作物、林産物の生産のために熱帯林が急速に減少している状況もございますので、違法伐採がないかなど持続可能性を確認しつつ、バイオマス資源を使っていくことが重要だと考えてございます。以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。三浦委員、どうぞ。

○三浦委員  ありがとうございます。経団連で廃棄物リサイクル部会長代行を務めております三浦でございます。産業界から2点ほど述べさせていただきます。プラスチック資源循環戦略を考えていく上では、資源効率性をはじめとした幅広い環境問題にどう貢献していくかという視点が必要であることはもちろんでございますが、プラスチックはさまざまな形状に加工できたり、アルカリや酸、油に強い、衛生的だということで、日用品や食品の包装材として私たちの生活に安全安心をもたらしたり、車の部材として使用することで軽量化が図られ省エネに寄与したり、住宅分野では断熱性の高さを生かし冷暖房に係るエネルギーを抑制できるなど、エネルギー問題にも貢献する重要な素材であるといった、ポジティブな面もぜひお忘れないようにしていただきたいと考えます。一方、プラスチックはその特性上、繰り返し使うことで劣化してまいります。この特性を踏まえまして、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルとともに、資源の有効かつ効率的な利用や、公衆衛生の維持といった観点から、熱エネルギー回収といったサーマリーリサイクルの有用性も認識していただいて、それを最適に活用しながら素材の特性に合った適切な資源循環の仕組みを確立することが重要であると考えております。さらにプラスチックの資源循環技術の開発促進や、プラスチック代替材の開発など、イノベーションの推進にも取り組んでいく必要があると考えております。

 2点目でございますが、日本はプラスチック憲章の承認を見送ったことで、若干ネガティブな印象を持たれているところもございますが、諸外国に比して決して現状の取組が後れを取っていることはないと考えております。経済界では、約40業種が参加し経団連がとりまとめている「循環型社会形成自主行動計画」や、3R推進団体連絡会(容器包装の3R推進に係る8団体)による「容器包装3R推進のための自主行動計画2020」を策定し、自主的かつ積極的に取り組んでいます。政府、自治体、経済界、NPO、そして分別回収に協力する国民などの協力、努力もございまして、先ほどご説明がありましたように、我が国の廃プラスチックの熱エネルギー回収を含めた有効利用は2016年度で約84%と、世界的に見ても極めて高い水準にございます。関係業界は、研究開発等を通じましてプラスチック容器包装の商品1個当たりに使用する原単位を減らすなど、リデュースにも積極的に取り組んでおります。このような現状に満足することなく、産業界はより一層の資源循環化を推進していくことが重要な課題であると認識しております。ただ、一方では海洋プラスチックごみ問題に端を発したプラスチック資源循環リサイクルの確立は、地球規模の課題でございます。論点の海外展開というところにございますが、我が国におけるこれまでの経験を通じて蓄積されたデータや技術、ノウハウなどの優れた取組については国際社会に積極的にアピールしていくとともに、我が国の回収システムや廃棄物処理、リサイクル技術を海外に移転して、アジアなどの発展途上国における適正処理と3Rの推進に貢献していくことが重要でございます。こういった活動が、国境を越えた海洋プラスチックごみの問題の解決にも寄与できると期待しております。今回のプラスチック資源循環戦略の策定に当たりましては、来年6月のG20での新たな国際合意を視野に入れて、発展途上国における公衆衛生の向上など、SDGsの幅広いゴールの達成にも貢献すべく、効果的・効率的な戦略を策定すべきと考えております。その際、経済性や技術的可能性を考慮することも忘れてはならないことでございます。経済界といたしましては、自主的な取組の一層の推進に取り組んでまいりますことをここで述べさせていただきます。長くなりましたが、以上でございます。

○酒井委員長  ありがとうございます。森口委員、お願いいたします。

○森口委員  3点ぐらいに分けて意見を述べさせていただきたいと思います。1点目は国際展開と申しますか、世界における日本ということからのポイントでございます。非常に多様な論点があるわけですが、幾つか整理して考えなければいけないのではないか。現在直面している、今の問題としては、海のごみの問題は重要な問題でありますし、もう一つは金融の問題、そして3つ目、これはあまり議論になっていないかもしれませんが、特に欧州等から出ている資源効率性、循環経済というキーワード、この3つぐらいの問題に分けて議論したほうがいいのかなと思います。海ごみ問題に関して、例えばこれは崎田委員がさっきおっしゃったことと関係するわけですが、レジ袋の問題一つをとっても日本ではレジ袋はリデュースの典型として議論されてきたと思います。10年前に薄いレジ袋の禁止措置をとった中国は、主に散乱ごみ対策としてやったということかと思います。世界をリードしていくという議論が出てくるわけですが、世界が抱えているごみの問題やプラスチックの問題というのは非常に多様でありますので、日本の常識で議論をするとなかなか通用しない部分もあるかと思います。そういう意味で、世界をリードするという意欲は非常に重要だと思うのですが、やはり世界の多様性を理解した上でしっかり議論をしていく。その中で日本の強みがどこで生かせるのかということを、きちんと議論したほうがいいかなと思います。といった意味では既に前半部で他の委員がおっしゃったのですが、発展途上国に対するさまざまな協力、日本の廃棄物管理システムの優れた部分をやっていく、移転していくことは非常に重要ではないかと思います。一方で、最近経済産業省さんはリサイクル推進課を資源循環経済課というお名前にされ、今日名刺を頂戴しましたとき英文名はResource Efficiency&Circular Economy Divisionだということを知りました。これは非常にすばらしい課名であると思います。まさに今の世界のキーワードかと思います。これはややEUに後れをとっている感もあるかと思いますが、こういった部門でもぜひリードしていただきたいと思いますし、これは中環審の小委員会でありますが、ぜひ経済産業省さんとも協力をとって、そういったところでも議論を展開していっていただきたいと思います。

 2点目は主に国内問題でこれは古くて新しい問題といいますか、従来からずっと議論されていた多くの問題があるかと思います。既に多くの委員から容器包装リサイクル法の問題等が出ていますし、私自身も関わってまいりましたけれども、これは非常に細部にわたる問題で、現在求められている比較的急ピッチで戦略をつくらなければいけないという中で、議論し尽くせない問題がいろいろあるんだと思います。だから決して避けていいということではなくて、大きな方針を議論した上で、細部の設計についてはやはり別の場で議論しないと、議論が尽くせないのではないかなと思います。家庭から出る容器包装以外のプラスチック、家庭以外から出る容器包装プラスチック、こういうところが主な論点になるかと思います。制度上は、井田委員がおっしゃったのですが、法律上は産廃なのだが実質上は事業系一廃的なもので、でも容器包装なのだという、非常に国内特有の事情があるかと思います。こういうところを思い切って議論していかないと、大きな資源循環の戦略というところには結びつきにくいかと思いますので、そのあたりぜひ議論していただければと思います。

 3点目はこれも井田委員あるいは大熊委員がおっしゃったことと関係しますが、やや手前味噌になると思いますが、こういう議論をする上で非常に重要なのはデータなり情報、科学的知見といったところです。こういったところも改めてこの場で整備するのは難しいかと思いますが、特に容器包装に関わる議論の中で、物質フローであるとかあるいはエネルギーリカバリーに比べたリサイクルの優位性に関わるようなデータはかなり蓄積されておりますので、そこに関わってきた者は知っているが、十分に共有されていない。あるいはなかなか説明が難しい部分もありますが、そういったところも機会があれば、協議をいただければと思います。ただ、容器包装に比べて、それ以外の用途のプラスチックの使途なりあるいは再生利用の状況ということが、十分に定量的に明らかにされていない部分もあると思います。これまで再生利用とされてきた中で、国内でどれだけ回っていて海外でどれだけ行っていたのかといったことについても、数字は不確かなところがあるかと思います。こういったところは色々な対策を議論する上での出発点になろうかと思いますので、そのことを強調しておきたいと思います。以上3点でございます。

○酒井委員長  ありがとうございました。吉岡委員、どうぞ。

○吉岡委員  まずプラスチックについての取組については、それぞれのステークホルダー間で相当いろいろ使う側、あるいは循環利用する側というところで濃淡があるんだろうと思います。1つはプラスチックという物質としてこれの価値を十分に共有して、その共有されたものを上手に発信していくことが大事だろうというふうに思っています。物質としての価値ということを考えたときに、つくるときの価値というのと、使うときの価値、さらには循環をするときの価値という3つの価値があろうかと思います。そういう視点からどういうふうにこのプラスチック戦略を考えていくのかというのは、ある種バックキャストで考えていかないと、各ステークホルダー間の課題ばかりが取り上げられるようなことになって、大きな意味での方向性が見つけにくいのではないかなというふうに思います。特に資源循環性の価値というところについては、この中でも非常に重要な位置を占めるというふうに思っています。そのためには何人かの先生方からもご意見がございましたが、循環したものをどういうふうにして社会の中で使っていくのかという市場、これまでのマーケットの利用、あるいはそれのもうちょっと一歩進んだ拡大、さらには新しいマーケットが創出できるようなそういう取組というのをまず考えていく必要があるでしょうと、そのためには、バックキャスティング的な発想が必要ではないかなと思っております。

 さらにそれを進めるに当たってということになるわけですが、これまでも国内においてはさまざまな循環性を考える上での政策というのが行われてきた。これについては、産業界も含めてだと思いますが、相当技術的な開発に取り組んできておられた部分がある。これをどういうふうに戦略の中に上手に取り込んでいって、さらにもう一歩踏み込んでもらうような技術開発ができるかというところまで、そういったポテンシャルの洗い出しというのも必要ではないかなと思っています。

 そういう意味でマーケットを上手に使いながら、このプラスチックをうまく回していくということ。それに対して、リデュースというものと、リユース・リサイクルというものの両輪でこれを進めていけるような、そのような戦略というのを皆さんの中で共有して考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺についての精細なデータ等もし出せるような状況であれば、そこも少し踏み込んでデータの創出というのも考えてもらいたいと思います。以上です。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。一通り委員から意見、ご質問を頂戴いたしました。今後の戦略づくりに生かすことのできる、多くの貴重な意見が得られているのではないかと思います。ぜひ今後の作業の中で生かしていただければというふうに思っております。その中で、質問的な意見も幾つかございましたので、その範囲、事務局から回答いただけるところを少しいただければと思います。例えば石川委員からございました、漁業関係の情報データはどのようなものか。あるいは大迫委員から中国の輸入規制の影響としての国内流通の実態はどのようなものか。さらに、マテリアル、ケミカル、サーマル、この辺のリサイクルの世界とのデータ比較というのは可能か。それと私が1つ気になりましたのは、今日、岸村委員のほうからご紹介のあったプラスチック容器包装の削減率、リデュース率です。こういう形で削減率が提示されているわけですが、このあたりの削減量のモニタリングがどの程度、どういう精度でなされているのかといったあたり。これは今日いただいた資料3の20ページのところでご紹介いただいたデータです。今後、2R、特に抑制等といったところのモニタリングにとっては非常に重要なデータだと思います。この辺の若干質問的なところに関しては、今日ご紹介いただける範囲はご紹介いただきながらということで、事務局のほうからご発言いただければと思いますがいかがでしょうか。

○中里海洋環境室長  海洋環境室の中里と申します。先ほど石川委員から漂着するプラスチックには色々なものがある。容器包装とか漁具とか、これらについて今後対策を考えていく上では、重量で見るべきではないかというご指摘がございました。我々が平成28年に全国10カ所で調査したところでは、かなり地域によって差があるのですが、全体で言いますとプラスチックの4分の1が漁具ということでございました。場所によって多分2割から6~7割とかなり差がございますが、10カ所見たところでは大体4分の1が漁具ということです。

○小笠原リサイクル推進室長  補足いたしまして、重量ベースで見た場合も含めて海洋プラスチックの、今日お出ししているデータはプラスチック全体でまとまっているデータでございますが、もう少し重量ベースも含めた、どういうものが漂着しているのかということについては、今データを取りまとめているところでございますので、海洋環境室と連携して、いずれかの段階で資料を議論の材料としてお示しできるようにさせていただきたいというふうに思います。

 大迫委員からいただきました、中国の規制の実態でございます。個別には色々な情報は伝わってきているわけですが、今自治体と事業者に影響の実態のアンケートをとっているところでございます。それ以前にもう我々としては、国内資源循環体制をしっかり構築するんだということで、既にそういった補助等の実施の対策は手を打っているわけです。さらにどういったことが必要かということも含めて、今アンケートをとっているところでございます。

 それから、リサイクル、サーマル等も含めた海外との比較につきましては、どのようなデータが入手できるか、検討させていただきたいというふうに思います。以上です。

○酒井委員長  よろしいでしょうか。他、多くの意見を頂戴した中で、特に事務局からお答いただくことはないでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、質問的事項については小笠原室長からお答えいただきました。あと今のご回答を含めまして、若干時間がございますので、第1ラウンドでいただいたご意見、あるいは他の委員からのご意見をお聞きになられて追加のご意見がございましたら承りたいと思いますが、ございますでしょうか。石川委員、どうぞ。

○石川委員  枝廣委員からのご意見とか高村委員とか吉岡先生とかから出ていましたが、戦略的に循環をもっと強化して回していこうというときに、市場をどうやってつくるかというのは、根本的な問題だと思います。これは戦略というレベルで非常に重要だと思います。その中で非常に長期のことを考えると難しいんですけれども、もう少し手前のことを考えると、そのときに、今プラスチックのリサイクルをどうやって進めるか、これまで容リ法を作って以来、さんざんやってきているのですが、どうも感触ですが、何か頭打ちな感じがするんです。ですから今までどおりの自然体では、多分これ以上なかなかいかないのではないかというふうに思います。その中で今まであまりやっていないやり方の1つとして、需要側を何とかするというのがあるかな。これはただ消費者を啓発するという意味ではなくて、これまでは再生資源を作る人たちを何か援助するとか、技術開発をするというところばかり見ていたのですが、むしろそれだと限界があって、どうやってもプラスチックは金属とかガラスと比べると、回収材をピュリファイするというのはもう限界があるんです。ものすごい種類で混ざりやすくて分けられない。そういう意味からいくと、これをどうしても使うということだと、それを使う側の事業者さんに努力していただくしか、これ以上やるのであれば、私はないんじゃないかなと。そういう意味では、むしろその再生材を使う側の企業さんがどうやったら使えるのかというふうなことを考えたくなるような構造を、何か政策的にプッシュしないと自然にはいかないと思います。そういうことを考えるのが重要ではないかなというふうに思います。

○酒井委員長  ありがとうございます。では岸村委員、どうぞ。

○岸村委員  再生材の市場ということで、やはり今バージンのプラスチックで作った製品に置き換えるというのは、特に日本の場合電力が高いとか難しい。それからお客さんもなかなか買ってくれない。もし伸ばすところがあるとすれば、プラスチック以外の素材のところをねらうとか、そういうのが1つあるのかなと。

 それから業界としてもやはりメーカーと消費者、あるいはリサイクル業界と連携して、さっきも言いましたけれどもよりリサイクルしやすい。同じものでも、サーマルに回すところとリサイクルに回すところを分けられるような製品とか。ちょっとジャストアイデアですけれども、そういったものを開発していく必要もあるのかなと思います。

○小寺委員  このお盆に実家に帰って、色々な食事の法事の会合なんかもあったわけですけれども、昔だと仕出屋が桶で来る。一方で、プラスチックのいただいた資料で、昨年度廃棄物の排出量が900万トンを切ったという出来事があったわけです。喜ばしいことですが、生活実感としてはプラスチック消費量は減っておらず、法事の席でも仕出しは使い捨ての容器でたくさん出てくる。また、ちょっと道端のお店に寄れば、蕎麦、うどんなど、具はこれ、麺はこれ、それぞれに3分割、4分割で非常に便利に食べやすくできているのですが、その分使い終わったときのごみがたくさん出る。それが全てプラだというような状況、これは家に持って帰れば、自治体で容リ法のもので管理はされるのでしょうが、先ほど言いましたように、事業者のごみ箱に入れたらそうとは限らない用途に行ってしまう。適切に処理はされているのでしょうが、リサイクルとはなかなかならない場合もある。

 こちらの統計では出てこない、例えば業界別でここはプラスチックの使用量、消費量が増えている。使う側、どういった用途だと、利便性を追求した結果、こういうふうに増えています。あるいはこういうふうに減っています。統計とともにそんな細やかな実態も見ながら、観念的ではない戦略へ積み上げていくべきかと思います。以上です。

○酒井委員長  崎田委員、どうぞ。

○崎田委員  ありがとうございます。私は、もこのプラスチックの戦略が来年発表されるときに、そのときに既に多くの国民、社会がプラスチックのことは本当に大変なんだ、みんなで取り組まなければと自分事として考えられるよう、社会を巻き込んでこの検討を進めていき、戦略が出たときには、みんなで頑張ろうというムードにしていくことが大変重要だと思っています。そういう意味で、しっかりとした情報発信とか意識啓発に向けた色々な取組を進めていただければと思います。今回の会議に向けて緊急アンケートをとっていただいていますが、資料の中に、4000人のインターネットウェブ調査を7月の終わりにやっていただいたという報告があります。これはもう少しじっくり読み込んでいきたいと思いますが、かなり関心があるのは、レジ袋削減などへの関心とか理解は非常に高いですがそれだけでなく、海洋プラスチックの課題など情報提供する前後で過剰サービスと思うかどうかの差を見るなどしています。関心度というか過剰なサービスだと思う気持ちが少しは増えてはいますが、この程度の差なのかなという見方もあるかなと思うので、やはりもっともっと情報提供などが必要なんだというふうに思います。10月は3R月間で、来年6月までには3R月間がありますので、やはりみんなでそういう期間を使うということは大事だと思います。私は、事務所など暮らしの地元が新宿ですが、3R推進協議会で10月にいつもキャンペーンイベントをやります。「もったいないぞ日本!」というタイトルで、レジ袋削減などプラスチック容器包装や、食品ロスのフードドライブ、雑紙、衣服、小型家電の回収などをテーマに今年はやろうとしているのですが、国からの情報発信も、ぜひ戦略などの政策の話だけでなく、市民がどういう行動の選択をすることが期待されているのかということが具体的にわかるような情報もしっかり出していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長  ありがとうございます。それでは、最後に森口委員、どうぞ。

○森口委員  石川委員が2巡目におっしゃったことは大賛成で、非常に重要だと思います。その観点でこれまではどちらかというと、集めてそれをどう使うかということだったわけですけれども、需要の側から考えてこういうものなら使えるということを出していただいて、そういうものを積極的にいいものを集めるような仕組みをつくっていくということも重要だと思います。その点で店頭回収とか、まだいいものを集めるポテンシャルはあるかなと思います。

 もう一つ今日はプラ工連さんの事業の中で、プラスチック製品の産業というのは、広義の化学工業の一部ですというおっしゃり方がありました。したがってマテリアルだけでなくケミカルのフィードストックリサイクル、これも含めて化学産業全体の中でプラスチック問題をどう考えていくのかという点でも、まだまだ広がった議論ができるのではないかと思いますので、そういった観点から幅広いに需要サイドからの議論もここでしていただければと思います。

○酒井委員長  どうもありがとうございました。先ほど崎田委員から緊急アンケートを見た感想も含めてご意見をいただいたわけです。事務局のほうも相当力を入れてこのあたりも頑張ってくれておりますので、そこに目を配っていただいたこと、私が感謝するのも何ですけれども感謝申し上げます。恐らく情報提供の有無というのは、もっと本来効いてくるのではないかという心強いご発言もございましたので、この辺は今後よく一緒に見てまいりたいと思っております。

それではほぼ委員の方々から、事務局が用意した主な論点の関連のところについての周辺のご意見をいただいておろうかと思います。ただ1つ今日ご欠席の東京農業大学の高田先生、今日はあいにく急なことでご欠席なのでございますが、恐らく化学物質との関連、それの化学的な情報といったようなところのご発言も多分されたかったのではないかと拝察しております。恐らく次回、そのあたりのところのご紹介もいただけると思いますので、もう一つ化学物質あるいはそれの情報伝達のあり方、こういうところも1つの課題かというふうに思っておりますので、このあたりは、最終の取りまとめに向けてしっかりと議論させていただければというふうに思っております。

 それでは、ほぼ今日の予定の時間に来ておりますので、大変熱心なご議論をどうもありがとうございました。最後に資料6番で今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いいたします。

○小笠原リサイクル推進室長  それでは、資料6をお開きいただけますでしょうか。今後のスケジュールの予定でございます。本日は論点に沿って自由討議ということで貴重なご意見をたくさんいただきありがとうございました。次回は関係者のヒアリングということで予定しております。3回目以降、論点整理、中間取りまとめに向けた議論ということで、論点整理、中間取りまとめについて議論していきたいというふうに考えております。G20に向けたということで年度内答申ということで諮問のほうにも書かれておりますけれども、できれば年内にある程度中間取りまとめを行うぐらいの感覚でご審議をお願いできればというふうに考えております。その後にパブコメを含めて行い、年度内に最終取りまとめ、答申ということでお願いできればと考えております。

○酒井委員長  ただいまの説明、あるいは全体を通じまして、何かご質問はございますでしょうか。よろしければ、これで本日の議論を終了ということで事務局にマイクをお返ししたいと思います。どうぞ。

○小笠原リサイクル推進室長  本日は大変有意義かつ活発なご議論をいただき、誠にありがとうございました。本日の議事録は委員の皆様にご確認いただいた後、環境省のウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。また、次回の日程につきましては9月中旬めどで開催すべく調整してまいります。日程が決まり次第、委員の皆様にお知らせいたします。それでは以上で第1回、小委員会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

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