食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第６回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会 第４回食品リサイクル専門委員会 第４回合同会合議事録
議事内容
午後３時００分 開会
○庄子室長 それでは、何人かの方がまだお見えでございませんが、定刻になりましたので、ただいまから第６回食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び第４回中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第４回合同会合を開催させていただきます。
ここで事務局に人事異動がございましたので、ご挨拶申し上げます。環境省のリサイクル推進室長の永島が異動いたしまして、私後任の庄子でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、委員の皆様方にはお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数はあわせて25名となってございます。うち16名の委員のご出席をいただく予定となっております。中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会につきましては、委員16名のうち９名のご出席をいただく予定となっております。
続きまして、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会につきまして、農水省からお願いいたします。
○長野室長 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数、今一人百瀬委員が遅れておりますけれども、14名のうち今現在９名で、予定としては10名参加される予定となっております。
○庄子室長 ありがとうございました。
今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたします。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、以降の議事進行、石川座長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川座長 どうもありがとうございます。
お忙しいところありがとうございます。本日は６件と目一杯のヒアリングが予定されておりますので、早速始めたいと思います。
まず、事務局から資料の確認と取扱いについてご説明お願いいたします。
○庄子室長 お手元の資料をご確認願います。まず、議事次第、それから委員名簿、それから資料１といたしまして食品リサイクル法関係者からのヒアリングの進め方。それから、本日ご説明いただく方々の資料となります資料２から７をお配りしてございます。不足ございましたら、事務局のほうまでお申しつけいただければと思います。
このほか委員の皆様にはお手元に前回までの資料をつづりましたファイルを置かせていただいております。適宜ご参照いただければと思います。
なお、本日の資料につきましては原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成しまして、各委員に配布してご確認いただきました上で委員のご了解のもと、公開とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○石川座長 それでは、早速議事に入りたいと思います。
本日のヒアリング先については資料１に記載がございますように、一般社団法人日本加工食品卸協会、有限会社三功、杉田建材株式会社、一般財団法人日本土壌協会、地方共同法人日本下水道事業団、それから宇都宮市を予定しています。１件当たり20分以内でプレゼンテーションをしていただきます。時間が本当に詰まっておりますので、管理という意味で事務局から３分前、17分の時点で１鈴、それから定刻20分のときに２鈴を鳴らしますので、ぜひその時点で結論に至るようにお願いしたいと思います。
まず、一般社団法人日本加工食品卸協会よりお話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） ただいまご紹介いただきました一般社団法人日本加工食品卸協会の専務理事を仰せつかっております奥山と申します。どうぞよろしくお願いします。
最初に、私ども協会について若干簡単でございますけれども、ご説明を申し上げたいと思います。私ども協会は加工食品を取り扱っております卸の同業団体でございまして、現在会員卸は全国で134名の規模で運営をさせていただいております。
取扱いの商品でございますが、常温加工食品、それから酒類、温度帯商品のチルドあるいは冷凍食品、それから菓子、こういったものを取り扱っておりまして、会員卸の売上高を合計いたしますと約10兆円規模というふうにご想定いただければというふうに思っております。
それでは、早速でございますけれども、私どもの食品リサイクル法の現状と課題につきましてご報告を申し上げたいと思います。
再生利用等の取組状況のうち、発生抑制というテーマからお話を申し上げたいというふうに思いますが。我々卸は物流業務に大きな特徴が業務としてございますので、これに関することにつきましてまずもってご説明申し上げたいと思います。
倉庫の運営システムでございますWarehouse Management Systemというのをそれぞれの会員卸が有して、それに基づいてオペレーションをやっているわけでございますが、この中で特に発注管理システム等によります在庫量の適正管理というのを行っております。在庫商品は私ども加工食品卸売業にとりましては大きな資産ということでございますので、在庫商品数量と発注数量を調整を行いまして、在庫資金をコントロールすることが極めて重要でございます。倉庫内での転売不可商品の削減に直結いたしますし、食品廃棄物発生抑制に大きく資するものと考えて、こういった業務の精度を上げるようにやっているところでございます。
第２に、庫内における商品取扱い業務運用のルール化を徹底してやっております。今申し上げましたように、在庫商品の数量を適正に保つと同時に、倉庫における商品管理は先入れ先出しというものを実施することによりまして、賞味期限切れ商品の発生防止というものを行っております。加えまして、倉庫への入庫日付の基準、仕入れの日付基準の管理、あるいは得意先小売業への出荷日付の基準を設けてオペレーションを行っております。
加工食品には賞味期限あるいは消費期限といったものが義務付けられているわけでございますが、食品の流通のサプライチェーンマネジメントの中でやはり何らかの鮮度管理基準というのが必要かというふうに私どもでは認識しているところでございますが、現在いろいろなところでいわゆる３分の１のルールという商慣習につきまして議論がされているわけでございますが、やはり何らかの鮮度管理基準というものは必要だというふうに私どもは考えているところでございます。
また、温度帯の管理商品につきましては、システムによる適正温度管理を行いまして、食品のロスというものを防止しているところでございます。
それから、３番目には無返品への取組でございます。まだ残念でございますけれども、一部ではございますけれども、メーカーさんによっては無返品奨励リベートというものを設定しているメーカーさんがございます。そのリベートの中で転売不可商品の廃棄物処理を行うほか、また社内販売といったことも行ってロスの削減に努めております。この返品という商習慣は残念ながら存在しているわけでございまして、今卸売業からメーカー、あるいは小売さんから卸というふうな形で両面での返品というのがあるわけでございます。これは製・配・販連携協議会での昨年調査したときの数値でございますが、小売さんから卸への返品率というのが0.37％といった数値がこの調査で出ております。
それから、４番目ではフードバンクへの寄附というのがございます。私ども卸売業の倉庫にあります転売不可商品のうち、まだ賞味あるいは消費期限内の商品を社会福祉団体に寄附している会員企業もございます。ただし、私ども協会ではその寄附の量を増やすこと自体を目的というふうなことは考えておりません。寄附を受ける団体にもそのことについて同意がとれているというところでございます。
今回私どもは冊子をつくってこの食品リサイクル法の普及啓発に努めておりますが、この冊子の中にも初めてフードバンクにつきましても紹介をさせていただいております。
それから次に、再生利用に関する点でございます。まず廃棄から再生利用への転換推進という面でございますが。加工食品卸売業界の食品リサイクル法定期報告書の実績数値というのは、皆様方お手元の資料の一番後ろのほうについているかと思うのですが。平成23年度の私どもの定期報告書を提出した会員企業は８社でございます。
私どもの業種の区分でございますが、食料・飲料卸売業の中で飲料を中心とするものを除くというふうなことになっているわけでございますが、その会員企業の中身を見てみますと、いろいろ事業をやっている会員卸がございますので事業的にはそう菜製造業あるいは他に分類されないような製造業、それからコンビニエンスストアというふうな区分も中にはございます。
利用している再生利用の手法でございますが、肥料化、飼料化というのがほとんどの内容でございます。
それから、その他の部分でございますが、食品リサイクル法対応業界ガイドラインによります会員企業への啓もうということで、私ども平成25年３月に今お見せしたような食品廃棄物発生抑制原単位というものが設定されたものを機会にこういった内容も盛り込みましてこのガイドラインを完成することができました。このガイドラインでは食品廃棄物の再生利用よりも、発生抑制が優先することをこのガイドラインの中でも強調するとともに、食品を扱うプロフェッショナルと言いますか、職業人の目線に加えまして一人の人間としての目線から食品の大切さというものにも触れまして、解説を加えて会員企業への啓もうを進めているところでございます。
それから、再生利用事業計画の活用状況でございますが、食品廃棄物の再生利用は行われているわけでございますが、再生利用事業計画につきましてはその基準を満たすことができない場合も多くございまして、なかなか進められていないというのが私ども業界の現状でございます。
次に、再生利用等を進めていくための課題につきましてご報告を申し上げますが。第１に、食品廃棄物の食品部分と容器包装部分の分別でございます。加工食品卸売業で発生いたします食品の廃棄物は、食品部分と容器包装部分が不可分でございます。従いまして、再生利用事業者が処理を行う時点での荷姿にするためには分別が必要になるわけでございます。しかしながら、当協会会員企業ではその分別を専門に行う部署あるいは施設というのもあまりございませんので、その分別作業を代行してもらえる業者に処理を委託せざるを得ません。こういう問題がございます。
また、私ども業界はさまざまな種類の加工食品を扱っておりますので、その種類別に食品循環資源を分別をするというのも極めて困難な作業になるわけでございます。
次に、食品循環資源化処理費と廃棄物処理費とのコストの比較でございます。食品循環資源化の処理を行う場合に、廃棄物処理、いわゆる焼却処理になるわけでございますが、この廃棄物処理の場合よりも費用が大変かさむために、食品廃棄物を焼却処分してしまう原因になっております。
次に、食品リサイクル法の見直しに向けた意見でございます。まず、再生手法の優先順位につきまして申し上げます。現行の平成20年度改正食品リサイクル法では、循環資源化の手法の優先順位が決められておりまして、飼料化というのが最優先されております。東日本大震災によります原子力発電停止に伴いましてエネルギー不足問題が叫ばれる中、食品廃棄物を利用したメタン化や熱回収等によるエネルギー創出は重要なものというふうに考えられております。したがいまして、食品リサイクルの再生利用手法の優先順位には一考の余地があると考えております。また、バイオマスとして食品リサイクルを実施している業者がございますが、食品リサイクルのカウントに入れられないものがありますので、幅広く認めていただきたいというふうに考えております。
それから次に、熱回収の条件緩和についてでございます。会員企業拠点の近隣に熱量関連の条件をクリアしている熱回収プラントがあったといたしましても、肥料化、飼料化を行っている業者がほかに存在する場合、その熱回収プラントに食品廃棄物等を持ち込んだとき、それは法律上熱回収というふうには認められませんので、廃棄として取り扱われております。現状では肥飼料化の再生利用を実施している業者が自拠点から半径75ｋｍ圏内に全く存在しない地域は多くないと考えておりますので、全国のエネルギー問題も絡みまして、熱回収の距離的な条件について緩和していただくことが現実的な選択ではないかというふうに考えております。
それから、３番でございますが、業種についてでございます。昨年食品廃棄物発生抑制原単位の目標値が発表された際に、食品卸売業の業種、種別につきまして食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものを除く）と飲料を中心とするものに分割をしていただきまして目標値を設定していただいたことは私ども協会にとっても大変喜ばしいことだというふうに考えております。より実態に近いものがこれで把握できたのではなかろうかというふうに考えております。
それから４番目、再生利用率の目標値についてでありますが。前項にも関連いたしますが、現行法の再生利用率は食品卸売業１本での目標値設定となっております。これに関しまして前申し上げたと同様に、もう少し細分化した業種での目標値設定が適切ではないかというふうに考えております。具体的には、加工食品卸売業、飲料中心、それ以外とともに生鮮食品卸売業、卸売業そのものももう少し区分を分けていただければというふうに思っております。
それから５番目、発生抑制原単位の目標についてでございます。現行法では食料飲料卸売業、私ども飲料を中心とするものを除くの食品廃棄物発生抑制原単位は100万円当たり4.78kgというふうになっているわけですが、私どもの協会の実績値、８社の実績値でございますが、数値見ていただいておわかりのように、この目標値を大きく下回る結果に現状なっておるわけでございます。今般の法改正ではこの目標値の改定を行うのかどうかにつきましてぜひお聞きしたいというふうに考えているところでございます。
それから６番目、再生利用事業計画制度（リサイクル・ループ)の条件についてでございます。私ども協会会員企業の中には一部再生利用事業計画制度のリサイクル・ループを実践してやっております会員卸がございます。しかしながら、この再生利用事業計画が認定を受けるためには循環資源化に提供した食品廃棄物等により生産された肥飼料を用いてつくられた農畜産物を半分以上購入しなければならないというふうに聞いているわけでございまして。これらの農畜産物を原料コストの面から考えた場合、また食品廃棄物等の提供量も不安定な点も考えてみますと、決して優位な原料調達ルートとは言えないのではなかろうかと思います。再生利用計画事業制度の門戸をさらに広げるためにも、条件の再考をしてもよろしいのではないかというふうに考えております。
それから最後に予算、税制金融措置について申し上げたいと思います。メタン化や熱回収化への優遇措置ということでは、メタン化や熱回収等については省エネ法においてプラス要因としてカウントされる等、法律間の連動が可能になるということを希望いたします。
それから次に、発生抑制のためのフードバンクの活用についてですが、私ども会員企業からはフードバンクに提供した分につきまして何とか税制上優遇してもらえるような仕組みというものが考えていただけないかどうかという声もいただいております。
それから、具体的に国あるいは地方団体、食品関連事業者等に申し上げたいと思いますが。まず国に対してでございますが、食品リサイクル法の定期報告書は農林水産大臣宛てのものと対象企業の所管大臣宛ての双方を農林水産省地方事務局に提出すればよい決まりになっています。ほかの規制による定期報告書とは違いまして、提出者郵送が一度で完了するということで、皆さん大変喜ばしいというふうに考えております。
それから２番目、地方自治体についてでありますが。食品廃棄物は加工食品卸売業にとっては一般廃棄物の位置付けにございまして、自治体によりまして産業廃棄物として処理する場合もございます。その区別が自治体によりまして異なることは、排出側から見ますと極めて煩雑と思える部分でございまして、自治体等の一般廃棄物等処理施設の設置とも関連いたしますが、より汎用的な処理運用をしていただきたいというふうにお願いいたします。
それから、食品関連事業者ですが、食品廃棄物を発生させる当事者であることから、発生抑制にまず注力していかなければならないというふうに考えますが、加工食品卸売業の場合無理な発生抑制は返品の増大あるいはコスト増加を招くということで、本来の業務効率に連動した形で進むべきではないかというふうに考えております。
それから、リサイクラーですが、実際に食品廃棄物を資源化処理しているのはリサイクラーでございます。実際の修理プラントに足を運ぶとまさに資源生産工場であることが実感されます。国や自治体からもその事実をぜひともアピールしていただきたいというふうに考えているところでございます。
最後に農業者ですが、第６次産業の中で食品リサイクルグループの結節点を担うまさに重要なポジションだというふうに私どもは認識しているところでございます。
以上でございます。
○石川座長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑に移りたいと思います。１件約10分を目途にして、限度にして進めたいと思います。何かご質問、コメントお持ちの方いらっしゃいますでしょうか。田中委員。
○田中委員 以前缶詰のリサイクルが結構難しいという話を聞いたことがあるのですけれども、実態どのようになっているのかちょっと教えていただければと思います。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） 缶詰のリサイクルですか。缶そのものがリサイクルということで、これ極めて省エネだし、また中身についてはすべてその中身が利用できるということで、これも極めてそういったものに合致する食品ではないかというふうに考えております。
○田中委員 実態として再利用はかなり進んでいるという。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） と思います。その１つの食品群だと思います。
○田中委員 結構分けるのが難しそうな気がするんですけれども。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） ただそれは消費されている家庭のところで分別されてそれが回っていくのではないでしょうか。
○田中委員 ごめんなさい、賞味期限切れの、倉庫に残った缶詰の話なのですが。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） それについてはですね、特に把握はしておりません。
○石川座長 ほかに。片山委員、川島委員の順でお願いします。
○片山委員 ありがとうございました。１点だけ教えていただきたいのですけれども、４ページのところで返品のお話があり、小売から卸への返品率が0.37％とおっしゃっていました。ここは傾向的に減っているのか増えているのかというのと、返品率の目標値がもしあれば、教えていただきたいと思います。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） 目標値は特に設定はされていませんが、年々返品の見直し気運が高まりまして、減少しているという傾向にございます。
○片山委員 ありがとうございました。
○川島委員 ７ページのところで、優先順位について熱回収を希望しておられますよね、かなり強く。７ページのところ、７枚目というのですか。メタン化、熱回収も重要ということ。それから、ほかのものがあると熱回収ではなくてそちら優先にしなければいけないというところに少し見直してくれというご意見を出されているのですが。これは一番上、２番目を見ると日本のエネルギー事情を勘案しているというふうにもとれるのですが。実態は違っていて、やはり恐らく飼料化してもなかなかそれがしにくいというようなことがあるので熱回収を希望している、そういう読み方でいいのですか、これは。要するに飼料化してもなかなかそこからうまく回しにくいというような要望が入ってくるので、やはり熱回収のほうが楽ではないかというのでこういう要望につながっているというふうに読んでいいのですか。文言だと日本のことを考えているようなことを書かれているのですが、実態はどうなのでしょうか。そこのところをもう少し聞かせてくれませんか。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（小林） 代わりにお答えします。日本加工食品卸協会の会員企業の小林と申します。
今おっしゃった飼料化ができないからということ、私どもの一番初めの説明で排出する廃棄物が容器包装と不可分であるといったところからなかなか飼料化をしていただくところについては食品部分だけを持ってきてほしいと。
○川島委員 分別をして。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（小林） はい、分別をして持ってきてほしいという業者さんも多々いらっしゃいますので、さすがに、説明でもあったと思うのですけれども、私どもの企業内でそれをやる部署がいない、人がいない、施設がないということもありますので、それを業者さんにすべて委託させていただいていると。そうなるとなかなか飼料化もしくは肥料化をやる業者さんというのが当てはまらなくて熱回収という選択肢に至るのではないかと、こういうふうに考えております。
○川島委員 よくわかりました。ありがとうございました。
○石川座長 それでは、杉田委員、鬼沢委員の順でお願いします。
○杉田委員 教えていただきたいのですが、６ページで、食品循環資源化処理費と廃棄物の処理費のコストの比較というものがあります。まず、食品循環資源化のコストというのはどういう資源化を指しているのか、あと処理費の対比ですが、どのぐらい違うのかをわかる範囲で教えていただけないでしょうか。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（小林） 具体的な数字というのはなかなかちょっとつかめていないのですが、どうしても処理費、先ほどから申し上げていますとおり分別するという作業、この分のコストがどうしても乗っかってきてしまうので、その分は高くなるのではないかと、こういう認識をしております。
○杉田委員 資源化は、肥料ですか。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（小林） そうですね、実績を見ていただいてもおわかりになると思いますけれども、そのほとんどが肥料化になっておりますので、まず容器と食品の部分を分別すると。容器包装の部分についてはリサイクルできるものはその業者さんでリサイクルのほうに回るのだと思います。食品のほうは発酵するなり何なりして肥料になる、もしくは乾燥させたりして飼料になると、こういう過程というふうに認識しています。
○鬼沢委員 ４ページの一番最後にありますフードバンクへの寄附について、増加が目的ではないとありますけれども、会員さん企業でこのフードバンクを使う企業さんが増えているのか、そして総量としてやはり年々増えているのかを教えていただきたいのですけれども。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） 量的な把握というのは私どもしていないのですけれども、今まではフードバンクについてはこのガイドライン、今まで２回ほどつくっているのですけれども、その中でフードバンクというのはページを割いてなかったのですけれども、今回はこのフードバンクというところについてもご紹介して、広くこういった利用の仕方もあるのですよということを啓蒙しようという考え方です。今後そういった利用する方々の結果も実績を把握できるような形では努力したいと思っています。
○石川座長 それでは、百瀬委員、お願いします。
○百瀬委員 ２つあります。１つは、缶詰は金属の容器ですから、熱回収にしても分別しないとリサイクルはできないということですね。。だから、別に餌化にしても堆肥化にしても熱回収にしても容器から出すということについては同じなので、そきがが餌化や堆肥化にするのは難しいということにはならないのではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
２点目は、缶詰には必ず日付がついていますね。あの日付があたかもそれで食べられないのではないか消費者は思いがちだということなのですね。ですから、あの日付の見方というのを教えていただければと思います。要するにその日を境にして食べないほうがいいのか、それとも何を表す日付なのかと解説していただけると、家庭や、小売業が仕入れたものをいつ食品残渣にするのかということが判断できます。あの日付がが小売業としても消費者としても販売する、もしくは問題なく食べられるという判断材料として用いることが難しいのではないかと思います。
２点お願いいたします。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） 最初のご質問については、缶詰ということで限定してお話ですので、そこまで私どもも細かくすべて把握しているわけでもございませんので、ちょっとお答えが難しいのですけれども。２番目についてはその日付の問題については賞味期限、消費期限というのが義務付けされているわけですけれども、あくまでも賞味期限、そのものについてはやはりそれを目途に、一番おいしく食べられるのが賞味期限の目途ということで、それを過ぎても決して食べられないというわけでもないので。こういった問題についてはやはり行政のほうとも一緒になって、この日付の問題についてはもう少しやはり消費者にわかりやすく啓蒙していくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
○百瀬委員 それは食べられないのか食べられるのか。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） いや、食べられます。
○百瀬委員 食べられますよね。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） ですから、賞味期限というのはその時期を目途ということで、あくまでもそれを過ぎたら食べられないというものでは決してないわけで、実際的にやはり食育なんかの問題と大きくこれ関わってくる問題だというふうに思うのですけれども。今その日付の問題でも随分いろいろなところで議論をいただいているのですけれども、まずもってやはり賞味期限とか消費期限の意味合いを広くやはり生活者、消費者にメッセージをもっと出していく必要があるのではないかと思いますけれども。
○百瀬委員 だったら、その日付後のものは出荷しないわけですよね。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） 出さないというのはですか。
○百瀬委員 小売業に売ることだとか。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） しません、はい。
○百瀬委員 そうですよね。それがちょっとどうなのか、食べられるのに出荷しないのかというとこが、よくわからないのですが。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） いや、ですから小売業の皆さんからも、小売業者さんが荷受けをする基準というものを決められていますので、小売業者さんにはそういった日付の商品というのは渡らない今流通の仕組みということでやっています。
○百瀬委員 ということは、食べられるのに流通できない状態なんですね、今は。
○一般社団法人日本加工食品卸協会（奥山） そういう事も現実としてあるという事です。
○百瀬委員 わかりました。ありがとうございます。
○石川座長 どうもありがとうございました。概ね時間となりましたので、次の件に移りたいと思います。
続きまして、有限会社三功よりお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（有）三功（片野） ただいまご紹介に預かりました有限会社三功の片野と申します。本日は食品リサイクル法の取組と課題について発表させていただきます。
まず発表の前に、弊社の概要の説明を簡単にさせていただきます。
弊社は昭和45年に創業を三重県津市でしまして、主に廃棄物の収集・運搬をしてきたのですけれども、時代の流れ、環境問題等の変化の中でリサイクル事業が必要であるという考えのもと、25年前からさまざまなリサイクルの取組をして現在に至っております。また弊社の廃棄物関係の取引先としましては、スーパーやコンビニ、チェーン店等が多くなっておりまして、さまざまな廃棄物が排出されておりますが、できる限りリサイクルしてゼロエミッションに近づけようということで取り組んできました。今回発表させていただく食品リサイクル・ループ事業についても弊社のリサイクル事業の中で特に重要な柱の１つとなっております。
それでは、発表させていただきます。
こちらが弊社のリサイクル・ループの流れでございます。まず、食品残渣の排出元であるスーパー、コンビニ等から分別、収集して、弊社の堆肥化施設に搬入をいたします。そして搬入した食品残渣は水分を調整するため、混ぜ合わせる機械、混練り機の中でおがくずと種菌とを混ぜ合わせながら含水率を概ね50％程度になるように調整をいたします。そして混ぜ合わせが完了した後、発酵を促進させるために堆肥化発酵機に送り込み、翌日堆肥化発酵機から専用容器のほうの熟成箱というものに取り出しをします。さらに発酵を促進させるため熟成場に移動させて、発酵の状態によりますが、水分を与えながら約２週間に１回程度切り返しを行いながら３カ月以上かけて完成となります。
そして完成した堆肥は「有機みえ」の名称で関連会社、農業法人「酵素の里」で使用したり、酵素の里のメンバーである農家への販売、そして一般農家、一般消費者の方にも販売をしております。そして農業法人酵素の里では有機みえを使用して農産物の栽培と直売場で販売をするほか、地元スーパーではコーナーを設けていただいて地産地消の循環野菜として販売をしております。
これが弊社の大よそのリサイクル・ループの流れとなっております。
堆肥化施設の概要としまして、弊社の堆肥化施設は1995年に稼働を開始しました。今年で18年目になります。堆肥化を開始した当時は食品残渣から堆肥化をするという取組は全国的に見ても非常に珍しく、知識やノウハウもなかったため、本当に手探りの状態から開始をしました。そのため、失敗の連続で、当初は朝堆肥工場のほうに出勤すると、大量のウジ虫が発生しておったりとか。あと臭気が衣類に付着した場合は本当に風呂に入ってもなかなか匂いが取れないというようなことも多くありました。そのため、また学識者の方とか実際に菌メーカーの方々にもこの菌を使用しないといけないとかいろいろそういったことでうまいこと言われまして結構だまされてきたのではないかなというふうに正直思います。
それで、成功へのきっかけとしまして、たまたま箱の中に放置してあった堆肥を少し邪魔になってきたため回転リフトで反転させてひっくり返したときに、その中から大量のカブトムシの幼虫が出てきました。それで堆肥を製造していく段階でこの菌ではないとだめだとかそういうふうな固定観念を捨てまして、時間をかけて地域に住んでいる土着菌を多く取り入れ、微生物が住みやすい環境をつくってあげることで成功に向かっていったのではないかなというふうに考えております。その後はウジ虫も発生も少なくなりまして、臭気も非常に少なくなりました。
また、弊社で考える堆肥化事業の最重要ポイントとしましては３つございます。堆肥の製造に当たりましては微生物の働きを最大限に活用して、自然と息を合わせながら堆肥をつくる。そして堆肥化にかかるコストと環境にかける負荷は少なくする。さらに田畑の土地が豊かになる堆肥づくりを目指すことが重要ではないかなというふうに考えております。
また、こちらの写真にも載っておりますけれども、バイオリアクターの発酵ドラムについてなのですけれども、発酵ドラムに送り込みが完了した後、この発酵ドラムの中で約１日かけて発酵させます。この発酵ドラムでは攪拌機から送り込みをするときと発酵ドラムから排出するときのみドラムを回転させています。それ以外は回転を停止させて、エアレーションしながら空気をドラムの中に送っておるだけになっております。この状態で外部からの過熱等は一切行わず、微生物の力だけで発酵ドラムの中の温度が約60℃ぐらいまで上がり、発酵が促進されます。
ちなみにランニングコストなのですけれども、月間で２万以下となっておりますので、非常に極めて低コストで運用ができております。
次に堆肥の熟成場では発酵ドラムから取り出した堆肥を熟成度を高めるために熟成場へ運ばれます。状態によって２週間ごとに水分を与え、空気を送り、切り返しを繰り返しながら90日以上かけて完熟堆肥に仕上げていきます。ここでも微生物の働きで温度は約70℃ぐらいまで上がります。
そして完成した堆肥は有機みえとして販売されております。袋詰めの製品以外にも、農家さんにはバラ積みをしまして、トラックでの販売もしております。
また、弊社の有機みえは厳しい基準をクリアしまして、食品リサイクル製品として第１号の認証を受けまして、また三重県のリサイクル製品の認定も受けております。
簡単なのですけれども、食品リサイクル製品の認証とは、日本土壌協会が認証する機関となっておりまして、認証が下りればＦＲマークを堆肥やその堆肥を使用して育てられた農産物や加工品にＦＲマークを貼って販売することができます。ＦＲマークは登録者農産物ごとにＱＲコードと番号が発行されますので、このＱＲコードからは栽培の履歴等が確認することができますので、一般消費者の方にも安心して確認していただくことができます。
こちらが地元農家の皆さんと堆肥を利用した野菜の栽培と販売のネットワークということで。農家の理解とネットワークの構築に当たっては非常に、本当に苦労いたしました。堆肥化を始めたころは近隣の農家の方に堆肥を無償で配布したり、場合によっては散布車で散布しに行ったり、農家の方たちといろいろな話をしていきながら使用してもらいました。ときには畑にごみをまくのかと言われたり、水のやりすぎで根腐れを起こした場合でもお前のところの堆肥が悪いと言われたり、万が一収穫ができなかった場合は弊社で補償しますなどの条件をつけたりと、農家とのネットワークを築くのは本当に非常に大変でした。
しかし、継続していく中で堆肥を使用してもらっている田畑と使用していない田畑とでは土壌の状態や生育状況、味の差が出始めて、２年から３年たってやっと農家の信頼を得ることができました。
そして、農家の協力のもと立ち上げた酵素の里なのですけれども、こちらでは堆肥を使用して年間を通じてハウスや露地で農産物の栽培をしております。主な農産物はトマト、イチジク、葉物、根菜類で、特にトマト、イチジクは人気商品で、安心、安全で非常においしいと、リピーターの方も多くうれしい限りです。
また、酵素の里ではこれら農家のメンバーをサポートする使命も持っております。月に１回は農家のメンバーが集まって栽培や収穫状況、品質の向上に向けて意見交換やときには専門家を読んで研修会、情報交換をしてスキルアップに努めております。
酵素の里や地元農家が堆肥を使用して育てた農産物は直売場で販売するほか、地元のスーパーでは酵素の里の看板を掲げた専用コーナーが設けられておりまして、そちらのほうで販売もしております。配達は酵素の里のメンバーが交代で朝一番に納品に行きまして、場合によっては昼からも納品に行って、自分たちで値段をつけて陳列棚に並べております。
また、これらの販売する農産物には写真にもありますけれども、実際ブランドマークの循環野菜マークや三重の安心食材のマーク、そして先ほど紹介させていただいた食品リサイクル製品の認証を受けたＦＲマークを貼って、コーナーでも紹介をしております。
次に自治体との連携や地域貢献としまして、弊社のほうでは小学校の食育、環境学習の中で「くるりんフード事業」に参加をさせていただいております。くるりんフード事業とは、三重県津市内で学校給食の食品残渣を回収して堆肥化を行います。そして、完成した堆肥を学校の菜園等で利用していただくというふうな事業となっております。また、施設見学や収穫体験を実施しながら子どもたちに食育の大切さを学んでいただいております。
また、三重県内では三重県環境生活部主催のごみゼロ推進委員会にも参加をさせていただいておりまして、食品リサイクル法のいろいろな提案をさせていただいております。
課題が、いろいろな直面した課題ということで４つほどあります。課題１としましては、堆肥化事業に取り組んだ当時、食品廃棄物の堆肥化についての情報が本当になかったため、手探りの状態からのスタートで試行錯誤を繰り返しました。結果、情報の収集などに膨大な経費と手間ひまをかけました。
課題２としまして、堆肥化に不適切な異物が入らないよう、適切な分別の指導に多くの時間を費やした。これは排出元での分別に関するＰＲを個別に実施をさせていただきました。
課題３としまして、農家も食品廃棄物からつくった堆肥についての知識がなかったため、堆肥のＰＲに多くの時間が費やされました。これは私どもの自社工場内にハウスを建てまして、自らが農産物を育てまして農家に確認をいろいろとしていただいたというような経緯になっております。
課題４は、堆肥で育てた野菜を販売するための直売所、酵素の里を設立しました。これについてもリサイクル・ループを確立するため、食品廃棄物の排出元であるスーパーへ働きかけをいたしまして、野菜の販売コーナーを農家に提供させていただきました。
見直しに向けた意見としまして、弊社で考える内容を発表させていただきます。[1]としまして、再生利用手法のあり方についてということで、優先順位はこれまでどおり飼料化、肥料化、メタン化の順位でよいと考えております。
[2]番目、熱回収のあり方についてなのですけれども、熱回収にも重要な役割があるというふうに認識はしております。ただ、当初の国内の食品自給率を向上させることを旨とした食品リサイクル法の本来のあり方も重要であるというふうに考えております。肥料化、飼料化は食品リサイクル法の施行以来、本当に中小の企業が多くの失敗を繰り返しながら試行錯誤の上、排出元と密接な連携を構築しながら完成をさせてきました。その流れの中で昨今その数は確実に増加しているのではないかなというふうに思います。
それゆえ、熱回収の優先順位が肥料化、飼料化と同じレベルの枠組みの中で実施された場合、熱回収の優先順位の高まりによって、これまで肥料化、飼料化で苦労して培ってきたものが無駄になってしまう可能性が大いに考えられます。
また、熱回収は施設の規模が大きくなってしまうため、これまで食品リサイクルを支えてきた中小企業の熱回収への参入が困難となりまして、資金力のある大手企業が優位になるというふうに懸念をしております。結果、登録再生を取得している中小企業の業の継続が厳しくなるというふうに考えております。
定期報告制度については現状のままで問題ないというふうに考えております。
[4]番目、登録再生事業者制度についてなのですけれども、こちらはあまりメリットを感じていません。理由としまして、市町村の越境は問題なしとなっておりますが、弊社のエリアでは事前に市町村の協議書が現在でも必要となっております。例えば2005年に開催された「愛 地球博」において、弊社は食品廃棄物の堆肥化を行いましたが、このときも地方自治体の認可がスムーズに得られないという状況が発生しました。結果、愛地球博が始まって開始してから１カ月後にようやく堆肥化事業ができるというふうな形で送れることになりました。そのためには、全国統一となる制度の趣旨を地方自治体に周知・徹底をしていただきたいというふうに思います。
５番目としまして、登録再生事業者制度（リサイクルループの拡充方策）についてなのですけれども、こちらの制度も正直活用することによってメリットはあまり感じていないです。ただし、再生利用事業計画の認定をともに取り組んできたユニーさんと取得するなど、排出先との連携が強化ができます。それが事業を進める上で本当の信用につながっているのではないかなというふうに考えております。
続きまして、予算・税制・金融措置についてなのですけれども、特にその辺はございません。
国、地方自治体、食品関連事業者、リサイクラー、農業者の役割について、弊社の考えている内容としましては、国と地方自治体は連携を強化していただきたい。弊社の場合、食品関連事業者に対しては分別の徹底のお願い。リサイクラーである弊社においては品質を重視した肥料の製造。農業者に対しては肥料使用による農産物栽培のお願い。そして、栽培された農産物を食品関連業者で販売するという形でループを完成をしております。
肥料化事業はただ単に食品廃棄物を肥料にすればよいという安易な考えのもとに手間ひまを惜しみ、効率やコストを重視してしまうと事業の継続が困難になってしまいます。結果、その事業そのものの信頼も失ってしまうことになりかねません。弊社では肥料を土に入れ、豊かな土壌をつくることによって安心、安全でおいしい農産物を栽培して、それらを消費者に販売し、喜んでもらうことを旨として肥料化に取り組んでおります。このことを実践するためにはリサイクラー自身のレベルや技術の向上も必要になってくるというふうに考えております。
食品資源の循環事業は自社の儲けを優先するのではなく、そこから生み出される利益は食品関連事業者、リサイクラー、農業者、それぞれに適切に配分する方向に共に歩んでいくことが望ましいというふうに考えております。
少し飛ばしてしまったのですけれども、ちょっと戻っていただいて、実験内容のところの堆肥の品質についてのこだわりのところなのですけれども。こういう形で弊社のほうでも日本大学生物資源学部と、あと日本土壌協会さんといろいろな実験内容もしております。この実験内容と言いますのが、堆肥を入れることによって土壌中の状況がどうなるか、また作物に与える影響はどうなるか。あとまた、堆肥によく言われるのが硝酸態窒素が含まれておると言われますけれども、この硝酸態窒素濃度がどのように変化していくかということもいろいろと実験をしてきました。その中で学識者の意見も借りまして調査をして、よい結果が出たのですけれども、これで悪い結果が出た場合は、弊社のほうも本当に堆肥化事業ができないのではないかなというような覚悟を持っておりましたが、よい結果が出たというふうな形で、非常によかったと思います。
この内容については本日発表は時間の都合上できませんので、ご興味のある方ございましたらホームページのほうから確認することができますので、一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○石川座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの発表につきまして、質問、コメントございましたら。川島委員から。
○川島委員 少し資金の流れについてお聞きしたいのですが。これ年間860ｔですか、つくっておられますよね。
○（有）三功（片野） はい。
○川島委員 １ｔどのぐらいで販売されているのですか、まず。
○（有）三功（片野） 立米で販売しているのですけれども、10立米で１万5,000円で販売しております。
○川島委員 １立米は何ｔぐらいの重さなのですか。
○（有）三功（片野） ５ｔぐらいです。
○川島委員 比重が0.5ぐらい。
○（有）三功（片野） はい。
○川島委員 10立米を5,000円。
○（有）三功（片野） 10立米を１万5,000円です。
○川島委員 1.5万円ですね、はい。
それで、リサイクルを地元のスーパーから食品の残渣を回収していますよね。このときは無料でもらうのですか、どういうことになっているのですか。
○（有）三功（片野） いえ、処理費はもらっております。
○川島委員 １ｔどのぐらいですか。
○（有）三功（片野） 地域によってバラバラになっております。と言いますのが、市町村の処理単価に影響されるということがありまして、実際真剣に環境問題に取り組んでおられるところは認めてもらうところもありますけれども、いろいろな排出先がございますので、極力単価を下げてほしいというところは市町村が安ければその単価以内にしてもらえないかということはあります。
○川島委員 一般にはだから１立米当たり５万円とかそんな感じの。
○（有）三功（片野） いえ、基本的に当社の単価のほうはキロ18円～19円で設定をしております、１kg当たり。
○川島委員 だから１ｔで１万8,000円。
○（有）三功（片野） １万8,000円ですね、はい。
○川島委員 そんなもんですね。これで全然ペイして回っていくわけですね。
○（有）三功（片野） 回っていきます。
○川島委員 そうですか。ありがとうございました。
○石川座長 それでは、鬼沢委員、崎田委員の順でお願いします。
○鬼沢委員 かなり前からいろいろ試行錯誤してやられてこられてて、さぞいろいろ大変なことがおありだったと思いますが。長年やられてこられて近隣の農家さんの意識というのはどんなふうに変わっていったかということと。
もう１つあります、すみません。10ページにありますが、リサイクラー自身のレベルや技術の向上が必要だとあるのですが、そうしていくためにどんな仕組みがあったらいいと思われますか、教えてください。
○（有）三功（片野） 農家の意識の変化というのは非常にありました。今までが正直ただ単につくるということだけだったのですね。それを直売所とかスーパーさんのほうで自分たちで値段を決めて販売するということで、販売する喜びというのを持ちました。正直、三重県で農家の方の年間収入というのが大体400万ぐらいなのですね、平均して。酵素の里のメンバーで多い方で言いますと、年間1,000万ぐらい売上を上げる方もみえます。そういった形で変化は非常に売るほうへいきました。
あと、レベルとか意識の向上は堆肥化の業者のほうなのですけれども、やはりいろいろな業者がみえると思います。私のほうも全国的にいろいろと行くところもありまして、非常に臭気が多いところとか、本当にこれ完熟してるのかなというようなところも見ることはあるのですけれども、そういったところをいろいろな形の情報公開をしていって、いろいろな施設見学等もしていきながら、また排出事業者の方がこういったものをつくらないとだめですよということを明確に出して業者を育てていくということが必要になってくるというふうに考えております。
○崎田委員 どうも、前半伺えなかったので申し訳ございません。後半の９ページのところで、ぜひ伺いたいと思ったのですが。登録再生事業者制度に関して、やはりこういう制度があっても実際には自治体の認可などがあってなかなかスムーズにいかないと、実はいろいろなところからそういうことをお伺いすること多いのですけれども。自治体に周知、徹底をするというだけでそれは解決するのか、一体どこをどうしたらいいと普段お感じになっているか、もう少しお話しいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○（有）三功（片野） 省庁関係の方の前で申し訳ないのですけれども、やはり省庁から各県、市町村への伝達だけでなくて、そういった指導とか見本になるようなことを実態を伝えていただきたいと。そうしないと、実際私も地元のところでは県のほうからペーパーが回ってきて、それをただ単に机の上に置いてあって見てるか見てないかは正直わからないんです。その辺で担当者の方に法改正のことでいろいろな質問をすると、正直わからない方もみえますし。また、行政の担当者の方が２年から３年で代わってしまうのですね。ようやく理解していただいて、これでいけるんじゃないかとなってくるとまた代わってなってきますので。やはり環境分野というのが本当に非常に重要なところになっておりますので、そういう担当者の方は長年一緒の部署でいてもらえるような状況をつくっていただけるとそういったことが周知徹底されていくのではないでしょうか。
○石川座長 それでは、百瀬委員、お願いします。
○百瀬委員 私の所属しておりますユニーグループホールディングスのユニーというスーパーマーケットと、それからサークルＫサンクスというコンビニエンスストアの三重県の東部お店舗では三功さんに食品残渣を搬入して堆肥にしてもらい、それを使い野菜や果物を栽培してもらって販売しています。
このリサイクルループを運営する上で一番大変なのは、事業系一般廃なので、市町村同士の協議です。堆肥場のある津市とそれからそれぞれの市町村との間で協議をしてもらい、それを毎年更新しなければいけないというところです。ただ、三重県は非常に理解があり、三重県内の市町村は非常に前向きですので、あまり問題なく協議が成り立っていますが、それを許してくれない市町村があり、食品残渣の搬入が困難になってしまいます。ですから、そういう制度があるにも関わらず自治体の対処などにより上手に運用されていないものについては、法律のどこかに条文か何かで入れていただくともっとリサイクルループがスムーズに推進すると思いますがいかがでしょうか。
もう１つですが、三功さんのように農業生産者が利用しやすく上手に堆肥をつくってくださるところばかりではないと思います。再生利用事業者として最初に契約するときに良質な堆肥を製造しているか、かそうではないかということが小売業者はわからないのです。ですから弊社の場合は、堆肥の品質を確認し、どこの農家が使ってくれるかということを確認してから契約することにしています。リサイクルループという形での認定だけではなくて、その堆肥や餌を誰が使って何をつくり出しているのか、それを小売がまた売ることができるのかということを確認しなければ、安心してループを組むことはできないのです。ですから、そういった情報収集を企業ごとにやらなければいけないのか、それとも何らかの形で「有効なリサイクルループである」というような情報を得ることができれば、もう少し安心して小売業もこういった活動に前向きに参加できるのではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
○（有）三功（片野） まさに言われているとおりだと思います。本当に三重県のほうは事前協議という協議書は必要なのですけれども、本当にスムーズに書類さえ出したらしていただける地域になっております。あと、それをほかの地域でやろうと思ってもなかなかできないという地域もありますので、その辺は本当に先ほど言われた条文等に入れるなり、スムーズな簡素化ということは必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○石川座長 よろしいですか。
では、山田委員、お願いします。
○山田委員 遅れて来てすみませんでした。ＪＩＣＡまで行って、ＪＩＣＡからまたこっちへ来るというそういうことで遅れてしまいました。すみませんでした。
私のほうとして確認をさせていただきたいのですけれども。まず、分別を徹底していただきたいというお話に対して、今度は業者の方は先ほどの日本加工食品ですか、分別は誰が金を持つんだと、誰が負担するんだというような話が出ておりますけれども、そういうことについて分別してほしい立場からどう思われるかということが１点。
第２点は、実際に再生利用認定の関係で私も思っているのですけれども、国も市町村も実際のいわゆる市町村にまたがる業者に対する指導が弱すぎると。要するに介入したくないというか、タッチしたくないみたいな形で逃げまくるというようなところがあるんですけれども。そういった点でどう思われるか。もっと市町村が主体となって、あるいはまた国が主体となって業者間の調整も、先ほど百瀬さんが言われたような、百瀬さんなんかは岐阜、愛知、三重の中で本当に音頭をとって環境事務所にも働きかけられてやってられるんですけれども、市町村がそれに及び腰で大変困っておられます。我々も協力しているのですけれども、そういった点もどう思われるか。
それから、もう１つ、肥料のレベルの問題ですけれども、２週間で肥料ができるとか、機械にぶち込めばすぐ肥料になるとかというものがまだ横行している中で、実際にオーソドックスに90日、100日かけて本当の肥料をつくっていると、そういったことがなぜ許されてしまうのか。僕なんかが疑問に思うのは、同じ三重県である肥料をつくるといっても、例えば下水汚泥と食品汚泥をずっと持ってきて、ぶちまけて、それを石灰を例えば５％か６％混ぜて、１回回転するだけでもう肥料になっちゃって、これをそのままダンプに乗せて持っていって、非常に広いところにぶちまけて、そこで動物園の象の草をつくっているんだと、これが実際に汚泥肥料として認可されているんですね、農林省で。そういう肥料と今言った肥料は根本的に違うんだけれども、そういうものが同じように扱われてしまっている現状をどう思われるか。
その点３つお願いします。
○（有）三功（片野） まず初めの分別についてなのですけれども、これは排出元の方のところで徹底をしていただいております。特にいろいろなショッピングセンターになってきますとアルバイトの方が非常に多いのです。実際そこのスーパーさんの場合であったら、スーパーさんのほうの従業員の方に非常に分別はしていただけます。アルバイトの方が入れかわり立ちかわりということで、徹底をしていかなければいけないのではないかなと思います。
ただし、いくら言っても私どものところが回収業者、リサイクラーということになっておりますので、その辺はすべて排出事業者の方に丸投げするのではなくて、その辺は自社でも努力をしてパックと容器を分離するような機械を入れるなり、そういう努力というものは必要になってくるというふうに考えております。
そして、３番目のほうのところで、実際肥料のほうのいろいろな成分とかいろいろあるとは思うのですけれども、私どものところが３カ月以上かけるというのが水分の調整材でおがくずを使用しております。このおがくずを使用しておるというところは非常に多いとは思うのですけれども、その中にリグニンとタンニンで毒素が入っています。それを確実に分解できるのが３カ月は絶対必要なんです。土に、はっきり言いまして早熟堆肥ですね、そういったものを入れてしまうと、始めは別段問題ございません。ただし３年、５年、そういったものがどんどんたってくると非常に環境汚染につながってくるというふうに感じております。そのためには本当に業者側もレベルアップというよりかは成分分析、いろいろな方にも確認をしていただいて、安心、安全で出せるということが必要になってくるんじゃないかなと思います。
もう１点、行政のほうとの件なのですけれども、実際うまいこといかないというかそういったところが責任範囲内がどちらかわからないというのが現状だと思います。国が許可を出しておりますけれども、実態はこれは地元のところで言われたのですけれども、万が一リサイクラーのところが倒産した場合どうしますかと。その場合は倒産したところに大量の堆肥らしきものが残っておると。それを誰が片づけるんですかと。そのときに国が片づけてくれるんですかと。責任は市町村ですよと、そうすると市町村の縛りをつけないといけませんということをはっきり言われました。
そういったことがありますので、法律というものはきっちりとありますので、その辺を周知徹底をしていただいて効率よく業ができるような体制をつくっていただければというふうに考えております。
以上です。
○石川座長 ありがとうございました。
予定の時間になっておりますので、次の件に移りたいと思います。どうもありがとうございます。
続きまして、杉田建材株式会社様よりお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉田建材（株）（杉田） 杉田グループの取組について、杉田建材㈱の福田と㈱市原ニューエナジーの斎藤に説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○杉田建材（株）（福田） よろしくお願いいたします。
お手元の資料４－１と４－２をごらんいただきながらご説明させていただきます。プロジェクターでは資料４－１を映写していただいておりますが、４－２のほうをご参照いただきたいときは、こちらのほうから該当する資料を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、食品リサイクル法の現状と課題についてということで、熱回収のあり方を中心にご説明申し上げます。
まず内容としましては、２シート目でお示しさせていただいておりますが、５項目大きくありまして、まず私どものグループ会社であります㈱市原ニューエナジーの取組、並びに２と３の資料に関しましては第１回の合同会議の資料を使わさせていただいておりまして、主な課題について確認の意味でご説明申し上げます。４番目としまして、熱回収施設の動向と位置づけ、並びに課題についてということでご説明申し上げます。最後に、現状と課題を踏まえまして、食品リサイクル法の見直しに向けた要望についてご提案申し上げたいと思います。
まず簡単に杉田グループの紹介をさせていただきます。杉田グループは杉田建材株式会社が1969年に建材販売を目的として創業いたしておりまして、杉田建材㈱のほうでは最終処分、焼却、あと一般廃棄物の収集運搬などを手がけております。グループ会社といたしまして、産業廃棄物の収集運搬や中間処理を担っているジャパンクリーンテック㈱並びに今回の施設の対象となっております、廃棄物を焼却することによって発電及び熱回収を行う㈱市原ニューエナジー、この３社でグループを構成しております。施設は千葉県の市原市にございまして、廃棄物処理法の一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可をいただいて、廃棄物の処理に係る営業をしております。
まず、３シート以降で、㈱市原ニューエナジーの事例を用いて、熱回収施設の状況についてご説明申し上げます。４シートにあります通り、会社が設立されたのが平成16年10月となっておりまして、創業が平成19年10月となっております。こちらの施設は環境省より廃棄物処理施設における温暖化対策事業ということで補助を受けております。また、ＩＳＯ14001ですとか、後でご説明いたしますけれども、廃棄物処理法における熱回収施設設置者認定を取得させていただいております。また、詳しくは後でご説明いたしますが、こちらで発電した電気につきましては固定価格買取制度などを利用して売電を行っております。
取組の概要といたしましては、一般廃棄物、産業廃棄物の可燃物を焼却処理いたします。この熱を利用しまして発電や熱供給を行うといった事業となっております。具体的には、廃棄物の焼却熱をボイラーで回収して蒸気を発生いたします。蒸気タービンを駆動させまして、1,950kWの高効率発電を行い、場内利用分（500kW）を差し引いた1,450kWを売却するという計画となっております。
さらに余熱利用といたしまして、タービンの排気から熱回収して温水をつくり、その温水を農業用温室に供給しております。
５シートをご確認ください。施設の概要としましては、ストーカー式の焼却炉ということになっていまして、皆様方にとって馴染みのある言い方で申しますと、清掃工場にある焼却炉と同じタイプとなっています。能力としましては１日の処理能力が96ｔです。付帯設備は、ここで示している通り、廃熱ボイラや排ガス処理設備、蒸気タービン、熱供給設備、灰処理設備となっています。
私どもは千葉県第１号という形で廃棄物処理法における熱回収施設設置者の認定を受けております。その概要はこちらに示したとおりでして、廃棄物の焼却熱を利用して電気を作り、売却するだけでなく、余熱利用として温水をハウスのほうに供給し、こちらではミョウガを栽培し、販売いたしております。
６シートをご確認ください。CO2の削減効果について簡単にご説明いたします。発電による削減効果と熱供給による削減効果を合算いたしますと、計画値では年間7,633ｔ-CO2の削減効果になるということになっております。
７シートをご確認ください。処理フローですが、私どもの焼却施設では、廃棄物をピットに投入いたしまして、ピットからストーカー炉へ供給し、焼却処理をいたします。なお、廃棄物の焼却熱を利用して発電を行うという形になってまして、余剰分（1,450kW）は売電いたしますし、その余熱を利用して温水を隣接のミョウガを栽培しているハウスのほうに供給しています。焼却施設は廃棄物処理法の構造及び維持管理基準に適合した形で、施設を建設・維持管理しております。また、焼却によって発生した燃焼ガスにつきましては、廃棄物処理法の基準に準拠した形で急冷をし、バグルフィルターを介して煙突から大気に放出していて、排ガス中のダイオキシン類等の有害物質の基準を遵守しています。当然のことながら、焼却施設は、廃棄物処理法だけでなくて環境法令をすべて準拠した形で施設を運転・稼働しているという状況でございます。
８シートをご確認ください。９シート以降は、第１回の合同会議にてお示しいただいた資料を改めて掲載させていただき、食品リサイクル法を推進するために必要な課題を中心に説明させていただきます。９シート目で、食品リサイクル法で対象となっております食品廃棄物は、食品関連事業者様から出てくる場合と一般家庭から出てくる場合とありまして、食品関連事業者様から出てくるものについては再生利用が着々と進んでいます。ただ、残念ながら事業系廃棄物６４１万トンのうち、約５割程度の３３２万トンは単純焼却、埋立処分されているという実情がございます。一方、一般家庭から出てくるものにつきましては、家庭系廃棄物１,０７２万トンのうちの９割近く（１,００５万トン）がまだ単純焼却もしくは埋立処理されているという実情がデータから読み取れます。
この焼却、埋立処理されている廃棄物の組成のうち、どの位可燃分を多く含んでいるのかというのはデータ上わかりませんが、想像するに、かなりの量の可燃物が含まれているのではないかと考えておりまして、そういったものを熱回収施設などで処理することができれば、それ相当のエネルギーを生み出すことができるのではないかと考えております。
１０シートをご確認ください。こちらは、食品リサイクル法の一部改正ということでおまとめいただいている資料ですが、皆様御存じのように、平成19年改正におきまして再生利用等の手法として熱回収が追加されております。
また、その施行状況については、第１回の合同会議にて農水省様のほうからご説明いただいておりますが、１１シートにあります通り、残念ながら現状では熱回収というのがあまりうまく機能していないというデータが上がっております。なお、農水省並びに環境省のほうでサーマルリサイクルの条件の見直しを図るということが平成24年11月30日に閣議決定されておりまして、今年度中に結論を見出すということになってございます。
１２シート以降も第１回の合同会議にて示された資料となっております。１３シートでは、食品関連事業者様並びにリサイクラーの取組によって、食品廃棄物のリサイクルは推進していることが分かります。ただ、残念ながら熱回収はあまり定着していなくて、実際活用されている事例が少ない（全体で2％）ということがデータから読み取れます。
１４シートで、食品廃棄物の状況を示しておりまして、処理の状況といたしましては一般廃棄物、産業廃棄物とありますが、右端のところで再生利用率と書いてございますけれども、それの100％から再生利用率を引いたものが焼却・埋立の割合になりますが、一般廃棄物ですとまだ９割以上が焼却、埋立されています。産業廃棄物ですと、約２割が焼却、埋立されていることが分かります。つまり、統計データからお分かりになるように、まだまだ未活用な資源が食品廃棄物の中に大量にあると推察しています。
１５シート以降で、熱回収の現状について国のほうでまとめていただいた資料がございます。１６シートにあります通り、熱回収はいろいろな条件を付記して、リサイクルに適さないものを処理する１つの手段という形で決められております。その際の条件設定は赤枠で囲っておりますが、非常に厳しいものになっております。従って、リサイクルに適さないものであっても、こういったさまざまな条件に適合した形で熱回収施設に搬入されないと、熱回収としてカウントされないということになります。また、近隣にリサイクルができる施設があったりすると、その時点で熱回収施設へ搬入したとしても、食品リサイクル法上は熱回収の条件に適合していないと判断されます。先ほどの別の団体様のご発言にもありましたけれども、実際に熱回収施設を食品関連事業者様並びに他の市町村様などが使いたいと思っても、これらの条件に引っかかってしまって、なかなか熱回収を利活用できていないという状況がありますので、国のほうからも課題として挙げられておりまして、左下に載せさせていただいた通り、農林水産省及び環境省において熱回収のあり方について検討し、平成25年度中に結論を得ることになっております。
１７シート以降では、熱回収施設の動向と位置づけ、課題についてご説明いたします。１８シートでは、熱回収に関する動向ということで、（１）にて示している再生利用等の優先順位づけについてはいろいろご議論があると思います。ただ、現状こういう形で進められて、データ上は単純焼却、埋立処理の量が非常に多いということで、食品リサイクルを推進するためには、これらをいかに削減して、資源化するかということが１つの大きな課題と認識しています。
また、先般の第３次循環型社会形成推進計画の案を見ますと、「環境負荷の状況によってはこの優先順位の限りではない」という記述も見受けられますので、実際、食品関連事業者様などが食品廃棄物を出すに当たって、どういう形が一番適切なのかということを事業者サイドで考えるということも必要ではないかと考えております。
国のほうでいろいろ施策をつくられていて、（２）で示した様に、いろいろキーワードが上げておられますが、今後はリサイクルできない、もしくは焼却せざるを得ないごみを単純に燃やすのではなくて、発電等によってエネルギーを回収していくということが非常に重要な課題と思っております。それを受けて国のほうでもいろいろな施策を打っておられますので、こういったことをいかに具体化していくかということが重要と思います。
また、（３）で示した様に、国が現状でいろいろ数値目標を挙げられておりますが、現時点の状況ですと、達成が困難だという見通しも出ております。
１９シートでは、熱回収の動向について続きを載せております。重複いたしますが、熱回収が現状まだうまく利活用されていないということを受けて、国は平成25年度中に熱回収条件のあり方について結論を出すということで閣議決定をされておりますので、ぜひこの合同会議におかれましても、熱回収のあり方についてご検討いただきまして、未活用になっている食品廃棄物について熱回収施設をうまく利用することで、エネルギーを回収していくという道筋をつけていただければと思います。
熱回収がもう少し機能していくとどういうことになるかということですが、例えば再生利用困難物が熱回収施設に導入することによって電気等のエネルギーに還元されたり、また分別等のやり方も食品関連事業者様のニーズに応じた形で現状とは違う形であっても対応が可能になったり、また食品関連事業者様のお考えやニーズを反映した形で更にリサイクルが進んでいくのではないかと考えます。また、実際には堆肥化及び飼料化、メタン発酵等のリサイクルが行われた残渣等を熱回収施設にて処理することによって、さらにエネルギーを回収するということも可能ですので、食品廃棄物を資源として更に有効に活用することを目的として、熱回収におけるリサイクル残渣の利活用の推進が必要と考えています。
２０シートでは、熱回収施設の特徴について述べております。施設の特徴としましては、発電施設ですので、廃棄物焼却熱から電気等のエネルギーをつくり出すことができる。また、先ほど申し上げましたが、温室効果ガス（CO2）の削減にもつながります。また、先般の震災を受けまして、災害に強い地域づくりということで、国は様々な施策を打たれておりますが、こういった発電施設は地震等で停電が起きても、施設にダメージさえ無ければ電気をつくり続けることができますので、独立型の発電施設としても使えることができます。また、廃棄物発電等の熱回収施設が地域に整備されていけば、地域ごとの熱供給を行うことができ、地域の活性化にも寄与するものと考えます。
２１シートですが、熱回収施設における食品廃棄物の処理に関する利点としましては、対象廃棄物の汎用性が非常に広いことが挙げられます。焼却施設ですので、可燃性のものであれば基本的にはすべて処理できるというものですので、例えば堆肥化や飼料化に不適物（例えば塩分や油分の多いもの等）で、メタン発酵でも微生物が分解できない、例えばプラスチックですとか、微生物が分解しにくいものとか、そういったものが世の中にたくさんございます。リサイクル困難物であっても熱回収施設では処理することが可能となります。
あと、焼却施設というのは公衆衛生上これまで蓄積されたノウハウがございますし、さまざま規制の強化を受けまして、臭気や排ガス、廃液処理システムというのは既に確立されておりまして、厳しい基準の中で運営されております。また、発電によって発生した熱や電気につきましては、供給先が決められた形で運用されております。また、食品リサイクルを進める上で飼料化、堆肥化、メタン化といった再生利用を進めていくということが非常に重要かと思いますが、そこで発生してしまった残渣等については熱回収施設に導入することでさらなるエネルギー回収が可能となります。
また、先程のご説明の中でリサイクルループの話がございましたが、私どものように例えば食品残渣といった可燃物を熱回収します。例えば発電だけでなく、温室等へ温水を供給することによって作物をつくり、その作物を販売しています。このように、廃棄物の焼却熱を利用して電気を作って販売するだけでなくて、熱利用の一環として温水を温室等へ供給して作物を作り販売することで、リサイクルループを構築しています。食品リサイクル法のマテリアルリサイクルによるリサイクルループではありませんが、熱回収等によるリサイクルループをお認め頂ければ、食品廃棄物の更なるエネルギー回収にも繋がるものと考えます。
熱回収の利点をうまく活用していただきまして、既存の熱回収施設を有効利用していただくことができれば、現状ではリサイクル率としてカウントできなかったものがリサイクル率としてカウントできたり、熱回収そのものの施設整備にもつながったりするのではないかと考えております。
シート２２では、熱回収の条件を載せておりますが、非常に厳しい条件が付記されておりまして、これらの条件を満たさないと、食品廃棄物をその施設に搬入して処理をしたとしても熱回収としてリサイクルカウントされないという状況がございます。熱回収の基準が厳しいということについては、後で詳細をご説明させていただきますが、国が調査した結果等を見てますと、先程ご説明させて頂いた通り、単純に燃やされてしまっているもの、またそういった廃棄物をエネルギーとして回収できていないというケースが多いことが分かっていますので、本合同会議におきましては未活用になっている食品廃棄物をいかに回収して、堆肥化及び飼料化等の再生利用を推進するという検討を行って頂くと共に、それらの残渣や単純焼却及び埋立処分されている食品廃棄物を如何にエネルギーとして回収していくのかという視点で熱回収の条件を見直していただけないかと考えております。
シート２３では、食品リサイクルにおける熱回収促進の課題について述べさせて頂いております。熱回収の状況としましては、基準としてはメタン化と同等以上の熱回収であることということで、具体的な数字が設定されております。現状こういう形で平成19年の法改正以降スタートをして、国のデータ等を見ますと、まだまだ熱回収がうまく機能してなくて、本来再生利用困難物で熱回収してもいいというものが熱回収施設に搬入されてなくて、結果としてリサイクル率の低下につながってしまっているということが見受けられます。
ここでは、熱回収の基準のあり方をご検討頂く際に改善して頂きたい事項を纒めさせて頂いております。お手元の参考資料４－２の参考１のところでは、食品リサイクル法と廃棄物処理法の基準の違いなどを述べさせていただいておりますが、同じ熱回収というものであっても食品リサイクル法と廃掃法では定められている基準が違っておりまして、私どもとしましては廃掃法で言う熱回収の基準に適合した施設であれば、食品廃棄物等を焼却することで、高効率の発電等を行っている施設ですので、廃棄物処理法の熱回収施設認定事業者をいかにうまく機能させるかという視点で、熱回収施設の基準の見直しが図られることを希望します。
シート２４では、これらの課題を踏まえまして、食品循環資源をより有効に利用することを目的として、私どものほうからは大きく５つの提案をさせて頂きます。
シート２５で記載させて頂いた通り、１つ目の大きな柱としまして、リサイクルの質と量の向上に向けた取組が必要ではないかと考えております。具体的には、これまでの国の施策や食品関連事業者様並びにリサイクラーの取組によって食品廃棄物のリサイクルは着実に進んでいますが、今後さらにそれを進めていくに当たって、食品関連事業者様などの発生抑制をさらに進めるということは当然重要かと思いますが、リサイクル困難物をから如何にエネルギーを回収していくかという仕組みが重要かと考えています。もしそういったリサイクル困難物を熱回収等にて資源として有効利用できるような仕組みになれば、食品関連事業者様もリサイクル困難物を熱回収にてリサイクルを進めたいという形になるのではないでしょうか。現状では、食品関連事業者様がリサイクル困難物を熱回収等でリサイクルを進めたいと思ってらっしゃっても、熱回収の基準が厳しすぎて、熱回収を進められないという状況があります。今後、リサイクル困難物を有効な資源と捉えて、更なるエネルギー回収を進めるためには、熱回収基準を見直して、熱回収施設を利活用しやすい仕組みの構築が必要と考えております。
シート２６では、一般廃棄物について申し上げまして、現状では国や自治体等は食品リサイクル法では努力義務ということで、食品廃棄物のリサイクルを必ずやらなければいけないという状況ではないと記憶しております。ただ、食品廃棄物全体を見ますと一般廃棄物の割合というのは非常に大きくて、ここをてこ入れしない限りは食品廃棄物の有効利用というのはなかなか難しいのではないかと考えております。消費者様などに発生抑制や分別排出の取組を進めていただくということは重要です。一方で、自区内の一般廃棄物の処理施設におきまして例えば堆肥化施設ですとか飼料化施設ですとかメタン化施設などを有しているというのはなかなかありません。しかし、自区内で一般廃棄物のリサイクルを推進したいということであれば、民間のリサイクル施設をいかに活用していくかということもお考えいただいたほうがよろしいかと思っています。
また、仮に自区内の清掃工場におきましても、今でこそ熱回収できるような施設が増えてきてございますが、単純焼却されている施設も多く、自区内で単純焼却しかできない場合は民間の熱回収施設を活用して、ごみを有効に利活用する仕組みを推進することも重要かと思います。
すみません、急ぎます。シート２７では、熱回収の有効利用として、いろいろ書かさせていただきましたが、実際リサイクルできないものや市町村の清掃工場にて単純焼却されたり埋立処分されたりしているものをいかに有効利用するかという観点で、民間の活力をさらに利用する為の方策についてお考えていただきたい。また、熱回収の基準については、食品リサイクル法と廃棄物処理法では異なっていますので、それらの整合性を図っていただきたい。
シート２８では、登録再生利用事業者制度の拡充について述べさせて頂いております。例えば、廃掃法における熱回収の認定基準に適合した施設については、食品リサイクル法における登録再生利用事業者の特例制度を活用できるようにしていただく、もしくは登録再生事業者制度の対象にしていただきたい。これによって、これまでうまく熱回収が機能していなかったものが回るようになりますし、更なる施設整備に繋がることから、食品関連事業者様及び市町村から食品廃棄物の熱回収のニーズにお応えしやすい状況となりますので、制度の見直しをご検討頂きたい。
シート２９では、再生利用事業計画の拡充について述べさせて頂いております。国のほうでバイオマスの取組を進めていく中で、食品廃棄物は貴重なバイオマスと位置づけられ、バイオマス事業化戦略を策定され、メタン発酵や熱回収施設を推進することとしております。その一環として、バイオマス施設におけるリサイクルループを構築するというのも１つの有効な手段だと考えておりまして、食品リサイクル法の再生利用事業計画の拡充といった形で熱回収施設も加えていただきたい。熱回収施設等でリサイクルループを構築できた場合には、特例制度を活用できるようにしていただけたらと思っています。
シート３０では、その他といたしまして、リサイクルを実態に合わせた形で評価するという方法の検討や、リサイクル業者に対するインセンティブ、技術・経済支援をお願いしたい。あとは、熱回収施設とメタン施設との融合等もご検討いただけたらと思っています。
すみません、時間が超過して申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、コメントいただきたいのですが。山田委員。
○山田委員 ２点お願いいたします。まず、焼却施設で熱回収というのは基本的には僕は市町村が焼却処理をしていたから、それではいけないということでこのリサイクルをしようと、こういうことが一番最初の出発点なのですね。この焼却を熱回収と見てるなら僕今環境省なんかの高効率発電で広域的な市町村における一般廃棄物の集中処理をやって、そこで効率的な発電なり熱回収をやろうと、こういうことを今呼びかけているのですね。そことどう違うのかと。産廃業の焼却施設を一廃用の焼却施設に入れて熱回収と認めればそれ全部そちらへ来ると言ったら市町村の焼却施設は意味がなくなる。僕は市町村の既存の施設を熱回収なり発電用のものにつくり変えたほうが、こういう論理を使うなら一番いいと。要するに食品リサイクル法は意味がないと。食品リサイクルは基本的に熱回収で市町村でやってしまえば済むと、これが一番合理的な話ですので、そこら辺がどうも全然見えてこないのですね。そこら辺について市町村とどう違うのかと。たまたま市町村が補助金が下りなくて高効率発電とか、広域処理がうまく調整できないでいるだけでございますので、そこら辺の仕組みを変えていったほうがこの求めるところは正確になるのではないかと。ただし、私はそれを正解と思うのではなくて、今の論理で言うと熱回収も飼料化も肥料化も同じ同レベルで扱うという話になりますのでね。先ほどの三功さんの提案なんかが非常に問題になってくるところだと思いますけれども。
もう１点ですけれども、今度はリサイクルループの拡大解釈をやめていただきたいと。電気も製品だというような話になっちゃいますと何でもリサイクルループになっちゃいますので、そのリサイクルループということに関してもう少し厳密に、要するにものからものにきちんとつくって、それをいわゆる国民にわかりやすくそれを伝えて、国民が発生抑制に取り組むということが一番の主眼であったはずなので、そこら辺が全部取っ払われるような話はちょっと理解できないので、その辺だけお願いしておきたいと思います。
以上です。
○石川座長 少し時間が限られていますので、簡潔にお願いします。２点目はコメントということでよろしいですか。では、最初の点についてお答えください。
○杉田建材（株）（福田） 市町村で清掃工場を新たに建て直す、もしくは広域で一廃を回収なされてそれを新たに建設した施設もしくは既存施設にて熱回収を行い発電していくとい形ができるのであれば、それでいいと思います。しかし、清掃工場を閉鎖して新たに清掃工場を建設することや、一廃を広域で回収して単純焼却ではなくて熱回収施設にて処理するという形で進めることは、財政や住民の問題等で実現することが難しいのが状況です。また、市町村様によっては焼却以外の選択肢、例えば堆肥化施設や飼料化施設、メタン発酵施設を建設して、リサイクルを推進することができるのであれば、それは十分進めていただければと考えております。我々が申し上げているのは、それらはすべての自治体ができるわけではなくて、例えば焼却施設が老朽化してしまって、新たな焼却施設を立ち上げたいが、資金的な問題とか、焼却炉を建てるというのは住民からの同意等で非常に難しいものですからなかなかできない。そこで、民間の㈱市原ニューエナジーに一廃の処理を委託すれば、熱回収までやるということなので、当該地区（市原市以外）の市町村から処理を委託されて、実際やっている事例があります。
ですから、市町村様の独力で補助金等も使ってやれる分にはそれはそれでやっていただいていいと思いますけれども、できない市町村様もおられるので、だったら既存の熱回収施設をうまく活用するというのも１つの選択肢ではないかと考えております。
あと、リサイクルループにつきましては、電気を売却しているからループだというふうではなくて、我々の場合は電気も作って売っていますけれども、その余熱を使って作物を栽培していて、その作物も販売しています。つまり、発電だけでなく、余熱を利用して作物をつくるというところまで、輪を広げられた場合には何らかの評価をしていただけないか。こういった事例は私どもだけでなく、リサイクルループとして評価して頂けるのであれば、熱回収施設の有効利用の一環として、食品廃棄物をバイオマス資源として有効利用するだけでなく、施設整備にも繋がるものと期待しています。
○石川座長 それでは、今３人の方が立てられておりますが、犬伏委員、崎田委員、百瀬委員の順でお願いします。
○犬伏委員 ありがとうございます。最初の処理フローのところでちょっと見落としたかもしれませんけれども。最終的な焼却灰というか出口のところをどういうふうに利用されているのか。それが単純焼却の場合と違って何かメリットみたいなものがあるのかどうかを教えていただきたい。
○杉田建材（株）（福田） 残渣のほうは焼却灰、いわゆる燃え殻及び煤塵とございます。処理の仕方としては、埋立処分、つまり管理型最終処分場にて埋立するというケースもございますし、またそういったものを原料として路盤材をつくっておられる事業者さんもおられますので、そういったところにも搬出をしてございます。
○石川座長 よろしいですか。
○犬伏委員 単純焼却との違いは、特に。
○杉田建材（株）（福田） 残渣につきましては単純焼却と、発電施設では違いはございません。出てくるものはあくまで廃棄物を燃やした残渣ということになります。
○崎田委員 ありがとうございます。22ページのところで１つ質問させていただきたいのですが。熱回収という仕組みがあるのにそこが活用されなくて単純焼却が多いというご指摘ですが、では飼料化・肥料化の方法がないところが熱回収施設にきちっと運ぶようにこの仕組みを運用するにはどうしたらいいかという視点でこの22ページを拝見していました。
それで、ご意見を伺いたいのですけれども、こういうふうに厳しくしたときの理由として、何もエネルギーなどを使わずに家畜の飼料にできるのだったら先にそれを使うように。その次に肥料化するとか、やはりそういうリサイクルの優先順位ををきちっと考えていただくための仕掛けとしてこういうふうにいろいろな規定をつくってきたといういきさつがあると思うんです。ですから、これを杓子定規に考えるのではなくて、近隣の中でどういう施設があるのか全体を考えて、排出事業者さんが自分はどこに資源として持っていったらいいのかということを考えていただくような柔軟な発想をしていただくということが必要なのではないかと感じました。
皆さんのように受け入れる事業者さんから見て排出事業者さんがこういう仕組みを利用しやすくするにはどういうふうに、この制度を変えるのか、それともこれをどう運用するのか、どこを変えたら活用してもらいやすくなるのか、その辺を少しお話しいただければありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○杉田建材（株）（福田） ありがとうございます。食品リサイクル法の概念の中で優先順位があって、食品廃棄物をできるだけマテリアルリサイクルをする。優先順位として飼料化、堆肥化する。それで、できないものは処理困難物としてメタン化ですとか熱回収するというのは、流れとして当然のことだと思っています。
ただし、今の状況をどうするかということですけれども、１つ考えますのは、食品関連事業者様もいろいろな事業者様がおられて分別排出が人為的、コスト的にやれるところもあれば、なかなか小規模でそういったことができないところもございます。また、食品関連廃棄物自体も非常に包装されてしまっていてなかなかそれを自らバラして、中身と包装材を分別するということはなかなか難しいので、包装された状態で食品廃棄物をリサイクルして欲しいというニーズをお聞きしています。あと、食品廃棄物が塩分や油分を多く含んでいる為に、堆肥化や飼料化の原料として適さない（処理できない）といったものもございます。食品関連事業者様によって分別等の作業に要する手間の程度や、食品廃棄物自体の堆肥化等のリサイクルへの適性など、いろいろ課題があって、現状では飼料化や堆肥化に向けられていない、もしくは今は向けられないけれども、将来頑張れば向けられるかもしれないという状況もございます。そこで、食品事業者様の実情にあわせてステップアップじゃないですけれども、徐々にリサイクルを進めていただくという仕組みを必要と考えます。その一環として、現状では分別等の手間や食品廃棄物自体の問題等で、熱回収しか今はお願いできないということであれば、熱回収にて処理を進めておいて、マテリアルリサイクルへ移行できるのであれば段階的にやっていっていただく。一方で、どうにもならないということであれば、熱回収を選択して頂き、利活用するという形がとれればと考えております。
要は、距離等の基準の問題で、廃棄物処理法で熱回収施設と位置づけられているにも係わらず、食品関連事業者様が熱回収施設を選択・活用できないもしくは活用してもリサイクル率にカウントされないというのは、適当ではないと考えております。さらに、食品関連事業者様からすると、近隣にどういう施設があるかというのは把握しにくいものですから、例えば施設の情報等を自治体様や国が分かり易く発信されれば、自らの事業所の近くにどういう処理施設があって、例えばそこで何が処理できるのかや受入基準が何かや何が処理できないのかをお調べになることもされるかもしれません。食品関連事業者様のリサイクルをバックアップするような情報提供のあり方についても検討が必要ではないかと考えております。
熱回収の基準については距離の問題だけでなく、廃棄物処理法と食品リサイクル法では整合性が取れていないといった問題もございます。時間の関係上詳しくは述べませんでしたが、参考資料１で纒めさせて頂いた通り、廃掃法の熱回収施設設置者認定を受けても、食品リサイクル法の基準に当てはめると適合しないケースがあって、そういったものは一般の方々にはわかりにくいものがございますので、制度や運用のやり方等を見直していただくと、食品関連事業者様等にとって今より使いやすい施設になって、施設整備にも繋がるものと思っています。
○石川座長 それでは、時間押してますが、百瀬委員から簡潔にお願いします。
○百瀬委員 ３点です。１つは、バイオマス発電とそれから熱回収ではどちらがエネルギー回収として有効なのか。そして、環境負荷が少ないのかというのが１点。
それから、２点目は、焼却せざるを得ないごみという食品廃棄物って何なのでしょうか。ちょっとわかりません。具体的に言ってください。
３番目に、現在もう設備は動かされていると思いますので、まず食品関連だけ燃やしているのか。食品廃棄物、リサイクルできないものを燃やされているというのですから食品関連以外のものは入ってないのですよね、そういう設備なのかという確認です。
それから、その３つ目の質問の中で、現状は一体どれぐらいの量を熱回収されて、なおかつ処理費は１kg当たり幾らなのかということについてお聞きしたいです。
最後にですが、先回の法改正時に、１ｔ当たり160メガジュウリョウ以内だとか75km圏内に再生施設がないことというのを決めるにあたって長時間をかけて専門家が討論しました。それは、やはり食品は食品に戻すべきではないかということがあったのです。そこにはは、国内の食品自給率を向上させようというのが大きな大義にあったのですよね。それを覆すことなく有効なエネルギー利用というのがあればやっていただきたいと思います。
以上です。
○石川座長 それでは、時間押してますので、簡潔にお願いします。
○杉田建材（株）（福田） 一番最初のバイオマス発電と熱回収との比較に関するご質問につきましては、時間の関係上詳しくは述べませんけれども、資料４－２の参考資料３のところで、１つの事例としまして５ページ目のシート１０以降に、環境省のホームページに掲載されている「平成23年度廃棄物系バイオマス利用推進事業報告書」を掲載していますので、ご参照ください。報告書では、メタン発酵とごみ発電との比較という形で、施設の規模ごとにケースを分けて、メタン発酵とごみ発電の経済性及び温室効果ガス排出量等の比較検討を行っておられますので、１つの事例ではありますが、そちらをご参照いただけたらと思っています。
あと２つ目のご質問で、焼却せざるを得ないごみとは何かということですが、お手元の資料４－１の21シートのところで、堆肥化や飼料化に向かないものとして例えば塩分や油分が多いもの、腐敗してしまっているもの、あと異物が混入されているものなどを挙げております。あと、異物の中にはプラスチックの容器や箸など、微生物が分解できないもしくは分解しにくい物、そういったものが混在もしくは一体不可分となってしまっているものを例として考えています。
３つ目としましては、㈱市原ニューエナジーは食品廃棄物だけ燃やしているのかというご質問ですけれども、私どもの施設は食品廃棄物だけを燃やしている施設ではございません。廃棄物には産業廃棄物や一般廃棄物がございますし、各々種類がございますので、そういったものをお受けいたしまして、それを混合処理するという形になってございます。
○百瀬委員 すみません、最初の１番のところが答えになってないと思いますので、どっちがいいのかというのをちゃんと言ってください。
○杉田建材（株）（福田） 私どもが評価したものではございませんが、公益財団法人廃棄物・３R研究財団様が、メタン発酵及びごみ発電の経済性及び温室効果ガス排出量等の比較検討を行っておりましたので、資料４－２の参考資料３として掲載させて頂いております。１つの例を挙げておまとめさせて頂きましたが、資料４－２の５ページ目の10シート目のところで、報告書では施設規模をごみ処理規模として日量50ｔもしくは日量200ｔという形で、単純焼却した場合と、あとメタン発酵された場合とで経済性及び温室効果ガス排出量等を比較検討されています。調査の結果によりますと、詳細の説明は時間の関係上割愛いたしますが、８ページ目の16シートのところで、小規模（50ｔ/日）については、ごみ発電よりもメタン発酵施設のほうが経済性及び温室効果ガス排出量等で不利となる結果が出ています。ただし、中規模（200ｔ/日）ということになると同等程度という結果がでています。したがいまして、焼却設備の規模が200ｔ/日以上になれば、ごみ発電のほうがメタン発酵よりも不利になるという傾向があるという報告がでています。
○百瀬委員 でも、それは食品だけではないのですね。
○杉田建材（株）（福田） そうです、食品廃棄物だけ入っているわけではないです。しかし、ごみ発電施設や産業廃棄物による熱回収施設は、食品廃棄物だけを処理している訳ではございません。そこで、報告書では、資料４－２の６ページ目のシート11及び12で掲載させて頂きましたが、ごみ発電施設のごみの組成から生ごみや紙ごみの比率等を処理規模から算定していて、ケースごとに経済性及び温室効果ガス排出量等を比較検討されていますので、実態を想定した検討を行っておられると理解しています。
○百瀬委員 では、わからないのですね。
○石川座長 これはちょっと技術的に難しい話もあるかと思います。例えば紙とかプラスチックを入れれば効率上がるんだけれども、食品部分はどうなのかというのはそんなに簡単な話ではないと思いますので、一度ご整理いただいて、もし何か主張されたいということがあれば改めて資料をお出しいただければありがたいと思います。
それから、これは要望なのですけれども、省庁サイドのほうでもし何か情報があればご提供いただければありがたいと思います。
ちょっと時間押してますので、次にいきたいと思いますが。最後の質問、現状の処理について、お答えいただけますか。
○杉田建材（株）（福田） 処理単価につきましては、処理している廃棄物の種類がいろいろなございますし、性状もいろいろありますので、平均的なもので言いますと、キログラム当たり25円ぐらいです。
○石川座長 ありがとうございました。
○杉田建材（株）（福田） どうもありがとうございました。
○石川座長 それでは、時間押してますので、次に進みたいと思います。
続きまして、一般財団法人日本土壌協会よりお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○一般財団法人日本土壌協会 それでは、食品リサイクル堆肥の現状と課題についてご説明申し上げます。私資料としてパワーポイントではなくてペーパーで用意しておりますので、こちらでご説明申し上げたいと思います。
私ども土壌協会は食品リサイクル肥料、ほとんどが堆肥なのですが、それの品質認証機関となっております。そうした点から食品リサイクル堆肥の現状と課題を申し上げたいと思います。
現状をご説明する前に、そもそも堆肥の特性とか利用目的とは何なのか、釈迦に説のような話なのですけれども、若干触れさせていただきたいと思います。
堆肥は作物の養分供給、土壌の物理性の改善、土壌の生物性の改善という特性がありまして、単に肥料としての効果だけではありません。また、肥料としての効果の面で見ますと、いわゆる地力を向上させていきます。そして微生物によって有機物が分解して出てくる地力窒素、これを非常に作物が好んでいます。水稲の場合ですと地力窒素が占める割合が６割～７割、こうした点が化学肥料と異なる点でございます。
利用目的についてですが、これは平成18年に私どもが全国1,200通ほど特別栽培農家等に直接アンケート調査したデータでございますが、一番多いのはやはり土壌改良効果、土を軟らかにさせることを期待しています。その次が肥料用途です。
下のほうにありますが、そういった堆肥を選択する場合に利用農家が最も重視するのは何かという話なのですが、腐熟度とか取扱性とか肥料成分の安定性とかいろいろありますけれども、特に利用農家は堆肥の腐熟度、これを一番重視しています。十分腐熟して、匂いもなく、作物に害のないものが一番ポイントになっております。
２ページ目をお開きいただきたいのですが、これは大根で、私ども土壌協会の圃場がございまして、そこで未熟堆肥と完熟堆肥を比較して大根を栽培した写真ですが、未熟堆肥を施用したところはごらんのとおりほとんど岐根が多くて、商品化できないようなものができております。
次に、今後食品リサイクル堆肥が増加した場合に受入農地とか、家畜ふん堆肥と競合しないのかとか、環境問題起きないのかという視点で、若干堆肥の需給状況と堆肥施用というふうな点をご説明申し上げます。
きちっとしたデータというのがこの世界にはないのでが、いろいろな断片的なデータからご説明申し上げますと。堆肥というのは地域内の需給が大部分です。非常にかさばるものでして、広域流通にあまりなじまないことから地域的に流通しています。一番堆肥で供給量の多いのが家畜ふん堆肥ですが、日本の地図、これは事務局で以前、委員会資料として提出されたものを再掲しておりますが、宮崎県とか鹿児島県のような畜産県では耕地面積当たりの発生量が多い。ところが、水田が多い宮城県とかそういった地域では少ない。宮城県のエコファーマーの話ですが、畜産農家が廃業したので、食品リサイクル堆肥を水田で利用しているという農家さんもいらっしゃいます。
次に、農耕地への堆肥施用の状況でございますけれども、これもきちっとしたデータはあまりないのですが、水稲の生産費調査の結果から見てまいりますと、年々水田における堆肥の施用量は減ってきています。そのかわり有機物がないと地力が高まりませんので、そのかわり稲わらが増えています。増えているといっても限度があり、10ａ当たり多くても500kgがせめて上限です。
ただ、稲わらの鋤き込みについては、生わらは土壌中でメタン発酵を起こしやすい、そうしたことで地球温暖化の面から飼料にするとか、また家畜ふんと混ぜて堆肥化するとかそういった形で農地に入れるのが望ましいと思っております。
普通畑についても都道府県の定点調査で色々調査したものがありますが、やはり普通畑でも堆肥施用は減少傾向にあります。
次に、堆肥原料として食品残渣と家畜ふん等との競合関係ですが、これについてはご承知のように、畜産は中山間地で営まれており、食品残さは比較的平地、人口の多いところで発生する。食品リサイクル堆肥は、次のページですが、良好な発酵がなかなかしづらいところがあります。非常に油分が多い、あるいはお米の残飯のように空隙がなく非常に発酵しにくい。そのために副資材が必要であります。その１つの副資材として家畜ふんも使われているケースが結構あります。
また、堆肥センターの運営面ですね、非常に苦しいところが多いのですが、家畜ふんのみではなかなか収入が入らないけれども、食品残渣を受け入れることによって経営的にプラスになります。家畜ふんと食品残渣を混合して堆肥にしているところは結構見られます。そういう意味では競合するものではないと思っております。
あと堆肥が農家の圃場に施用される場合に、環境問題が起きないかの視点でございますが、ご承知のとおり近年、国際的な肥料原料の需給から肥料価格が高騰しております。我が国の肥料は非常に輸入に依存しておりますので影響を受けています。特にリン酸とか加里については資源が少なく、中国などに資源が偏在化しており現在も高止まりしている状況です。
こうした中で野菜圃場などの土壌の実態を調べますと過剰蓄積圃場が多い。肥料をやり過ぎのところが多い。特にリン酸、加里が過剰です。そうした中で現在、国として土壌診断に基づく適正施肥が重要で、無駄はやめましょうということを推進しているわけです。
実際に具体的に都道府県を中心として現地で指導している内容としては、ここの図にあるように、基肥の全体の必要量があるとした場合、まず堆肥ですね、これは緩効的な肥料効果もありますが、土壌の物理性改良効果としても重要ですのでこれを入れます。大体10a当たり2～3ｔ位を普通施用します。
あと肥料についてはやはり速効的な効果があり、作物の初期生育の確保ということから入れる必要があるわけですが、堆肥から発現する肥料成分を差し引いて肥料を施用します。こうしたことを現在、一生懸命都道府県等で指導しています。
肥料資源の視点から言えば、現在化学肥料は輸入に依存しているので、食品リサイクル堆肥は国内で賄える貴重な肥料原料ですので、そのウェイトを高めていくことは安定的な肥料供給になり、いわゆる資材の確保の面からも重要ではないかと思っております。
また、温暖化の問題で土壌中への炭素貯留が重要ですが、現在、環境保全型農業の直接支払の対策としても完熟堆肥を施用しましょうといったことを農水省の方で推進されています。
これまで現状の説明をしてきましたが、しからば食品リサイクル堆肥の特性と品質上の問題は何かという話に移ります。肥料成分の特性ですが、食品リサイクル堆肥は窒素が多くてリン酸、加里が低いという傾向があります。主な堆肥の成分特性を見ますと、牛ふん堆肥は、加里がやや高い、豚ふん堆肥はリン酸が高い、鶏ふん堆肥はリン酸が高い、採卵鶏堆肥はカルシウムが高い。食品リサイクル堆肥は前回の改正のときに委員会で色々検討しまして、やはり副資材がある程度ないと良い発酵しないということで、原料中10％以上食品残渣を含むものを食品リサイクル堆肥と定義して推進しております。あとバーク堆肥は窒素、リン酸、加里が全て低い。
５ページのほうにまいりますが、リン酸、加里が過剰に蓄積している圃場が多い中で、食品リサイクル堆肥はリン酸、加里が少なくて、そうした圃場に向いているということでございます。
参考までに、データを掲載しております。私どもの協会で食品リサイクル堆肥、30サンプルほどの分析した結果あります。あと、畜産については畜産環境整備機構さんがかなり多くの分析をしてまとめているものがあります。
以上申し上げましたように、食品リサイクル堆肥を推進していくことについては特に問題はなく、今後推進していくべきだと思っておりますが。そうした中で食品リサイクル堆肥の製造、利用上の問題は何かといった技術的な問題を特に申し上げたいと思います。
まず、食品リサイクル堆肥製造・品質上の問題です。まず、食品リサイクル堆肥製造については、発酵がうまくいかなくて品質の良い堆肥の生産に苦慮している製造業者が多い。食品残渣はご承知のとおりご飯とか油分とか非常に空隙が少なくて空気が入りにくい素材が多い。非常に嫌気発酵がしやすい。嫌気発酵というのは非常に悪臭が出やすいわけですね。一般的に行われている堆肥は好気性発酵で、発酵温度も上がって悪臭の発生が少ない。食品リサイクル堆肥を良く発酵させるには、空気層を確保するため発酵に適切な副資材、もみ殻とかおが屑とかそういったものの確保が不可欠と思っております。
そのようなことで、食品リサイクル堆肥製造への取組拡大や堆肥利用を阻害している大きな要因は品質のよい堆肥が製造しにくいことです。この辺が非常に安易に取り組んで失敗して撤退している業者も結構あります。一時、業務用生ごみ処理機のブームがありましたけれども、あれではなかなか良い堆肥ができないということで、今は下火になっております。そのようなことで、なかなか品質のいい堆肥ができにくい。食品リサイクル堆肥は畜産堆肥よりもちょっとハードルが高いというところが１つ特徴かと思います。
実際に私ども認証機関として平成20年度から色々申請のあったものについて認証業務をやっていますが、認証合格率は５割と非常に低調でございます。
次の６ページをお開きいただきたいのですが。認証の要件は、これは色々委員会でご議論いただいて決めた話なのですが、堆肥製造の発酵過程における発酵温度が60℃以上連続７日間以上とか、65℃以上48時間以上が要件となっています。これは何を意味するかというと、やはり病原微生物ですね、サルモネラとかＯ157です。やはり60℃で７日間以上高温で発酵させればほとんど死滅します。そういった安全性の視点からこの要件をチェックポイントにしております。
それから、熱水抽出法によるコマツナ種子の発芽率が80％以上であることを要件としています。これは先ほどの大根の写真のところで申し上げましたように堆肥の腐熟度ですね、これに重点を置いて見ております。
あと、食品循環資源の原材料割合が容積比または重量比で10％以上含有する肥料としています。これはやはり食品リサイクル堆肥といった以上、何％入っていればリサイクル堆肥として言えるのか、本当にわずかの量でもいいのかと、そういう議論がある中で、色々発酵の実態とか現状調査をして、その結果で10％以上というように前回の食品リサイクル法の改正のときに制定しております。あと、堆肥に異物が混入していないことを要件としています。
認証状況ですが、22銘柄申請ありまして、普通肥料が１つですが、合格が12銘柄で、半分ぐらいと低調です。不合格した理由としては、発芽率が不良だというのが圧倒的に多いというふうになっております。
合格した12銘柄の中でも、私どもは全体としてレベルアップをしていただきたいと思っておりますのでアドバイスして、再度提出していただいて合格したものも幾つかあります。当初申請だけで言うともっと低い合格率です。
合格したものについてはここに書いてあるＦＲマーク、フードリサイクルですね、このマークをつけられるようにしております。
今後の課題でございますが、食品リサイクルを促進していくためには、勿論その受け皿として堆肥センターを整備していくということも重要ですが、ただハードの整備だけでは不十分でして、利用農家に喜んでいただけるような品質の製品をお届けする必要があり、これも非常に重要だと思っております。これまでも大規模な食品リサイクル堆肥製造工場が幾つかできたりしていましたけれども、良い堆肥ができなかったり、周辺住民から悪臭に対する苦情があって撤退しているところが幾つか見られます。やはり良い堆肥をつくっていく、悪臭の出ないような堆肥をつくっていく、これが１つソフト面では重要なところではないかと思っております。
そのために何をやるかという話ですが、品質の良い食品リサイクル堆肥の製造、これは生ごみ処理機でつくればいいんでしょうみたいな感じではなくて、やはり品質の良いというのはまず腐熟度が良いのだ、そういう認識を十分持っていただく、必要があります。そうしたＰＲも必要であるし、認証制度があるということも、我々のＰＲ不足もあるのですが、十分知っていただくことも１つ重要な課題だと思います。
畜産環境整備機構さんが全国の堆肥センターの運営の面でのアンケート調査をしたことがありますが、堆肥センターの経営は苦しいのですが、堆肥の品質が良くて堆肥の販売が順調なところが黒字になっております。やはり品質というのが重要だと認識しております。
次に、食品リサイクル堆肥の品質向上と利用促進のための食品リサイクル堆肥製造と利用のマニュアルの作成と認証合格のための指導・助言の強化です。これは畜産堆肥についても私どももかなり畜産の方もこれまで品質の向上のためにご協力させていただいてきておりますが、畜産堆肥の方ではいろいろ各種調査とか試験結果等をまとめてマニュアルをつくっております。食品リサイクル堆肥製造のハードルが高いので、そうした基本的な留意事項というのをまとめたマニュアルというのが必要ではないかと思います。
次は、食品リサイクル堆肥製造や品質向上の指導参考資料として食品リサイクル堆肥生産、利用の優良事例集の作成・配布です。畜産の方ではこれについてもずっと地道にやってきていて優良事例集をつくっている。ただ単に事例集をつくるのではなくて、専門家が現地に行ってそこの良い堆肥ができている要因を専門家の目から見てそのノウハウというものをコメントしています。そこが非常に参考になっています。例えば食品リサイクル堆肥も日々入ってくる原料の水分とか材料が違ってまいります。そういうところを見ながら副資材の割合を色々変えるとか、そうしたきめ細かくやっていることが良いのだと、そうしたコメントが重要だと思います。
それから、食品リサイクル堆肥施用による農作物の品質向上等付加価値向上に関する実証調査の試験実施です。これまで醤油かすを原料とした堆肥でお茶の旨味成分であるテアニン含量が増加してくるという試験データなんかも実際ありますし、他でも食味が良いという話なんかも実際我々のデータでもあります。あと「等」とありますが、これは微生物性でございまして、カニ殻なんかはこれを入れますと土壌病害を抑制する放線菌が多くなってきます。そういった生物性の面でも見るとそうした現象がありますので、やはりブランド化と言いますか、食品リサイクル堆肥の付加価値向上といった面をもう少し見ていく必要もあるのかなと思います。
後は今後、審査基準をきちっとしていかなければいけませんけれども、畜産の方では各県ごとに堆肥共励会を地道にやってきております。そして、良い堆肥を表彰している。それによって私もこれまで見てますけれども、少しずつ品質が良くなってきているなという感じがしております。こういったことも１つ検討課題かと思います。
最後は参考でございますが、栃木県の茂木町の堆肥センターの事例です。食品リサイクル堆肥でＦＲマークついているところですが、ここでは家畜ふんと生ごみの混合した良い堆肥をつくっています。ここでは機械施設の償却費の関係で堆肥をトン当たり4,000円であったりを5,000円に値上げしたのですね。それで売れ行きが悪くなるかと非常に心配したのですが、品質が良いということで減らなかったのです。一時この間に原発の放射能の問題で出荷量が減りましたけれども、現在ではもうもとに戻ってきております。値上げしても販売量が低下しなかったというのは、やはり口コミで品質が良いいということがわかってきているからなのです。イチゴに良いということで、購入者が増えてきている。
あと、最後にあるように、「美土里堆肥」というものが大変ブランド化していますので、そういうところで実際にこの人なら堆肥をきちって使ってくれて大丈夫だと町が認定した農家にシールを渡し農産物に貼らせている。それを道の駅で販売していますが、「美土里堆肥」を使って生産している農産物から先に売れているとのことです。このようにして食品リサイクル堆肥がうまく利用されている１つの事例です。
以上でございます。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明について質問、コメントございましたらお願いいたします。片山委員、お願いします。
○片山委員
ありがとうございました。２点ほどあるのですけれども。１点は、６ページのところに書かれてあります堆肥センターの運営が黒字のところについてですが、実際に堆肥の事業をやられていて黒字のところが比率的にどれぐらいあるのかというのが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
あと、農家の方が食品リサイクルでつくられた堆肥を使う理由が何なのかということです。先ほど輸入のものの値段が上がっているというご説明がありましたけれども、価格的に優位性があって使うのか、それとも品質的な問題なのか。もし、いいものをつくるために価格が上がる場合に、それでも競争力を維持できるものなのかどうなのか、ということについて教えていただければと思います。
○一般財団法人日本土壌協会
最初の堆肥センターの運営の問題ですね。ちょっと今データ持ってないので具体的なこと言えませんが、畜産環境整備機構さんが3、4年前に全国の堆肥センターの調査を行ったのですね。そのときに黒字のところはそれぞれ農協が直営のところとか事業主体が異なるとそれによって違うのですが、民間の方の比率が高かったような気がします。黒字のところは大体2、3割だったと思います。やはりそこはかなり良い品質のところで、在庫が少なくていわゆる商品の回転率が良いところです。
農家がどのような理由で堆肥を使うかという話ですが、昔、食品残渣堆肥については塩分の問題が言われました。しかし、これは私ども調べまして５％以上食塩が含んでなければ殆ど問題はなくて、実態調査してもそれ以下のものが殆どでして、その辺は最近問題とはなりません。やはり一番利用者に言われるのは、家畜ふん堆肥も同じですが基本的にはやはり腐熟度ですね。そのために値段が上がるかという話は、それは余りないと思います。というのは、基本は我々も試験していますが、やはり食品残渣は非常にベチャッとしている。それにいかに空気が入るような状況、そのため副資材を混ぜて空気層が入いるような条件整備をすること、これが決定的に重要ですね。この最初のスタートがうまくいかなければ嫌気発酵が起こってしまいます。匂いや悪臭が出て地域から苦情がきます。そこが一番ポイントですね。ですから、値段が高くなるという話にはならないと思います。逆に食品残渣と家畜ふんとあわせて堆肥製造しているところですと処理料が入ってくる。そういう面でかえってメリットが出てくることがあります。高くなるという話はあまり聞いていません。
○石川座長 農家が使う理由というのは。
○一般財団法人日本土壌協会 農家が使う理由というのは、これは何も食品リサイクル堆肥だけではないのですが、やはり一番大きな理由は、先ほどの農家アンケート調査の中にもありましたように、土壌改良効果ですね。やはり土をフカフカさせないと根の張りも良くないですね。これを化学肥料とか有機質肥料もそうなのですけれども、それには期待できない効果なのですね。やはり土が非常にフカフカしてくる。あるいは微生物性が豊かになってくる。それによって土壌病害の発生も抑制される。その点が農家としては化学肥料には期待できないのでこれを使うということですね。その点で食品リサイクル堆肥、案外今までのデータを見ると微生物性なんかで非常に優れているところがありますので、もう少しそうした点にも着目して良いのかなという感じはしています。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員、川島委員の順でお願いします。
○崎田委員 ありがとうございました。６ページのこの検査ですが、堆肥の認証制度を実施されて半分ぐらいが不合格だったというのはちょっと驚いたのですけれども。これは任意の制度ですので、不合格になってもいわゆる堆肥としてこの事業者さんは流通させているのかどうか、その辺の感覚を教えていただければありがたいと思います。
○一般財団法人日本土壌協会 正確な数字はわかりませんけれども、恐らく私どものほうに申請しているのはある程度自信があるところだと思います。あとはもうちょっと出しても合格しないと、そちらのほうが圧倒的に多いのではないかなと私は思います。
○崎田委員 そうすると、農家の方が使って本当に品質のいいものというのがまだ一部かなという感覚もお持ちだということと理解してよろしいのでしょうか。もっともっとやはり質を高めなければいけないという。
○一般財団法人日本土壌協会 そうですね。やはり家畜ふん堆肥と比べて非常に性状の面で発酵しにくいところがあり、技術的なハードルがちょっと高いので、やはりなかなか良いものがつくりにくいところがある。そういう面でやはりまだ良いものが出回る量が少ないのではないかなと思っております。
○崎田委員 わかりました。ありがとうございました。
○川島委員 お話を伺っていると、要するに畜ふんからのほうがつくりやすいという理解でいいわけですよね。それで、食品を混ぜるとなんかいろいろ技術的にもまだうまくいかないところが多いと。だけれども、これ非常に重要なところで、ここが聞きたいのですけれども、畜ふんの場合は処理の受け入れたときにお金がそんなにもらえないわけですね。逆に食品の場合は先ほどからいろいろ地域によって違うという意見が出ていますが、キログラム当たり大体20円平均、うまくいけば30円とかもらえると。だから、トン当たり二、三万ですよね。これが逆に言うと非常に収益にいく。そういう理解なのですね。
だから、今のある意味で処理のために引き受けるとそれでお金が発生するので、有機肥料をつくるという意味ではあまり難しくなるのだけれども、これを使っていると、そういう理解なのですね、総合的には。それでよろしいわけですね。
○一般財団法人日本土壌協会
そうですね、やはり食品リサイクル堆肥を家畜ふんと混ぜていくというのはやはりそういう経営的なメリットがあるからですね。こうしたメリットというのは１つ大きなインセンティブになっていると思いますね。
あとは、もう１つあります。実施主体が市町村、そういうところも結構あるわけですね。そういうところはやはり市民のコンセンサスの面から言って家畜ふんだけですと、やはり利益者が畜産農家だけになってしまう。そうではなくて食品関係の方にもやはり受益を与える必要があります。そのようなことで市町村の方は積極的に食品残渣も受け入れているという事情があるかと思います。
○川島委員 それは市町村も処理場というのはそういう意味になるんですね。市町村の場合はかなり入っていると。
○一般財団法人日本土壌協会 ええ、そうですね。さっき言った茂木町なんかまさにそういうところですね。同じ栃木県の高根沢町もそうです。そういうところはやはり税金でやっていますので、やはり家畜糞が入ってますけれども合わせて食品残渣も一緒に入れる。それによって町民の合意を得ているという面があると思います。
○川島委員 わかりました。どうもありがとうございます。
○石川座長 ほかにいかがでしょうか。特にないようでしたら次に進みたいと思います。
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、日本下水道事業団よりお話をいただきます。よろしくお願いいたします。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 日本下水道事業団でございます。パワーポイントを使ってご説明させていただきたいと思っております。
本日ご説明させていただきたいと考えておりますのは、下水道と食品のリサイクルにマッチしたような廃棄物混合処理ということでの実例についてご説明させていただきますが、なぜ私ども下水道事業団がご説明するのかということもあるかと思いましたものですから、若干最初に私どもの概要説明させていただいた上で、バイオマスを混合してメタン発酵する上で、まず下水道の汚泥の状況がどうなっているかということをご理解いただかなければいけないと思っておりますのでその点と。実際に受け入れる場合のどういうデメリット、メリットがあるのかということについて。それから、実際に私ども下水道サイドにおいてはかなりの実績がございますので、その点のご説明をさせていただきたいと。あわせまして、その後今後さらに広げていく場合のいろいろな問題もあるかもしれませんし、利点もあるかもしれませんので、その辺についてご説明させていただきたいと考えてございます。
私ども日本下水道事業団と申しますが、もともと下水道を進めていく上でなかなか技術者がいないということもございまして、地方公共団体の皆さんと学識経験者の皆さんが発議されまして、昭和47年に設立されました日本下水道事業団法という法律に基づく地方公共団体が出資する地方共同法人でございます。当初は国も出資しておりましたけれども、平成15年10月から地方公共団体の共通の利益を目指す地方共同法人として移行いたしまして、現在に至っている組織でございます。
具体的にどのようなことをやっているかと申し上げますと、下水道事業の構想だとか、計画を立てるだけではなくて、施設の設計とか建設とか、一部維持管理とか、それから下水道技術に関する技術開発だとか、そういうものを手掛けております。研修もやっております。
その中で建設関係で申し上げますと、全国に今2,150ぐらいの下水処理場がございますが、それの約65％ぐらいになりましょうか、1,400ほどの処理場について設計、建設をしてきた団体でございます。
そういう実績と、後ほどもちょっとご説明いたしますけれども、メタン発酵関係の食品廃棄物を含めてやらせていただいている実験等ございますので、その辺も含めてご説明させていただきます。
まず、前提となります下水道サイドの状況はどうなのかということでございます。先ほど述べさせていただきましたけれども、平成23年度で、全国には約2,150の処理場があって、人口普及率で言いますと76％の今現状になっています。
こらから発生する汚泥がどのぐらいあるかと申し上げますと、これは固形物、重量ベースでございますから水分を含んだ形ではございませんが、年間に220万ｔほど出てございます。これをどのように処理しているかと申し上げますと、大きく３つぐらいに分けられるのではないかと考えていまして、大規模な処理場、中規模な処理場、小規模な処理場という形に分けさせていただいております。大規模な処理場というのは処理水量でいきますと10万m3／日ぐらいですが、人口換算でいきますと20万人ぐらいと思っていただければいいと思います。そういう処理場では汚泥を濃縮して脱水して減量化しなければいけませんので、焼却をして、その焼却灰を主にセメントの原材料だとか建設資材として有効利用させていただいております。
もう少し小さな処理場、それは処理水量規模でいきますと１万～10万m3／日ぐらいですから、大体人口規模で３万～20万と思っていただきたいのですが、そういう処理場につきましては濃縮をした後に嫌気性の消化、これがメタンの話になりますが、をした上で脱水をして処分。処分というのは有効利用として脱水ケーキの形もありますし、それから熱利用しているところもございますが、そういう形であります。
最後に、もっと小さい処理場、これが数が多いのですが、そういう処理場につきましては大体１万m3／日以下ですから、２万人～３万人以下だと思っていただければと思いますが、そういう処理場につきましては濃縮してその後脱水した状況で農地なり有効利用しているところが多いかと思います。
そのような状況で、総合的にどのぐらい利用しているかということにつきましては、建設資材化も含めて申し上げますと、約78％ぐらい有効利用になっておりまして、60％が建設資材で、15％が緑農地利用となっています。そのほか若干燃料化みたいなところがありますけれども、概ねそのような状況ということをご理解いただければと思います。
これから後ほどご説明するメタン発酵をやっている場所がどのぐらいあるかということもここに書かさせていただいておりますが、2,000強の処理場の中の280カ所ぐらいしかこういう施設は持っていません。概ねこの20年この傾向は変わっていません。
あわせて、積極的にエネルギー利用しているところはどのぐらいあるかということについては、概ね40カ所程度でございまして、これについては少し状況が違いまして、ここ５年ほど３割増ぐらいの10カ所程度増えてきていますので、これについては増えている傾向というふうに理解しています。
バイオマスの受け入れの仕方とメリット、デメリットなのですが。まず、メリットを先に書かせていただきましたけれども。バイオマスを下水道施設に受け入れるメリットといたしましては、特に先ほどの中規模のところでやっておりました、嫌気性消化をやっているようなところで、あわせて消化ガス発電もやっているところがあるのですが、そういうところについては当然発電量が増えたり、電力の自給率上がりますので、ひいては地球温暖化効果ということにもなりますから、当然効果が期待できます。
ただ、バイオマスを混合するということは入ってくるものが増えますので、当然発生する汚泥量も増えてまいります。絶対少なくはなりません。その結果、汚泥の有効利用に関して何らかの形でしていかなければ、そこに問題点があります。例えば農業サイドの全面的な支援とか、そういうことも考えないとそこは一方通行になってしまうと思っております。
具体的に食品残渣等の受入れの方法としては２つ方法があるかと思っております。１つは、分別回収。後ほど事例が出てまいりますが、分別回収で入ってくる場合と、いい悪いは別としてディスポーザーを経由して、生下水の成分として入れる場合と２つのやり方があると思っております。
分別して回収する場合について申し上げますと、法規制の面では一般廃棄物処理とか処理施設の許可の届出とかがありますし、また具体的に申し上げますと、収集車の出入りに対する地元の方々の同意、どちらかというと施設を迷惑施設とお考えになっている方が多うございますので、そういう部分での問題があるかと思います。そして、個別でございますので、収集した場合、後ほども若干あるのですが、異物が入る場合があるということもございまして、その辺の問題も出てきます。収集時間との関係で申し上げますと、負荷変動が変わると。収集して持ってくる時間の量と、それから処理できる量、なるべく均等に流したほうが本来は施設を小さくできますので、そういう問題が出てくるだろうと考えております。あと、当然ですけれども、個別になりますので受入れ施設の投資が必要になりますし、それに関する維持管理費も出てまいります。
一方、ディスポーザー経由の場合は基本的には下水として入ってまいりますので特に大きな問題はないのですが、やはりディスポーザーをつけていただくということになると各家庭のほうでのお金の問題が出てまいりますので、その点の問題がまず出てまいります。
そのほかにディスポーザー、現状ですと単体というよりは処理施設をつけたような形が多いのですけれども、ディスポーザー単体の設置を認めるかどうかについては、当然その地域の合意がなければできないことですし、それから住民の協力を得ながらどういう形が一番その地にマッチした入れ方なのだろうかということについては、維持管理も含めて考えていかなければいけない問題だろうというふうに認識しております。
具体に、ではどういうふうに下水処理場においてバイオマスの混合メタン発酵がやられているのだろうということを簡単にまとめました。もっと数は多いのですが、代表的なものという意味でまとめさせていただいてございます。石川県の珠洲市さんはじめ、中小の規模の都市さんを中心に今後メタン発酵の事例が増えてございまして。現在実施されているもの、稼働しているものをここに書かさせていただいておりますが、残念ながら大都市でそういう形のものは今の段階では神戸市さんで実証実験がなされているだけです。神戸市さんはまた別の意味では、下水道単独という意味ではすごくやられているので後ほど説明しますが、そういう状況です。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ディスポーザーによる生ごみの回収について申し上げますと、かなり多くの都市ではディスポーザーを使えることにはなっているのですが、しかしながら多くが処理槽付を条件としているために、有機物の回収率については若干低くなる状況です。ただし、最近ですと直投式と言われるのですけれども、直接下水に入れていいというディスポーザーも増えて、例えば北海道の滝川市さんだとか群馬の伊勢崎市さん、黒部市さんも含め、増えてきていますので、この辺については利活用の可能性が高まるものではないかなというふうに考えています。
これから具体の事例についてご説明させていただきます。
最初にご紹介いたしますのは、石川県珠洲市さんのバイオマス利活用事業でございまして、この事業は国土交通省と環境省さんのそれぞれの補助を受けて行っている事業でございます。平成19年９月から運転が開始されているものです。中に受け入れているバイオマスとしては、当然下水汚泥が入りますが、そのほかに農業集落排水汚泥、それから浄化槽の汚泥、それからし尿がありまして、そのほかに一般廃棄物、事業系の食品の残渣が入っているという状況です。メタン発酵し、脱水、乾燥の処理を行っています。
有効利用については、バイオマスとして日量350m3／日ほどを乾燥設備の補助燃料として使っておられ、乾燥した汚泥をペレット状に成形して、有機質の肥料として年間91ｔぐらい使われているということでます。
次ですね、実際のフローがどのようになっているかがこのページでございます。生ごみとし尿と浄化槽汚泥はそれぞれ受入れが別々にされております。生ごみについては可溶化槽に入れて、浄化槽汚泥と下水汚泥とそれから農業集落排水汚泥とあわせまして機械濃縮に入り、その後、選別されたし尿が入るのですが、混合槽に入って、それからバイオマス装置に入り、メタン発酵されまして、その後バイオガスとして利用されているという状況になります。
次の例が富山県の黒部市さんの事例でございまして、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業というものでます。この事業はＢＴＯ方式によるＰＦＩ事業でございます。事業期間としては15年。21年～23年度までに設計、施工されまして、施設としては23年５月から運転開始されてございます。この事業にも先ほどと同じように国土交通省と環境省の補助が入っています。
受入れされているバイオマスとしては下水汚泥、それから農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥、それからこの場合はディスポーザーを経由した生ごみになります。それから、これが特異ですけれども、事業系の食品残渣としてコーヒーかすが入っています。これもやはりメタン発酵の後に脱水、乾燥の処理を行って、一部発電を行っています。
有効利用としてはバイオガスとして日量2,728m3ですか、それのもとにガス発電の燃料と、それから乾燥設備の燃料として利用しています。乾燥汚泥の形で有機質肥料として年間51ｔが有効利用されますが、そのほかに発電用の固形燃料として1,270ｔが有効利用されてございます。このほか太陽光発電として出力10kWのものも設置されています。
黒部市さんの場合ほかの事業と違ってＰＦＩで行っておりますので、参考のために事業のスキームを簡単にご説明させていただきます。まず事業者でございますが、選定を公募型のプロポーザルにより、総合評価方式で選定されています。黒部Ｅサービス株式会社ですが、選定されておられまして、施設の設計、それから建設、維持管理・運営を行われております。
先ほど表のほうには建設費が16億円と書いてございましたが、この中に補助が入っておりまして、そのほかに20億円ほどで運営費がありまして、それを15年の維持管理費としています。
次が黒部市さんの全体フローですが、ほとんど前のペーパーと同じですけれども、変わっているのはディスポーザーとして下水に入りますよということと、それからコーヒーのかすが入っているので、このコーヒーのかすがみそでして、ここはガスの発生量が多くなっているということでございます。
北広島市さんの例でございまして、これが特異なのは、この例だけが生ごみを直接収集されて、それを入れて処理するというところが違います。そこで、あとは文章どおりでございますが、違う点だけ申し上げますと。
処理フローのところを見ていただくとわかるのですが、生ごみをそのまま入れてまいりますので、市のほうが収集されてくるわけですけれども、その際に卵の殻だとか貝殻だとか、場合によってはスプーンとフォーク、缶まで入ってくるということがありまして、その辺で異物混入に対する問題は少し出ているみたいです。したがいまして、個別の場合の対策というのは必要になってくると考えております。
ではちょっと飛ばさせていただきまして、今度は神戸市さんの、これはかなり大規模な実例でございます。これは下水道単独としても大きいほうでございます。名前は、ＫＯＢＥグリーン・スイーツプロジェクトと書いてございますが、もともと平成20年度から下水道汚泥単独でやっていた事業にほかのものを追加したという形のものでございます。下水道としては自動車の燃料と都市ガスへということで実施してまいりましたが、それにあわせて今回グリーンマスとして木質、これは六甲山の間伐材だとか街路樹等の剪定で出てきた木質チップですね、それを入れるということと、それから食品製造工場から出てくるような食品製造系の、具体的にはお菓子とかそういうのらしいのですが、そういうものを入れて量を増やそうという計画でございまして。
これは神戸市さんが今長期的に考えておられる絵でございますが。23年度ベースですと都市ガスとしては80万ｔ、2,000世帯ぐらい使っているものでございますが、それをかなり増やそうと。そのための財源としてグリーンバイオとスイーツバイオを使いたいというものでございます。
そういうふうに下水道としては実例をやっておられるわけでございますが、少し受入れするに際して下水道サイドから見た基本的な視点という形でまとめさせていただいております。１点目は、バイオマスとして利活用するということでございますので、その場合設備の投資などの費用だとか運転経費だとか運転費用の面からもできれば同一地域、例えば下水道区域だとか市町村単位とかということは考えなければいけないと思いますし、同一の特性、できるだけ同じようなものであれば当然処理も効率よくなりますので、例えば食品残渣みたいなものとかし尿とかというものは受入れやすいものになります。そういうことを一括することが我々としても効率的であると考えておりますし。
また、下水道処理場を活用していただく可能性として、私どもが考えておりますのは、今後の人口減少の進展を考えていく中で、下水道処理場の有効利用の方策としても同一方向だというふうに認識しております。
ただし、先ほども申し上げましたけれども、バイオマスを受け入れるということになりますと、残渣としての汚泥が出ますので、その汚泥の活用ということで有機質の肥料としての利用についてご尽力いただければというふうに考えています。
また、技術的な面から見ましても、下水道というのはもう既にずっと下水道汚泥という、もともと食品、我々人間から出るものも含めてでますが、バイオマスを長年やっておりますし、安定的な処理をしておりますので、これはメタンガスの利用だとか固形燃料化とかやっていますが、このことからも下水道における食品廃棄物の利用の技術は既に確立しているものと考えています。
また、下水道サイドにとっても外部からのバイオマスの追加投入ということについては中小規模の下水道処理場においてもスケールメリットが生じまして、コストの面からも実現の可能性が拡大するものだというふうに考えています。
以上、よいことばかり申し上げましたが、若干懸念もございますので、次のページお願いいたします。今回説明をさせていただくに当たりまして、再度確認ということで複数の都市のお話を聞いてまいりました。その中で確認できたことでございますけれども、下水道処理場において食品廃棄物の受入れを普及促進していくためには幾つかの懸念がございます。第１点目は、廃棄物の処理施設の位置付けと手続きにかかるコストに関する問題です。食品受入れを実施する場合、先ほども申し上げましたけれども、下水道処理場という位置付けのほかに、これは都市計画決定も打っていますが、そのほかに一般廃棄物処理施設とか、産業廃棄物処理施設という位置付けを二重、三重に行うことが必要になります。このことに対して強い抵抗感があるみたいでございます。
それから加えて、現行で既に確立している下水道プロセスがございますから、その上に安定的に処理できる事業でございますから、それに新たな手続きが必要になってコストがかかるのかということに対しても抵抗があります。
２点目は、初期費用の軽減に関する懸念でございます。ご説明しましたように、すべての事例については国庫補助が入っています。この点からも促進のためには補助がある程度必要であろうというふうに考えていまして、この点これから地方公共団体の方々が取組を進めていくには、１点目としては廃棄物の処理施設の位置付けの見直しとは言いませんが、そのことを考えていただきたいということと。２点目は、国の法律的な補助というのは支援を続けなければいけないのではないかと、そういうところを検討すべきであるものだというふうに考えています。
最後に、黒部市さんも採用されておられましたが、料金回収が見込めるようなエネルギー創出型の事業については、民間資金、民間の運営ノウハウを活用する可能性がありますので、官民の適切な役割分担のもと、民間の創意工夫を積極的に活用すべきものであるというふうに考えています。
長くなりましたが、以上でご説明を終わらせていただきます。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、今３名の方が立てておられますので、山田委員、百瀬委員、川島委員の順でお願いします。
○山田委員 ３点ぐらいお聞きしたいのですけれども。基本的に何を言っているかわからないというのが一番強い印象です。というのは、まず第一に、ページ５の下水道におけるバイオマス受入れメリットと受入方法で、メリット、デメリットは分別回収とディスポーザー回収に分けたということが全く全体の話との関係では何が何だかわからないということなのですね。ディスポーザー回収でその後のほうの事例が書いてあるかと思うと分別回収が入っていたり、全くこれ意味がわからないというのが１点。
なぜこのディスポーザー回収が全然問題なく、メリットがあればですね、ディスポーザー回収に絞って進めないかと、これが１点ですね。それちょっと説明をお願いします。
それともう１つは、下水道処理場で先ほど言われましたけれども、どちらにしてもバイオマスをやった後に残渣が出てくると。残渣について考えていただかなければいけないというようなそういう虫のいい話はやめてもらいたいと。要するに出てくる残渣について自分たちはこういう効率的にやって皆さん民間の方は全部そういうことを考えて環境に負荷を与えない例えば完全な堆肥をつくるとか、あるいはまた熱回収してもこういうふうにして最終的にやるんだという、すべてクローズドな話をして持ってくるのに、そういう甘えたことを言ってもらっては困ると。
最後に一番とどめは、最終的に補助金をもらわなきゃやっていけないなんていう話はこういうところではなじまないのではないかと。
以上です。
○石川座長 ちょっと質問わかりにくいかもしれませんが、全体としてご説明いただいたものは一般廃棄物としての生ごみを対象とされているのが多いので、そこの点ではないかなと思いますので、食品リサイクル法との関連でちょっとお答えいただけませんか。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 大変失礼いたしました。そういう概念でお答えされてなかったということですが、申し訳ないと思います。
まず１点目の、ディスポーザーと分別の話をさせていただいたのは、食品リサイクルのほうで申し上げますと、例えば、下水道区域の中に入っているそういう事業者さん、一般廃棄物であれば当然ディスポーザーができれば中から入ってこれます。ただ、なぜここで歯切れの悪い書き方をしましたかと申し上げますと、下水道の中には合流式というものをつくっているところがございます。全国で150ぐらいのところがありまして、下水道事業としてはそれをできるだけ分流化、雨と汚水を分けるということでございますが、それを進めているので、その部分についてはなかなかディスポーザーを直に投入できないという事情もございます。その中でもしできるのであればそのまま入ると思います。そうすると少なくともバイオマスガスにしてリサイクル率を上げていけると考えております。
ここの中で、先ほどディスポーザーのお話を若干したときに、単独で投入できる場合と、それから処理槽がつきますよという話をしたのはその話だったのですが、その辺をすごくうまく説明できなくてご理解いただけなかったのが１点あるかと思います。
○山田委員 要するに、このディスポーザーって一般家庭でしょう。食品リサイクルとはちょっと違うんですよね。特定事業者がこのディスポーザー出せれるの。そういう話が全然わけわかってないよと言ってるの。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） わかりました。では、ディスポーザーの話は抜きにしてさせていただきますと。先ほど申し上げましたように、分別のところと食品という形になればこの事例で申し上げますと神戸市さんの例と、それから黒部市さんの例に特定されるかと思います。
黒部市さんの場合とそれから神戸市さんの場合であれば、特定の数社のものしか入れてございません。そういう意味では先ほど申し上げました異物の混入というのは少ない状況になってございますから、うまくいっている事例だというふうに考えてございます。
それから、クローズの話でございますが、基本的にクローズではものは考えてございますけれども、私が申し上げたかったのは、下水道は企業会計をとっておりまして、自分たちで収支をとって、その中でできるだけ有効利用しようということで78％、少ないかもしれませんがやっております。そのほかに、仮に食品という違うものが入ってきたときにどうするかということだったものですから申し上げてしまいましたけれども、入ってくるのであれば当然事業者とも我々も一緒になって、それをどう還元していくか、有効利用していくかということを考えなきゃいけませんから、私の発言が申し訳なければ大変失礼いたしましたけれども。考え方として、下水道で他人まかせにしようという考えは持っておりません。そこは訂正させていただきます。
○石川座長 それでは、時間押しておりますので、申し訳ございませんが、なるべく簡潔にお願いします。
○百瀬委員 はい。３つお願いします。１つ目は、下水処理のついでに生ごみも一緒に入れてるというようなイメージなのですけれども、特に黒部のコーヒーかすというのは確かに人間が食べられるものでも家畜が食べられるものでもないので１つの原料として考えられますが、どうもスイート、神戸でお菓子をこの中に入れるというのはちょっと違和感があります。そういうものはできれば餌にしてほしいと思います。先ほど熱回収のところでリサイクル不可能なものを使うというのはそれは理解できるのですけれども、食品としての飼料化等の利活用を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、食品系バイオマスを下水処理と一緒にした場合、何かこの仕組みの中でものすごい効果があると、これを入れるからエネルギーがこれだけ高くなったというような有効性があれば教えてほしいと思います。
２つ目は、最後に出たものが有機肥料とおっしゃいましたが、それは先ほど土壌の改良というようなことで説明されました。「処理した残渣を有機肥料にもできる」というのではなくて、こういうすばらしい土壌改良剤もしくは堆肥になるというようなことがあれば、それを教えてほしいです。何か分析した結果こういうことが優位であったというようなことがあれば教えてほしいです。
最後ですが、搬入料金は幾らぐらいかかるのでしょうか。食品残渣をこの施設に入れるときには幾らぐらいかかるのかというのを教えてください。
最後ですが、搬入料金は幾らぐらいかかるのでしょうか。食品残渣をこの施設に入れるときには幾らぐらいかかるのかというのを教えてほしいと思います。
以上でございます。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） まず、スイーツ系の話ですけれども、これは実証実験でございますので、積極的にこれからいくかどうかについてはこれからやりますけれども、少なくともおっしゃっている意味のカロリーがもったいないという話でございますから、そのこととのお話で言えば。例えばご説明した中で黒部の例があったかと思いますけれども、これはどうしても捨てなきゃいけないものだからいいではないかという委員ご指摘のとおりなのですが。このものは特許がございまして、このコーヒーかすを入れることによってガスが10倍以上出てくるというものもありますから、たまたま神戸市さんの例はそのスイートという名前になっていますけれども、いろいろな食品の有効利用の中で、場合によっては黒部市さんのような消化ガスが多くなるようなこともございますので、そういう意味では可能性はあると思っております。
それから、肥料についてですが、私ども下水の場合はリンがリッチでございます。逆にこれは有効利用で我々もやっていますけれども、リンを独自に回収してリン酸の形で還元できないかという動きはしていますので、すべてについて万能なものはございませんけれども、部分部分では利活用に努めております。
それから、場所によって違いますけれども、手元に今データがないのですが、8,000円から１万円ぐらいかと思います。トン当たりです。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、川島委員、崎田委員でおしまいにしたいと思います。
○川島委員 これ実証実験ということでしたら今回は無理かもしれませんけれども、例えば５－２、９ページのところで富山の黒部市では補助金を16億円使っているわけですよね。それで有価物としては発電ができて、それからガスができているという話で。ガスを使って発電しちゃっているわけですね。ガスは売ってるわけではないのですね。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 売ってはおりません。
○川島委員 そうすると１年間に幾らもうかったかという、これほかのところでもそうですけれども、要するに実証実験というのは16億円を回収するのに一体何年かかるんだということを示していただかなければ、何となく数字が出てこないと実証になっていないような気がするのですが、そこはいかがでしょうか。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 今の黒部は実証実験ではなくて、もうＰＦＩ事業でやっておりますので。実証実験は、私の説明悪かったかもしれませんが、神戸市さんだけです。
○川島委員 それでは、どのぐらいこれ、例えばここの黒部市さんのところでは１年間の収益として上がっているのでしょうか。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 黒部市さんの場合、16億円のうち、補助金が半分ほど入っておりますので、実質的にはその残りの８億と、それからこれから20年間で運営するお金が20億でございますので、その28億を15年間で回収するという形になります。
○川島委員 それは15年間で十分回収できるということ。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） ええ、そういうスキームでこの事業は成り立ってございます。成り立っているというのはＰＦＩ事業でやっているという意味ですから成り立つわけですが、その中としては先ほど申し上げましたように、今までは処分していた汚泥を利活用できるわけですから、そのサービスを買うという形で下水道事業からお金が入っているということです。一般会計ではなく下水道事業からお金が入っているということです。
○川島委員 今回時間がないのでそこのところをあれできませんが、私一般的に聞いていてこれ非常にそこのところが不透明になってしまうのですね。今までのところで、例えば企業がやってますね、堆肥化とかそういうことだと。そこのところでかなり資金の流れが明確に見えるということですが、下水道事業というのは基本的に私たちがある意味では下水道料金を税金のような形で払って、それは自分たちのマイナスの財源としてやっているわけですね。そこに何かこういうような営利事業を入れてくると、今おっしゃったように短い時間ではなかなか聞ききれないようなお金の流れができてしまうので、私はあまり好ましくない事業だというふうに印象としては思っています。
それから、これは意見ですけれども、先ほど有機質のことがありましたが、私若干専門なのですが、やはり下水からつくった汚泥というのはいつもいろいろな重金属が入ってくるとか、トリクロロエタンが入ってくるとかいろいろな話がいっぱいくっついてくるので、また将来にわたってもやはり下水道というのはウィルスから雑菌からみんな入ってくるわけで、それをやはり畑に戻していくということはいろいろな意味で抵抗感があるのですね。いくら科学的に安全だと言われても、今度は農民のほうが抵抗感があるというようなことがあって。この辺ももうさんざん議論されたことなので、ここで出てきた汚泥をそういうことで有価物回収するというのは私はあまりいい着眼点ではないと思っています。
私ここからは意見ですからもう時間がないので質問に答えていただかなくて結構ですけれども、要するにこれバイオマス何とかで騒いだときに、汚泥からガスができないかというのでプロジェクトが始まったけれども、汚泥やなんか、つまり１回処理してしまったものからはほとんど汚泥が出てこないわけですね、もうカロリーがないわけで。それで要するに使い残したお弁当のかすやなんかを入れるとそれはカロリーが使われていないわけで、ガスがたくさん出てきて一見今までやってきた汚泥からのガスの回収というのがうまくいくというような発想の中で、私後付けで出てきたものではないかなと思っているのですよね。それは実験として１回やってみるのはいいと思うのですけれども、やはりこの辺先ほど申し上げたように、私たちが静脈産業として出しているお金とほかのお金と非常にごっちゃになっていて、この辺をきれいにするのが非常に困難だということで、私は自分の意見としてはこれはあまりこれから大きく活用していくべきものではないと思っています。後ろは意見です。
○石川座長 どうもご意見ありがとうございました。
ちょっと時間がないので。今議論になっているのは多分それぞれの既に実施されている事業で、多分データもオープンだと思うんですね。今一部しか出ていないのでこうなっていると思いますが、できれば追加資料を、黒部市とか神戸市さんのほうで、補助金含めて収支をどういうふうに考えているのかというのがわかるような資料をご提出いただけるとありがたいのですが。
○地方共同法人日本下水道事業団（佐藤） 公共団体とご相談して。
○石川座長 はい。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。かなり厳しいご意見がたくさん出て、私は少し驚いて伺っていました。実は近い将来というか、今度も含めて、この食品リサイクル法の見直しのときには家庭系生ごみに対して義務化をどの段階でするかという事もかなり真剣に話さなければいけない時期が、くるのではないかと思っております。そういうときに、では都市部などで本当に分別をいくら申し上げてもなかなか分別がうまくいかない課題があるわけです。もちろん分別がうまくいかなくてもいいというわけではないのですけれども。食品ロスの削減を徹底した上で、もっと使えるものを徹底した上でいろいろなリサイクルの選択肢の中で、下水汚泥との連携もあるというふうにずっと思っていました。ついに食品リサイクルのヒアリングのときに日本下水道事業団さんが出てきてくださったかと思ってちょっと私は感動して伺っておりました。
食品リサイクルの生成物の性状を高めてという話とかなり視点が違うような印象に聞こえるのかもしれないのですけれども、今後は都市のエネルギー自給率を高めなければいけないという流れもある中で、どういうふうに、例えばどこでもこれがいいというわけではなくて、どういう都市や地域ならバイオガス活用などのほうがほかの仕組みよりは効果があるのかとか、そういうことがきちんと見えてくるほうがありがたいのではないかなと思います。
北欧、スウェーデンのストックホルムを取材に行ったときも、神戸のようなやり方をすでに実施していて、住宅へのガスと自動車のガスとをバイオガスで供給しているのを視察したこともありますので、こういうことが日本でもやはり選択肢として出てきたのかと思って伺っておりました。
ですから、食品リサイクルの分野で大事にしている優先順位との関連などもうまくこれから研究していただきながら、情報を発信していただければ大変ありがたいと思って伺いました。よろしくお願いします。
○石川座長 コメントということですね。
○崎田委員 はい。
○石川座長 どうもありがとうございました。
ちょっと座長の手際が悪くて随分押してしまいまして、ここまでにしたいと思います。
次に移りたいのですが、どうも時間がオーバーしてしまいそうなので大変恐縮に感じているのですが、いかがでしょうか。あと１件30分かかるのですが、大変申し訳ないですが、お付き合い願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後になりましたけれども、宇都宮市よりお話をいただきたいと思います。
○宇都宮市（高島） 宇都宮市でございます。自治体ですので、一般廃棄物の処理を行っておりますので、その一般廃棄物の処理につきましての宇都宮市の取組につきましてご説明させていただきます。
まず、宇都宮市の概要でございますが、宇都宮市は平成８年に市制100周年を迎えました。それと同時に中核市の指定を受けております。平成19年には近隣２町と合併をいたしまして、北関東初の50万都市となったところでございます。地理的には栃木県のほぼ中央、東京から北へ約100kmの距離に位置しております。面積は県土の約6.5％を占めておりまして、首都圏に近い立地条件や発達した交通網、恵まれた自然環境を背景に、農・商・工のバランスがとれた産業構造となっております。また、ギョーザの町としてもかなり有名となっておりますけれども、そのほかにカクテルの町、ジャズの町としても発信をしているところでございます。
次に、宇都宮市のごみ処理の現状でございますが、本市におきましては身近で親しみやすい、もったいないという言葉をキーワードといたしまして３Ｒを推進しております。平成22年４月からはプラスチック製容器包装、白色トレイ、紙パックの分別収集を開始いたしまして、このとき５種10分別から５種13分別に拡大をいたしました。家庭系のごみの収集に関しましては、資源物、危険ごみ、不燃ごみ、これにつきましては週１回、焼却ごみにつきましては週２回のステーション収集を実施しております。また、粗大ごみにつきましては個別収集の場合のみ有料ということで回収をいたしております。また、廃食用油、インクカートリッジの拠点での回収と、使用済小型家電の拠点ピックアップ回収を実施しておりまして、資源化を推進しているというところでございます。
次に、宇都宮市のごみ処理施設体制でございますが、ごみ焼却施設の南清掃センター、クリーンパーク茂原、びんや缶などの資源物の中間処理施設のリサイクルプラザ、プラスチック製容器包装の中間処理施設のエコプラセンター下荒針、焼却灰などを埋立処分する最終処分場のエコパーク板戸、これがございます。
ごみ焼却施設のクリーンパーク茂原では焼却灰を再処理しスラブ化しておりまして、資源化しております。また、ごみ焼却によって発生する熱を発電に利用してエネルギーの有効活用を図っているところでございます。現在、北清掃センターにつきましては休止中ということで、南清掃センターについては間もなく更新時期を迎えるというようなことで、現在この２つの清掃センターを統合して新しい清掃センターにしていくというような計画がございまして、この中でも熱回収については実施していくというようなところで今検討しているところでございます。
次に、焼却ごみ量の推移でございますが、本市の焼却ごみ量につきましては平成15年度をピークに減少傾向をたどりまして、平成22年度には５種13分別収集の開始により大幅に減少となりました。ただ、平成23年度には分別意識の希薄化などの要因により増加に転じ、平成24年度につきましても前年度比で約600ｔ増となったところでございます。
次に、焼却ごみの中に含まれるものがどんなものがあるかというようなことの焼却ごみの組成でございますが、家庭系の焼却ごみにつきましては、これは平成22年度の調査結果になりますけれども、生ごみが約45％を占めておりまして、その生ごみの中には賞味・消費期限切れの食品、これを宇都宮市では「もったいない生ごみ」というふうに呼んでおりますけれども、この賞味・消費期限切れの食品が約10％混入しているというような状況にございました。また、紙類についても分別回収を行っておりますけれども、まだまだ資源化できる紙が約15％混入しているというような状況にございました。
次に、事業系の焼却ごみにつきましては、これは平成23年度の組成分析調査結果によりますけれども、生ごみが約16％、資源化できる紙が約31％混入している状況にあったところでございます。
次に、リサイクル率の推移でございますけれども、平成21年度までは概ね15％程度で推移してきたところでございますけれども、平成22年度の５種13分別収集の開始によりまして19.5％となったところでございます。今後この分別の徹底を図るというようなことでリサイクル率は上がってくるものというふうに見込んでおります。これについては行政のほうで実施している部分だけで、宇都宮市の事業者も含めたリサイクル率ということではございません。
次のごみ処理費用につきましては、ごみ処理の効果的、効率的な処理の推進というようなことで減少傾向にあるといったところでございます。
それでは、生ごみの減量・資源化につきましての本市の取組につきましてご説明をいたします。
本市におきましては平成23年９月に策定をいたしました宇都宮市一般廃棄物基本計画におきまして、市民・事業者・行政がそれぞれの役割の中で平成27年度までに資源物以外のごみを平成12年度と比較いたしまして27％削減するという目標を設定したところでございます。この減量目標達成のためには１人１日当たりのごみ量を737ｇにしていく必要があるということで、そのためには平成22年度と比較いたしまして、市民１人当たり約50ｇのごみの減量が必要であるということで、「毎日、卵１個分の減量」ということを市民の皆様に協力を呼びかけながらさまざまな３Ｒの施策に取り組んでいるところでございます。
まず初めに、家庭系生ごみについての取組についてご説明をいたします。発生抑制の取組といたしまして、生ごみをつくらない、水分を減らすという取組の周知啓発を行っているところでございます。まず、組成分析調査の結果から、焼却ごみとして出された生ごみの中には賞味・消費期限切れの食品が約10％混入していたというようなことから、家庭にどんな食品がどれぐらいあるのかというようなことを把握してもらって、使う分だけ買ってもらうようにするというような買い過ぎない、使い切るといった呼びかけをさまざまな機会を通して行っているところでございまして、賞味・消費期限切れの食品、もったいない生ごみの発生抑制を図っているといったところでございます。
また、野菜や果物の皮などを利用しまして即席漬物など、捨てずに使い切るエコクッキングや、食べ残しを別の料理に変身させる食べ残しクッキング、こういったものを紹介しながら生ごみの減量に向けた意識啓発を行っているといったところでございます。
また、生ごみの水切りにつきましては、市民の皆様にご協力をいただきまして生ごみの水切り体験モニターというものを実施いたしました。このとき１人当たり平均約10％の水を切ることができたというようなことで、ごみの減量、ごみの匂い防止、焼却時の燃料効率の向上、ごみ運搬効率の向上、こういったものに効果のあります生ごみの水切りの周知啓発を行っているというところでございます。
次に、資源化の取組でございますが、家庭で生ごみをリサイクルし、家庭から出される焼却ごみの減量化を図るために、生ごみ処理機の設置費補助金を交付いたしまして生ごみ処理機により堆肥化を推進しているところでございます。この事業につきましては近年の節電意識の高まりなどによりまして電動式生ごみ処理機の台数が減少傾向にあるというふうに感じているところでございます。また、花壇や家庭菜園等で堆肥を活用できる人にとってはこういった制度をどんどん活用してもらえますが、利活用先がなかなかないと取り組んでもらえないといった課題もあるところでございます。
このような課題の解決に向けまして、本市といたしましては地域単位で堆肥化事業を進めているところでございます。これはそれぞれ個人では利活用先がない場合でも、地域で利活用先を見出していただいて、地域単位で堆肥化事業が進められないかといった視点での取組でございます。
この共同堆肥所でございますが、これは家庭から出る生ごみを地域の共同堆肥所を活用し堆肥化を行っているというもので、ここにご紹介しましたものは生ごみの堆肥化に牛ふんの完熟堆肥を活用しまして、各家庭からの生ごみと混ぜ熟成させて完成した堆肥を家庭菜園等に利用しているといったものでございます。この取組では収穫した野菜でいも煮会を開催するなど、堆肥づくりを中心に人と人とがふれあるまちづくり活動へと広がりを見せているといったところでございます。
この事業につきましては共同堆肥所を用意できるかどうかなどのハードルがございますが、こういった共同堆肥所を使うということにはこだわらずに堆肥を団体で管理する花壇であるとか学校農園や学校の花壇などで利活用することで利活用先が見つかれば家庭での生ごみ処理機などによる堆肥化、こういったものも進むだろうということで、地域での利活用先を見出してもらいながら堆肥化に取り組んでもらうと、そういった地域の堆肥化事業を進めているといったところでございます。
また、家庭から出される廃食用油につきましては、公共施設やスーパーなどで回収しております。この回収した廃食用油につきましては民間の資源化施設を活用いたしまして飼料やインクなどの資源化を図っているといったところでございます。また、回収いたしました廃食用油の一部でバイオディーゼル燃料を製造いたしまして、ごみ収集車に利用することで資源循環型社会形成のための意識啓発、これを行っているところでございます。
この廃食用油につきましてはまだ多くが焼却ごみとして出されている、組成の中ではなかなか出てこない部分ですけれども、焼却ごみとして出されているというふうに思われますので、今後は回収方法などの検討を行って資源化を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、事業系生ごみについての取組についてご説明いたします。まず、エコショップと認定制度についてでございますが、食品の簡易包装やレジ袋、食品トレイの削減、再生品の販売、資源物の店頭回収などに取り組む小売店を宇都宮市エコショップとして、また生ごみや食用油のリサイクル、再利用のできる食器の利用、洗い箸の利用、こういったものに取り組む飲食店を宇都宮市エコレストランとして認定いたしまして、小売店、飲食店の３Ｒへの取組、こういったものを一層推進して市民、市全体の３Ｒ意識の醸成を図っているといったところでございます。
次に、資源化の取組でございますが、学校給食から出た生ごみを大型生ごみ処理機、これを学校に設置いたしまして、これによって堆肥化して、つくられた堆肥については学校農園、また近隣の農家で配布したりして、地域内循環ということで取り組んでいるものでございます。これは現在中学校４校におきまして試験的に導入をしてきたといった経過がございます。現在制度検証中というところでございますけれども、学校によっては地域内での堆肥の利活用先が少ないといったことや、処理機の定期的なメンテナンスが必要であること、また電気代や修繕費用など維持管理上の課題があるといったところでございます。
次の学校と地域が主体となった生ごみ堆肥化事業でございますが、これは段ボール箱をコンポストを利用いたしまして、家庭から出た生ごみではなくて、学校給食で発生した生ごみの堆肥化を行っているというもので、これについては利活用先はできた堆肥は学校の花壇などで活用していこうというものでございます。
生ごみの資源化を通じた環境学習の一環としても効果があるということで、先ほど御説明いたしました地域での堆肥化事業とあわせ、現在実施地域の拡大に向けて取り組んでいるといったところでございます。
これら堆肥化の取組について市民、地域、学校というようなところで進めているところでございますが、いずれの場合でも利活用先の確保という部分が課題となってきておりまして、なかなか全市に拡大していかないといった状況もございます。
また、そういったこともございまして、この事業系の生ごみにつきましては、事業者の皆さんに民間の資源化施設を活用した生ごみの資源化事業ということで推進しておりまして、宇都宮市内にはございませんが、近くに堆肥化の処理施設がございますので、そういった活用という部分も含めて事業所訪問をする際に周知しているといったところでございます。24年度におきましては16の事業所で約1,492ｔの生ごみを堆肥化しているというようなことでございます。これにつきましては地区外に処理をしているというようなことで、宇都宮市の許可が必要ということでそういったデータでこれを把握したといったところでございます。
最後に今後の取組ということでございますが、生ごみの減量、資源化に当たりましては市民・事業者といったそれぞれの排出者が循環型社会づくりの担い手であることを自覚し、地域内での循環を図るための適切なリサイクルルートを確立することが課題というふうになっているかと思います。
今後は、家庭・地域・事業者のごみの減量・資源化を継続的に推進しながら、生ごみの資源化等の最新技術の動向を踏まえて、本市に適した資源化の検討を行っていきたいということで考えております。
堆肥化については今のところ家庭での取組に協力をお願いしているというのが実態でございます。なかなか堆肥化施設に回収したものを持っていくとなると、組成でもわかりますように、なかなか分別協力度が得られていないという実態もございまして、事業所から出る一般廃棄物としての生ごみについては民間施設の活用というようなもので進めているところでございますが、家庭から出るものについては今発電でリサイクルしているといった現状でございます。
以上でございます。
○石川座長 ありがとうございました。
それでは、ご質問、コメントいただきたいと思います。山田委員と百瀬委員は前回のですか。では、片山委員、お願いします。
○片山委員 ありがとうございました。２点ほどございまして、まず１点は16ページにございます廃食用油の資源化というところです。一般家庭から出る廃食用油をスーパーとか公共施設で回収されていると書かれていますけれども、通常のステーション回収では廃油の回収をされていないのか、ということと、もしされていた場合には、スーパーとか公共施設まで一般家庭の方が持っていく何かインセンティブがあるのかどうか、というのを教えていただきたいと思います。
あと、19ページのところで、民間の堆肥施設に事業系の生ごみを持っていって堆肥化する、というのがありますけれども、通常の焼却のコストと堆肥化したときのコストのキログラム当たりの価格の違いというのがわかれば教えていただきたいのですけれども。
○宇都宮市（高島） まず、廃食用油につきましては、ステーションでの回収は行っております。これは焼却ごみとして出されているというものでございます。スーパーや公共施設で拠点回収行っておりますけれども、これについて特にインセンティブを出しているということは特には行ってございません。
○宇都宮市（枝） 処理費用についてなのですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。焼却につきましては宇都宮市の事業系のほうの焼却のいただいた費用のほうですね、キロ当たりですと21.6円で現在徴集しているところでございます。民間の堆肥化の施設ですね、市のほうで、市内にはないのですけれども、実際持っていっているところの状況を聞きますと20円～30円の間というふうに伺っております。
○片山委員 あまり大きな差はないということですか。
○宇都宮市（枝） そうですね、コスト自体は処理費用自体は焼却でも堆肥化施設のほうでも費用の差はないですけれども、やはり事業系のほうが進まない部分というのは分別して、今は焼却だったら持っていくのが１カ所で済んでいるところを２カ所に分けなければならないということで、そこの運搬コストとかそういうコスト面なんかが、あとはそこの分別の手間の部分がやはり事業者のほうの本務を押してきますと、そういったところが課題として聞いているところでございます。
○石川座長 それでは、鬼沢委員、お願いします。
○鬼沢委員 共同堆肥所のことについて伺いますが。ここの管理とか費用は自治会が分担してやっているのでしょうか。それから、ここでできた堆肥と、あるいは学校給食の堆肥化をしたものはすべて完全に使われきれているのでしょうか。
○宇都宮市（枝） それでは、まずさっきの共同堆肥所ですね、こちらにつきましては、このさつき自治会というところ、地域のこの中で家庭菜園のほうを共同で借りて、その堆肥の会というものをつくっております。その堆肥の会のほうの参加費用として年間わずかなお金を徴収しております。その中で運用しているということで、牛ふん堆肥の購入費用であったり維持管理費用に充てているというふうな状況でございます。
また、学校のほうですね、学校給食関係のほうの大型生ごみ処理機でつくった堆肥につきましては、基本的にすべて利活用されているということで、学校で使うものもありますし、余ったものにつきましては地域の農家であったり、これ中学校で入れてますので、近隣の小学校に使っていただいたりしながらすべて利活用はされているというような状況でございます。
○石川座長 ありがとうございます。
ほかにご質問ご意見ございますでしょうか。
特にございませんようでしたら、本日予定していたヒアリングはこれで終了したいと思います。
それでは、最後になりますが、次回の会合について、事務局よりご説明をいただきたいと思います。
○庄子室長 本日は大変長時間にわたるご審議、誠にありがとうございました。次回は５月27日、月曜日、15時から、農林水産省本館４階第２特別会議室で開催いたします。次回が最後のヒアリングとなる予定でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○石川座長 いかがでしょうか。何か特にご発言ございましたら。
もしないようでしたら、ご多忙のところ長時間にわたりおつきあいいただきましてありがとうございました。
午後６時２２分 閉会