中央環境審議会循環型社会部会（第１５回）　議事録

議事次第

Ｉ．開会

II．議題

（１）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）（案）

（２）　第三次循環型社会形成推進基本計画の点検について（各主体ヒアリング）

（３）　特定有害廃棄物等の輸出入規制の在り方に関する検討について

（４）　廃棄物処理制度における論点整理について

（配付資料）

議事録

午後１時００分　開会

○企画課長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

　委員の先生方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただき誠にありがとうございます。

　私、企画課長の小野でございます。司会進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　なお、本日でございますけど、まだ何名か、ご予定はあるものの出席いただいていない方がいらっしゃいますけれども、現時点で定足数は満たしておりますので、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。

　また、本日は、浅野中央環境審議会会長にもご出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部の担当大臣官房審議官の室石よりご挨拶を申し上げます。

○大臣官房審議官　室石でございます。よろしくお願いいたします。

　本日、本当にご多忙の中、お集まりいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

中井部長のほうが出張で、今日は栃木のほうに行っておりますので、代わってご挨拶を申し上げます。

　本日、まず、これまで本部会のもとに設置されました食品リサイクル専門委員会と、食料・農業・農村政策審議会の小委員会との合同会合でご審議いただいておりました、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連業者の判断の基準となるべき事項の決定についてという答申案を本部会にお諮りをいたしたいというふうに考えております。また、本日より、第三次循環型社会形成推進基本計画の最後の点検について、ご審議をいただきたいというふうに考えております。

　本日は、まず、その一環として、各主体へのヒアリングを行う予定でございます。今回、都道府県を代表して古尾谷委員、市を代表して髙橋委員、町村を代表して岩田委員、NGO・NPOを代表して崎田委員から、それぞれご報告をいただきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。

　また、3番目としまして、越境移動の適正化のため、バーゼル法における輸出入などの規制のあり方について検討を行う、新たな専門委員会の設置についても、お諮りいただければというふうに考えております。

　さらに、報告事項といたしまして、廃棄物処理制度専門委員会における検討状況のご報告をさせていただく予定でございます。

　本日は、どうかよろしくお願いいたします。

○企画課長　それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。

　次に、お手元の配付資料を確認させていただきます。

　議事次第の下に資料の一覧がございます。資料1、それから、資料2については2-1と2-2、それから、2-3につきましては、2-3-1と2-3-2、それから2-4、2-5、それから資料3、参考資料が1-1、1-2と、それから2、3、4という、ちょっと大部にわたっておりますけれども、以上の資料を準備させていただいております。もし、資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。

　本部会の資料でございますが、原則、全て公開とさせていただいております。さらに、部会終了後には、発言者名を示した議事録を作成し、委員の先生方のご確認、ご了解をいただいた上で、公開をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長　1つ目でございますが、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定につきまして、その答申案をご審議いただきたく思います。

　まず、ここまでの経緯を簡単にご説明申し上げます。

　本年1月に発覚いたしました、ダイコーが不適正に転売した食品廃棄物が食品として流通した事案、これを受けまして、本年3月14日の段階で、環境省から再発防止策について取りまとめられております。その防止策の1つといたしまして、食品ロス削減の上で、やむを得ず食品を廃棄する場合には、そのまま食品として転売することが困難となるように適切な措置を講ずるよう、食品リサイクル法の食品関連事業者が取り組むべき措置の指針である判断基準省令を見直すということが位置づけられております。こういう防止策を受けまして、環境大臣からの諮問を受けまして、食品リサイクル専門委員会と農林水産省のほうの食料・農業・農村政策審議会の小委員会との合同会合を7月6日及び9月8日、2度にわたり開催いたしまして、答申案をまとめました。

　本日は、この答申案につきまして、当部会からの答申として扱ってよいか、ご審議をいただきたいということです。

　もう一つは、転売防止の観点でも、全ての食品関連事業者が基本に立ち返って排出事業者責任を重く再認識すること。その上で、再生利用事業者等との信頼関係の強化、こういったことを図ることによって、食品リサイクルの的確な実施の確保のための取組を徹底させることが重要であるという、こういう基本的な考え方、2つ目の方向性を示しています。こうした考え方を今回の答申案のベースに据えることで、意見の一致を見ることができました。

　その一方で、ダイコー事案の発覚によりまして、消費者の信頼が揺らぐ事態になったことを受けまして、喫緊の再発防止措置といたしまして、廃棄される食品の性状、荷姿、消費・賞味期限の長さ、発生量など、不適正な転売のリスクを考慮しつつ、食品関連事業者が追加的に転売防止措置を検討し、そして実効的かつ継続的な形で柔軟な取組を実施するよう、新たな指針を取りまとめまして、示すこととしております。

　こういった検討を行ってまいりました。

　それでは、まず、事務局のほうから、資料1のほうの追加の説明をしてもらって、その上でご審議をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長　リサイクル推進室長、田中でございます。

　資料1の答申案をご覧願います。

　1ページ目の「はじめに」では、本年1月のダイコー事案の発覚を受けた政府の対応の経緯を示しております。対応の一環として、本年3月には、現時点で対応可能な環境省としての再発防止策、こちらの参考資料1-1の2枚目のところにもA3の紙をつけさせていただいておりますが、その中で、右下の排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止の強化に取り組むことといたしました。

　その中で、具体的には、A3の一番右下の2つの丸のところでございますが、食品廃棄物等をそのまま商品として販売することが困難となるような適切な措置を講ずるということで、食品関連事業者、すなわち製造・卸・小売・外食の事業者が取り組むべき措置の指針であります「食品リサイクル法」の判断基準省令の見直しを検討するとともに、食品関連事業者のガイドラインを策定することとしたところでございます。

　これを受けて、中環審、それから食農審に諮問をさせていただいたものについて、答申をいただく経緯を初めに示しております。

　資料1の3ページ目からは、1.判断基準の改定に当たっての基本的考え方を示しております。

　（1）改正の必要性でございます。

　食品廃棄物は、第1パラにございますように、不適正に処理された場合には腐敗性を有するという性状等から、生活環境保全上の支障を生じるおそれがあること、また、第2パラのとおり、再度食品として流通した場合には、国民の健康に直接的な悪影響を及ぼす可能性があることという特徴を有していることから、再発防止に向けて、食品廃棄物の処理に係る対策を実施していく必要がございます。

　そのためには、廃棄物処理業者の透明性と信頼性の強化のための対策を実施していくことは当然ですが、それとともに、廃棄物処理法を基礎として、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するための制度でございます「食品リサイクル法」のもとでも、不正転売・不適正転売防止措置を強化していく必要があること、具体的には、判断基準省令に不適正な転売等防止措置を位置づける旨を記載させていただいております。

　なお、参考資料1-1のとおり、環境省の再発防止対策としては、電子マニフェストの機能強化や、廃棄物処理事業者の監視体制強化、適正処理の強化、人材育成も重要でございます。これらにつきましては、答申案3ページの下から2つ目の丸のとおり、中環審の廃棄物処理制度専門委員会において、別途検討が行われていることを答申案に付記してございます。

　続きまして、答申案4ページの（2）不適正な転売防止の具体的な方向性でございます。

　（2）の上から3つ目の丸のとおり、食品関連事業者は、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うという排出事業者責任を重く再認識するとともに、食品循環資源の再生利用事業の適確な実施が促されるよう、関係者との協働による再生利用事業の実施に主体的に取り組む必要がございます。

　合同会合の議論の過程では、4つ目のパラのとおり、廃掃法のもとでの地方公共団体の許認可の及ばない第三者、いわゆるブローカーが排出事業者と処理業者との間の契約に介在して、あっせん・仲介・代理等を行っているケースが議論となりました。その議論を踏まえ、排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者に支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が第三者に任せ切りにされることによって、排出事業者としての意識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者責任が果たせなくなるようなことが危惧されるのではないかと記載しております。

　5ページ目でございますが、廃棄物の処理には、不適正な処理によって利益を得る一方で、重大な環境汚染を起こす構造的な特性があることから、排出事業者も、廃棄物の処理を委託する場合でも、再生利用事業者との信頼関係を基礎に、廃棄物処理の根幹的業務を実施していく体制を整備する必要があります。

　中長期的には、このように食品循環資源の再生利用事業が適確に実施され、食品廃棄物等の不適正な転売防止も確保されるべきという、本来あるべき姿をここで打ち出させていただいております。これが答申案の重要なポイントの1つでございます。

　しかしながら、本事案の発覚を受けまして、現時点で可能な再発防止策にも喫緊に取り組む必要がある現状においては、場面や状況に応じて、不適正な転売のリスクを考慮し、食品関連事業者は追加的に転売防止措置を検討する必要があるとさせていただいております。

　続きまして、6ページ、判断の基準となるべき事項の改定におきましては、（別紙1）の9ページとして、判断基準省令の改定の方針、それから、（別紙2）として、10ページでございますが、省令改正後に、年内に最終発表予定の食品関連事業者向けのガイドラインに盛り込むべき主な項目を記載しております。

　本日は、わかりやすさの観点から、参考資料1-2のガイドライン案を用いて説明をさせていただきます。

　ガイドライン案の3ページのポンチ絵が判断基準省令の概要でございます。現在の省令でも、この青字のように、転売防止につながるような取組の指針が既に示されております。しかしながら、今回の事案を受けて、赤字のように、食品関連事業者が必要に応じ食用と誤認されないよう、適切な措置を講じるなどの規定を追加することといたしております。

　ガイドライン案の8ページ目からは、具体的な取組の例を記載しております。取組例の第1としては、全ての食品関連事業者に求められる取組例として、①食品関連事業者と再生利用事業者との間の信頼関係の構築を掲げております。囲いの事例1、ユニーの取組例では、このガイドライン案の9ページに載っておりますが、リサイクルループの構築や再生品の品質などを選定基準とした優良なパートナーの選定、年2回の連絡会などを挙げております。

　ガイドライン案の11ページが、2つ目、収集運搬や再生利用の委託時において、全ての食品関連事業者に求められる取組例でございますが、処理設備や処理能力の確認、情報公開や管理規定の確認、清掃状況、あるいは肥料や飼料の製造状況、それが地域で利用されていることの定期確認、適正な料金での委託などを示しております。

　ガイドライン案15ページの参考3では、適正な料金により再生利用の委託先を選定する参考として、地域における一般廃棄物の処理料金と幅広く比べて著しく低くないか、あるいは人件費や設備費など料金設定根拠の説明をリサイクル事業者に求めるなどを挙げております。

ガイドライン案16ページ、3つ目が廃棄物の実際の引き渡し時における転売防止措置でございますが、4つ目の丸に、転売リスクが相対的に高いと考えられる場合の例として、余剰在庫、期間限定商品の入れかえ等によって、不定期に、一度に一定量の廃棄物が発生する場合や、消費・賞味期限が長い廃棄物である場合などを挙げております。その上で、下から二つ目の丸のように、転売リスクが高い場合に、通常の業務管理に加えまして、排出事業者が柔軟に選択し、実効的かつ継続的な形で実施すべき取組の例として、包装の除去や毀損、あるいは賞味期限が切れていることの表示、あるいは「廃棄物」といった印を打つなどの例示をしております。

ガイドライン案19ページには、全ての再生関連事業者に求められる処理終了時における転売防止措置として、マニフェストや自社伝票等による量の確認に加え、リサイクル事業者の訪問による飼料・肥料等の製造状況の確認や、地域で肥料・飼料等の販売状況の確認など、参考4として、確認ポイントといったところに記載しております。

　ここで再び答申案、資料1の7ページに戻っていただけますでしょうか。

　　7ページの二つ目の丸のとおり、答申案を両審議会からいただきましたら、省令改正案、パブリックコメントを経て、年内に省令改正とガイドラインの公表をいたします。その後は、食品関連事業への周知と国による指導強化を行うとともに、審議会等によるフォローアップや優良事例の共有の推進により、消費者等の信頼回復に努めるとしております。

　最後に、7ページの下段のその他重要事項では、ダイコーが登録再生利用事業者だったことを踏まえ、3月の防止策に示した指導監督の改善や、8ページの最初の丸のとおり、国による立入検査と地方公共団体による立入検査の連携や、あるいは8ページの2つ目の丸のとおり、優良な登録再生利用事業者の自主基準や評価制度の育成支援や、あるいは再生利用により製造された飼料・肥料が地域で購入利用されるといった、優良な再生利用事業者のあり方を国としても示していく必要性を示しております。

　このほか、登録再生利用事業者による情報公開の促進、国としての情報提供、リサイクルループの形成の一層の促進、リサイクルによる飼料・肥料の認定制度の普及啓発なども提言をいただいております。

　以上でございます。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見を承りたいと思います。ご意見のある方は、いつもどおり名札をお願いいたします。

　それでは、細田委員から回していきたいと思います。細田委員、お願いいたします。

○細田委員　この案については、大変よくできたもので、すばらしいと思います。

　1つ質問なんですけど、7ページの一番下のところに、地方公共団体や関係団体との連携を強化しつつ云々がありますけど、指導監督徹底、これはとても重要だと思うんですが、具体的に、例えば現地調査であるとか、立入調査、しかも、この間、テレビを見て、立入調査をするのにいついつ行きますと言って、わざわざご丁寧に言ってやっても、ほとんど意味がないというのを業者自身が言っていたんですけど、その立入調査、どういう形で、あるいは指導も、どうやるのかということと、教えていただきたいのは、この法的根拠は、食品リサイクル法を法的根拠とするのか、あるいは廃掃法なのか、両方なのか、そこを教えてください。

○リサイクル推進室長　両方でございます。ダイコー事案を受けた後、動植物性残渣を取扱う全国の産業廃棄物処理業者約1,800事業者と、登録再生利用事業者約180事業者に立入調査に行ったときも、国が自治体と一緒に行ったりというようなことも行っております。

○酒井部会長　引き続いて、杣谷委員、どうぞ。

○杣谷委員　失礼します。私のほうからは、指導監視の体制と情報の公開について、少しご意見を申し上げたいと思います。

　ご案内のとおり、食品廃棄物の削減に対しては、廃棄物処理業者だけの問題ではなくて、製造、生産、そして流通、外食などの食品関係事業者が、消費者の理解と協力を得ながら、連携して食品ロスの削減を進めていくことが不可欠であるというふうに思っています。そのために、川上の抑制が十分に機能しないと、川下の廃棄物処理にどれだけ経費あるいは手間をかけても、十分な対応ができない、あるいは間に合わないというふうになるというふうに考えています。

　食品の排出業者と処理業者の監視指導体制を進めていくことについて触れられていますけれども、行政が頻繁に抜き打ち検査をするというのは、実際に難しいのではないかと思っています。そして、電子マニフェストについては、処理の伝票であって、その強化によって、ある程度のチェックはできても、虚偽の報告を見抜くということについては難しい、あるいは疑問が残るというふうに思っています。

　適正な排出と排出抑制の観点から、廃棄物処理業者だけではなくて、排出事業者の有料化などに関する情報も見えるようにするほうがいいのではないかと。そういう制度を適正に運用されるということについて、お願い申し上げたいと思います。

　また、排出事業者と地方自治体による産業処理事業者の現地確認、このノウハウについても向上させていくことが必要なので、その対策についても要請をさせていただきたいと思います。

　以上です。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　では、浅野先生、お願いします。

○浅野会長　専門委員会で大変慎重に議論されてできた（答申）（案）でありますので、内容については特段意見はございませんが、この際、ちょっと確認というか、皆さんに注意を喚起しておきたいと思うことは、食品リサイクル法の構造的な問題があるということです。　

まず、自治体には何の権限もないんですね。こういうのは最初から問題だと思っていましたが、今どきになりますと、地方分権が非常に厳しく言われるので、改めて法律で自治体にお願いということは言いにくいという状況にはあるわけですけども、こんなに実際には自治体の目が届かない限りどうにもならないような領域であるにもかかわらず、国しか権限がないんです。さっき細田委員のご質問でも、自治体は廃掃法に基づいての立入権限があるけど、食リ法の権限がないんですね。食リ法を動かすのは、多分、恐らく農水の出先とともに動かすことになると思うんですが、そのときに自治体との連携がどこまでいくのかですね。環境省は比較的うまくやるんですが。その辺の問題があるので、これはやはりどこかで考えなきゃいけない問題があるんだろうなと思っています。

　それから、もう一点は、これは部会長にも既に注意を申し上げておるわけなんですが、この法律の構造は、構造的には省エネ法とか資源有効利用促進法と同じ構造になっていて、国がガイドラインを定めるんですね。業者さんが、そのガイドラインに従わないときは、まず助言、それから勧告、その後、命令が出るんですね。命令に従わないと罰則が働くと。こうなるんですが、これら法律は、なぜか審議会に諮らないと命令が出せないんですよ。

しかも共管でありますから、おそらくまた合同会議を開いて、その手間をかけない限り命令が出せないというのは、本当に緊急の事態への対応という目的からはどうにもならない法律だと思います。なぜ審議会にかけなきゃいけないかということは、審議会として、審議会にかけないでやってくれというのも変な話ではあるわけですけども、やっぱりおかしいなと思いますね。ですから、法律をつくったときのいきさつはあるんだと思いますけども、もう随分時間がたっていますから、この辺は、ぜひ何かの機会に改めていかないと困るんだろうなと思います。

　とりわけ自治体との連携は、今回、食リ法の目標を決めてやるときも、本当に自治体のご協力なしには、特に外食産業の協力を求めるのは難しいということがあって、そのことは相当前回の答申の中には詳しく書いてありまして、もう動き始めているわけですけど、こういう規制関係のことについては、これからまだまだ検討することがあるとは思っておりますので、どうぞ、部会の皆さんもご記憶にとどめていただいて、何かの機会に、これはご検討いただければと思います。

○酒井部会長　ありがとうございます。

　それでは、大塚委員、どうぞ。

○大塚委員　どうもありがとうございます。

　大変いいものができて、よろしいと思いますが、一言だけ申し上げておきますと、今回のダイコー事件との関係では、転売の防止ということが、とりあえず直接的には重要になっているわけですけども、今回のこの案というのは、循環全体を考えているということもございますし、さらに食品ロスの防止のようなことも検討が始まっているようですので、総合的に検討がされているということで、大変よろしいと思います。

　法的には、若干気になるのは、転売の防止措置というのが、4ページの4行目ぐらいに書いてあって、食リ法で対応されたということで、食リ法の判断基準のほうで対応されているということになりますので、食リ法の目的規定の関係というのが、転売防止措置について、規定とか、対応していいかどうかという問題が全くないわけではないと思いますが、この辺につきましては、食リ法の目的規定の中に、食品の製造等の健全な発展を促進するというのがございますので、問題ないかなというふうに思っておりますので、その点、一言申し上げておきます。

　以上でございます。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまのご指摘につきまして、事務局のほうから、ご発言がございましたらお願いいたします。

○リサイクル推進室長　杣谷委員からいただきました要請につきましても、しっかり受け止めて、今後、産業廃棄物課と連携して取り組んでまいりたいと思います。

　また、浅野先生からいただいた注意喚起として、自治体との連携というところも、しっかり頑張っていきたいと思います。

　また、テイクノートの方については、しっかり心に刻ませていただきます。

　また、大塚先生からいただきましたとおり、食品ロスについても、報告書にも書かせていただきますが、一方、別途、政府全体で、全力で取り組んでいるところでございますが、引き続き、しっかりやってまいりたいと思います。

　以上でございます。

○酒井部会長　どうぞ、中尾課長のほうから。

○産業廃棄物課長　産業廃棄物課でございます。

　先ほど抜き打ちでの立入検査について、細田先生からお話ございまして、確かに現状といたしましては、恐らく都道府県のほうも、なかなか、直接行っても、書類がなかなかすぐに用意できないとか、効率性の観点なども踏まえまして、現状では、一部、抜き打ち立入検査というのも行われてはおりますけれども、ほとんどの場合、事前通告しているのが現状だろうと思います。その点については、環境省のほうとしても問題意識はございまして、先般の再発防止のための対応の中でも、抜き打ちの立入検査など、監視強化の取組について、改めて通知させていただいたところでございまして、先般、作成させていただきました立入検査マニュアルの策定の中でも、原則として抜き打ちでやるようにということは通知しております。ただ、なかなか、効率性の観点ですとか、都道府県の体制が整うかという問題もございますので、ちょっと、これから、この後どのように運営されていくのかというのは、しばらく様子を見させていただきまして、都道府県とも意見交換させながら、どのように実効的な対策がとれていくのかということは、引き続き、よく見ていきたいというふうに考えております。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　それでは、議題（1）の今回の判断基準事項の改定の答申案でございますが、ご質問あるいはご意見をいただいた中で、特段の答申案の修文までは必要はないというふうに見ております。そういう見方でよろしいでしょうか。

（異議なし）

○酒井部会長　ありがとうございます。

　それでは、本答申案を最終的な答申案といたしまして、中央環境審議会会長、浅野先生のご同意を得まして、審議会の答申としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

○酒井部会長　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

　議題（2）といたしまして、第三次循環型社会形成推進基本計画の点検のためのヒアリングに入らせていただきます。

　まず、事務局のほうから、本年度の点検の進め方について、ご説明をよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長　お手元の資料2-1、第3回点検のスケジュールについての一枚紙をご覧いただきたいと思います。

　本日は、関係するステークホルダーのうち、自治体、それからNGO・NPOに関連する委員からのヒアリングをお願いしたいと思います。

　また、次回の部会では、経済界からのヒアリングを予定いたしております。

　また、12月ごろの循環部会においては、関係省庁からのヒアリングと、あわせて点検報告書（案）について検討をお願いしたいと考えております。

　その後、パブリックコメントを経まして、年度内には点検報告書の最終取りまとめ、それから、事務方の方で英訳を行い、取組の国際発信のほうもさせていただければと考えてございます。

　以上でございます。

○酒井部会長　それでは、まず地方公共団体の取組に関しまして、ヒアリングをさせていただきたいと思います。

　先ほど室石審議官のほうからご紹介がございましたとおり、本日は、古尾谷委員、髙橋委員、そして岩田委員から、それぞれの取組のご紹介をいただき、その後、一括して質疑応答の時間を設けさせていただきたいと思います。さらに、その後、崎田委員から、NPO・NGOの取組をご紹介いただきまして、引き続き質疑応答を行うという、こういう順で議事を進行させていただければと考えております。

　それでは、まず古尾谷委員のほうから、説明をよろしくお願いいたします。どうぞ、お願いいたします。

○古尾谷委員　全国知事会の古尾谷でございます。報告の機会を与えていただき、ありがとうございます。

　まず、時間が限られておりますので、全体的な知事会としての考え方、今までの進捗状況等について、ご報告をさせていただきます。

　全国知事会では、環境分野における地方行財政に係る調査研究ということと、その推進を図るということで、常任委員会を設けておりまして、全員ということではなくて、秋田県の佐竹知事を委員長として、滋賀県や岡山県、千葉県、都市部、地方、均衡がとれた形で委員会を設けています。

　まず、ご報告をということでございますので、第三次循環型社会形成推進基本計画に記されている都道府県の役割についての取組状況についてでございます。

　まず、主な取組内容といたしまして、国の計画を受けました自治体独自の基本計画、循環型社会推進の基本計画、県の環境基本計画や廃棄物処理計画等に関する記載等については、計画的に、多くの県で循環型社会形成というまとまりを持って設定をしております。特に、独自の基本計画の策定につきましては、半数ほどの県で、独自の循環型社会形成基本計画を策定しております。

　その内容は、従来の廃棄物処理計画を改定したものや、循環型社会形成基本計画を新たに策定したものと分かれておりますけれども、基本的には、策定を進める方向でおります。

　また、環境基本計画への循環型社会の記載、廃棄物対策計画への循環型社会推進の記載、これは自治体議会を通さなきゃなりませんので、1つの計画に、ある程度内容を充実するということで動いているところもございます。それはともかくとして、社会形成に関する基準は、しっかりと位置づけがされているというところでございます。

　また、県民・事業者・市町村等と協働しての取組、総合的調整ということを役割としておりますけれども、例えば「3R推進会議」、そういう名称で、こちらのほうも具体的に機関を設置して、それぞれ産業分野、事業者、あるいは事業団体、そしてNPOや個人を含めた県民代表、公募で選ばれた委員等を含めて、20人程度で「3R推進会議」ということで取組を行っているところが多くございます。

　また、循環資源を利活用した製品や環境配慮事業所認定制度、後ほども触れますけれども、認定制度の充実、PR、また、参加企業を掘り起こすということに注力をしているというところが多くございます。

　その他の取組としては、再生品を使用する際の指針、県民・事業者が再生品を使用する際の指針の策定を急いでいる。それから、具体的な優良事例を積極的に提供することによって、県内市町村との連携を図っている。それから、今、地域循環圏の形成ということに着目して、最適規模の地域循環圏をつくるために、さまざまな主体の協働をより進めるということで、県内を幾つかのブロックに分けて推進を進める、そういった事例もございます。

　知事会では、こうした事例を全国の都道府県にお知らせする中で、一層の循環型社会の形成の推進に取り組んでいく所存でございます。

　次に、国の施策の中で、循環型社会形成を大きく前進した施策は何かということでございますけれども、まず、循環型社会形成推進交付金、この創設がかなりよい影響を与えていると。熱回収廃棄物処理施設等の整備に当たっては、その進捗に、あるいはその動機づけに寄与したというお話も伺っております。

　また、小型家電リサイクル法による、これまであまり取組が薄かった市区町村や協力小売店での取組が拡大した。

　それから、電子マニフェスト制度や優良認定処理事業者制度により、適正処理に向けた取組がかなり著しく進行したという意見。

　それから、災害廃棄物に関する法改正によりまして、これまで災害廃棄物対策について意識が薄かった市町村の意識が向上したという意見が多く寄せられております。

　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づいて、これに基づく財政支援がございますけれども、産業廃棄物の不適正処理事案の是正措置が進捗したというお話を受けました。これは、ほかの県でも、こういうお話がございます。

　また、多くの県で、ごみ不法投棄の監視、そのための監視ウィークを設けて、市町村や各主体と積極的にやるということや、それから、タクシー協会やJP（ジャパン・ポスト）でございますけれども、さまざまな団体が不法投棄について報告、見たり聞いたりしたときは、報告をするということで、警察当局とも連動して不法投棄対策を推進するということ。あるいは、「ごみゼロキャンペーン」や地域主体による廃棄物不法投棄の防止運動が、長年にわたって続けてきた結果、具体的な効果が出始めているということでございます。これは法改正によりまして規制が強化されて、かなりなくなっておりますけれども、私も自治体で40年、地方行政に携わって、環境対策をやっておりましたけれども、20年ほど前、平成あるいは10年ぐらいまでのところは、神奈川県でございますけれども、丹沢の水源地域には各谷戸に自動車が放置されている状態が続きました。ガソリン等の流出によって、水源が汚されるという危機的状況でございましたけれども、私も水道事業者もやっておりましたので、最近の状況を見てまいりましたけれども、かなりそういう報告はなくなってきている。ただ、そこに至るまでは、警察本部と車台番号なんかも消されているものを徹底的に調査して、部品から所有者を見つけ出すような努力までしている。何十メートルも下の谷底から自動車をくくり上げるだけで、自動車の新製品の倍の費用がかかるという状況の中で、費用捻出に苦労しながらも、徹底的にやった結果、捨てられているところには、もう捨てられないという状況になりましたので、こうした状況を維持するためには、行政だけではなかなか目が行き届かないことがありますので、不法投棄対策を引き続きやっていかなければならないと思っております。

　それから、現在の課題事項についてでございますけども、今申し上げたとおり、多くの都道府県で不法投棄、不適正処理、特に悪質な回収事業者に対する徹底的な指導等について、課題であるということを引き続き言われております。実効性のある災害廃棄物対策が必要であるということにつきましては、環境の委員会でも全ての県が申しておりますし、先ほどお話がありました食品ロス対策、そして今、地方は人口減少が急激に進んでおります。施設の費用の面から、一般廃棄物の適正処理の確保が、既に人口減少県では大きな課題となっています。

　それから、大都市圏では、かなり具体的な計画推進が進むか、あるいは半ばを過ぎておりますけれども、廃棄物処理施設の計画的な更新というのが、地方に行くほどまだ進んでいないという状況がございます。

　さらには、最終処分場の計画的確保、これにつきましては、自治体は常に頭を悩ましておりますけれども、産廃、一廃にかかわらず、新たな場所を確保するのは、住民合意が前提でございますので、その確保は、喫緊の課題でございます。

　さらには、廃止施設、空き家等にかかる建築廃棄物の適正処理。リサイクルは進んでおりますけれども、そのまま放置された空き家等に対する対策というのは、居住の問題、人口減の問題として、放置されたまま残っているものを全て行政がやらなければならないか、私有権との問題もありますので、大変な課題だと思っています。

　アスベスト、PCB、水銀等の有害物質対策は、引き続き大きな課題であるというお話をいただいています。

　それから、これは私も直接の担当でございましたけれども、放射性物質を含む廃棄物対策、8,000Bq以下につきましては、これはもう動かせるということでございますけれども、現実、現場の問題としては、動かせません。隘路を破らないと、この問題は一向に進みません。

　水道等の汚泥処理につきましても、これまでは資源として扱って、費用はかからない形で、農協等に渡していたものが、今は処理費、高額な処理費や移動費を設けなければ動けないという状況になって、二重に費用がかかる。水道事業も、今、人口減少で非常に厳しい状態になっておりますので、こうした費用は水道料金のそのものの中に含まれていく可能性があります。

　次に、今後深刻化される問題としてどういうものがあるのかという認識でございますけれども、私どもは3.11以降、自然エネルギーということで、風力や太陽光発電等について、全国で注力してまいりました。メガソーラーは、非常に多くの地域で形成されておりますけれども、災害があるたびに、太陽光発電パネルに係る将来的な廃棄物対策を今後どうするのかということについては、非常に危機感を持っております。非常に脆弱な形で設置され、本来設置してはいけないような斜面等に設置されて、基盤も十分でないところは、災害が起これば、そのままパネルが災害廃棄物になります。特に事業者の中には、47円の時代に設置したようなところは、20年なり30年の計画期間が終わった後の計画は何も持っていない。自治体にとっては、そのまま陳腐化した、あるいは使えないパネルが残されていくという事態を生じかねません。今からその準備をしていかなければならないと考えております。

　さらには、海岸漂着物、マイクロプラスチック対策、事業活動に伴って、都市部だけではなく、人口の少ない県でも、廃棄物の増加対策、事業廃棄物の増加対策が大きな課題となっております。

　さらには、廃石こうボード等の建設廃材のリサイクル体制が滞っている。リサイクル体制をぜひ構築していただきたいということや、さらには、人口減少と高齢化に伴って在宅の医療廃棄物をどう処理していくのかという課題について、今、知事会の中でも話しているところでございます。これまで高度経済成長期に、日本の社会福祉施設や病院等は、大量に整備された施設がございます。今、40年、50年とたちまして、更新時期が集中しています。オリンピックもありますし、東日本は、災害廃棄物の処理はいまだ半ばのところがございます。建設廃棄物の増加対策は大きな課題であります。

　さらには、最近のバイオマス発電施設の大幅な増加に伴って、原料木材チップの供給不足や価格の高騰化、非常に上がっているという状況があり、それがバイオマス発電等の普及にブレーキをかけるのではないかという懸念もございます。

　最後に、循環型社会形成推進に向けた改善点や今後必要な施策についてということでございますけれども、次期の循環型社会形成推進基本計画の策定を見据えまして、社会形成推進のための制度や取組の改善点は、今のところ、お聞きしますと、人口減少社会を見据えた廃棄物処理、広域化や適正処理の確保ということを多くの県で課題に挙げております。

　生活排水の広域共同処理化の推進、あるいは天然資源の使用抑制や環境負荷低減が、具体的に地域循環圏づくりにしっかりと結びつくような、循環地域づくりを進めていきたい。

　それから、さらには、今回、熊本地震もございました。東日本大震災もあります。災害廃棄物処理計画は、全ての都道府県で既に策定がされていると思いますけれども、一般の市町村、特に中規模・小規模の市町村においては、災害廃棄物処理計画の策定がなかなか進んでおりません。これへの都道府県・国と連携した支援が必要と考えております。

　さらに、県境を越えた広域的な資源循環のための国による地域主権の管理・調整、あるいは廃棄物処理施設の機械設備等の耐震化、南海トラフ地震や、多くの、これは全ての行政域で課題となっておりますけれども、地震や津波に対する耐震化、浸水対策等に向けた支援について、必要だという認識が強くあります。

　それから、回収熱をリサイクル率等に計上できる仕組みの整備が必要なのではないか。焼却施設熱回収はリサイクルと認めないということですが、RDF等、燃料材はリサイクルとされるといった矛盾点があります。こうした齟齬をなくしていただきたいということでございます。

　それから、最後に国の施策、予算に対して、知事会としての要望はつけておりますけれども、私どもとしてぜひお願いしたいのは、地方は今、「人・物・仕事を地方に」ということで、人口減少やさまざまな観点で、都道府県が均衡ある発展が阻害されるという状況にあります。その意味では、リサイクル産業を含めた、主体としての事業者の役割は非常に重要でありますし、私どもとしては、地域産業として、そうした産業がしっかりと成長していただくことが、循環型社会の大きな基礎になると思います。「角を矯めて牛を殺す」ことにならないように、しっかりと有用な知見を出して、その地域での循環型社会形成に、産業形成に、しっかりと寄与していただくようにお願いをしたいと思います。その役割は、都道府県もしっかりと担ってまいります。

　以上でございます。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　では、引き続きまして、髙橋委員、ご説明をよろしくお願いいたします。

○髙橋委員　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、稲城市長の髙橋勝浩でございます。

　第三次循環型社会形成推進基本計画における都市自治体の課題等について、全国市長会廃棄物処理対策特別委員会の委員長として、この場をおかりいたしまして、稲城市における現状・取組・課題、並びに廃棄物処理対策特別委員会の各委員市における現状と課題について、ご説明を差し上げたいと思います。

　まずは資料、2部ありますが、2-3-1、2-3-2ですが、2-3-1の1ページ目をご覧ください。本日は、お時間の都合もありますので、詳しい説明は省かせていただきますが、私ども稲城市は、東京都の中央南部に位置をいたしまして、多摩川、多摩丘陵に囲まれた、非常に自然環境豊かな土地柄でございます。こうした土地柄でありまして、まだまだ農地もたくさん残っているわけでありますが、特産物が梨とブドウということでございまして、東京都では2番目となりますが、生物多様性地域戦略、これを制定しまして、今後、次世代に、限られた、残された自然環境を伝えていこうというふうに頑張っております。

　それでは、2ページ目をご覧になっていただきたいと思います。

　当市の現状・取組・課題についてお話をさせていただきます。当市では、「第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画」を平成26年4月に作成をし、市における環境行政のさまざまな施策展開の基本としております。本計画では、基本理念として「4R＋1の推進により循環型まちづくり」という標語を掲げ、循環型社会を目指し、4Rでございますリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの取組を市民、自治会、事業者、教育機関など、関連団体と行政の協働により、それぞれの立場で知恵を出し合い、着実に進めていくこととしました。

　本日は、協働を意識しつつ、4Rのうち、課題に通じておりますリユースとリサイクルの施策　廃棄物の現状のポイントといたしましては、ごみ減量に関する施策の中心は家庭ごみです。当市における一般廃棄物の割合は、平成27年度においては、家庭ごみが85%、事業系ごみが15%となっており、ごみ減量を効率的に行うには、家庭ごみに対する、ごみ減量に対する施策をメーンに実施しております。資料のグラフのとおり、平成16年度の家庭ごみ有料化以降、着実にごみを減少させております。

　続きまして、3ページ目をご覧ください。

　取組の1つ目といたしまして、「サーマルリサイクル」でございます。

　「サーマルリサイクル」自体は、昨今ではリサイクルの1つではないというような厳しいご意見もあるわけでありますが、一方で、私どものほうの市では、これをリサイクルとして取り組んでいるわけでありますが、ご存知のとおり、ごみを燃焼させた熱エネルギーを有効活用し、発電や余熱に利用するリサイクルでございます。

　当市には、狛江市、府中市、国立市、稲城市による、4市で構成する廃棄物中間処理施設「クリーンセンター多摩川」があります。こちらでは、「サーマルリサイクル」のほかにも、ごみの中間処理において、金属や羽毛布団などをピックアップ回収してリサイクルしているほか、施設から発生するダイオキシンを初めとする有害物質に関して、国の基準より厳しい独自基準を設け、環境対策を実施し、適正なごみ処理に基づく減量と、施設の安定的で安全な運営に努めております。

　クリーンセンター多摩川での「サーマルリサイクル」の流れといたしましては、各家庭から排出されたごみを焼却することで発生した焼却熱のエネルギーを利用し、発電を行い、処理施設で使用し切れない電力については売電を行っております。また、施設から約1.2km離れた「稲城市立病院」や「稲城市健康プラザ」に高温水導管を延ばし、施設の冷暖房などの熱源にも利用しております。

　この「サーマルリサイクル」につきましては、東日本大震災の際に課題となりました電力需給状況安定化対策や、国土強靭化、BCP対策、また、パリ協定に伴う地球温暖化対策などの複数の課題に対して、有効な取組であると我々は考えております。

　続いて、資料の4ページ目をご覧ください。

　2つ目の取組といたしまして、「ゼロエミッション」でございます。

　「ゼロエミッション」とは、ご存じのとおり、廃棄物の埋立収容をなるべく行わず、再資源化をするということでございます。回収いたしました資源物や廃棄物の処理過程で発生した焼却灰など、全て再資源化をしております。

　焼却灰につきましては、東京都日出町に所在し、多摩地区25市1町で構成をいたしております「東京たま広域資源循環組合」が管理するエコセメント化施設に搬入し、全量をエコセメントの原材料としてリサイクルをし、埋立量を実質ゼロとして達成をしております。近年、最終処分場の用地確保が難しい中、埋立量がゼロであることは、将来の財政負担、あるいは環境負荷の観点からも、非常に効果があります。

　ちなみに、私ども25市1町、多摩地区の市町村では、残念ながら自前の土地の中で最終処分場を有しておりません。そうしたけがの功名もありますけども、厳しい環境の中で、よそのエリアのところを買いまして、最終処分場を運営しているわけでありますが、その延命のためにも、こうした努力を続けて、結果的には、最終処分場がほとんど埋め立てがゼロということが達成できているわけでございます。

　最後に、3つ目の取組といたしまして、「資源物の回収支援」です。

　資源物の回収支援といたしましては、市民の方が自主的に資源物を回収する、いわゆる集団回収事業に、私どもの市では、平成元年から25年以上にわたって助成をしております。各団体は、補助金を活動経費として使用し、自治会館運営費用などの一部や、地域のお祭り事業などの費用として使用しております。この集団回収事業は、市と市民がともに行う協働事業でありまして、1つの事業で、ごみ減量と地域活動活性化の2つの効果が期待できる、一挙両得ということでございまして、積極的に取り組んでおり、毎年、参加団体が増えているような状況でございます。

　以上3つが、当市における代表的な取組となっております。

　続きまして、資料の5ページ目をご覧ください。近年のごみ減量に関する課題と当市の取組でございます。平成27年度に実施したごみ組成分析の結果から、可燃ごみのうち生ごみが約40%を占め、不燃ごみのうち金属物が約25%を占めていることがわかりましたことから、使用済み小型電子機器回収と食品ロス対策に取り組みました。使用済み小型電子機器回収につきましては、市公共施設や民間事業所に設置した回収ボックスから回収する、いわゆる「ボックス回収」と、宅配便を活用し、自宅から小型電子機器を排出できる「宅配便を活用した回収」を行っております。「ボックス回収」につきましては、平成25年12月から、市内11カ所に専用の回収ボックスを設置いたしまして、携帯電話を初めとした9品目を対象として回収を行っており、市内家電量販店にも資源回収にご協力をいただいております。

　次に、資料の6ページ目をご覧ください。「宅配便を活用した回収」につきましては、国の認定事業者であります「リネットジャパン株式会社」と協定を結びまして、平成27年10月から開始しております。この回収方法は、インターネットやファクスを使用して申し込むと、宅配便業者が申込者の自宅までとりに来ていただけるというものでございまして、法に定められている小型電子機器のほぼ全てである、400品目以上を回収できることとなっております。こうした取組で課題として見えたこととしましては、2つ挙げられるかと思っております。まず1点目といたしましては、回収量を増やすことです。ストックヤード等の問題から、他の収集方法をとることが困難である当市におきましては、現在の収集方法を周知し、市民の皆様の認知度を上げることが回収量の増加につながると考えております。2点目といたしましては、取引の安定性です。現在、国内外を含めた世界情勢などの影響から、金属を初めとした資源物の取引価格が非常に不安定なため、小型電子機器を認定事業者へ受け渡しする際に、市町村の負担が発生する可能性があります。このことから、費用負担が発生する可能性を考慮した内容へ、この制度自体をぜひ改正することが必要であると考えております。

　続きまして、資料の7ページをご覧ください。食品ロス対策についてでございます。食品ロス対策といたしましては、NPO法人「セカンドハーベストジャパン」様と連携をいたしまして、「フードドライブ」をイベント時に実施しております。「フードドライブ」とは、各家庭で不要になった賞味期限前の食品を回収し、NPO法人を通じて、必要とされる方々に配布する事業でございます。27年度のイベントでは、初めての開催にもかかわらず、160点、約180kgの食品を回収することができており、この「フードドライブ」を初めとする未利用食品の再利用は、ごみ減量の有効な施策の1つになると考えております。課題と見えてきましたことは、2つ挙げられます。1つ目は、「フードドライブ」のまだまだの認知度不足であります。これ自体が注目され始めたのが最近であるということもありまして、周知がまだまだ不足している現状があります。認知度を上げることが、回収量の増加につながるものと考えております。また、「フードドライブ」を初めとした食品ロス対策について、国や都においても、まだ露出が少ないことから、今後、取組を発展させていく上でも、積極的な周知を行っていただきたいと考えております。次に、2つ目の課題といたしましては、部署間の連携が考えられます。「フードドライブ」は、ごみ減量の視点以外にも、賞味期限と消費期限の違いを周知する消費の視点、あるいは必要な方に食品を分け与え、困窮者を補助する福祉の視点など、複数の視点から実施することができる事業でもあるため、これらの部署間での連携をとることで、周知機関が増え、事業への参加が、その裾野が広がるということから、回収量の増加が期待できると考えております。

　以上が当市の現状とごみ減量に関する課題・取組となります。

　続きまして、資料2-3-2をご覧になっていただきたいと思いますが、廃棄物処理対策特別委員会、全国市長会の中での特別委員会ですが、その各委員市からいただきました意見の一端をご紹介させていただきます。

　まず、1ページ目をご覧ください。各市から寄せられた意見のうち、最も多かったものは、今後の高齢社会における適正な分別の確保という課題について、問題があるということでございます。高齢化の進行により、今後、ごみ出しが困難になる世帯の増加が予想されるということでございます。

　一番上の欄を御覧ください。北海道になりますが、北広島市では、市民から「年をとると分別が難しくなる」、「少量の生ごみは埋立ごみに入れている」などの声が上がっている状況がありまして、適正な家庭ごみの処理は家庭における適正な分別が前提となっておりますけども、この「分別の徹底」について、今後、高齢化とともに懸念を抱いているというご意見でございます。

　また、上から2番目の意見をご覧いただくと、こちらは名張市からのご意見で、要介護高齢者に対するごみ出し支援について、要望がございました。現在、ごみ回収については、この市では全地域「ステーション回収」を行っており、清掃や管理等のごみ当番を市民で、順番で当番制にしているということでございました。しかし、高齢者の中には、ごみ当番、清掃云々だけではなく、ステーション自体にごみを運搬することに対して負担を感じているというお年寄りも多く、自宅にやむなくごみをため込むケースもあるというふうに聞いております。そのため、通院や買い物への送迎サービスなど、そういった福祉サービスとも連携をした、総合的な支援策を考える必要があるというご意見をいただいております。

　次に、2ページ目をご覧ください。意見が次に多かったのは、廃棄物処理施設の更新整備についてでございます。現在、多くの自治体において、最終処分場の用地が残り少なくなってきておりますが、新たな用地確保は困難でございます。また、整備には複数年度にわたる多額の費用を要するため、財政事情が悪化する中、市単独で事業を進めることが非常に困難であります。本会においても、国に対し要望させていただいておりますが、ダイオキシン対策等を施した廃棄物焼却施設が老朽化するなど、多くの地域で耐用年数を大幅に超える廃棄物処理施設が多数あり、適切なタイミングで更新・改良を進める必要がございます。国においては、こういった状況を踏まえ、循環型社会形成推進交付金の所要額を確保していただくとともに、支援措置をさらに拡充させることなどをお願いしたいと存じております。

　その他にも、家電リサイクル制度については、リサイクル費用を製品購入時に支払う前払い方式に改めてほしい、容器包装リサイクル制度については、都市自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を見直すこと、特に都市自治体の収集運搬、選別保管に関する費用や負担を軽減していただきたい、小型家電リサイクル制度においては、費用負担について、国の責任において確実に財源を確保してほしいなどの要望も伺っているところであります。

　このように、都市自治体は多くの課題を抱えております。時間の関係もございますので、今回、本特別委員会の委員市から寄せられました意見のうち、その一端をご紹介させていただきましたが、それ以外にも、資料の3ページ目から7ページ目にも、個別のご意見、掲載させていただいていますので、ぜひ、後ほどご覧いただければありがたいと思っております。

　最後になりますが、現在は大量生産・大量消費型の社会構造から脱却をし、環境への負担を減らしつつ、持続可能な発展を目指す「循環型社会」の考え方のもと、個人のライフスタイルや事業活動を変えていくことが求められています。資源やエネルギーは限りあるものであり、ごみ減量、再資源化推進が、本市はもちろんでございますが、我が国全体にとっての重要な課題であると認識しております。私たちは、より一層、ごみの発生を抑制し、資源を無駄にしないで、環境への負荷を極力抑え、豊かな環境を次世代へ引き継いでいかなければなりません。そのためにも、基礎自治体としての特性を生かして、我々はさまざまな課題に取り組んでいくことを申し上げ、私の発表とさせていただきます。

　ご清聴ありがとうございました。

○酒井部会長　髙橋委員、どうもありがとうございました。

　それでは、引き続きまして、全国町村会のほうから、岩田委員、ご説明をよろしくお願いいたします。

○岩田委員　全国町村会、副会長の千葉県の東庄町町長の岩田利雄と申します。よろしくお願いを申し上げます。

　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。第三次循環型社会推進基本計画の第3回目の点検に当たりまして、町村の状況や課題についてお話をさせていただきたいと思います。

　その前に、4ページ目でございますけれども、資料にちょっと数値の誤りがございます。今日、資料の差し替えということで1枚用意させていただいて、委員の皆さん方の資料の中に加えさせていただいておりますけども、そちらの資料でお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

　まず初めに、本日はご覧の流れで地域の取組や課題、そして求める施策につきましてご説明をさせていただきたいと思います。2ページ目でございます。全国町村会といたしまして認識している課題及びそれに対して必要だと考える施策をご紹介し、あわせて千葉県東庄町の事例もご紹介をさせていただきたく存じます。

　3ページ目でございます。まず、東庄町の概要を簡単に紹介してから取組等のご紹介をさせていただきます。非常に読みにくい町名でございますが、「とうのしょう」と読みます。東は固有名詞の東西南北の「東」ということで、次の「庄」でございますが、かつては草冠の「荘」でありまして、荘園制度ということの確立の中で東荘園、「とうのしょうえん」とこう呼びました。なぜかというと、本州最東端に位置する町であります。そういうことで、古来1,000年昔から荘園制度が確立されたところから東荘園、「とうのしょうえん」という呼び名がこの地域の名称でございます。ちなみに、千葉一族の六男が入場して千葉の名字を「東」に変えましたので、それ以来、全国に「東」という名字があります。「東」と書いて「とう」と読みますが、これも全部一族の出身ということで、岩手県から九州の佐賀までいろいろ散っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

非常に町の町章も変わっているんですが、これ全部読みますと東庄と書いてあります。非常にクイズみたいで申し訳ありませんが、そう読みます。

　隣の鳥でありますが、全国に3カ所しか生息しないというコジュリンという鳥のキャラクターイメージであります。これは保護鳥でありまして、スズメに非常によく似ているんですが、なかなかかわいらしくて、めったに見られない鳥であります。そういうような町でございます。

ちょうど茨城県の境界線と栃木県と群馬県の境界線ずっと、また埼玉県との境界線の線上を見ていくと群馬県に達します。この境界線上を利根川が流れております。ですから、群馬県の大水上山から流れた1滴が、この線上を伝わって銚子沖の太平洋上に到達すると、そういう地域でございます。よろしくお願い申し上げます。

　東北部に位置します東京から約80キロ圏でございまして、成田から約30キロということでの位置にございます。東は銚子市、南は旭市、西は香取市、そして、川を隔てた北に茨城県神栖市と接しております。東西南北を市に囲まれた小さな町でございます。46.25平方キロ、そしてまた人口は、平成28年9月1日現在で1万4,510人、気候は表日本温暖気候に属しておりまして、平均気温は年間15.5度でございます。冬の間は東京より二、三度温かく、逆に夏は二、三度低いと、そういうような町でございます。

　それでは、4ページをご覧いただきたいと思います。地域の循環型社会形成に関する取組について、東庄町の事例をとってご説明を申し上げます。東庄町では、まちづくりの基本理念や将来像、具体的な施策などについて、中長期的な視点から策定していくものとして総合計画を策定しております。平成24年度に策定をいたしました計画では、循環型社会形成に関連する項目として、ごみ収集の効率化と排出量の減量化の推進、再利用や再資源化の推進をうたっております。また、町民一人当たりのごみ排出量の目標値を設定し、それに向けて、町と住民がそれぞれの取組を進めているところでございます。

　結果、グラフで表示しているとおり、東庄町のごみ排出量は減少傾向にございます。その中でも生ごみの減量化につきましては、堆肥化容器、生ごみ処理機の購入等に対する補助金を出すなど、積極的に取組を進めております。このように全国の町村は、決められた財源の中で循環型社会形成に向けたさまざまな取組を行っております。その中での課題や改善をお願いしたいと思い、事項について次のページから紹介をさせていただきたいと思います。

　5ページをご覧いただきたいと思います。まず、災害による廃棄物処理について一言申し上げさせていただきます。大規模災害やその他自然災害によりまして発生をした災害廃棄物は原則、地方公共団体が主体となって処理をしております。その量が膨大になった際、財政基盤が脆弱な町村におきましては、処理費用の確保が大変難しく、住民生活の再建に向けた計画的かつ円滑な処理が困難になる場合がございます。熊本地震におきましても、災害等廃棄物の処理事業費補助金による支援の実施や、東日本大震災などの災害を受けて、平成27年度には災害対策基本法、廃棄物処理法の両改正案が成立するなど、地方公共団体へのご配慮に感謝を申し上げますとともに、これらの効果が十分に発揮をされ、今後も被害町村の財政負担がないよう万全の措置を講じていただけますようお願いを申し上げたいと思います。

　6ページをご覧いただきたいと思います。続いて、廃棄物処理施設についてでございます。循環型社会形成推進交付金による廃焼却炉の解体に対する支援制度は、交付要件に、廃焼却炉の解体と廃棄物処理施設の整備を一体として行う事業であること、という内容がございます。つまり市町村合併や広域的な廃棄物処理施設の整備により生じた廃止施設の解体撤去費は交付金の対象外ということでありまして、合併した町村や人口減少による広域的な施設を整備せざるを得ない町村におきましては、施設の解体に関わる費用が大きな財政負担となっております。また、ごみ焼却施設の解体撤去には、ダイオキシン類安全対策を講じる必要もあるために費用がかさむという意見もございます。つきましては、廃棄物処理施設の解体に対して、循環型社会形成推進交付金の交付要件を拡充していただきたいと、このように考えております。

　7ページをご覧ください。同じく、廃棄物処理施設についてでございます。かつてダイオキシン対策のために集中的に整備した施設も、多くの町村で老朽化が進み、更新時期を迎えております。そして、その整備事業に関わる地方公共団体からの交付金の要望額と当初予算では差が大きくなってきております。交付金を申請しても見込んだ額が得られない場合、財政状況の厳しい町村では、単独の財力で整備に関わる財源を補填することは大変難しくなっております。結果、廃棄物処理施設の整備計画の縮小、先送りをせざるを得ない状況となっております。つきましては、廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するためには、循環型社会形成交付金については、当初予算において町村の更新事業に見合った十分な所要額を確保していただきたいと、このように存じます。

　8ページをご覧ください。続いて、容器包装リサイクルについてでございます。容器包装リサイクル法の施行後、一般廃棄物の最終処分場は減少傾向が続いているものの、豊かな消費生活の中で、大量生産・大量消費の性質は根強く残っているものではないかと感じております。容器包装については、収集・運搬、選別・圧縮に関わる経費のほとんどが町負担となっております。1990年代から日本でも導入をされ始めました拡大生産者責任の原則の考え方に基づいて、事業者責任の強化を図っていただくとともに、分別収集・選別保管に関わる町村と事業者の費用負担及び役割分担について適切な見直しをしていただきたいと考えております。

　9ページをご覧ください。続いて、自動車リサイクルについてでございます。これにつきましては、昨年1月に開催をされました、自動車リサイクル専門委員会でも複数町村へのアンケートをもとに紹介をさせていただいております。その中で、町村から出た課題や求める施策について、幾つかご紹介をさせていただきます。町村部では、山林地域が多く、そのような地域や谷底等に放置された自動車の撤去費は高額であり、財政逼迫の一因となっているという意見や、大量の不法投棄が発生した場合、原状回復に係る費用負担が高額という意見がございました。また、財政基盤が脆弱な町村では、未然防止対策に関わる人件費や看板設置費を捻出できないケースもございます。つきましては、不法投棄車の回収費用について、町村の財政負担とならないよう万全の措置を講じていただくとともに、「不法投棄対策支援事業」については、未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援も対象にしていただきたいと思います。

　10ページをご覧ください。続いて、家電リサイクルについてでございます。今年1月に環境省が調査報告されているとおり、全国規模での廃家電の不法投棄回収台数は減少しているものの、町村部では単位人口当たりの不法投棄回収台数が依然として多い状況下でございます。また、不法投棄は、住民だけではなく、不要品回収業者によるものも深刻であります。地元以外で廃家電を収集した業者がトラックで入ってきて、不法投棄をしていたとしても、その処理は投棄をされた町村の公費で行わなければなりません。つきましては、不法投棄物の回収は、製造業者の責任で行うこととし、町村が回収した場合には、回収費用及びリサイクル費用を製造業者の責任とするなど、町村の負担とならないようにしていただきたいと思います。

　また、以前から議論をされております「前払い方式」も含めて、この問題の解決策を検討していただきたいと思います。

　11ページをご覧ください。続いて、小型家電リサイクルについてでございますが、平成25年度の小型家電リサイクル法が開始されておりますけれども、町村においては、現状の財源・人材で対応できる範囲内で活動を進めており、回収率を上げるための投資財源の確保ができない状況下でございます。東庄町においても、平成25年度から、近隣自治体と共同で取組を進めているところでございますけれども、町内での回収箇所は多いとは言えず、先ほど申し上げましたとおりの課題を抱えております。つきましては、各項目で述べてきた意見と同様、分別収集の事務を担う町村の財政負担とならないよう万全な措置を講じていただきたいと思います。

　また、現在、回収物は全て有償での取引でございますけれども、逆有償となった場合は町村の財政に負担となることから、回収体制を維持するための支援体制を設けていただきたいと考えております。

　12ページをご覧ください。最後に、循環型社会の構築についてでございます。ここまでの話を総じて、循環型社会の構築に向けて、今後重要だと考えられることをお話ししたいと思います。まず、先ほど申しましたとおり、大量生産・大量消費型の生活からの脱却や、さらなるごみの減量化、再利用が必要だと考えております。ごみの減量化や再利用は、各地域の住民や事業者の意識が大変重要であることから、住民に近い立場である我々町村が啓発を行うことや、適切な指導を行うことが重要な責務であると考えております。また、町村の財源は、効率的な運営を目指してはいるものの、依然として厳しい状況下にございます。その中で年々老朽化していく施設の整備や廃棄物の処理は、快適な住民生活にとっては避けられないものである一方で、その費用は町村の財源にとって大きな負担となっております。この負担を軽減するために、近隣自治体や都道府県、その他の関連機関との連携により、可能な限り問題発生未然防止や事業を効率化することが重要だと考えております。

　国におかれましては、循環型社会形成に係る計画を町村が円滑に進めることができるよう、積極的な支援体制、そしてまた、町村の実情に合った体制を整えていただきたく、改めてお願いを申し上げまして、以上説明とさせていただきます。ありがとうございました。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。岩田委員にご説明いただきました。

　それでは、ただいまの古尾谷委員、髙橋委員、岩田委員のご説明につきまして、ご質問、ご意見あれば承りたいと思います。ご意見のある委員の方、名札をちょっと立てていただけませんでしょうか。はい。では恐縮でございます、若干15分ほど時間が押しておりますので、要点を押さえた質問をいただければと思います。

　それでは、森口委員のほうから回してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○森口委員　ありがとうございます。3団体に共通する論点を1点だけ申し上げたいと思います。いわゆるサーマルリサイクルといいますか、熱回収と、それと容リ法との関係でございまして、知事会さんのほうからも、循環交付金による高効率のごみ発電等に対する支援の件ございました。それから、稲城市さん、市長会さんのほうからは、サーマルリサイクルというお話、その温暖化対策との関係で言及がございましたし、それから、町村会さんのほうからは、そこにおける費用負担の問題がございました。容リ法は先ごろ改正の議論がございまして、私もそこに参加しておりましたけども、その中で、かねてより循環交付金のほうでごみ発電を推進している一方で容リ法のほうではプラを分けているという、そこの関係ではなかなかちょっと理解されにくいところがあるかと思うんですけども、温暖化対策という観点に関して言えば、プラスチックに関しては、分けてリサイクルをしたほうがごみ発電に比べて、CO2の削減効果が高いということは容リ法の合同審議会等にも出ておりますので、そこのところはやはり申し上げなきゃいけないのかなと思います。

　一方で、やはり再生利用に適さないものに関しては焼却をして、しっかり熱回収をしていくということかと思いますので、その辺り、なお一層、環境省のほうから各自治体さんのほうにご理解を得るように、二つの政策は決して矛盾していないということについて十分なご説明をお願いできればと思います。3団体にお答えいただくというよりは、これは環境省さんへのお願いということで発言をさせていただきました。

○酒井部会長　ありがとうございます。

　三浦委員、どうぞ。

○三浦委員　では、2点ほどお話しさせていただきます。

　古尾谷委員から説明のございました資料2-2において、「循環型社会形成に向けた改善点や今後必要な施策」として触れられた、「廃棄物処理の広域化及び県境を越えた広域的な処理」について、申し上げたいと思います。

　産業界といたしましても、廃棄物の広域処理は循環型社会形成の推進に必要な観点と考えております。これまでも、規制改革要望や廃棄物処理制度専門委員会で、「広域認定制度の見直し」、具体的には申請手続の簡素化や、「県外産業廃棄物流入規制の撤廃」、例えば、優良産廃処理業者に委託する場合には、搬入先で必要とされる事前協議を撤廃できないかということを要望しております。

　今日、後ほど、議題4「廃棄物処理政策における論点整理」で、ご紹介があると思いますが、今後の廃棄物処理制度専門委員会においては、十分に実態・課題を把握して対応をご検討いただく必要があるということをお願い申し上げます。

　もう一つは、岩田委員からご報告がありました資料の8ページに、課題として、「大量生産・大量消費型は変わらず、容器包装のリデュース、リユースには大きな成果は見られない」という説明になっておりますが、今年の5月にまとめられました「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の「容器包装リサイクル制度の現状と成果」という章では、「法の目的に照らし、一定の成果があった」とされました。

　また、私ども事業者といたしましても、容器包装リサイクル8団体が、自主行動計画を作成し、推進しております。その結果、特にリデュースについては、3R推進団体連絡会の報告書から引用しますと、例えばペットボトルにつきましては、2014年度は、2004年度実績比15.6％減、プラスチック容器包装につきましては、同じ比較で13.9％減という成果を上げております。このような実態をご理解いただきたいと思い、ご紹介させていただきました。

　以上でございます。

○酒井部会長　中村委員、お願いいたします。

○中村委員　自治体の3人の委員の先生方から様々なご努力、ご苦労をお聞かせいただき誠にありがとうございました。三浦委員のコメントと重なるところがございますが、2点について申し上げます。

　１点目はリサイクルに関わる拡大生産者責任についてです。第四次環境基本計画の点検・評価報告書の案に記載されていたとおり、業界団体や事業者も自主的に、あるいは費用負担を含めて取組を進めています。したがって、こういった取組をきちんと評価していただき、今後の更なる発展的かつ継続的な向上を促進するための取組をお願いしたいと思います。さらに、このリサイクルに関しましては、多くの主体が連携して取り組んでいます。国、自治体、事業者、そして、そこに住む住民の皆さんの全員の自主的取り組みを促す仕組みをまず作っていただき、規制的手法は導入しないようにしていただきたいと考えます。

　二点目は廃家電の不法投棄についてです。不法投棄物の回収は製造者に負担をかけるというお話もございましたが、まずは不法投棄を絶滅するための取組を講じていただき、それでどうしようもなければ改めて対応策を議論するというのがあるべき議論の進め方なのではないかと思います。

　以上でございます。

○酒井部会長　高岡委員、お願いいたします。

○高岡委員　ありがとうございます。本日は、自治体からの大変貴重な生の声が聞けて、勉強になりました。その中で一つだけ申し上げたいのは、髙橋委員が示されました2-3-2の最後のところに、複数の省庁同士の連携というもの、ご説明にはなりませんでしたが、ほかの委員の論点といいますか指摘のところもこれにつながるところが大変多いと思います。ぜひとも省庁を超えたところでの取組をやっていかなければ、なかなか広域的なものが進まないと思いますので、これから考えていかなければならないと思います。

　以上です。

○酒井部会長　ありがとうございます。

篠木委員、お願いいたします。

○篠木委員　三つのご報告、どうもありがとうございました。その中で髙橋委員に2点質問させていただきたく思います。資料2-3-1の2ページで、市のごみが減少した理由として有料化というのを挙げていらっしゃるのですが、確かに17年度はそうなのかと思いますが、それ以降のごみ量の減少というのは、有料化以外にも市の細やかな工夫やサポートを実施したためではなかろうかという気がいたします。その辺り何かございましたら教えていただければというふうに思います。

　もう一点は、資料2-3-2の1ページ目です。高齢化社会における適正な分別の確保ということで、それぞれ全国市長会の皆さまのご意見を載せてありますが、この点とは、実際にこれからの社会の問題を考える上で非常に重要な問題だと私自身も思っておりますので、検討すべき重要な項目だと考えております。例えばこちらのご意見は年取ると分別が難しいとか、わからないから全部生ごみにして入れてしまう、あるいは生ごみも全部燃やすごみにして入れるとか、こういう状況があるということだと思われますが、一方で、こういった年を取っている方が家にこもらないように、ごみをキーワードにしてコミュニケーションとかを行うとか、あるいは地域のコミュニティーの再生を行うという、そういう可能性というのは、この市でありそうなのか、それとも絶望的な状況だというお話なのか、その辺りについて現状をお教えいただければ幸いです。

　以上です。

○酒井部会長　ありがとうございます。

　佐久間委員、どうぞ。

○佐久間委員　ありがとうございます。各自治体の方々、大変、循環型社会に向けてご尽力されているということに、まず敬意を表したいと思います。

その上で、稲城市の髙橋先生に1点だけ諮問させていただければと思います。お聞きしたところ、稲城市においては、容器プラスチックの回収には取り組んでおられないと、こういう理解のもとで、逆に容器プラスチックの回収を進めるとすれば、どういうことが必要もしくはご要請としてあるのかという点についてご教示いただければと思います。

　以上です。

○酒井部会長　ありがとうございます。

　大塚委員、どうぞ。

○大塚委員　全国知事会に関して1点だけ、時間もないでしょうからお伺いしたいんですけども、在宅医療の廃棄物の処理対策のところが、多少ご説明がございましたけれども、この問題は高齢化との関係で非常に重要になっていると思いますし、前から議論はあったと思いますし、注射器等々どういうふうに処理するかという、あるいは回収するかという問題があるかと思いますが、具体的な要望として何かお持ちのものがあったらちょっと教えていただきたいということです。

○酒井部会長　どうもありがとうございます。

浅野先生、どうぞ。

○浅野会長　知事会から出ているご指摘の中で、太陽光発電パネルの対策というのは前から重要な問題だと思っていまして、地球環境部会であまりまともに議論ができてないので大変申し訳ないんですが、このこととの関連で、もし仮にその所有者がもう使えなくなっていても、なおかつこれは所有物なんだからというような主張をした場合に、今のところ手の出しようがないですね。PCBでは、廃棄すべきものは廃棄物とみなすということを強引にやったわけですけど、やっぱりそろそろ日本で廃棄すべきものは廃棄物とするという法制度に踏み切っていかないと、太陽光発電、多分将来大きな問題が起こるだろうと思いますから、廃掃法の検討の中でもぜひ嫌がらずに、こういうことは真面目に議論をしていただきたいと思います。

○酒井部会長　ありがとうございます。

　それでは、一通り質問、ご意見をいただきましたので、地方の3委員のほうから、それぞれ質問のあったところに関してはちょっとお答えをいただきながら、ない場合、一言ご発言をということでお願いさせていただきたいと思います。特に髙橋委員のほうには、有料化の減量要因が何かとかいったような質問もございましたので、ちょっとその辺りを含めながらお願いをできればと思います。

　それでは、髙橋委員のほうから、まずお願いいたします。

○髙橋委員　さまざまなご質問、ご意見ありがとうございました。

まず端からいきまして、森口委員さんからのご意見でございますけども、決して私ども、サーマルリサイクルを完全に認めてくれとか、あるいは容リ法でのサーマルリサイクルの取り扱いを何かもっと変えろということを必ずしも言っているわけではないわけでありますが、多摩川衛生組合（一部事務組合）の構成4市のうち、国立市さんと府中市さんは完全実施をしています。稲城市と狛江市については、完全実施ではなくて、容リ法の一部施行段階での分別収集をやっておりまして、全然プラスチックを全く分別収集していないわけではないですが、一部やっていると。その中で、全て全量をもしやった場合については、カロリーとしては足らないので、燃料を追加して燃やさなければいけないという一方の事情もあって、ですから、今、4市のうち2市がプラスチックを一応まぜて燃しているというのは一定程度、追加で燃料を使ってごみを燃すということは、それで防げているので、CO2の削減については一定程度貢献しているのではないかな。また、これを完全に容リ法のプラスチックを分別収集するに当たっては、さまざまなストックヤードの問題であるとか、大変、都市部でそういった用地の確保等々も非常に難しい中では、今後の検討課題かなと思いますが、ご意見としては大変ありがとうございました。

それから、篠木委員さんからのご質問で、ごめんなさい、その前に高岡委員さんですね。複数の省庁の連携、先ほど説明で割愛してしまいましたが、私の提出しました最後の資料で、一番申し上げなきゃいけなかったことかもしれませんが、やはりさまざまな行政課題というのは、今、一省庁のみで解決できない、まさに複数省庁連携、私ども都道府県、市町村、地方自治体は、そもそも全ての省庁と連携をして、全ての行政課題をやっているわけでありまして、ぜひその壁の取り外し感みたいなものを国のほうもぜひお取組いただければ大変ありがたいなというふうに思いました。ありがとうございます。

そして、篠木委員さんから、まず市ごみの減量、有料化でがんと減ると。これは全国どこの事例でもそうですが、有料化するとまずは減るというのは、出すのをためらうということで、ごみ自体が減っていないという事実もあるわけですね。ですから、必ず横ばいになったり、リバウンドというのも各市あるわけでありますが、お陰様でリバウンドなしで何とか稲城市は頑張っていますのは、単に有料化をしてそこで減っただけではなくて、その後、分別品目を増やしていったり、最終的にクリーンセンターに入ってくるごみを減らすような分別収集の品目を増やしたりとか、回収方法を見直したり、あるいは集団回収についてのより一層補助を出したりということで、資源物として回収に回る部分を増やしているというのも、地道な努力でありますが、行っているところであります。

それから、高齢化の問題については、これは全国市長会でアンケート収集して今ご披露したわけなんで、私が北広島市さんとか、それにかわってお話をするというわけにもなかなかいかないんですが、ただ聞いているところでは、これ全国的にはごみの収集、運搬、処分、中間処理、最終処分というのは、かなり地域が異なると、地域によって異なるということがありまして、どこと言うと語弊があるのであれですけど、私がよく知っている北海道の市では、いわゆる中間処理施設、焼却施設を持っていない。いわゆるごみを集めて、資源回収できるものをよけたものは、あと全量埋め立てていると。全く生ごみも何も、可燃物も不燃物も全部一緒に埋め立てていると。それで最終処分場はすぐいっぱいになって困るんじゃないですかと言ったら、今の確保している処分場で100年たっても大丈夫ということで、これは広いところと狭いところと全然違うので、一概に言えないのかなと。その現状の中で、そこの市さんでは恐らくごみについては、資源物で分別したものは資源物でやるけれども、それ以外のものは全部まとめて燃やさずに、ひょっとすると埋め立てているという事情があるのかもしれません。ですから、さっき言ったように、生ごみを分けるのを面倒くさいから一緒に全部埋め立てるごみに行ってしまうというお話があったわけですが、それはそれとして、本当にそういうものはこれからいいのかどうか。また、ごみそのものを日本はほとんど中間処理イコール焼却ということでこれまで取り組んできたわけでありますが、これ自体も遠い将来に向けては本当にこれをずっと続けていいのかどうかというのは課題があります。私も東京の多摩地区においては、これにかわる、いい技術が目下のところはないと。最善とは思わないですが、よりベターなのかなということで今取り組んでいるわけでありますが、将来の技術革新においては、ごみの分別、中間処理の仕方も変わってくる可能性はあるのかなと思いまして、そんなことでございます。

それから、佐久間委員からは容リ法をやってないのかということでありますが、一応、全量やってないわけではございませんで、先ほどご説明しましたように、構成4市のうち2市は完全実施、残りの2市は一部実施ということで、ペットボトル等々の分別可能なものについては分別収集をして売却をしているということでございます。

私からは以上で、よろしくお願いします。

○酒井部会長　どうもありがとうございます。

　それでは、古尾谷委員、ご発言ございましたらお願いいたします。

○古尾谷委員　まず、ご質問がありました在宅医療の廃棄物の話でございますけども、これは特に滋賀県の三日月知事のほうからお話がございまして、今、社会保障の常任委員会というのがありますので、そちらのほうとも協議をしているところで、具体的な要望が今あるということではございません。ただ、今後、大きな課題になるのではないかと。注射器等の処理については、産業廃棄物としては廃棄場所とか、いろいろな形で整備されてきましたけれども、今、在宅医療が広がってきて注射器、さらには、これだけではございませんで、おむつとか、さまざまな家庭における、こういう処理困難な物質、そのままごみと一緒に出されているという状況にございますので、真剣に考えていかなきゃいけないという課題提起をきちっとして、知事会としても意見を取りまとめていきたいと思います。

　　それから、事業系のお話がございました。これは私の個人的な意見でありますけれども、やはり自治体、先ほど食品廃棄物でも法規制と自治体との連携というお話がありましたけれども、何でもいろいろ法律つくって、全部自治体に投げられても大変困るわけでございまして、今、自治体は非常な、特に地方公共団体は減量化の中にあります。神奈川県も、最盛期1万5,000人いた職員が今は9,000人です。こういう中で、廃棄物行政や環境行政に携わる職員、その中で環境省は環境庁の時代から大変よくやっていただいたと思います。その中でも、やはり携わる人間は少のうございますので、規制一辺倒では、これは隘路に陥ってしまいます。法はこれだけ書いてあるけれども、市民からは何で規制しないんだということを言われてしまいますけども、実際にできないんです。そういう中でやっていくためには、各主体、民間のNPOの方々や、非常にそういう事業者団体の協力なくしてはできないということが前提にありますので、やはり優良な事業者にはインセンティブを与えるとか、そういうことは積極的に考えていく必要があると私たちも思っております。

○酒井部会長　どうもありがとうございます。

　岩田委員、特にご発言ございますでしょうか。よろしければ、はいどうぞ。

○岩田委員　財源のことばかり申し上げました。実は、全くその財源のことで大変恐縮でありますけれども、本当にごみはお金がかかります。これはちゃんとしたモラルを守ってもらえれば、こういうふうにお金は投入しなくてもいいのになという思いがたくさんするんですね。ですから、私は、ごみ袋の値段を倍にしました。そうしたらどんどん減量するんですね。月決めでやっていたときはたくさんごみが出たんですが、袋を高くしますとごみは出てこないんですけど、そのごみはどこに行ってしまったのかなと思うぐらい出ないです。3年やりましたか。それで思い切って今年から、この暮れの辺りから半額以下にしようと今思っているところであります。出てこなくなってしまったんですね、ごみが。ですから、その分を安くしようということで、ごみ袋を半額に今考えて、暮れから半額にしたいと、このように考えております。ともかくお互いに気をつけて、いろいろなことで協力し合うことしかないな。ただ、不法投棄の場合、ほかから持ってこられて捨てられてしまうことが田舎の非常につらいところであります。自分たちで出したものはきちんと処理はしますけども、不法投棄の関係で、そこへ捨てられてしまったものを処理する。よく高齢者の方々が町内美化ということで、道路上に捨てられたりなんかする空き缶を拾ったりなんかするんですが、捨てられるものだ、自分で飲んで捨てていってしまう。何で私たちが、その飲んだやつを後始末で拾って歩かなきゃいけないんだという、高齢者の人たちが言ったんですね。高齢者の人たちが言うのには、そういう拾う身になって仕事をすると捨てなくなるんじゃないか。捨てたやつを拾う立場になってくると、なぜ捨てるのかといつもみんなが思うので、そういう意識をどんどん高めていったらどうか。ですから、ある程度の年配になった方たちも含めて、みんなお互いさまに見つけたら拾おうじゃないかという運動を展開していったらどうかというような話も出ております。拾う立場になったら捨てないだろう、そういう意識をどんどんつけていくことが大事なことなんだろうと。

　それから、ごみを出さなくするというのは、みんなで努力すれば料金も下がるのかと、費用もかからなくなるのかということを住民の方たちに知っていただくためにも、その例がうまくいったというときには、もう徴収費、袋の代金を思い切って下げると、そういうことも一つの施策ではないかなと今考えているところであります。

　以上であります。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　それでは、森口委員、札が挙がっておりますので、どうぞ。

○森口委員時間ない中、申し訳ございません。髙橋委員のご発言の中で、プラを分けたときに、いわゆる助燃剤が必要かどうかというところについては、以前もこの部会で、たしか大塚委員のご発言だったかと思いますが、ございまして、今日、佐々木委員、ご欠席のようですけども、全都清さんからもそのときにもお答えをいただいたことがございます。一般廃棄物処理実態調査等で燃料使用等の調査等もやっておられるかと思いますので、その辺りも実際にそういうことが起きているのかどうか、これも環境省のほうで十分お調べいただいて、自治体さんのほうで正確な情報提供をいただければと思います。

○酒井部会長　どうもありがとうございました。

　それでは、この地方公共団体からのヒアリング、この辺りにさせていただきたいと思います。

　私のほうから1点だけ、古尾谷委員、ぜひ地域循環圏で最適規模という話のご紹介がございました。次の計画の中でも非常に重要なポイントかと思いますので、また聞かせていただく機会があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、今日、実は3時までのお約束でございまして、まだ議題がたくさんございます。若干時間を延長することを、すみませんが、ご了承いただければ幸いでございます。

　それでは、引き続いて、崎田委員のほうからご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。資料も用意いただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○崎田委員　どうもありがとうございます。大事なお時間をいただきまして、ありがとうございます。

第三次循環基本計画第3回の点検ヒアリングということでお時間いただきました。私は、表紙に書いてあるように、NGO、NPOとして発言するようにというご要請を受けました。今回、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットとして、またもう一つ、今、藤井委員とご一緒に共同代表しております、アジア3R推進市民ネットワークの話を最後に入れたいと思っております。

次のページをあけていただければ。これまでこの持続可能な社会をつくる元気ネットというNPOを中心に、くらし・地域の環境負荷に市民・NGOとして責任を持ち、そして持続可能な社会づくりに貢献したいと考えて歩んでまいりました。

具体的には、多様な主体の「連携」で次の時代を「共創」するという、ともにつくるという視点を大事にすることを考えて、くらしのごみとCO2、くらしの化学物質、高レベル放射性廃棄物に対する対話、福島の放射性物質汚染に対する対話、こういうようなことを積み重ねてまいりました。

具体的に幾つか項目だけ紹介をさせていただきますと、次の3ページ、2001年から2012年にかけて、全国の個性ある地域環境活動を応援する「市民がつくる環境のまち"元気大賞"」という表彰制度を実施しておりまして、ここで、地域で市民が主体となり多様な方々と連携をする地域づくりを応援する活動をしてまいりました。

次に、4ページのところを見てください。その後、そういう動きが定着してきましたので、2013年から15年にかけて、循環型社会の制度を見直す時期が参りましたので、地球環境基金をもとにマルチステークホルダーで循環型社会の各リサイクル法に関して意見交換をし、見直しの視点を探るという活動をしてまいりました。

そして、その次、5ページを見ていただければと思いますが。そういう過程の中で、EU各国の視察をいたしましたけれども、特にロンドンでロンドンオリンピックの持続可能性対策を担当した民間側のキーパーソンを視察させていただきました。そのときに、オリンピックをきっかけにした新しい社会づくり、いわゆる持続可能な社会づくりに向けて明確に戦略を立てているということと、それを多様な主体できちんと取り組んでいるという、この二つのことに大変感動いたしまして、その後、NPOとしても、そういう精神を東京のオリンピックで提案をするということを中心に今も活動を続けております。

次、ページをめくってください。循環型社会づくりに対して、NGOとして具体的にどういうふうに貢献するかというところも大変重要だと考えております。この5ページのところ、失礼、6ページですね、元気ネットでは、３R推進に向けた連携を重視しており、このプロジェクトを今、熱心に取り組んでいる一つですけれども、雑がみの回収社会実験を踏まえて、消費者・市民への情報提供に関して考えていくということを2013年からやっております。それぞれの家庭で、これからどうごみを減らすかというときに、紙ごみと生ごみが非常に大きな課題になるわけですが、その紙がどのくらい出ているかというのをはかってみると、紙の中で雑がみが19％も出ているということがわかりました。ただ、各地域で雑がみが何を称して雑がみとしているのかということが市民の方にあまり伝わっていないということがよくわかりまして、各自治体の分別方法に合わせて詳細なパンフレットをつくり、それを配布すると、どのくらい回収量が上がるかという社会実験をやらせていただきました。この6ページの右下の図は、八王子市に協力をいただいて社会実験をしたときのものです。このパンフレットを1,500部、ある団地を指定していただいて、配布していただき、2週間後にはかったときに資源回収量は約4割増強していたという、こういう社会実験の結果が2年前に出ました。こういう結果からも、もっともっと情報提供が必要だということで取り組んでおります。

その次のページ、2013年から取り組む地域に根差した情報発信の担い手づくりです。これは３R推進事業者と連携をしながら自治体に提案をして市民の自主性を尊重する新しい形で人材育成を今実施しております。

こういう活動を踏まえて、次の8ページを見ていただければと思いますが、持続可能な循環型社会に向けて見えてきた課題を、ここに7点挙げます。１番目はやはり消費者の消費行動の中で、「認知」と「行動」の大きなギャップがあると。そこを埋めていくということが大変重要であるということ。

2番目は、3Rの中で、特に今リデュース・リユースの2Rをもっと具体化するということも大きな課題になっておりますが、その社会システム化がまだまだ遅いということ。

3番目、２Rを推進した上で質の高いリサイクルをしていくということが重要ですが、それに関してもまだまだ徹底すべきことはあるということと。

4番目、消費者に的確なリサイクルに関する情報などがきちんと届いていないということ。そういう状況をもっともっと事業者の皆さん、あるいは自治体の皆さんも明確に感じ取っていただきたいと思っております。

5番目は、2020年の東京オリンピックをきっかけにした持続可能な循環型社会づくりに関して、明確に取り組むことが大事だと考えております。

6番目、循環型社会づくり、温暖化対策・自然共生と連携した地域循環共生圏を明確につくるということの重要性が見えてきていると思っております。

7番目は、最後にNGOとしても、アジア各国のNGOとの経験交流をしながら貢献していくということが重要だと感じております。それに関して最後に少し具体的にお話をさせていただきます。

次のページ、9ページ目になりますけれども、1番目、「認知」と「行動」の大きなギャップということで、NPOのほうで2014年に全国の500人弱の消費者アンケートを実施いたしました。そのときに、環境に関心があるという方は94％もいらっしゃったわけですけれども、環境にやさしい製品の購入を実行しているという方は16.7％に減ってしまう。こういう傾向は環境省が実施しておられる環境にやさしい消費者行動の調査とほぼ同じような傾向が出ていると考えます。ただし、この一番右側の円グラフを見ていただければと思いますけれども、「環境のためになるのであれば、現在のライフスタイルを変えてもよいと思いますか」という質問に関して、「変えたくない」と答えたのは3.4％だけで、ほかの方は「変えている」あるいは「変えても良い」「変えるのも仕方ない」という、肯定的な方がほとんどだということです。思い切った対策とか社会システムとして定着させれば、国民の環境行動は定着すると考えておりますので、そういうところをしっかりと制度の中に入れ込んでいくことが重要な時期ではないかと考えております。

次の10ページですけれども、そういう視点でリデュース・リユースのところをもっともっと社会システムとして定着することを重視して提案したいと思いますが、レジ袋削減や、有料化などは自治体によっては進んできておりますが、まだまだのところもあります。その他、リユース容器・食器を使うようにすること、食品ロス削減などに対して地域できちんとシステムを入れていくということが重要だと思っております。レジ袋の無料配布の禁止に対する制度化、あるいは公共施設を使用するイベントとか、行事に対して使い捨て容器を、使わないことを条例化すること。あるいは飲料とか酒類などの地域循環リユースびんなどをもっともっと活用する。そして、食品ロス削減の目標設定とか協力店舗の登録制度など、各自治体が取り組んでおられることの共有を一層強めていただくのも大事だと思っております。

こういう中で3R行動見える化ツールの開発に私も関係させていただきましたけれども、こういう情報をしっかりともっと発信することも必要です。家庭ごみ有料化はごみの発生抑制策として大事な政策ですけれども、まだ導入している自治体が全国で63％という状況ですので、もっともっと自治体の皆さんが地域の中の消費者啓発を明確にしながら、ごみ減量に向かうきっかけをつくることが大事なんではないかと思っております。もちろん有料化だけで全てが解決するわけではありませんが、基本としてこういう状況をつくっていくということが大事だと思っております。

次のページ、③質の高いリサイクルの定着ということでは、やはり資源回収率のアップなど、しっかりとした資源の効果的な活用を社会で実現するということに関して、もっと積極的にリサイクル法の中で考えていくことが大事だと思います。自治体回収だけではなく、店頭回収・集団回収など多様な選択肢を確保することも重要です。家電リサイクル法の義務外品の回収の徹底とか、有害物である、化学品、水銀、薬品の回収・再資源化・処理の仕組みなど、もっと明確にすること。プラスチックなど同一素材の製品とか容器包装の同時回収とか、もっともっとやれることがあると思います。

また現状では各種、リサイクル制度のリサイクル料金の支払いの段階とか、リサイクルの各主体の役割などやり方が、リサイクル法によってかなり違う性格を持っておりますが、市民にわかりやすいような統一的な方向に向かうように、やはり一つの目安というものを見せていくことも大事なんではないかと思っております。

なお、連携による効果的な仕組みをですけれども、地域あるいはいろいろな立場の方が主体的な協議会をつくっていくという方向性も大変重要だと思っております。

次のページ、④ですけれども、ごみ減量へ的確な情報が社会に届いていないという点ですが、例えば最終処分場の残余の減少や、清掃工場建て替えなどで、地域ではごみ減量が大変重要な課題ですが、それがきちんと市民に届いている地域とそうじゃない地域が、極端に差があると感じます。そういうところを徹底していただくことで、これからもっと、もっと食品ロス削減の徹底や雑紙とか、いろんなものを市民がもっともっと参加できる様にすることもできると思っております。

なお、そういうことを確保するためには、リサイクル資源活用の表示の徹底とか3R市民リーダーの育成に関しての自治体・企業・NGOの連携、あるいは今、NGOの活動自身も次世代育成というのが喫緊の課題になっておりまして、非常に活動年齢が高くなっており、やはりもっともっと考えていくというのが大変、ここが重要なところだと思います。

次のページ、⑤の東京2020のレガシーは「もったいない」を徹底することということで、今ここの会議に一緒に委員を務めておられる方の中でも、今、組織委員会が設定している外部委員会で、まちづくり持続可能性委員会などで一緒に参加させていただいている委員の方も多くおられ資源管理ワーキングなどもスタートしております。今大事なのは二つあると思いますが、競技施設とか選手村などの建設資材の調達から使用後のリユース・リサイクル市場での管理を徹底させるという視点と、大会運営の準備・実施・片付け段階の3R、この二つを徹底していくということが大事だと思います。社会が東京2020の準備に参加でき大きな喜びを発見するようなことは重要です。今、携帯とか小型家電の回収資源でメダルをつくる提案も出ておりますし、リユース食器活用でごみを出さない運営の提案もされております。こういうところをできるだけ具体化をしながら、そしてベースのレベルを上げながら、やはり次の循環型社会づくりを具体的に見せていくことが重要です。2050年以降の埋め立てごみゼロ社会目指し分別・表示の統一と社会への定着、若年からシニアまでボランティアがしっかり参加する機会に、そして、事前研修の広がりによる3Rの一層の研修など、やはりある程度ポイントを明確にすることが大事だと思っております。

　もうまとめをさせていただきますが、6番目、温暖化対策・自然共生と連携した地域循環圏をつくるときに、やはり地域の個性ある資源を生かしながら環境課題を解決する、特にバイオマスなどの活用というのも重要ですが、地域のエネルギー、自立型地域づくりと連携をしながら、しっかりとこういう循環型地域をつくっていく。そして、その地域の対流・交流による活動の広がり、こういうような連携が大事だと思っております。

　最後の7番目になりました。今、アジアのNGOとの経験交流を積み重ね始めておりますけれども、まず、日本の中での3Rに関心を持つNGOのネットワークをつくり、環境省が国連機関に呼びかけた「アジア3R推進フォーラム」と連携をして、サイドイベントとしてNGO会合を実施しておりますけれども、もっともっとこれを活性化させて、循環型社会への法制度のできてきたアジア各国でのライフスタイルの転換に一緒に貢献していくということが大事だと思っておりますし、そのためにも、やはり活動の財源とか形をもう少し明確にするということに関して、NGO自身も考え、そして、事業者、政府機関とも連携をしながら具体化していくことが重要だと思っております。

　最後のページになりました。これから、やはり循環型社会を考えるときに、持続可能な社会に向けて、環境、経済、社会、そして文化、こういうような多様性を重視しながら将来の社会をともにつくっていく新たな姿をしっかりと実施していくことが重要だと考えております。

　今日は時間をいただきまして、ありがとうございます。

○酒井部会長　どうもありがとうございます。時間のない中でありがとうございます。

　それでは、ご質問、ご意見ございましたらお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

極めてバランスよく、今日ご報告、そしてご提言いただいておりますので、今後の審議の中で活用させていただくということで、どうぞ、またよろしくお願いをいたします。

それでは、次の議事に行かせていただきます。次回のこの部会におきましては、経済界からのヒアリングを行いたいということで考えておりますので、ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思います。

　では、次の議題でございます。特定有害廃棄物等の輸出入規制の在り方に関する検討につきまして、事務局のほうから、まずご説明をお願いいたします。

○産業廃棄物課長　それでは、資料3をご覧いただければと思います。

　まず裏面をご覧いただきまして、設置の趣旨からご説明させていただきたいと思います。特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会の設置についてということで、廃棄物等の越境移動につきましては、我が国は、平成4年のバーゼル条約の発効を受けまして、バーゼル法を制定するとともに、廃掃法を改正することで廃棄物等の輸出入規制の基本的枠組みがこれまで整備されております。それから20年以上が経過いたしまして、国際的な資源循環が活発化しておりまして、当時と状況は大きく変化しております。これまでバーゼル法については見直しが行われておりませんけども、この機会に見直したいというふうに考えてございます。

　　本年4月には、細田先生を座長といたします、廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会を開催いたしまして、論点をまとめいただいております。そのエッセンスがこちらにございますけれども、使用済み電気・電子機器等の適正な輸出といった環境保全の観点からさまざまな問題が顕在化してきているほか、循環資源の海外からの受け入れにおける諸外国との競争環境の不利が生じているということで、環境のみならず、経済の側面からも問題が顕在化しておりまして、特定有害廃棄物等の性状に応じて、潜在汚染性の顕在化を最小にしつつ、潜在資源性の顕在化を最大にするという観点から、適正な資源循環の実現が求められているということでございます。

　この点につきましては、日本再興戦略2016においても、今年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講ずることとされているところでございます。

　これらを踏まえまして、循環部会に専門委員会を設置させていただきまして、バーゼル法における輸出入等の規制の在り方について必要な検討を行っていただければと考えてございます。

　検討事項は資料にあるとおりでございます。

　検討スケジュールといたしましては、年内の報告書の取りまとめを目指して、数回程度開催する予定と考えております。

　運営方針といたしましては、専門学識経験者、関係業界関係者等から委員はお願いしたいと考えております。

　表面に移っていただきまして、以上について、本日、部会としての決定をお願いできればと考えてございます。具体的な内容といたしましては、「専門委員会」を置くこと、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」における輸出入等の規制の在り方に関する事項について検討を行うこと。専門委員会に属するべき委員、臨時委員及び専門委員は、部会長が指名するということで案を作成させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長　どうもありがとうございます。

　ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見ございますか。

（なし）

○酒井部会長　それでは、今ご説明いただいた専門委員会設置という方向でよろしいでしょうか。

（はい）

○酒井部会長　ありがとうございました。

　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。今後、この関係の審議、進むことを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、最後にその他、報告事項といたしまして、4番でございます、廃棄物処理制度における論点整理に移りたいと思います。

　事務局のほうから説明をよろしくお願いいたします。

○企画課長　それでは、参考資料2でございます。時間もございますので、簡潔に説明させていただければと思います。

　廃棄物処理法、平成22年に改正がございまして、それから5年が経過するということで、その廃棄物処理制度専門委員会をこの部会のもとに設置いたしまして、大塚委員長のもとで検討を進めているところでございます。現在、論点整理まで進んでおりまして、今後、個別の論点について議論を深めていくこととしております。

　1ページ目からのローマ数字Ⅰで、取組と進捗状況がございますが、ここは現状ということでございますので説明を割愛させていただきまして、5ページ目に、ローマ数字Ⅱで検討すべき論点というところがございます。ここについては廃棄物の適正処理と3Rの促進という二本柱を念頭に置きつつ、検討すべき課題・論点を整理いたしております。

　まず、1ポツでございますが、廃棄物の適正処理のさらなる推進ということで、（1）はダイコー事案、食品廃棄物の不適正処理、転売事案も踏まえまして、こういった不適正な取り扱いの未然防止策の強化ということで論点を整理しております。

　まず、アといたしましては、処理状況の透明性の向上ということで、例えば処理に係る情報とかの提供、あるいは処理後の再生物も含めたマテリアルフローの透明化といったことについて論点になっております。

　それから、イはマニフェストでございまして、電子マニフェストの不正防止のためのシステム導入、①でございますが、それに加えて②では、一部の義務化ということも含めて検討したいと考えております。

　ウは、排出事業者責任の徹底ということでございますが、①といたしましては、こういった中で、いわば許可業者ではない自治体の規制権限の及ばない第三者、いわゆるブローカー等と呼ばれておりますが、こういったところに任せ切りにしているというところもあるのではないかということがありましたので、こういったことの排出事業者に対する周知徹底、さらには法的知識の周知、それから③といたしましては、不当に低い処理費での委託の防止といったことが論点になっております。

　6ページ目に参りまして、（2）は、これは同じくダイコー事例に関連してのところで、現在の仕組みといたしましては、処理業者に対していろんな改善命令を課すことができるようになっておりますが、逆に、その改善命令を課すために許可を取り消さずに置くというような、本末転倒の事態もあるのではないかということになりますので、こういうところについてその制度を見直す必要があるのではないかという点。

　それから、（3）は、ちょっと毛色が異なりますけれども、有害物質を含む廃棄物の処理の在り方について、委託基準の見直し、処理基準、特別管理廃棄物の指定対象の見直し等が検討課題となっております。

　その他、①では、市町村において適正な処理が困難な廃棄物でございますとか、②では、例えば建築物を解体するときに、もともと中に残っている、例えば家庭ごみ等の残置物の取り扱いといったことも論点になっております。

　大きな2番目としては、健全な資源循環の推進でございまして、（1）は、先ほどバーゼル法の話がございましたが、7ページ目に参りますが、バーゼル法については水際規制ということでありますが、その水際規制だけで全てを防ぐのは難しいのではないかということで、例えば有害性を有する使用済物品で、例えば不要品回収業者による回収とか、ストックヤードで不適正に取り扱われているというところに取り締まりをしていく必要があるわけですが、これが廃棄物かどうか、グレーな部分がございまして、こういうところについて、いわゆるバーセル法と廃掃法の「すきま」を解消していくということが挙げられております。

　それから、（2）は、優良な循環産業のさらなる育成ということで、平成22年の改正でできました優良産廃処理業者認定制度のさらなる改善というところ、あるいは優良な人材育成、それから、ウは取引条件の改善という、これは先ほど申し上げた再掲でございます。

　それから、8ページ目に参りまして、（3）は、これも先ほどのバーゼル法関係と同じでございます。そのスクラップヤードにおける不適正な取り扱い等々に関する管理の仕組みといった点がございます。

　それから、3ポツでその他でございますが、廃棄物処理分野における地球温暖化対策、廃掃法かどうかはともかくとして非常に重要な点でございますので、廃棄物処理分野でどんな地球温暖化対策ができるのかということ。

　それから、（2）は各種規制措置の見直しということがございまして、例えばこれまで「自ら処理」ということでやっていたのが、昨今の分社化に伴って、これができなくなってしまうということに対する対応。あるいは電子申請の活用といったところ。さらには、経営の大規模化等に伴って、いわゆる欠格要件の取り扱いに係る論点というところが挙がっております。

　それから、9ページ目でございますが、(3)は地方公共団体の運用、先ほども幾つかコメントがございましたけれども、流入規制とか住民同意といったところの運用等々がございますし、(4)も、ご議論がございましたような少子高齢化・人口減少社会を見据えた中長期視点での対応という辺りが論点になってございます。これから、ここの論点について、さらに議論を深めていただきたいと考えております。

　以上でございます。

○酒井部会長　制度検討の論点整理の状況をご確認いただきました。

　時間のない中ではございますが、ご質問、ご注意ございましたら、承りたいと思います。

○藤井委員　7ページのバーゼル法との「すきま」のところで、不要品回収業者についての説明がありますが、この言い回しはずっと、取り締まりの実効性が確保できておらずというのが来ているわけですよね。先ほど岩田町長から、回収業者による不法投棄で大変困っているというお話がありましたが、たまたま今日、私のところは、守山市、今日の回収、実にきめ細やかに書いてあって、まるで行政の第二回収システムのような無料回収業者があって、そして市民は当たり前のように相談しながら出しているみたいな状況がありますので、ここをどういうふうにしていくか。市町村でもどういう実態があるかということが、確保できておらずではなくて、ここのところはもう少し表に出てくるような形が、ここの中で見えてくるといいなと思います。よろしくお願いいたします。

○酒井部会長　ありがとうございます。きわめて重要なご指摘をいただきました。

　ほかにはございますか。

（なし）

○酒井部長会　ありがとうございます。

　それでは、論点整理から今後、本格的な審議へということでございますので、今後の議論を、大塚先生を含めて、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、今日の議論は多くございまして、時間の制約もございましたので、一旦本日の議論はここで締め切ることにさせていただきたいと思います。

　それでは、本日の議論、以上ということで、ほか、最後に事務局からございましたら、よろしくお願いいたします。

○企画課長　次回の部会の日程、場所等のご連絡、出欠のご確認につきましては、事務局からまた改めてさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　本日はどうもありがとうございました。

午後３時１３分　閉会