中央環境審議会第１２回循環型社会部会
日時
平成２８年２月２４日（水）１０：００～１２：００
場所
大手町サンスカイルームE室
議事次第
１．開会
２．議題
（１）第三次循環型社会形成推進基本計画の点検等について
（２）ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について
（３）資源効率性・３Ｒに係るＧ７エルマウ・サミット等の国際動向を踏まえた課題について
（４）食品廃棄物の不適正な転売事案について
（５）廃棄物処理制度専門委員会の設置について
３．報告事項
（１）トリクロロエチレンに係る処理基準等の見直しについて
（２）放射性物質汚染廃棄物の処理状況等について
（配付資料）
資料１－１ 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果について
資料１－２ 第四次環境基本計画（循環部分）及び第三次循環型社会基本計画の点検・評価の進め方（案）
資料２－１ ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策に係る今後のスケジュール（案）
資料２－２ ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～
資料２－３ ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～に係る関係資料集
資料２－４ 「ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～（案）」に対する意見募集の結果について
資料３－１ 資源効率性・３Ｒに係るＧ７エルマウ・サミット等の国際動向を踏まえた課題について
資料３－２ （参考）公開Ｇ７アライアンス・ワークショップ－地球規模の資源効率性向上のための国際協力の推進－の開催について
資料４－１ 食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）のポイント
資料４－２ 食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）
資料４－３ （参考）食品廃棄物の不適正な転売事案に係るこれまでの環境省の対応
資料５ 廃棄物処理制度専門委員会の設置について（案）
参考資料１－１ 廃棄物処理基準等専門委員会報告書（案）に関する意見募集の結果について
参考資料１－２ 廃棄物処理基準等専門委員会報告書（廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討（トリクロロエチレン））
参考資料２－１ 指定廃棄物及び対策地域内廃棄物の処理の状況について
参考資料２－２ 宮城県の指定廃棄物の放射能濃度の再測定について
参考資料２－３ 放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案等について
参考資料３ 中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
参考資料４ 平成２８年度予算（案）の概要（廃棄物・リサイクル対策部）
午前１０時００分 開会
○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、委員総数24名のところ、御到着遅れている先生もいらっしゃいますが、既に16名の委員の方に御出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
それでは、まず最初に、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形より御挨拶を申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。環境省の廃棄物・リサイクル対策部長、鎌形でございます。
本日は、大変お忙しい中御参集いただきまして、誠にありがとうございます。今日は本当に議題、盛りだくさんでございます。全体で五つございますけれども、１つ目、まず、第三次循環基本計画のフォローアップということでございまして、今日は点検報告書について、ぜひお取りまとめいただきたいと思います。また、来年度の点検についても御意見を賜れればと思います。
次は、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成という課題でございます。これにつきまして、前回、検討会における報告書を御説明させていただいて、御意見もいただきました。２月８日には永田先生の検討会で報告書として取りまとめていただきましたので、それについて御報告させていただきたいと思います。このＰＣＢの期限内処理ということにつきましては、現在、今通常国会に法案を提出するということで作業準備を進めているというところでございます。
それから、国際動向を踏まえた課題ということでございます。一昨日から昨日にかけて、Ｇ７アライアンス・ワークショップ、これは酒井部会長、そして森口委員に大変御協力賜りました。どうもありがとうございます。資源効率性・３Ｒに係るＧ７サミット等の国際動向を踏まえた課題について御議論賜りたいと思います。
そして、４番目でございますけれども、この１月に食品廃棄物の不適正な転売事案が発覚してございます。この事案に対して環境省としても取組を進めてございまして、立ち入りなどの取組を進めると同時に、この16日には再発防止策の案というのを取りまとめました。そして、これは有識者、関係事業者の方々から御意見を賜って、取りまとめていきたいというふうに考えてございます。これにつきましても、この部会で御意見を賜れればと考えてございます。
そして、最後でございます。廃掃法でございますけども、平成22年に改正ということでございます。その施行からこの４月で５年が経過いたします。この法律では、その５年を経過した時点で施行状況の点検を行って、その点検の結果を踏まえて適切な措置を講ずると、こういうふうなことが法律上定められてございます。こういったことに対応していくために、専門委員会の設置ということもお願いしたいと考えてございます。
このように非常に多岐にわたる議題でございますけれども、本日もどうぞ忌憚のない御意見賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○企画課長 それでは、次にお手元の配付資料の確認をさせていただきます。最初の議事次第の紙に資料の一覧が載せてありますが、まず資料１ですが、資料１から１－１と１－２があるんですが、１－１のクリップとじの後ろに別添として１枚紙を挟んでおりますので、そこについても資料として御確認いただければと思います。それから、資料２は資料２－１から２－４までのシリーズになっております。それから資料３が資料３－１、３－２、それから資料４が４－１から４－３、それから資料５。それから参考資料は、参考資料１が参考資料１－１と１－２、参考資料２が参考資料２－１から２－３まで、それから参考資料３、それから参考資料４と、以上、大変多くなっておりますので、もし不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
本日の資料につきましては、全て公開とさせていただきたいと思います。また、部会終了後には発言者名を記した議事録を作成し、皆様方に御確認、御了解いただいた上で公開させていただきたいと思います。
それでは、以後の議事進行につきまして、酒井部会長にお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、議事を始めさせていただきたいと思います。
先ほど鎌形部長から御説明ありましたとおり、盛りだくさんの議題、そして、あと報告もございます。要点を押さえた議事進行に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、議題の１つ目、第三次循環型社会形成推進基本計画の点検等に入りたいと思います。
事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 循環型社会推進室長、田中でございます。よろしくお願いいたします。
まず、お手元の資料１－１の別添という、この１枚紙を御覧いただければと思います。前回の部会におきまして、点検報告書の暫定版について御審議をいただき、その後、約１カ月間にわたりましてパブリックコメントを行いました。その結果、裏面にございますが、別紙、２ページのところにございますが、お一人の方から３件について、焼却施設や産業工程から発する中低温の熱量について御意見をいただきました。詳細な回答は割愛いたしますが、こちらの御意見につきましては、点検報告書を踏まえて、担当省庁で検討すべきような事柄や、あるいは今後の指標の議論の中で検討すべき事柄についての御意見であるというふうに考えております。
続きまして、大部にわたりますが、資料１－１を御覧いただければと思います。こちらの資料につきましては、１点大きく追加した点がございます。こちらの報告書の国の取組のうち、114ページでございます。114ページの下のところに、7、各個別法の対応につきまして、この前の部会までは「別添参照」とだけ記載していたところですけれども、12月24日の審議会におきまして、森口委員から各個別法の状況もしっかり記載すべきという御意見をいただきました。また、本日御出席をいただいております浅野会長からも丁寧に記載すべきではないかという御意見をいただきましたので、新たに記載をさせていただいております。内容につきましては、左のほうから計画上の記載、進捗状況、課題という列で整理させていただいております。
このうち、真ん中の進捗状況につきましては204ページ以降の（参考１－２）各個別法の対応、その真ん中の列の当年度の進捗状況のところを改めて再掲させていただいております。
また、114ページのうち、課題の列につきましては、同じく先ほどの参考資料１－２の右側の列、次年度実施予定の施策、あるいは近年の各種リサイクル法での報告書、あるいは他の部会資料など、これまで本部会で既に一度御議論いただいているような資料から引用した形をとらせていただいております。引用に当たりましては括弧書きで何々参照というふうにさせていただいております。追加の内容の記載はございませんので、詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
本年度の点検では、各個別法について、本部会で十分御議論いただいておらず、課題を記載させていただいているところでございますが、来年度の点検においては、各個別法についてもしっかり御議論いただいて評価していただくこととしてはというふうに考えております。
次に、資料１－２、こちらの資料を御覧いただければと思います。本部会における、１つ目は第四次環境基本計画の循環部分の評価・点検、もう一つは、第三次循環基本計画の評価・点検、この両方の点検の進め方の案でございます。
１、背景のところでございますが、循環基本法に基づく基本計画については、毎年度点検を行っていただいているところでございます。一方、環境基本法に基づく環境基本計画におきましても、毎年度、評価・点検を行っていただいております。環境基本計画については、循環型社会形成の施策を含め、領域が広範でございますので、２年間で全体の分野を一巡するような点検をしているところでございます。そのうち循環分野につきましては、前回は平成26年、次回は28年に２巡目の点検・評価を行う段取りとなっております。このため、28年度につきましては、例年の循環基本計画の点検・評価に加えまして、環境基本計画の循環分野部分の評価・点検も行っていただく必要がございますので、両計画の性質の違いを踏まえつつ、点検が重複作業とならないよう適切な分担で点検をお願いできればというふうに考えております。
また、両計画につきましては、いずれも平成29年度を目途に計画の見直しを行っていただく予定でございます。したがいまして、28年度の点検は両計画の最後の点検になるということでございますので、点検に当たりましては、次期計画の策定に資するものとなるよう点検・評価を進めていただき、今後の課題の整理を行っていただければというふうに考えております。
両計画の関係の整理でございます。次のページ、２ページ目をおめくりいただければと思いますが、環境基本計画では、循環社会推進に係る基本的・総論的な内容を定め、循環基本計画のほうで各種指標をもとに、より定量的な分析・評価を行った上で、具体的な内容を定める構成になっております。
このため、これらの両計画の点検に当たりましても、環境基本計画の点検において、主に定性的・総論的、大きなところについて点検をいただき、循環基本計画の点検に当たりましては、より定量的かつ詳細な点検という分担のもとで点検作業を行っていただければというふうに考えております。
３のところで、前回、両計画をともに点検いたしたところを振り返らせていただければと思います。前回のときには、６月と７月の２回にわたりまして、環境基本計画のうち循環分野の点検を本部会でいただきました。その結果は、９月に循環部会長から総合政策部会に御報告をいただき、総合政策部会での点検報告書全体の審議を受けて、12月に環境基本計画の点検として閣議報告されております。
一方、循環基本計画の点検につきましては、３ページのところでございますが、10月、11月、12月、２月と点検をいただいていたところでございます。
なお、環境基本計画におきましては、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」の重点的取組事項として７つの項目が挙げられております。前回、まだ循環基本計画の点検がなされていなかったことから、この７項目全てについて十分な点検を行うのが非常に難しかったということで、このときは、５番の循環分野の環境産業育成と、７番の国際的な取組に焦点を絞った点検を本部会で行っていただきました。
一方、28年度に点検をお願いする際には、既にこの循環部会におきまして、循環基本計画の点検を２回行っていただいており、十分なデータがあるというふうに判断しております。したがいまして、４のところで、今回28年度に両計画の点検を行っていただく案でございますが、このうち環境基本計画の循環部分の点検におきましては、重点取組事項の①から⑦全てについても総合的な点検をお願いできればというふうに考えております。
また、両点検におきましては、近年の物質循環をめぐる諸動向、具体的には５月のＧ７サミットにおける資源効率の議論や、あるいはＳＤＧｓの目標など、国際的な動向も踏まえながら、さらに他分野との統合を踏まえて点検をいただければというふうに考えております。
また、循環基本計画の点検におきましては、（２）の①のところに記載させていただいておりますけれども、定量的な評価を実施いただく際に、各指標の要因分析の強化や、あるいは②のところにございますように、リデュース・リユース、環境配慮設計等の分野の強化を重点的に点検いただければというふうに考えております。
また、年末に環境基本計画の点検報告書を取りまとめることから、この内容も踏まえて、次期循環基本計画の策定に向けた、論点整理をお願いできればというふうに考えております。
５のところでございますが、上記点検・評価（案）を踏まえた今後のスケジュール（案）でございますが、まず、本日、環境基本計画及び循環基本計画の点検の方針につきまして決定をいただきますれば、５月から６月ごろにかけて環境基本計画の取組状況に関する関係省庁ヒアリングを行い、その後、６月から７月ごろの当部会において、環境基本計画の循環部分の点検結果の案を取りまとめていただければと考えております。
次に、９月ごろから循環基本計画の点検をお願いできればと思います。まず、関係するステークホルダーからこれまでの取組状況についてヒアリングをいただければというふうに考えております。
あわせて、環境基本計画の循環部分の点検結果を踏まえた次期循環基本計画に向けた検討方針の御議論もいただければというふうに考えております。
その後、12月に循環基本計画の点検報告書（案）を取りまとめるとともに、次期循環基本計画への検討方針を含め、関係省庁ヒアリングを実施いただければと思います。
最後に、報告書を取りまとめるとともに、海外への発信を見据えた概要英訳版の作成、同時に、29年度の検討に向けた次期循環基本計画の論点整理（案）をいただければというふうに考えております。
私のほうからの資料の説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただいた部分、循環基本計画関連でございますが、点検報告書の案に関する点と、それから、今後の点検・評価の進め方に関する点、大きく２つの論点があるかと思いますので、まず、点検報告書（案）につきまして、御意見、御質問をお聞きして、その後、今後の進め方ということの議論にさせていただきたいと思います。
それではまず、点検報告書（案）につきまして何か御質問、御意見ございますでしょうか。
非常に大部の報告になっておりまして、先ほど御説明いただいたとおり、個別リサイクル法のところへの対応を加筆いただいたとのことでございます。本件よろしいでしょうか。
それでは、特段の御意見ないようでございますので、この報告書（案）に関しては、今回の本報告書（案）を最終的な報告書として中央環境審議会会長に御報告をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、引き続きまして、来年度の第四次環境基本計画及び第三次循環型社会の基本計画の点検・評価の進め方に関しまして、御意見を伺いたいと思います。基本的には、平成26年度のやり方を踏襲しておりますけれども、その後の状況の変化、あるいは次期計画の改定を見据えて、点検内容を検討していく必要があります。そうした点からも含めた御意見をいただければというふうに思っております。
では、どうぞ、御意見ある方。いつもどおり、名札を立てていただければ幸いでございます。いかがでしょうか。
それでは、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。環境基本計画と循環基本計画の分担という方向に関しては、私もこういうふうに定性的な部分と定量的な部分というところで賛成をいたします。それで、内容に関して一言申し上げたいと思ったんですが、資料１－２の３ページの真ん中辺に、環境基本計画においての重点項目７つ出ているところの文言を見ながら、例えば③に「２Ｒを重視したライフスタイルの変革」とあります。内容的にはタイトルの印象よりもっと総合的であり、やはり２Ｒを徹底するときに、ライフスタイルの変革につながるような社会システムの整備とか、ビジネススタイルの整備という辺りが非常に重要なわけですので、そういう視点を大事に今回点検ができればと思います。
どうしてかという点、もう一つ申し上げると、昨年秋にまとめられたＳＤＧｓの中に循環型社会の項目は、やはり持続可能な消費と生産というような項目で出てきていますので、やはりそういう視点を明確にしながら考えていくというのが今後大事なところだと思っております。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、引き続いて、篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ありがとうございます。ただいま崎田委員が御指摘された「２Ｒを重視したライフスタイルの変革」という点について、先ほどいただきました資料１－１の34ページ等を見ると、ごみ問題に関する意識の変化に関するアンケート調査の結果がございます。この結果を見ると、年々、人びとの関心が薄れているように見受けられます。私自身も昨年の11月に仙台市で住民に対して調査を行ったのですけれども、全く同じ傾向がみられ、非常に関心が下がっているというような結果が得られました。ごみ問題というのは住民にとって既に終わった問題なのか、それとも制度が定着して習慣化したので、取り立てて気にしていないのでこうなっているのか等々、そのライフスタイルを変革していくに当たって前提がどうなっているのかという分析をした上でこういったことを、点検等々をしていければと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、引き続いて、森口委員、お願いいたします。
○森口委員 ありがとうございます。まず、この毎年の点検、フォローアップという仕組みがあるということ自身について、これは非常に重要な取組であり、冒頭に御紹介ありました昨日、一昨日のＧ７のワークショップの中でも、それの重要性について御紹介をさせていただいたところでございます。その上で、これは第一次計画以降ずっとやっているわけで、やや、ちょっと言葉は悪いんですが、マンネリ化していないかどうかということが常に気になることと、ちょっと一番今日気になりましたのは、パブコメがお一人の方からしか来ていないと。これはやっぱり、むしろちょっと深刻に受け止めるべきかなと思っておりまして、これは非常にいい点検をやっているというふうに見ることもできるかもしれませんけれども、ちょっと関心を持っていただいていないのであれば、それはもう少しいろんな方に関心を持っていただく、そういうことが必要ではないかなと思います。その意味で、点検は当然、我々自身もある種インサイダーとしてしっかり点検をしていく必要があると思いますし、この部会だけではなくて、中環審、各部会のほうからも、特に総合政策部会等との関わりも深いかと思いますけれども、そういうところから見ていただくということも必要かと思いますし、場合によっては、より積極的に、この部会以外の外からの目で点検をしていただくというようなことも場合によっては考えてもいいのではないかなということをちょっと今日感じておりました。
今のが総論的なことなんですが、２番目として、最後に英文での発信もというような話があったかと思います。第二次計画の最初の点検報告書だったかと思いますが、英文に訳されていたかと思います。ああいう資料は非常に有用かと思います。循環基本計画の存在は知られていても、その後リバイズをされ、例えば物質フロー指標なんかについても、この点検の中でいろいろ問題点を見つけて改善をしてきているということがあるわけですが、なかなかそういったところは対外的に伝わっていないというところもあったかと思いますので、そういうことも含めて、ぜひお願いしたいですし、ちょっと欲張り過ぎかもしれませんが、場合によっては、そういう海外に発信をし、海外の方に点検といいますか、レビューをしていただくぐらいのことも、最近は研究所なんかでそういうことをやらされているところがありますので、場合によっては、それぐらいの外からフラットな目で見ていただくということも考えてもいいのではないのかなと思います。
３点目は、ちょっとかなり各論になるんですが、今日の資料１－２の３ページで具体的な点検の項目の例ありますけど、例えば⑤に「循環分野における環境産業の育成」という話がございます。それから、末尾に近年の物質循環に係る諸動向の中で、Ｇ７のResource Efficiencyの話もありまして、Resource Efficiencyということにあっては、事業者さんは産業界の役割は非常に重要であろうということは、これもＧ７のワークショップでも再三議論をされていたところであります。当然、循環分野における環境産業ということは非常に重要なテーマでありますけれども、環境産業にとどまらず、産業全般における循環に関する取組というのが今後ますます重要になってくるかと思いますので、そういったところについて、ちょうどタイミングもいいかと思いますので、できますれば早いうちに、今年なり、Ｇ７、議長国との関わりということもあるかと思いますので、あんまり冷めないうちにその辺りを取り上げていただけるとありがたいかなと思います。
長くなりましたが、以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、お三方からの御意見をいただきましたので、今の点について事務局のほうからお答えいただける範囲でお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） まず初めに、崎田委員、それから篠木委員から御指摘いただきました環境基本計画の「２Ｒを重視したライフスタイルの変革」の中で社会システムやビジネススタイルの変革も大事に資料を準備できるように事務局として心がけてまいりたいと思いますし、その関心が薄れているというところがなぜ来ているのかというようなところについても、しっかり分析できればと。資料を用意できるよう頑張りたいと思います。
また、森口委員から御指摘ございましたけれども、積極的に部会の外からの目線をどう取り入れていくのか、あるいは英文化した後、海外の目線からの点検というところをどういうふうに織り込んでいくのかというところもちょっと研究させていただければと思います。
また、Resource Efficiencyについて、Ｇ７で議論を受けて、この流れがあって環境産業、あるいは産業全般についての、この点検・見直しにしっかりつなげていけるように、これは産業界の皆さんともさまざまな分野でコミュニケーションを図りながら、どういうふうに持っていくと本部会と、それから社会全体の流れがうまくマッチングするかというのは勉強させていただければと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
本日は、中央環境審議会の会長であり、そして、環境基本計画の点検を行う総合政策部会の部会長でもあられる浅野先生に出席をいただいております。浅野先生からも御意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○浅野審議会長 第２回の循環基本計画の点検につきましては、大変御努力をいただきまして、よくまとまった報告ができ上がりましたことを会長としてもお礼を申し上げたいと思います。
ところで、循環型社会形成推進基本計画は、法律の上では、環境基本計画を「基本として策定するものとする」ということになっております。したがって環境基本計画が循環部分について何か書きますと、それがそのまま次の循環計画に反映されるということになります。そういうこともありますので、環境基本計画の循環部分については、循環型社会部会ができたとき以来、この部会で環境基本計画の循環部分については書くことにしてきておりまして、そこで循環計画と環境基本計画の間に齟齬が生じないようにということでやってきているわけです。タイミングとしては、環境基本計画策定の次の年が循環基本計画策定というふうにこれまでなっていましたので、これでちょうどうまくいってきたと思います。
それから、さらに環境基本計画については、もともと総合政策部会ですべての点検を行っていたんですが、これはあまりよくないと考えまして、第４次環境基本計画からは、分野別の項目についてはそれぞれの担当部会に点検をお願いしようということに改めて今日に至っているわけです。したがって、この部会では循環基本計画の点検と環境基本計画の点検を行うということになるわけでして、その意味では多少の重複感があるということかもしれませんけれども、今言いましたような相互の関係にありますので、次年度、皆様方には大変御負担をおかけいたしますが、両方の点検をお願いしたいと思っています。
とりわけ新しい計画をつくるときに、前に点検でどういうことが問題になったかということが重要な意味を持ってくるわけです。ですから、先ほど森口委員が言われたように、何となくマンネリ化で、何となく年中行事的に点検をするのでは困るということを前から申し上げているわけです。森口委員には、よくわかってくださっているので感謝申し上げます。
次年度は、次の第５次環境基本計画がどういう内容になるのか、あるいは第４次循環基本計画がどういう内容になるのかということを考えなくてはいけない時期にきていると思いますから、この現行の循環計画に書いてあることがどうであるかということだけにこだわって議論していますと、それから先へ一歩も出ないので、書いてないことがあると、これはどうなのか、こういうことは書くべきではないかというようなことを、点検作業の中でも指摘していかなくてはいけないだろうと思ったりもしております。率直な言い方をしますと、こういうことを言うと、関係各省は嫌がります。書いていないことについてなぜやるのだといって必ず文句が出てくるのですが、それでは中央環境審議会の役割は果たせませんので、各省はそうかもしれませんが、こっちはそうはいかないということで、中央環境審議会独自の考え方をどんどん出していただかないといけないと思います。どうぞ遠慮なく各省へ厳しい指摘をしていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。
いずれにいたしましても、年度が明けますとすぐに点検の作業が始まりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、今回の点検報告を拝見していまして、もう少し強調しておかなきゃいけないなと思うことがございます。実は循環基本計画の１回目のときから課題だったのですが、地域のこの分野での取組についてなかなか定量的に把握できない。それで取組指標というものを考えついたのですが、この取組指標も何となく定性的な記載が多過ぎて、なかなか地域の取組が把握できない。これはひとえにデータがうまく集まらないということが大きい制約要因ではあるのですが、幸い今回、環境研究推進費で循環に関する指標を扱うテーマを２つほど採択をいたしましたので、今後そこあたりの研究が進むのではないかと期待いたしております。ぜひ地域ということを意識していただければと思います。
そういうことを申し上げますのは、都道府県の循環計画が相も変わらず廃棄物処理計画から一歩も出てないというのがなお少なくないように思えるからでもあります。これはやっぱり指標的なつかまえ方がなかなかしにくいということもあって、ついついそうなってしまうとも言えるのですが、これでは日本全体の循環型社会の底上げにはつながっていかないと思いますので、この辺をぜひ御意識いただきたいなと思います。
さらにもう一つは、各省の中には、どうしても個別法については個別法の世界だけでしか物を考えないという傾向が強く、循環基本法ができている以上は循環基本法の傘のもとに個別法が存在する。そうすると、できたときには循環基本法がなかったので、ＥＰＲのような考え方が余り強調されなかった時代につくられた法律であっても、現在はそれを読むときにはＥＰＲの考え方がちゃんと根っこにあるのだということを押さえていかなきゃいけない。それが理解されていなくて、妙な議論が個別法の点検で行われていくという事態に直面いたしておりますことに大きな危惧を覚えます。その辺を是正できるのもこの部会だろうと思いますから、この辺についてもぜひよろしくお願い申し上げます。
○酒井部会長 どうも浅野先生、ありがとうございました。非常に重要な御指摘をいただきましたので、今後の点検・評価作業の中で活かしていただきたいと思います。
今、御指摘のあった点で重複感という言葉がございましたけれども、この平成28年度、環境基本計画の点検の段階で、関係府省のヒアリングが予定されています。また、後半で循環の基本計画のほうの点検の中で、また関係府省のヒアリングという機会がございます。ここはヒアリングを受けられる方にとっては、やはり非常に負担感があるということは事実でございますし、ここは十分ヒアリング項目を事前に練った上で負担感の軽減と、より効果的なヒアリングをさせていただけるように事務局のほうと相談しながらここは進めさせていただきたいというふうに思っております。関係府省の方々にも御協力をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
ということで、この１つ目の議題のほうはこの辺りで終わらせていただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 では、引き続いて、２つ目の議題に移らせていただきます。ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策に進ませていただきます。
報告書（案）につきましては、前回の部会で御報告をいただき、委員各位より多くの御意見をいただいたところでございます。前回の部会でいただいた意見を踏まえまして、２月８日に報告書が取りまとまりましたので、事務局から前回の報告書からの主な修正点を中心に御説明いただきます。
加えて、今後の取組について説明をよろしくお願いいたします。
○産業廃棄物課長補佐 産業廃棄物課で課長補佐をしております中野と申します。
私のほうから、資料２－１から２－４まで本日御用意させていただいておりますので、ＰＣＢの関係について御説明を申し上げます。
まず、資料を御説明する前に、１つ、現状の御報告をさせていただきたいものがございます。昨年、ＪＥＳＣＯの北九州ＰＣＢ処理事業所におきまして、北九州市との協定値を超過する濃度のベンゼンを排出したという事案がございまして、こちらについての経緯と現状報告をさせていただきたいと思います。前回の循環部会の中でも、冨田委員からＪＥＳＣＯのトラブルの防止という観点での御意見を頂戴したかと思いますが、今申し上げた件につきましては、昨年の10月14日に北九州市がＪＥＳＣＯの立入検査を実施した際に、北九州事業所の排出口の１つから、市とＪＥＳＣＯの間で結ばれておりました環境保全協定に定める値を超過した濃度のベンゼンが検出されたといった事案でございます。本件の発生を受けまして、北九州市、それから環境省におきましては、ＪＥＳＣＯに原因究明と、それから再発防止策の検討を指示させていただいたところでして、ＪＥＳＣＯにおきましては、北九州事業所全体の操業を自主的に停止いたしまして、原因の究明と、それから再発防止策の検討を行いまして、昨年の11月13日にその時点での原因究明状況等をまとめた一次報告書が北九州市、それから私どものほうに提出がされたところでございます。
さらに、その後のＪＥＳＣＯの調査によりまして、この問題が発生した排気口の排気ラインに一部改造工事等を行っておりましたが、それに係るＪＥＳＣＯ社内の手続に不備があったことも明らかとなりまして、その旨、昨年の11月20日にＪＥＳＣＯから公表されたところでございます。その後、11月27日に環境大臣のほうからＪＥＳＣＯの社長に直接、原因究明、それから再発防止策の検討を改めて指示をしたところでございまして、その後、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理技術に関する助言を行っていただく有識者委員会における技術的な検証と、それから、新しく社内にガバナンス・コンプライアンスに関して有識者から御助言をいただく委員会を設置・検討がなされたところでございまして、これらの有識者の皆様の検証、御助言を経て、１月21日に北九州市において、ＪＥＳＣＯの処理事業を監視する北九州市ＰＣＢ処理監視会議という会議と、それから市民向けの説明会が開催されまして、そこでＪＥＳＣＯから原因究明の結果、それから再発防止策を説明するとともに、その場では北九州市、それから環境省からも今後のＪＥＳＣＯの監視体制の強化等について御説明をしたところでございます。
そうした一連の検証・助言を踏まえながら、ＪＥＳＣＯからは最終的に１月25日に私どものほうに最終的な報告書、それから、１月27日には北九州市に報告書が提出されたところでございます。
環境大臣から改めて今回のＪＥＳＣＯに関する件につきましては、施設のメカニカルな不備にとどまらず、本社のコンプライアンスやガバナンスの問題であることも改めて指摘しまして、地元の皆様の御理解が得られるよう、信頼回復に向けてしっかり取り組むよう指示したところでございます。
また、２月３日には北九州市からもＪＥＳＣＯの報告書に記載された再発防止策に則った対策を行うような指示がなされ、現在は、ＪＥＳＣＯにおいて、その再発防止策を確実、速やかに実施するべく取組が行われているところでございます。
以上、簡単ではございますが、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼンの排出事案について状況だけ御報告をさせていただきました。
続きまして、本日の本題でございますが、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について御説明をさせていただきます。
先ほど、酒井部会長からも御紹介がございましたとおり、このＰＣＢにつきましては、永田委員を座長とする有識者検討会を環境省のほうで開催をさせていただいておりまして、その中で検討された追加的方策の報告案につきまして、12月24日に開催された前回の本部会において御報告させていただき、皆様の御意見を頂戴したところでございます。それと並行いたしまして、12月11日から１月19日までには、その報告書（案）に係る国民の皆様の御意見を頂戴するパブリックコメントも募集をさせていただきました。最終的に、こうした前回の部会の皆様の御意見、それからパブリックコメントの御意見を踏まえ、一部修正した報告案を２月８日に、永田先生を座長とする検討委員会のほうで検討いただき、最終報告書としてお取りまとめをいただいたところでございます。本日お配りいたしました資料２－２、それから資料２－３が、そのお取りまとめいただいた報告書本体でございます。
それから、それに加えて、その検討結果を踏まえた今後のスケジュール等について御説明をしておりますのが、本日お配りしております資料２－１でございます。
まずは、資料２－１の根幹となります資料２－２以降の報告書について、特に前回の部会で皆様からの御意見を踏まえて修正した部分を中心にポイントを御説明させていただきます。
まず、資料２－２の５ページを御覧ください。５ページには、３ポツ、高濃度ＰＣＢ使用製品・廃棄物に係る基本的な考え方と追加的方策ということで、（１）番として、丸の箇条書きが４点記載されているところでございますが、このうちの２点目の事項の上から４行目の文章になります。４行目の真ん中辺りから、「国レベルだけでなく、現場レベルにおいても国、地方公共団体、関係事業者間の連携を強化し、政府広報や自治体の広報誌、関係事業者の顧客サービス網などの活用により」といったところが前回の本部会から新たに付け加えさせていただいた文章でございます。こちらにつきましては、前回、髙橋委員から普及啓発を大々的に行うことについて具体例を示すべきといった御意見を頂戴したところでございまして、こちらを踏まえて、新たに追記をさせていただいた箇所でございます。
それから、次に、８ページを御覧ください。上から③番という項目が始まっておりまして、ここでは掘り起こし調査を国と都道府県市が連携をしながら効率的に実効性のある進め方をしていくといった課題について、課題と、それから追加的方策を書いているところでございます。そのページの真ん中辺りに大きく改行がされており、「このため」という文章から始まっていく段落、一連の文章がありますが、この段落の二つ目の段落、「また、環境省、経済産業省、都道府県市」から始まってございます段落の、さらにここから５行下がったところでございます。「製造事業者においては、ホームページによる情報発信や相談窓口の設置等の従来の対応に加え、自社のＰＣＢ使用製品の設置者に対して、ＰＣＢ使用製品のリストや早期処理の必要性について積極的に周知するよう努めることが必要である。さらに、『ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会』の場を活用して、ＰＣＢ対策の必要性に関する事業者や国民に対する普及啓発について、関係者間の連携を強化するとともに、各関係者による取組の実施状況をフォローアップしていくことが適当である。」と、今申し上げた文章が新たに修正、加筆されている文章となってございます。こちらにつきましては、前回の本部会において、髙橋委員から対象項目をリストアップして周知すべき旨の御意見、それから、国から掘り起こし調査への協力の必要性を周知すべきといったところについての御意見、さらには、大迫委員、あるいは大塚委員から、安定器に係る掘り起こし調査に関して、経済産業省からの働きかけが必要であるといった御意見。さらには、崎田委員から社会全体への普及啓発の必要性、それから、関係省庁、関係業界が一丸となって取り組んでいくことを確認することが重要といった御意見を頂戴いたしたところを踏まえまして、文章を修正させていただいたところでございます。
報告書本文につきましては、この２カ所につきまして、前回の循環部会の皆様の御意見を踏まえ、修正をさせていただきました。
さらに、もう一つ、資料２－３を御覧ください。資料２－３は、この報告書に関します関係資料集となっておりますが、この関係資料集の目次でいきますと、一番下の関係資料８でございます。29ページから始まりますＰＣＢが使用された廃安定器の分解・解体に係る廃掃法施行規則の一部を改正する省令等の概要についてといったところを新たに加えてございます。前回の部会におきまして、佐々木委員から、ＰＣＢが使用された廃安定器の分解・解体に係る御質問をいただいたところを踏まえまして、こちらに係る制度的な情報を整理し、追加的に掲載をさせていただいたというものでございます。
これらのほか、報告書の文章中には、時点修正等、前回からは表現の適正化を若干図ったところがございますが、それを踏まえて、今日お配りしておりますのが今般取りまとめられた報告書でございます。
また、資料２－４を御覧ください。資料２－４では、この報告書の取りまとめに当たりまして、昨年末から約１カ月間募集いたしましたパブリックコメントの意見募集の結果をまとめた資料でございます。御意見につきましては、１ページ目の２番に書いてございます。御意見を提出していただいた個人・団体の数が全部で16個人・団体から御意見を頂戴したところでございまして、この御意見を意見項目で整理をさせていただきますと、全部で54件の御意見を頂戴したことになっているところでございます。
この１ページの真ん中下から表で、こちら報告書の記載項目ごとにいただいた御意見の概要とその御意見に対する考え方をまとめておりまして、この表の一番左側には番号として、この御意見の番号を順に１番から振っているところでございます。１ページから１ポツの「はじめに」と、報告書の中では「はじめに」という端書きの部分についての御意見を１件いただいたところでございます。
２ページ以降、２番、３番と御意見を頂戴してございます。個々の御意見については本日の御説明は割愛させていただきますが、報告書に関する直接ＰＣＢの早期処理に関する御意見に関しましては、概ねこの報告書に元々記載している項目について、その重要性を深掘りしていただくような御意見が大半を占めているような内容となっているところでございます。
それから、その最終ページ、10ページ、それから11ページでございますが、11ページに、今回の意見募集対象外の御意見を何件か寄せられているところと、それから、そもそもＰＣＢとは全く関係のない御意見が１件寄せられております。11ページの表のほうの数字は、全部で37番まで振ってございますが、この意見の中には、同じ意見を重複していただいている方が何点かございますので、その重複する御意見につきましては、同種の御意見がほかに何件ございましたといったところをこの資料の中では御説明をしておりまして、これを全部合計しますと54件といった数になるというところでございます。
以上がパブリックコメントの結果について、ごく簡単ではございますが、御報告でございます。いずれの資料につきましても、２月12日から環境省のホームページ上でも公表させていただいております。
最後に、資料２－１、最初の資料でございますが、こちらを御覧ください。こちらでは、今回、今、御説明申し上げました報告書に基づきました今後の私どもの取組のスケジュール等について、大きく４項目に分けて記載をしているところでございます。１点目は、ＰＣＢ特措法の一部を改正する法律案についてでございます。冒頭、鎌形からも御挨拶の中で申し上げましたが、今国会において、このＰＣＢ特措法の一部を改正する法律案の提出を目指して、現在、私どものほうで検討作業を進めているところでございます。この検討中の主な項目は４点、箇条書きで記載をしているところでございます。
１点目は、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定でございます。政府一丸となって、このＰＣＢ問題について今後取り組むため、現在、環境大臣が定める計画となっておりますＰＣＢ廃棄物処理基本計画を法改正の中で閣議決定により定める計画とさせていただきたいというのが１点目の趣旨でございます。
それから、２点目は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務付けでございます。高濃度ＰＣＢ廃棄物というものがＪＥＳＣＯで処理をするＰＣＢ廃棄物でございます。こちらにつきまして、保管事業者の皆様に、計画的処理完了期限よりも前に処分を義務付けるようにいたしまして、この義務に違反した方に対しましては命令ができることとするようなことを検討しているところでございます。また、使用中の機器についても同じ時期までの廃棄を義務付けるようにしたいと考えているところでございます。
それから、３点目でございますが、報告徴収・立入調査権限の強化といたしまして、届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物や使用製品、こちらについて都道府県、政令市による事業者への報告徴収や立入調査の権限を強化するといった内容でございます。
それから、４点目でございますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行でございます。保管事業者が不明な場合に、都道府県などが高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うことができるといったことを検討しているところでございます。
それから、２番のＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更についてでございますが、今般の報告書の内容を踏まえまして、基本計画の中身について今後議論をして検討してまいりたいと考えております。こちらにつきましては、引き続き、永田委員を座長といたしますＰＣＢ廃棄物適正処理に関する検討委員会を３月以降も継続的に開催をさせていただいて、基本計画の中身の検討を７月までに行わせていただきたいと考えております。
それから、３番でございます。ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の開催についてでございます。報告書の中でも関係機関の連携の場といたしまして、この連絡会の頻度を上げて開催して連携を強化して、早期処理に向けた取組をしていくべきといった御提言をいただいているところでございますが、この連絡会については、現在、環境省、それから経済産業省、それから都道府県市の皆様、それから電気保安関係者などの連携によって、追加的方策の具体的な取組等について意見交換を行い、さらに、関係者の取組状況のフォローアップを定期的にさせていただくような会合となってございますが、３月には各ＪＥＳＣＯの５地域で地方版の連絡会議を開催し、４月には、さらに全国版の連絡会を開催して、以降、半年に一度の開催頻度で具体的な連携の取組の検討ですとか、その実施状況のフォローアップをしていきたいと考えております。
それから、現在参画されている参集対象の機関に加えて、今回、報告書の中でも参画を追加でお願いしていくべき方というものを取りまとめているところでございまして、こうした参加者についても今後調整を進めていきたいと考えております。
それから、最後、４点目でございますが、追加的方策の実施状況及び進捗状況に係るフォローアップでございます。ＰＣＢ廃棄物の処理期間を考慮させていただきますと、少なくとも今後、早期に終了時期が近づいている地域もございますことから、当面、半年に一度のペースで今回お取りまとめいただいた報告書の中身、すなわち追加的方策の実施状況ですとか、さらにはＰＣＢ廃棄物処理の進捗状況といったものをフォローアップすることが適当ではないかと考えているところでございます。今後、半年に一度ずつ、少なくとも次回は夏の７月に開催をさせていただいて、その後、来年の２月に開催、このような頻度でＰＣＢの検討委員会を継続的に開催し、進捗状況、あるいは実施状況についてフォローアップをしていくということを考えているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き皆様方の御意見も賜りつつ、安全を大前提としたＰＣＢの早期確実な処理を関係者一丸となって進めてまいりたいと考えております。
以上、駆け足でございますが、私どもからの御説明とさせていただきます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのＰＣＢ廃棄物に関連いたします説明に対して、御質問、御意見あればよろしくお願いをいたします。いかがでしょうか。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 大変よくやっていただいていると思いますし、法改正に関しても充実したものにしていただいていると思いますが、ちょっと１点だけ確認で、資料２－１だけしか見ていませんが、ＰＣＢの使用製品を使用している事業者に関して、毎年、都道府県知事に届け出るということも検討していたと思いますが、この規定は入らなかったということなんですかね。ちょっと確認させてください。
○産業廃棄物課長補佐 使用中の機器、それからＰＣＢ廃棄物、そちらについての届出制度についても、ここには記載しておりませんが、もちろんそういったことも検討しております。いずれにせよ、その届出自体のやり方についてはより細かいところとなってまいりますので、その辺はまた引き続き検討させていただきたいと思います。
○大塚委員 義務付けはしてはいないということですか。
○産業廃棄物課長補佐 義務付けをさせていただきます。
○大塚委員 法律の規定はあるということですか。
○産業廃棄物課長補佐 はい。
○大塚委員 ありがとうございました。
○酒井部会長 また、法の状況が見えてまいりましたら、委員のほうにも説明もどうぞよろしくお願いをいたします。
ほかございますか。
それでは、今回のＰＣＢ廃棄物の処理については、引き続き重要な課題でございますので、環境省におかれましては、今後も取組を、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、議題の２につきましてはこれで終了をさせていただきたいと思います。
引き続きまして、資源効率性・３Ｒに係るＧ７エルマウ・サミット等の国際動向を踏まえた課題についてに進みたいと思います。
それでは、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 循環型社会推進室企画官、松田と申します。よろしくお願いいたします。
資料３－１と３－２を使って御説明したいと思います。
まず、資料３－１を御覧いただければと思いますけども、昨年10月に審議会において御報告したところでありますが、Ｇ７エルマウ・サミットの首脳宣言で資源効率性が取り上げられてございます。その後、そこで位置づけられた取組なども進展しておりますので、そういった状況を踏まえて、今回、国際動向を踏まえた課題ということで整理させていただきましたので、御報告、御説明させていただきたいと思います。
背景でございますけども、いろいろなところで指摘されておりますが、世界人口、さらには資源の需要・消費、そういったものが増加していって、経済社会にさまざまな影響が広がっていくということで、この課題への対応として、世界全体で資源効率性向上・３Ｒの推進という必要性が高まっているということでございます。この中で、Ｇ７含めですけども、いろいろな国々でいろいろなコンセプト、かなり類似したものなんですけども、そういったもののもとで経済成長と資源消費・環境影響のさらなるデカップリングを図ると、それによって資源の利用に係る環境影響の最小化を目指すと、そういった動きが活発化してきてございます。
もう少し背景を御説明しますと、１ページの一番下にございますけども、ＥＵでは、2011年などとありますけども、そういった時期から資源効率性という言葉でかなり議論が進み、重要分野として取り上げられております。
２ページに参りますけども、その中で環境影響の低減というのは当然重要なテーマとしてあるんですが、それのみならず、経済の繁栄、あるいは雇用創出、そういったことも見込んだ対応を進めてございます。
また、一方でＯＥＣＤでも議論はありまして、持続可能な物質管理についての政策原則・政策手法をまとめていると。日本も循環型社会の実現ということで、これまでも計画的に取組を推進してきているということであります。
エルマウ・サミットでも取り上げられましたけども、ＵＮＥＰの国際資源パネル、こちらでは科学的な評価といいますか、デカップリングを進める上での、それを支える、推し進めるための科学的評価を発表していると。それから、ＯＥＣＤでは、政策的観点からの分析・勧告、物質フロー指標による資源生産性の評価とさまざまな検討が進められております。
その中ほどにありますけども、それで今回Ｇ７エルマウ・サミットということで、資源効率性を向上させる野心的な行動をとるということが１つ、それから、２番目にベストプラクティスの共有を目的として、Ｇ７アライアンスを設立するというのが２つ目。それから、３つ目として、今、御紹介したＵＮＥＰ－ＩＲＰとＯＥＣＤで、これまでのさまざまな知見を統合するようなレポート、それから、それを補完する政策ガイダンスを作成するということが求められたということでございます。
それのほかに世界的に関連する動きはございまして、１つはＳＤＧｓです。持続的開発のための目標ということで、この中でさまざまな目標が掲げられているのですが、資源効率、そういった観点で非常に関係が深い、目標を進める上で非常に重要なテーマになっているということでございます。
一方で、その２ページの下にございますけども、世界各地で災害、水害、地震・津波と、そういったものが発生していると。気候変動とも非常に関連するというようなことでもございます。その影響というのは、特にアジア・太平洋島嶼国において顕著だというようなこともございまして、この災害と、廃棄物なり資源効率性なりと、そういった点の関わりというのが非常に重要だということが改めて言われてございます。
次、御覧いただきますと、３ページにございますが、そういったことで、資源効率性・３Ｒ推進のために、気候変動対策とともに、災害廃棄物対策も主流化すると、そういう取組が必要だろうということが指摘されてございます。
そういった背景を踏まえまして、今後さらに、１つは日本でといいますか、昨年度にドイツで改めて資源効率性ということでＧ７サミットのレベルで取り上げられたということで、１つそういう大きなモメンタムが働いてきていると。それをさらに維持して進めていくということが重要であるということで、今年は日本で環境大臣会合とかサミットという流れもございます。そういった中で資源効率性というのは非常に重要なテーマだろうというふうには思っておりますので、そういった、今後どういうふうにこの資源効率性なり３Ｒといったテーマを世界的に取り組んでいくのかというようなことで、幾つか課題ということで整理させていただいております。
（１）は資源効率性・３Ｒの長期的な方向性ということでございます。中ほどにありますけども、先ほど御説明しましたように、野心的な行動をとるということが昨年、合意に至ったわけですけども、そういった意味で協調的な行動を開始しているという状況ではございます。ただし、各国が類似の目的を有して、類似の行動を求めるというようなコンセプト、アプローチを掲げておりまして、その中で、特に長期で達成すべき目標にそろえるようなビジョン、そういったものがない場合に、そうした協調的な行動をしようとしても、逆に非協調的なものとか非効率的なものになることはないだろうかと、そういったことが１つ課題として挙げられるんではないかと思います。
これは2008年の国際会議においてもそういったことは指摘されていまして、３Ｒという概念とか循環型社会、あるいは循環経済とか持続可能な物質管理、資源効率性と、そういったいろいろなコンセプト、アプローチがあるという状況でございます。
（２）番にございますが、野心的行動ということでございます。これについては、先ほど申し上げたようなデカップリングをさらに進めるための政策を開発していくということでありまして、その１つの取組として、Ｇ７アライアンス・ワークショップというのが今進みつつございます。昨年、ドイツで、多国間協力、産業共生、生物由来製品とそういったテーマでやられまして、今年、日本が議長国ということで、指導するということで、二国間国際協力、あるいはサプライチェーンというテーマでなされております。あと、簡単に、月曜日に、この日本のワークショップがありましたので御紹介させていただきます。
そういった中で、さまざまなアプローチによって取り組まれてきているんですけれども、どういったテーマが野心的行動として重要なんだろうかといったところをこれから具体化していくというところも重要だろうと考えておりまして、特定の種類の、４ページに参りますけれども、特定種類の廃棄物ということで、有機性廃棄物を狙うものがあったり、あるいはさまざまな対策の組み合わせ、選択というものがあるということでございます。あとはハードローに加えて自主的な取組など、情報的な取組といったことでソフトローと、そういう多様な政策手段という観点もあるということでございます。
それから、「また」以降ありますけれども、３Ｒという中でも、廃棄物の減量化なり、リデュースですね、リデュースの観点、リユースの観点というのを特に重視するという流れもございます。
最後に、３番目としまして、世界全体での資源効率性の向上と３Ｒの推進ということでございます。これ、幾つか観点があるんですけれども、中ほどに、こうした問題に対処するためとありますけれども、国際的な有害物質なり、そういう廃棄物の移動の適正化という観点で幾つかの観点があるのではないかということでございます。それから、ワークショップの論点でもあったんですが、資源の消費なりそういった部分の影響というのは、世界的な規模に至るということでございますので、国際的な協力ということで、Ｇ７でのベストプラクティスの共有をするとともに、非Ｇ７国にアウトリーチするといったところも必要だという指摘がございます。
ざっとでございますが、資料３－１は以上でございます。
それで、ちょっと時間が押していると思いますので、すみません、３－２で簡単に御紹介しますと、22日の月曜日に横浜のほうでＩＧＥＳと共催で、Ｇ７アライアンスワークショップを開催しております。それで、テーマが国際協力ということであります。裏をごらんいただきますと、参加国としましてＧ７各国ということで、中ほどにございますけれども、日本、ドイツ、米国、英国、イタリア、フランス、カナダ、ＥＣということでございます。それから、非Ｇ７国にも参加いただいておりまして、中国、インドネシア、インドという３カ国から発表いただいております。さらに、ＵＮＥＰ－ＩＲＰとか、ＯＥＣＤからも取組の状況、それから、そのＩＥＴＣ、ＵＮＣＲＤといった国際機関からも報告をしていただいていると。さらに、この機会を活用して、災害廃棄物対策に関するセミナーということも行って、災害廃棄物の対策の主流化といった問題についても発表しているところでございます。今回、非常に活発な各国議論がありまして、まさに世界規模での問題だという認識が改めて共有されたと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に御質問・御意見、承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、今度は逆に見山委員のほうから回りたいと思います。お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。
海外との連携、特に新興国、途上国という部分だと思うんですけれども、彼らが日本をどう見ているかということがまず大事だと思うんですね。彼らが見ているのは、今の日本というよりは、戦後復興とか、公害問題があって、そこから技術を改善してきたり、産業を生み出してきたという、日本の過去から今に至るまでのところをすごく参考にしています。ですから、今からどこに向かっていくかということももちろん大事なんですけれども、彼らと共有できる部分というのは、我々がどこから来て、どこにいて、これからどこに向かっていくかというところなんだと思うんですね。
あと、先ほど浅野会長からの話にもあったんですけど、地方と途上国って結構、僕は共通点があると思っています。要するに定性面では途上国の人々は動かない、定性的なことを幾ら言っても彼らは動かないんですね。経済発展とか雇用創出はもちろん大事なんですけど、彼らはコストパフォーマンスとか、結局そこから何が生み出されるんだということを気にします。彼らがよく使う言葉は「バリュー」です。我々にとって経済的なバリューはどこにあるんだということを、いつも彼らは聞いてきます。我々が新興国、途上国に対して何かを教えていくというよりは、新興国、途上国と一緒にやっていって、そこから何か新しい価値をつくっていくというほうが僕はおもしろいと思っています。最近、リバース・イノベーションということがよく言われています。それは先進国の技術を途上国にスペックを落として持って行くんじゃなくて、新興国、途上国から新しい価値を生み出して、それが先進国に逆流してくるという、こういう流れが今出てきているんですね。こういうことを一緒にやっていったらいいのかなというふうに思うんです。
新興国、途上国と寄り添うということができるのは、先進国の中でも実は日本の特権みたいなことで、そういう連携の仕方もあるんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、細田委員。
○細田委員 このResource Efficiencyとか、Circular Economyに関するこの課題なんですけれども、確かに私もいろいろ勉強させていただきまして、ＲＥからＣＥに至る過程の間で、いろいろ言いましたけど、やっぱりＥＵというのはコンセプト性と戦略性に優れているという点は、これ、もう感じざるを得ないんです。一方で、何回繰り返し多くの文章をダウンロードして読んでいてもわからないのがいっぱいあるんですね。もっとありていに言うと、中身がすかすかなところがいっぱいあるんです。
時間がないので２点言わせていただきますと、例えば、制度的な詳細の詰めがほとんどないんです。ＥＰＲが大事だと書いてあるけど、従来型の廃棄物を減らし、リサイクルを進めるためのＥＰＲと、資源循環を今度掲げられているようなものとかなり違う、まあ違うと言うと言い過ぎなんですけど、機能の仕方がやっぱり違ってこざるを得ないのに、しかも、ＥＵの報告書の中では、ＥＰＲの機能がメンバーシップの28カ国の中でかなり違っているという記載があるのにもかかわらず、詳細な制度分析がない。このままじゃあ、ＥＰＲを振りかざしても、決してここで書いてあるようなＲＥ、ＣＥは達成できないと思うんですね。それは日本では、割と、私は逆に強みがあるのではないかと思うので、その辺の制度的な詳細の詰めを、やっぱり私たちはやっていかなきゃいけないと思います。それをよろしくお願いします。私ももちろん貢献したいと思います。
２点目は、市場相場にラバストな資源循環の考察というのはほとんどないです。今、御存知のように資源の価格、金以外はめちゃめちゃ安いわけですよね。こうすると、当然、ＰＥＴの入札価格で今回、キロ２５円ぐらい下がったと思うんですけれども、逆有償にもなりかねない。そうすると資源循環って、市場メカニズムに任せていると変わっちゃうわけですよね。そうすると、そこの市場の機能を考えた上で、どういうふうにラバストな資源循環をつくるかということの、ハードローとソフトローとの関係というのが全く書かれてない。それができるのは、やっぱりやってきた、私はかえって日本に強みがある、３Ｒを強めてきた日本に強みがある、結論はこうです。コンセプト性、戦略性にすぐれたＥＵのこのやり方を私たちは進めていくことは大賛成ですが、中身を詰めていくところでは、私たちが持ってきたことを十分認識して、それを分析し、それを施策につなげていくという行為をぜひ一緒にやらせていただきたいと思うので、よろしくお願いしますということで、以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
杣谷委員、お願いします。
○杣谷委員 失礼します。
私は、連合の立場で１点要望をさせていただきたいというふうに思っています。2016年５月で、富山で開催されるＧ７環境大臣会合でのテーマが気候変動、あるいは資源効率ということで聞いておりますけれども、とりわけ資源効率の課題についてはＥＵで取り組まれています省資源、あるいは省エネルギー経済と包括的な枠組みとして形成し、その中で産業の付加価値と競争力を高める政策、このことを日本として参考にすべきだというふうに考えているところです。
連合についても、５月12日に資源循環と資源効率の観点からシンポジウムを開催する予定をしておりまして、高度な資源効率や循環型社会の形成においては、政府や企業だけでなくて、地方自治体やＮＧＯなど幅広い協力と理解が必要であろうとこのように考えているところです。先ほどからも、循環型社会にかかわる関心の低下などについても指摘をされていますけれども、環境大臣会合での成果を適切にステークホルダーに広報いただくとともに、これまで廃棄物であったものが資源として取り扱われる社会の実現に向けて、環境省としても、さらに積極的に対話を行っていただきたいということについて要望させていただきます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
では、引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
今の資料を拝見する中で、ＥＵ、あるいは世界各国との資源効率性に対する取組をしっかり進めるとともに、先ほどの資料３－１の４の最後のページのところにも、非Ｇ７国にアウトリーチするといった活動が非常に大事であるとあります。それで、この資料に全く出てこないので、私は、日本が今まで取り組んできたこともしっかりと位置づけて発信し、発信というか、より強調していただければと思いました。それは、アジア３Ｒ推進フォーラムで、2009年に第１回を開催し、日本が国連機関に資金拠出をして、アジア20カ国の循環型社会づくりに関して、各国が参加をして意見交換をし、学び合うという、そういう場をつくってきたと思っています。最初は20カ国だったんですが、今はアジア太平洋３Ｒ推進フォーラムに名前を変えて、四十数カ国が入っています。
それで、そこにＮＧＯがきちんとかかわっていくことで、将来アジア各国の、地域社会に定着するのではないかと考え、私は藤井委員と一緒に提案をさせていただいて、ＮＧＯフォーラムも同時開催をさせていただいているわけです。こういう流れの中で、前回、政府会合の発表の最後に、資源効率性に関しても今後視点を入れていかなければいけないというＵＮＥＰからのプレゼンテーションがあって閉幕しました。そういうような大きな変化の時期も迎えていると思いますので、Ｇ７などの内容に合わせて、しっかりと考えて計画していただければありがたいと思っています。
○酒井部会長 大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 細田先生がおっしゃったこととほとんど同じですので、ごく簡単にしか申し上げませんが、今のお話の中でも、政策手法の話が全くといって出てこなかったので、資源効率化は非常に重要だと思いますけれども、そちらを進めていくための政策手法の話もしないと、ちょっと絵に描いた餅になってしまう可能性もあるかと思いますので、日本としても、非常に難しいことだと思いますし、国際的にやっていくという話なので、難しいことだと思いますけれども、ぜひ何らかの形で取り入れて、取り込んでいただけると大変よろしいかと思います。日本の今までの経験ということもありますし、ＥＵもやってきてはいるわけですが、この間の12月の文書とかでもまだ全貌が出てきているわけではないという状況だと思いますけれども、それらも踏まえながら、ぜひＧ７全体にかかわるような、あるいは、その途上国等も含めたような施策手法についても打ち出していただけると大変ありがたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 では、引き続いて大迫委員、お願いします。
○大迫委員 ありがとうございます。
いろいろと勉強しなきゃいけないなという印象ですけれども、今、各委員からもご発言があったとおり、これまで日本でやってきた取組をきちっと、この新たなコンセプトの中で理解し、また、検証していくということが重要かなというふうに思っております。
その中で、我が国は災害国でありますし、その災害廃棄物の問題について、ここで打ち出されているという点はとても重要かなと思っております。災害廃棄物対策と３Ｒという観点もございますが、やはり気候変動と災害が頻発するという文脈でも、適応ということでも語られますけれども、ぜひ、この災害対策ということの展開の中で、平時の廃棄物管理のシステムの強化と両立させていくというような部分でありますとか、また、やはり災害廃棄物のもとになるストックの問題を、負の遺産の対策も含めて考えていくというような部分の価値づけなんかもやっていくと、いろいろな形で日本も貢献できるのではないかというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
最後に、森口委員、どうぞ。
○森口委員 昨日、一昨日の会議を含めまして、この件にはかなり深くかかわっておりますので、私からの、委員というよりは、若干その環境省にかわって各委員からの御指摘とか御質問にお答えする部分も出てまいります。ちょっと長くなるかもしれませんけど、お許しいただければと思います。
ちょっと順序があれなんですが、最後に大迫委員から、災害廃棄物問題等にも触れられましたし、今日の資料の３－１の２ページの末尾にも、そのあたり触れられていて、ちょうど公開の会合のほうはお昼の休みに、災害廃棄物の特別のセミナーもやっていただきましたし、それから、お昼の休みにビデオを流すということであったんですが、席を立たれかけたんですが、そのビデオ、多くの海外の参加者は本当に釘づけになって熱心に見てくださって、私に対しても非常に印象的であったということを、感想を漏らされていましたが、この日本の取組というのは全くよく伝わったのではないかなと思います。
ただ、温暖化に関していえば、それだけではなくて、影響側だけではなくて、資源効率の向上というのが温室効果ガスの削減にも貢献するんだという議論がございました。ぜひ、そのあたりについても、現廃対課長、温暖化対策はもう長く携わっておられましたので、そこは非常に新しいテーマとしてあり得るんじゃないかなというようなことでお感じになったのではないかと思いまして、そのあたりも、各国からも、ＣＯＰ21開催国フランスですとか、アメリカあたりからもそのあたりに触れておられましたので、温暖化対策との協調というところも非常に重要ではないかなと思います。
それから、崎田委員から御指摘のあったアジア・太平洋の３Ｒの推進については、これは国際機関からのプレゼンの中で、それはもうしっかりとアピールをしていただき、そういうようなことをむしろ、例えばアフリカであるとかラテンアメリカに対してもやっていくことはできないのかと、そういう議論がございました。その一方で、ただ、その廃棄物という問題だけではないという議論も一方でありまして、そのあたり、フォーラムの取組のそのアピールできる部分と、逆に、ややその廃棄物に特化され過ぎているのではないかというリアクションもあったということについてはお伝えしなきゃいけないかと思います。ただ一方で、その廃棄物の重要性ということについては、酒井部会長も出席されておられ、そのセッションの議長でもあられましたので、そこは改めて強調いただいていたところでございます。
それから、細田委員、大塚委員から御指摘のあった、その制度の問題ですとか、それから、特に経済とのかかわりというところになるんですが、さらっと御説明されたので、ちょっと伝わらなかったかもしれませんけれども、Ｇ７から、私も関係しております国際資源パネルに、一つその科学的評価の報告書をつくれというのがあるんですけれども、もう一つ、ＯＥＣＤから、その政策ガイダンスのドキュメントをつくれというのが来ておりまして、それのドラフトが恐らく環境省のほうには先週あたり届いているのではないかと思います。それに対してのそのリアクションというか、コメントをする期間に来ているのではないかと思いまして、まさにちょうどいいタイミングかと思いますので、今日、細田委員、大塚委員から御指摘のあった点を、ぜひＯＥＣＤに注文をつけていただいてということになって、そういうプロセスの中で話が進んでいくのではないかなと思います。
それから、見山委員、崎田委員からの御指摘のあったところかと思いますけれども、Ｇ７以外の国については、Ｇ21、Ｇ21だけではないと思うんですが、Ｇ21についても、しばしば言及されておりました。その中で、特にこのエルマウの議長国であったドイツが、来年ですかね、Ｇ21の議長国であるということがあって、やはりそこで、どうやってＧ７以外に広げていくのかということに関しての期待が述べられました。もちろん、Ｇ７以外にEuropean Commission、欧州委員会も実際のＧ７にかかわっていますし、ＥＵの資源効率、あるいは、その循環経済というのが色濃くここにかかわっているんですが、Ｇ７はＥＵそのものとは違う、アメリカ、カナダ、北米が入っている、それから日本が入っているということにまた非常に重要な違いがあると思いますし、また、それを超えて、Ｇ７だけではなくて、Ｇ２１を初め新興経済諸国、途上国に対してもどうやって広げていくのかという議論がございましたので、そのあたりをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
すみません、長くなりましたが、以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
多くの意見をいただいて、ほぼ全部、森口委員に何か対応いただいたような感じになっておりますけれども、事務局のほうから、追加で御発言がございましたらお願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 どうも、非常に貴重なといいますか、これから進めていく上での非常に心強い御意見をいただきましたので、それを踏まえて進めさせていただきたいと思っております。
ワークショップの中、今回、御紹介をあまりできませんでしたが、各国、非Ｇ７国に学ぶとか、そういった視点も重要だということも出ておりました。
あと、ちょっと事務的ですけれども、環境大臣会合ですが、まだ議題は決まってございませんので、それだけ指摘させていただきます。
○酒井部会長 どうぞ、細田委員。
○細田委員 すみません、言わずもがななんですけど、森口委員の意見を受けてもあるんです。一つ、ＥＵのペーパーとか今後のドキュメントを見て、ちょっと批判的なことを申し上げましたけど、私は一番優れていると思います。戦略性、コンセプト性もそうなんですけど、読んでいてわくわくするんです。なぜかというと、新しい経済社会をつくろうという、そこがあるんですよ、ＥＵのペーパーの中には。我が国の霞ヶ関文学を読んでいても、それがないんですね。だから、しっかり書かれているんだけど、わくわく感が。新しい経済社会をどうやってつくるかという、そこのポイントがやっぱり、非常に。だから、ある人は、見せ方がうまいんだよと言う人もいますけど、でも、その辺は私、説明責任として、やっぱり重要なことではないかと思うので、一種の霞ヶ関文学をちょっと打破するような方向で、一歩を踏み出していえば、この一歩は小さいが、人類にとって偉大な一歩であるかもしれない。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 極めて手厳しい御意見ですけれども、承りましょう。
うまく、今、委員間で議論のやりとりをしていただいた方もいます。１点のみ、追加をさせていただきますと、森口委員のほうから、アジア、あるいは日本が廃棄物対策に特化し過ぎではないかという、こういう御意見もあったというところです。３Ｒ概念自身が極めて廃棄物の管理の概念に近いのではないかということは、これはそういう印象を持って、あえて理解をされようという方もおられるように見受けられますし、また、実際その動きはあろうかと思います。
ただ、３Ｒコンセプト自身は、今、森口委員から３Ｒプラスというような概念で提案されているという状況もありますが、資源効率性のコンセプトに通じる概念で、ここは胸を張って日本がやっていけばいい話であろうというふうに認識しております。加えて、アジア途上国は、廃棄物問題は極めて深刻であるという、こういうことの中でどうするかということを考えていっていただければ、まさに日本が活躍できる分野ということになっていくのではないかと思います。ちょっと、あえて一言つけ加えさせていただきます。
ありがとうございます。それでは、ただいまのこの資源効率性、３Ｒ関係というのはこのあたりにさせていただきたいと思います。
引き続きまして、次の議題として、食品廃棄物の不適正な転売事案についてに進みたいと思います。
事務局のほうから、角倉課長、どうぞよろしくお願いいたします。
○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長を務めさせていただいております角倉と申します。どうかよろしくお願い申し上げます。
私のほうから、資料４－１、４－２、４－３に関しまして、御説明申し上げたいと思います。
まず、資料４－１、４－２に関しましては、食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止策につきまして、去る２月16日に環境大臣のほうから案として発表させていただいたものでございます。これにつきましては、環境省として、これで最終版として決めたというものではございませんで、案として広く公表し、審議会等の御意見もいただきながら、さらに見直しをした上で取りまとめると、そういうステータスのものでございます。したがいまして、本日も委員の皆様方の御意見を賜った上で、私ども環境省として、さらに中身について精査をし、その上で取りまとめを進めていきたいとこういうものでございます。資料４－３は、これに関連いたしまして、私どもがこれまでどのような対応を本件についてとってきたのかと、この経緯をまとめさせていただいたものでございます。時間の関係もございますので、資料４－１を中心に私のほうから御説明申し上げたいと思います。
まず、本件事案の概要でございますけれども、一月ぐらい前からニュース等で随分出ているものでございますが、これは食品製造業者等から、資料４－１の、左上の１のほうです、食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、愛知県の産廃処理業者により食品として不正に転売されたとこういう事案でございます。本事案は、廃棄物処理法違反、そして食品衛生法違反の疑いで、現在、捜査当局により捜査が行われている事案でございます。
その下、本事案において考えられる問題の所在をまとめさせていただいております。
まず、大きな流れといたしましては、食品製造・販売業者から、右のほう、愛知県所在のダイコーという廃棄物処理業者に、堆肥化等の廃棄処分の委託が食品廃棄物に対してされたものでございます。これについて、ダイコーは、全て廃棄処分したとこういうことで、処分を終了したというマニフェストの報告を排出事業者である食品製造事業者、販売事業者等にされていたものでございます。しかしながら、実態は、それは廃棄処分をせずに、隣のこの卸売事業者みのりフーズに転売をし、みのりフーズから弁当店、飲食店、小売店舗等の各販売事業者に、この食品が転売をされ、店頭に並んだというものでございます。
その下のほうでございますが、法律上の問題は、廃棄物の処理の取扱いに関しては、まず、廃棄物処理法関連では、マニフェストの虚偽報告等、これがあります。あと、食品リサイクル法の関係でございますが、このダイコーは、食品リサイクル法の登録再生利用事業者とこういう位置づけでございます。これにつきましては、法律上の登録要件を満たしていなかったというおそれがございます。その点も国が把握できていなかったと、こういう点が問題点として考えられると考えております。さらに右のほう、食品の取扱いに関しましては、食品衛生法に抵触するおそれ、特に無許可営業をみのりフーズはしていたのではないかとこういうおそれです。さらに、適正な表示がされていない食品が小売りされていたという点で、食品表示法に抵触するおそれというものでございます。さらに、本事案の関連する大きな文脈で捉えますと、我が国において、食品廃棄物が年間約2800万トン、これだけ排出をされていて、このうち、実際に食べられるにもかかわらず捨てられている、いわゆる食品ロスが約642万トンあると、こうした大きな文脈の中で捉えるべきであろうと私どもとして考えております。
本事案に対する政府全体の取組でございますが、先ほど申し上げましたとおり、食品衛生法とか食品表示法等、食品課の取組等も考えなければならない部分がございますので、消費者庁が中心となりまして、関係府省の連絡会議というものが本件について設けられております。これにつきまして、１月29日に関係府省で申し合わせをし、関係省庁が連携して本件について対応策を考えて対応していくということを取りまとめさせていただいたところでございます。
これを受けましての環境省の対応案でございますが、右のほうの３ポツでございます。まず、本事案に対しては、食品リサイクル法に基づく登録の取消しを含め厳正に対処をしてまいります。また、廃棄物処理法上の権限は関係自治体がお持ちですので、関係自治体と連携を密にして、廃棄物処理法に基づく対応については厳正な対応を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４ポツ、環境省としての再発防止策でございます。まず、本案件に関連いたしまして、私ども関係自治体、全国の廃棄物処理法上の権限を有している全ての自治体に、改めて、食品残渣を取り扱っている関連事業者全てに立入調査に入るようにお願いをいたしました。その結果報告が全部出そろっているわけでございますが、その結果、本件のように横流ししている事案はほかには見つかりませんでした。そういうことを考えますと、本事案はごく一部の悪質な事業者によるものであるとこのように考えられると考えております。しかしながら、今回の事案を行政として未然に防げなかったとこういうことを踏まえますと、ごく一部の事業者による事案ではありますが、私どもとして、現時点で対応可能な再発防止策については速やかに着手してまいりたいとこのように考えております。また、本件については、まだ警察等で全容解明について捜査中の事案でございますので、全容が明らかになった時点で改めて今後の対応は検討してまいりたいと考えております。
再発防止策は大きく３点ございます。
一つが電子マニフェストの機能強化でございます。電子マニフェストにつきましては、委託料と処分料が一致しないなど規制内容が不自然な点があった場合には、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討してまいりたいと考えております。
２点目でございますが、廃棄物処理業者に係る対策といたしまして、その透明性と信頼性の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。一つは監視体制の強化でございますが、抜き打ちの立入検査とか、あとは立入検査マニュアルの策定、さらに、食品リサイクル法の登録審査及び登録事業者に対する国の指導監督を強化してまいりたいと考えております。さらに、適正処理の強化と人材育成ということでございますが、廃棄物処理業者に対しては、処理状況の積極的な公開、インターネット等を通じた公開をさらにお願いしてまいりたいと考えております。さらに、優良な事業者の育成・拡大をさらに推進してまいりたいと考えております。
さらに、排出事業者に係る対策といたしまして私どもとして考えておりますのが、その下の３点ございます。一つは、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が取り組むべき措置の指針を定めることになってございますが、ここの判断基準省令の見直しを検討し、この中で食品廃棄物を、廃棄物を排出する際には、そのまま商品として転売することが困難になるような適切な措置を講じると、こういうようなことを判断基準に位置づけられないかということを考えてまいりたいと考えております。さらに、それに関連いたしまして、各食品関連事業者に対しては、廃棄物として食品を廃棄するときには、そのまま商品として転売することが困難となるような措置を適切に講じることを、これを要請するということも並行してやっていきたいと考えております。さらに、具体的にどうすればいいのかと、では、そのための措置についてはということにつきましては、これはガイドラインを策定して取り組んでまいりたいと考えております。こうした措置につきましては、農林水産省とも緊密に連携をしながら、しっかりとした対策を講じてまいりたいと考えております。
こうした取組の具体的な推進に当たりましては、関係の事業者の皆様方の御意見も十分に踏まえた上で、実効性がある形で具体的な対策を展開してまいりたいと考えております。本日、審議会でいただいた御意見も踏まえまして、速やかにこの再発防止策を取りまとめ、しっかりと対策を、私どもとして取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。本日のこの再発防止策に対する議論の位置づけを含めて、今、角倉課長から説明いただいたところでございます。
それでは、御質問・御意見がございましたらお願いいたします。御意見のある方は何名程度おられますか。ちょっと今、名札を立てていただけませんか。
それじゃあ、大塚委員のほうから回していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた中で、電子マニフェストの機能の強化というのと、あと、その食品関連事業者に対する食品リサイクル法での判断基準省令の見直しというのは結構きくんではないかと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思います。マニフェストとの関係では、やはりこのダイコーからみのりフーズに行くところまでを含めて、マニフェストが本当は使われていなければいけなかったということだと思いますので、その点も重要だと思いますけれども、食品衛生法の問題もありますので、農水省と環境省と一緒になって対応していただければと思います。マニフェストに関しては、電子マニフェストの機能強化だけで十分かという問題もございますが、今回のケースは結構例外的な事例であったかもしれないということと、あと、先ほどもおっしゃっていた食リ法の判断基準省令の強化である程度は対応できるのではないかと思っております。
以上です。
○酒井部会長 崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
こういうことが二度と起こらないように対策がかなり書いてありますが、マニフェストの徹底とか、その後の自治体のチェックの適正とか徹底とか、書いてあることそのものは全部大事ですので、そこをしっかりやっていただきたい。ほんの一部の事業者さんであっても、こういうことを起こしたということでの社会の信頼感の喪失というのは大変大きなものだと思いますので、きちんと取り組んでいただきたいと思います。
それで、今、あまり強調されなかったことですが、私は、排出事業者さんが、自分たちが出したものがどういうふうに処理されているかという、マニフェストの確認の義務もありますけれども、そういう、排出事業者さんがしっかりと、自分たちの出したものの後を考えるというところを、もう一回考えていただきたいと思います。また、今回は安全性が確認されないための仕方ない廃棄の話ですけれども、食品ロス削減という大もとの話、これは非常に重要ですので、これを契機に、食品ロス削減の本格的な重要性というのを、しっかりと全ての事業者さんで考えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 私も、とにかくこういう事案が廃棄物処理というか、全体の信用、社会的信用や市民の信頼を失うことになりかねないということで、絶対に二度と起こしてほしくない、そういった観点で、何点か要望したいと思います。
まず、食品の登録再生利用事業者に関してでありますが、今、届け出制ということになっています。届け出というのは書類を審査して、基準に合致していればということなんですが、こういった事案があると、やはり現地の確認をきちっとしておく必要があるのではないかなというふうに思います。
それで、監視体制を強化するというのが次に書いてありますが、特に自治体、産廃の立ち入りを行っております自治体のほうでは、実際にノウハウをあまり持っていない職員もいっぱいいるわけですね。中にはスキルのある職員もいるんですが。現場に行き、案内されて相手の説明を聞いて帰ってくるのが立入検査となっております。従って、立入検査マニュアルの策定、これは非常に大事なことでありますので、ぜひ具体的に、かつ都道府県や政令市などの実際実務をやっている人たちの意見なども十分調査した上でつくっていただければというふうに思います。
それから、食品リサイクルの立ち入りは都道府県というよりも国とかがやるとなると、今回も実際に立入調査をやるんですが、自治体と国との立ち入りが重複してしまいます。立入検査を効率的・効果的にやるには協力してやることも非常に大事ではないかなと思いますので、特にその辺は、今回の事案を含めて御検討いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
新熊委員、お願いいたします。
○新熊委員 私のほうからは、その再発防止に関して３点コメントさせていただきます。
まず、この制度から見て、この再発防止をするためのポイントが幾つかあると思っています。その第１は、その問題を起こした産業廃棄物処理業者の許可の取り消し、これは通常、一番有効かと思うんですけれども、それに加えて、やはり、先ほどの説明にもありましたけれども、その産廃業者から買い取った卸売事業者みのりフーズですね、ここの責任を非常に追及するというのは、この制度を強化する上で非常に意味があると思っています。こうした責任範囲を拡大する形での連帯責任を強化していくと、こういうものがこの許可制度の根底にあるわけですけれども、そうすることによって、さらにこの、そこから買った事業者に対しても責任を非常に厳しく追及していくと、そういうことが全体としてのコンプライアンスを向上させるのではないかというのが第１点です。
第２点目ですけれども、こうした問題の再発を防止するために、この資料の４－１にもありますように、許可制度の厳格な運用と優良事業者の育成ということが書かれております。ただし、この優良事業者、これ賛成ですけれども、その優良事業者、優良制度ですね、それを申請するインセンティブがあまりないのではないかと、弱いんじゃないかというふうに思います。その事業者、産廃事業者が、この優良制度というのをさらに申請していく、そのインセンティブを上げるために、例えばですけれども、排出事業者に対して単なる許可業者ではなく、優良事業者に委託した場合の免責事項をいろいろ加えたりとか、そうしたインセンティブ、そうすることによって産廃事業者も許可、単なる許可じゃなくて、一歩踏み込んで申請していくと、そういうインセンティブが生まれるのではないかというふうに思いました。
第３点目ですけれども、やはりこうした問題が起こるのは、際ほど崎田委員からもありましたように、食品ロスが非常に多いと。その排出抑制のインセンティブがそもそも弱いということが非常に背後にあるんだろうと思います。ですから、この食品リサイクル法の踏み込んだ見直しも含めて、考えていっていただけたらと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
意見をいただいている途中で申し訳ございませんが、本日12時までのお約束での開催でございますが、少し時間が押しております。少し、ちょっと延長することを御了承いただきたいという点と、それからあと、ポイントを抑えた御発言をよろしく、引き続きお願いいたします。
高岡委員、どうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。
私からは簡単なところですが、電子マニフェストの機能強化ということをうたわれて、不正を検知できる情報処理システムの導入ということですが、これは誰が、どのように検知するのか、それから、またスケジュール感というか、そういうものがどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 藤井委員、お願いいたします。
○藤井委員 私も端的に申し上げます。
今回の事案は、本当に情けないというか、そういう事案ですが、逆に、いかに食べられるものが捨てられているか、日常的に動いているかということで大変ショックを受けました。今回に対してでも食品廃棄物の不適正な云々とありますが、食品廃棄物にしてしまっている現状を、ここのところを根底的に変えなければいけないという思いが大変強いです。実は、細田先生に伺い……、具体的な数値はわかりませんが、フランスのように食糧自給率の高い国が、食べられるものを廃棄したときに罰金がつくというような社会システムがあります。日本のように食糧自給率が低い国で、このようなことが日常茶飯に起きていること自体が大変由々しい問題で、起きてしまったことへのシステムの問題は、今のような流れの議論になるかと思いますが、その根底を常に問わなければいけないということを考えた事案でした。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
細田委員。
○細田委員 ２点 申し上げます。
一つは、前にも、崎田委員もおっしゃいましたけど、排出者の責任ということをもう少しやっぱり考えるべきであると。廃掃法にも規定されていると思うんですが、今回、私が聞いたところによると、このダイコーさんはキロ10円で委託処分を請け負っている。産廃の世界で幾らなんでもキロ10円はないでしょうと。収運ぐらいしか出ませんよ。収運も出ないかもしれない、そんなものですよね。その段階で排出者はおかしいと思わなきゃいけないし、もし委託するんだったら現地確認して、何をしているかは見なきゃいけない。
もう一つ、この件に関しては、私はもうこれに類する話をいっぱい聞いています。大手、もちろんどこということはここでは言いませんけれども、大手でも、要するに廃棄の世界をなめていて、安けりゃいいんでしょう、これでできるでしょう、あんたがたみたいなことをやっているんですよ、やっぱり。この世界をなくさない限り、この現象はなくならないと思います。
それと関連してチェックの話ですけど、この間たまたまニュースを見ていましたら、ある業者さんが、都道府県からチェックを受けたんですけど、事前通告されていて、事前にこことここをチェックしますと言われてチェックしたと。これじゃあチェックになりませんよと事業者さんがおっしゃった。それでここに、その本件以外にありませんでしたと言われても、私は、すみません、にわかに信じられません。
以上です。
○酒井部会長 引き続いて、お願いいたします。
○森口委員 多くの委員のおっしゃったことも全くそのとおりだと思いますし、この不適正事案が、いわゆる循環型社会、循環利用というものの信用を、根底からのそれの失墜につながりかねないということ、それから、多くの委員がおっしゃった、その排出事業者責任ですね、これがやはり一般の方になかなか理解されてないんですね。なんでその排出した名前が出るんだみたいな話があって、やっぱりそこを改めて、排出事業者責任というものがあるんだということを理解いただく、一つの教訓にしていただければと思います。
それから、崎田委員、新熊委員、藤井委員がおっしゃったことは全くそのとおりで、先ほど来もったいないという議論が出ていますが、そのもったいないということの一つの裏側の側面の非常に端的な事例であると思いますので、食品廃棄物問題については、昨日、一昨日のＧ７でも、他国からも非常に関心の高い問題としてありましたので、ぜひそれにも生かしていただきたいと思います。
１点だけ具体的な話、電子マニフェストの話がございました。こういう不正検知という意味でのマニフェストという話、非常に重要だと思います。それはぜひやっていただきたいんですが、それだけではなくて、その廃棄物処理、あるいはその再資源化・リサイクルを含めて、産業廃棄物のフローの細かい数字がどこまで追えているのかということについては、その根本的な問題があると私は理解しております。家電リサイクル法の中で、いわゆる見えないフロー問題というのが出て、あのときは個別リサイクル法がありましたので、しっかりやりましたけれども、とても、産業廃棄物２億トン全てについてそういうことをトレースすることは極めて難しいということは重々理解しておりますけれども、マテリアルフローの重要性ということを昨日、一昨日も強調させていただきました。そのことはちょっと、これについても真剣にやっぱり考えていただきたくて、そのマニフェストのレベルでできることと、もう少し別の、もうちょっとマクロのレベルがあると思いますけれども、産業廃棄物のフローの全体をしっかり、もう一度見直していただいて、どこかに変なことが起きていないかどうか、量的なチェックを改めてやること、これはちょっと中長期な課題になるかもしれませんけれども、ぜひこれを機にお願いしたいと思います。
○酒井部会長 多くの御意見をいただきました。本日のこの御意見を踏まえまして、環境省としての再発防止策を取りまとめていただくという手続になるわけですが、質問的な話もございました。例えばマニフェストの不正検知、誰がいつやるのかといったような御質問もありましたが、そのあたりを含めて、今後の不正再発防止策の取りまとめということにしていただければと思います。
角倉課長、どうぞ。
○産業廃棄物課長 本日は貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。いただいた御意見一つ一つをしっかり受けとめて、再発防止策の取りまとめの検討をする上で参考にさせていただきたいと考えております。
その上で、御質問いただいた件について御説明申し上げたいと思います。電子マニフェストの不正検知システム、これは誰がどのように検知するのか、さらに、どういったスケジュール感覚で考えているのかでございます。まず、電子マニフェストにつきましては、これは公益財団法人の日本産業廃棄物処理振興センターというところでこのシステムを管理いただいております。そこのシステムの中で、不自然な点があった場合に検知できるようにできないかということで、現在、検討を進めているところでございます。
具体的な内容につきましては、まだ検討中の部分もございますが、例えばで申し上げますと、そこで何らかの異常値なり、異常なデータが出てきた場合に、排出事業者の方に何らかの形でその情報が届くようにするとか、そうした工夫が何かできないかというところで考えているところでございます。スケジュール的には来年度、速やかに検討を進め、できるだけ早く実行に移していければということで頑張っていきたいと考えております。今後、先生方からいただきました御意見を踏まえてしっかり考えていきたいと思っておりますので、どうか御指導を引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうから、本件に関して今後の進め方について御発言があるというふうに聞いておりますので、お願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） リサイクル推進室長、田中でございます。
本日いただいた御意見を、食品リサイクル法のところでも、特に、自治体と連携した立入検査という切り口も含めて生かしていきたいと思います。また、再発防止案のうち、食品リサイクル法の判断基準省令の見直しの検討につきましては、食品リサイクル法の規定によりまして、中央環境審議会及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聞かなければならないということとされております。このため、環境省の再発防止策が取りまとまった後、環境大臣から中央環境審議会、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会へ諮問をさせていただくことになります。この件につきましては、本部会の下の食品リサイクル専門委員会と、食料・農業・農村政策審議会、食料産業部会、食品リサイクル小委員会の合同での答申案の検討をお願いした上で、本部会において答申案の御審議をお願いできればというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ただいま事務局のほうから、この食品リサイクル法の判断基準省令に関する本部会への諮問、並びに、その検討のための本部会から食品リサイクル専門委員会への付議のお願いがございました。この件、いかがでございましょうか。よろしいですか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。それでは、その方向で事務局、お進めいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、この議題の４に関しましては、これで終了したいと思います。
引き続きまして、議題の５番目、廃棄物処理制度専門委員会の設置についてに進みたいと思います。事務局のほうから説明をお願いいたします。
○企画課長 お手元、資料５の一枚紙をごらんいただけますでしょうか。専門委員会の設置について（案）ということですが、裏返していただきまして、その設置の趣旨が書いてあります。冒頭、鎌形部長から申し上げましたとおり、この設置の趣旨の一番最後の段落の近くですけれども、平成22年に廃棄物処理法が改正されておりまして、その23年４月から施行されて、今年の４月で丸５年になるということで、もともと改正法の附則の中で、５年たった時点での点検を加えるという規定がありますので、これをしっかりやっていくというところでございます。
22年に改正された内容としては、産廃で、建設工事の産廃を元請業者に処理責任を一元化したり、あるいは優良産廃事業者の制度、それから熱回収の認定制度といったような制度が盛り込まれていますので、そういったものがきちっと、どのように機能しているかということはもちろんですが、２の検討事項にありますように、施行状況全体を見渡して、総合的な検討を行うということにしております。
検討スケジュールは、年内の報告書取りまとめということで、今年いっぱいで取りまとめという方向を目指して、準備ができた段階でスタートさせて、概ね月１～２回程度ということで、詰めた議論をさせていただければというふうに思っております。
運営方針は、前回、平成22年改正のときも、こういった関係者に御参加いただいてやりましたが、そのときのことも踏まえて人選をした上で進めたいと思っております。
裏返していただきまして、資料５の表紙のところですが、本日、お諮りするのは、そのような形で専門委員会を設置したいということで、廃棄物処理制度専門委員会をこの部会のもとに置くということでございます。それで、検討事項について廃棄物処理法に基づくこれらのことについて検討を行うと。それから、部会に所属する委員、あるいは臨時委員、専門委員につきましては、部会長が指名するということでございますので、この内容で御審議をいただければというふうに思っております。
事務局からは以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして御質問・御意見はございますでしょうか。
特に御質問・御意見はないようでしたら、本部会にこの廃棄物処理制度専門委員会を新たに置くということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。それでは、この議題の５につきましては、この方向でお進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日、予定をしておりました審議事項は以上でございます。あと、事務局のほうから報告事項の説明がございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○産業廃棄物課長 それでは、引き続きまして、私のほうから、参考資料１－１と参考資料１－２に関して御報告申し上げます。
参考資料１－１は、トリクロロエチレンに関する廃棄物処理基準等専門委員会報告書に関するパブリックコメントの結果でございます。
参考資料１－２は報告書本体でございます。報告書本体につきましては、昨年12月24日の循環型社会部会におきまして御報告させていただいた後、パブリックコメントにかけさせていただいたものでございます。参考資料１－１にあるとおり、パブリックコメントで寄せられた意見はございませんでした。本報告書につきましては、したがいまして、原案のまま取りまとめをさせていただければと考えております。今般の見直しに当たり、実施いたしましたトリクロロエチレンに関する実態調査では、最終処分場からの放流水等で、本報告書で取りまとめさせていただいた新基準の値を超過していた事例は確認されておりませんが、最終処分場周辺等での環境基準の達成を確保するため、今後、この報告書に基づく廃棄物処理法施行規則等の改正手続を速やかに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 続いて、お願いいたします。
○指定廃棄物担当参事官 続きまして、参考資料の２－１と２－２について、私、室石のほうから御説明いたします。
時間もありませんので、要点だけということなんですけれども、３ページ目をお開きください。参考資料２－１の３ページ目でございます。左側、宮城県というふうになっておりますが、一番下のところ、最新のところでございますけれども、再測定結果を公表したということと、３月末までに県が市町村長会議を開催する見込みということでございます。
この再測定結果について、参考資料の２－２のほうにお示ししてございます。参考資料２－２の要点は、２ページのところの（２）の②でございますけれども、再測定値が結果的に8,000Bq／kg以下であるものが、再測定値をもとにした場合2,314tであったということで、全体の７割が8,000Bq／kg以下であったとそういう結果が出ております。
また、参考資料の２－１にお戻りください。３ページ目のところですけれども、茨城県のところでございます。茨城県のところの最新のところでございますが、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定というふうにございます。この内容が、その下、４ページのところにポンチ絵で描いてございますが、上の枠にありますように現地保管を継続し、8,000Bq／kg以下に自然減衰後、段階的に既存の処分場等で処理をすると。ただし、8,000Bq／kg以下となるのに長期間を要する比較的濃度の高いものについては、１カ所集約が望ましく、引き続き協力を依頼していくということでございます。
次、５ページをごらんください。５ページのところでは、この第２回の茨城県の指定廃棄物一時保管市町長会議、先ほどの28年２月４日というところで、同時に御説明したところでございますが、指定廃棄物の指定解除の仕組みについてコンセプトを明らかにしております。このコンセプトによりますと、環境省と一時保管者などが協議をいたしまして、8,000Bq／kg以下となっていることが確認されれば、協議をした上で解除をしていくという仕組みをつくりたいと思っております。なるべく速やかに特措法の省令としていきたいというふうに思っております。もちろん、その前にパブリックコメント等もやらせていただきたいというふうに思っております。
続いて、７ページをごらんください。７ページですね、福島県内の指定廃のことを書いてございますが、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業ということで、活用に係る受入れ要請、年表がございますけれども、平成27年12月４日に埋立処分事業を容認する旨、国に伝達がなされたということでございまして、さらに具体的な交渉を地元としておるところでございます。
それから、最後のページ、８ページになりますけれども、国直轄による対策地域内がれき等の処理進捗状況でございますが、左側の真ん中のところにございます。全体116万5,000tの推定をされている中で、グラフにございますように、12月末現在で70万2,000tまで仮置場まで搬入を終了したところということでございます。
以上でございます。
○廃棄物対策課長 続きまして、お手元の参考資料２－３をごらんいただければありがたく存じます。
放射性物質の汚染対処特措法の省令改正の案ということで、中身は後ほど申し上げますが、パブリックコメントに先月からかかっておりまして、おめくりいただきまして、先月から、ちょうど本日までパブリックコメントかかってございました。
内容につきましてですけれども、おめくりいただきまして、下にページ数で１と書いているところから始まるところでございますけれども、背景というところがございます。もう既に御承知かと思いますけれども、放射性物質汚染対処特措法の関係では、特に8,000Bq／kgに至っていないような廃棄物について、特定一般廃棄物、または特定産業廃棄物ということで、いわゆる特定一廃、特定産廃ということで位置づけられているところです。
平成24年の12月には、もう既に6,400Bq／kgを超えるおそれのない廃棄物については、おめくりいただきまして、既に一部、内容の要件の免除をしているところでございます。今回は、さらにこの内容について進展がございましたので、さらに見直しを行うといった内容になってございます。
おめくりいただきまして、４ページというところから内容になります。今般、要件の見直しについて、パブリックコメントをかけさせていただいたところでございますけれども、大きく四つの方針に基づいて見直しを検討させていただいた次第でございます。１点目が対象地域の関係でございますけれども、特に6,400Bq／kgを超えるという廃棄物が排出されていなくて、量的にも多量の排出は見込まれないというような地域については、対象地域から外すというところを基本に置きながら、以下の②、③、④について、具体的な中身について精査検討を行ったところです。
２番目のところについては、②は対象施設・廃棄物の種類の考え方というところで、特にばいじんを除く部分について、これまでの状況などを十分精査検討したところ、要件から除くことで問題ないのではないかという結論に至っています。
それから、ばいじん以外の点については、③と④の二つに分かれてございまして、③が溶出率が低い廃棄物、これについては、既に福島県内以外のところについては要件から外れておりましたけれども、今般、福島県内についても、実態を把握して、個別の施設ごとに対象外とする方向にしたいと思ってございます。
④が溶出率が高いおそれのある部分につきましては、これも個別の施設、単位ごとになりますけれども、環境大臣が告示に定めている要件に該当する旨の、環境大臣の確認を受けたものについて、施設ごとに対象外とするということで、５ページに至っているところでございます。
結論を申し上げますと、５ページの表のところにございますブルーの部分以外のところについて、今回、指定の要件から解除を行うというところになってございます。もう少し具体的に申し上げますと、いわゆるもう三角については、既に平成24年に要件見直しが行われておりますので、丸印で色のついていないところについて、いわゆる三角印というか、24年１月１日以降に排出されたことが確認できるものについては、対象から、要件から外すという活用になってございます。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの報告事項の説明につきまして、何か御質問・御意見がございましたらお願いいたします。
本日のところは、藤井委員もよろしいでしょうか。よろしいですか、ありがとうございます。
それでは、あと、参考資料の４については、ごらんいただければよろしいですか。平成28年度の予算（案）の概要のペーパーも用意いただいております。これも極めて大事な内容かとは思いますが、今日はちょっと時間がございませんので、またお目を通していただければと思います。
以上で、本日の議題、そして報告事項は全て終了でございます。全体を通じて、特に御意見を伺うことはありますでしょうか。
それでは、よろしければ、これで終了にさせていただきます。本日は、どうも闊達な御議論をありがとうございました。事務局から何かありましたらよろしくお願いいたします。
○企画課長 どうもありがとうございました。次回の日程につきましては、本日、次回は、年度内は今回が最終ということでありますので、また後日、調整させていただきますが、来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、どうもありがとうございました。