中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第４３回）議事録
日時
令和４年１月14日（金）15時30 分から17 時30 分
場所
Web会議
議題
（１） 第42 回合同会合における主な意見への対応の方向性について
（２） 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について
出席者
田崎智宏座長、細田衛士座長、石川雅紀委員、伊藤章委員、梅田靖委員、浦誠治委員、大石美奈子委員、
大熊洋二委員、大塚直委員、小原英夫委員、桂川孝裕委員、河口真理子委員、川村仁志委員、河野博子委員、
小林辰夫委員、崎田裕子委員、杉山涼子委員、高橋修委員、滝沢朝行委員、西尾チヅル委員、萩原なつ子委員、
平岡利枝委員、峯田季志委員、宮野譲委員、村上進亮委員、山本雅資委員、吉岡均委員、吉村秀則委員
○事務局（畑谷） それでは、定刻になりましたので、ただいまから第43回産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合を開会いたします。
事務局を務めます経済産業省商務情報政策局情報産業課の畑谷です。本日はよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局及び議事進行は環境省、経済産業省で持ち回りとさせていただいておりまして、今回は経済産業省が進行を務めます。
次に、本日の合同会合ですけれども、産業構造審議会は20名のうち20名出席と伺っているのですけれども、現在は19名出席をいただいております。また、中央環境審議会は17名中17名御出席いただいていると承知しております。両審議会とも定足数である過半数に達していることをここで御報告させていただきます。
また、本合同会合はYouTubeにおいてライブ配信により議事を公開しております。
また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成しまして、委員の皆様の御了解をいただいた後で公開いたしますので、あらかじめ御了承ください。
また、本日はウェブ会議での会合となりますので、発言される場合を除きマイクをミュート、ビデオをオフにしていただき、御発言の際にはマイクとビデオをオンにしていただきますようお願いいたします。
なお、音声トラブルが起きた場合、事務局側でビデオを強制的にオフにする場合もありますが、御了承ください。
続いて、配付資料につきましては原則全て公開しており、事前に御案内した経済産業省、環境省ウェブサイトにて既に掲載をしておりますが、本日はウェブ会議システム上でも表示いたしますので、いずれかを御覧いただければと思います。資料は議事次第に加えまして、資料１から３までを用意しておりますので、御確認ください。
それでは、これ以降の議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。細田座長、よろしくお願いいたします。
○細田座長 よろしくお願いします。本日は、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について討議をしたいと存じます。委員の皆様には忌憚のない御意見を賜りたいと思っております。
会議は17時30分終了予定でございますので、円滑な議事進行に御協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議事に入らせていただきます。まず、(1)第42回合同会合における主な意見への対応の方向性について、経済産業省から御説明よろしくお願い申し上げます。
○事務局（畑谷） それでは、資料２につきまして経済産業省から説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
こちらは前回、第42回合同会合においていただきました主な意見への対応の方向性ということで、４点ほどまとめております。順番に御紹介できればと思います。
１ページ目にまいりますが、まず１点目としまして、不法投棄に関してということで、不法投棄は社会全体で発生しているのではなく、一部の自治体で発生しており、それらの自治体の特性に応じた個別の施策を検討することが先ではないかという御意見、また、不法投棄についてはその全貌が明らかになっていないという点や、義務外品体制の構築が不法投棄の防止につながると思われますので、そういった未導入の自治体への働きかけを進めてほしいという御意見、また、不法投棄の現場について、市民が簡単に通報できるような仕組みを設けてはどうかという御意見をいただいております。
これまで構築してきた義務外品回収体制を維持、発展させていくということは不法投棄対策にとって重要と考えております。ただ、小規模市町村等におきましては回収体制の構築が難しい場合も承知しておりまして、今後は地域の状況等に応じて回収体制などさらなる質の向上について検討していければと考えております。
さらに、これまでにいただいた意見も踏まえて効果的な不法投棄の未然の防止対策についても検討しまして、有効な対策事例は提供させていただき、不法投棄対策の支援を実施していければと考えております。
２点目につきましては、収集運搬料金というところで、全ての顧客対応が価格に反映されているのかどうかという点、企業から持ち出している部分はないかという御意見がございました。また、家電リサイクル券の電子化など、現場においての効率化をマイナンバー活用も併せて検討してはどうかというような御意見をいただいております。
収集運搬料金につきましては、収集運搬の態様ですとか費用は多様であると承知しております。そのため、法制度上も小売業者は個別の事情等も考慮した上での原価を請求することができると法律で定められております。このため、小売業者の収支ですとか費用は確認していないものの、実際、委託先業者が提示する金額を設定している場合ですとか、人件費、管理費、保管倉庫費といった原価要素を考慮して設定している場合、効率化により費用削減している場合があるといったところで、小売業者の皆様におかれては個別の事情を踏まえて値段を設定できていると承知しています。
ただ、実際の負担としまして、家電リサイクル券における現場の対応、事務の対応について負担があるという御意見は承知しておりますので、こちらについては実態を踏まえつつ、現場の負担をどういう点で軽減していけるかというところについて、必要な合理化を引き続き検討していきたいと考えております。
続きまして、３点目、リサイクル料金の使途につきましては、なるべくリサイクル産業育成、現場設備、人材への投資につながるというようなところを検討してはどうかという御意見がございました。
リサイクル料金につきましては、消費者の理解を得る必要はあるのですけれども、適正にリサイクルの費用に充てられるということが法律上は前提とされております。これは、そもそも消費者に受け入れられる額である必要があるということや、将来的にリサイクル料金を低減方向に導くメカニズムを組み込む必要があったためと承知しております。そのため、一定の合理性の下に設計された仕組みとして効果を発揮してきたという面はあると考えております。
ただ、他方でリサイクルの高度化のための設備改善ですとか費用の低減につながる取組への投資が重要であるということは十分認識しております。特にリサイクラーの皆様がこうした点に注力できるようになるためには、そういった本業、リサイクル部分以外の現場などでの負担部分をできる限り軽減していくことが必要と考えており、その一例として、先ほども申し上げた家電リサイクル券における事務の改善というようなところを検討していく余地が十分あるかと思っておりますので、引き続き検討できればと考えております。
最後になります。４番目につきましては、引き継がせていただく料金制度の検討会等におきましては、社会経済環境ですとかＣＥという、より大きなコンテキストで検討するべきではないか、また、家電リサイクル制度自体が時代の流れに合わないのではないかといった御意見をいただいております。
また、その際の議論においては、社会構造の変化としてＥＣ事業者が増えている点や、空き家問題も踏まえて検討すべきという点、また、家電リサイクル法の仕組みではＤｆＥ、ＥＰＲという仕組み、考え方が導入されておりますけれども、海外メーカー製の増加というようなところがありますので、ＤｆＥの現状も観点として検討に含めるべきではないかといった御意見をいただいております。
まず、サーキュラーエコノミーをどう捉えるかという点につきましては、世界で100以上の定義があるともされてはおりますけれども、よく引用が見られるエレン・マッカーサー財団の理念などでも、３原則としてリジェネレート、サーキュレート、エリミネートという３つが挙げられていると承知しておりまして、新規資源の投入と経済成長のデカップリングというものが目標とされていると承知しております。
この中でリサイクルというのは、製品、原材料をなるべく高い価値を保ったまま循環させるというサーキュレートの中に位置づけられていると承知しておりますけれども、循環ループの中では一番外側、最後に近い手段とも位置づけられておりますので、その意味でＣＥにおいてリサイクルというものは、あくまでも一局面であるということは前提として考えておく必要があるのかなと考えております。
ただ、他方で日本においてはこの数年、第四次循環型社会形成推進基本計画において環境、経済、社会的側面の統合的向上を目指すというところですとか、循環経済ビジョン2020を策定しまして、動静脈産業の高度な連携による循環性の高いビジネスモデルの構築を目指すといった姿勢を打ち出しております。
これを家電リサイクル制度に即して考えますと、家電リサイクル法は生産者であるメーカーにリサイクルの義務を課すという制度的インフラストラクチャーの構築を通じて、動静脈連携に基づいた質の高いリサイクルの進展を図ってきたことに大きな特徴があると思っておりますので、既にこうした循環経済の考え方にも一部適合した取組が進んでいるという面はあるかと思っております。
そのため、制度の運用の中で、再生材の利用拡大ですとかＤｆＥの推進、動静脈の連携と静脈産業それ自体の持続可能性を引き続き追求していくことを通じて、リサイクルの局面で与えられた役割を発揮していくことが循環経済の構築にも貢献するということにつながっていくのではないかと考えております。
また、料金制度につきましては、現時点では直ちに制度変更が必要になるだけの問題が生じているとは考えられないという意見が多く、本合同会合における今回の見直しでは制度変更は行わないこととしておりますけれども、回収率向上、不法投棄減少につきましては、引き続き取り組むべき重要な課題であるという点は御意見が一致しているかなと考えておりますので、制度変更で生じる課題につきましては、検討会にて技術的な観点から検討できればと考えております。
また、その際には社会経済環境の変化により、前提と考えられてきた点も変わっているということも可能性としては十分あり得ますので、そういった点にも留意できればと考えております。
こちらの点につきましては、両座長からも一言お話をいただければと考えております。田崎座長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田崎座長 まず、料金制度につきましては重要な論点だと私も考えております。座長を引き受けるときから、この点については是々非々で議論されるべきと表明しておりました。それから、御指摘のような時代への合致という観点も、今回の審議会における一連の議論の内容を鑑みましても、また私、一有識者としての意見としても欠かさざるべき観点だと考えています。
一研究者としては、空き家問題の深刻化、ネット販売に伴って家電リサイクル法に基づく回収スキームに乗らない家電が増えるのではないかということを懸念しております。ただ、そのような具体的問題を提起するデータを私自身が一研究者として提示したかったという思いもありますけれども、今回の一連の審議会でそのような情報は出てきていないということからも、そのような懸念はまだ懸念段階ないしは問題が一定レベルで現実化していないということなのかもしれないと思っております。
今後のスケジュールにつきましては、両省から提示されるとおりですが、次の大きな見直しの議論の際には、制度変更の必要性について再度議論されることになると理解しています。問題は、その議論よりも前のタイミングで社会情勢の変化がある場合だということであります。この点は、そのような場合には議論をするということを聞いておりますので、座長としましてはその回答で納得しております。
最後になりますが、政策というものは問題への対応の必要性だけでなく、合理的な解決策の特定、すなわちプロブレムとソリューションが一体になって進展させることができます。今回の審議会の議論を聞く限り、ソリューションについての一定の意見の収束は見られないという状況であります。
今後、社会情勢の変化によって問題の顕在化、深刻化が生じた場合、今のような形でソリューションの展望が見えていないと、対応にはさらに時間を要することになってしまいますので、問題が深刻化しないうちにソリューションの議論をきちんとしておこうといった意味で、別途検討会で議論するという現在の方向性は、私としては大変支持できるものだと思っております。
以上が私の意見となりますけれども、細田座長からも御意見をいただければと思います。
○細田座長 ありがとうございます。おおむね田崎座長と同じでございますので、最後からいきますと、検討会を開いて意見が合致するようなソリューションを見出すべく検討を重ねていくということは非常に重要なことであると考えております。
空き家問題、ＥＣ問題についてもデータ的な基礎もまだしっかりしておりませんし、そういうことを把握した上で、しっかりした対応をすべきだと思っています。
それから、サーキュラーエコノミーと家電リサイクル法の関係でございますが、事務局からもありましたとおり、とても大事な問題ということは理解しております。ただ、サーキュラーエコノミーという言葉だけが若干先走りでという感じがしておりまして、ブロードな定義は皆さん同じようなことで収れんするものの、細部においては、例えば廃棄物ゼロの社会のような１つの極端な意見から、非常に具体的な衣類であるとか家電だとか、そういうことに落とし込んだ議論とかいろいろなものがあります。最もシンプルなのは2015年の循環パッケージのロードマップに出てくる話で、それはエレン・マッカーサーとさして違わない話なのですけれども、それだけでは現実の制度に落とし込む我々がやっている家電リサイクルの話は若干ずれがあるのかなという気がいたします。
そこで１つは、より大きな場でサーキュラーエコノミーというものを我が国がどう捉え、家電だけではなくて、それを高度な資源の循環によりつなげていくかという場が私は個人的に必要ではないのか、その一端として家電リサイクル法をどうやって位置づけるかという検討は必要だと思います。
ただ、そうは申しましてもなかなか難しい側面もあろうかと思いますので、具体的には私たちは循環型社会形成推進基本法、そして循環型社会形成推進基本計画がございます。この中で家電リサイクル法というものがどう位置づけられるかということを再度検討して、これをバージョンアップするということは、私はいろいろ定義はあろうけれども、サーキュラーエコノミーに近づく１つの手だてだと思っています。
ただ１つ、ＥＵのドキュメントを読んでいても分かるとおり、サーキュラーエコノミーの話は環境政策だけではなくて、言わば経済政策、つまり環境資源と経済のウィン・ウィンを狙うということは明確にいろいろなところに書いてあります。経済政策という意味では、今、私たちの議論は少し足りなかったような気がしますので、どこかでそれを補って議論していく必要があろうかなと個人的には思っています。
以上でございます。
それでは、議題(1)の質疑応答の部に移りたいと思います。御質問等のある方は、ウェブ会議システムの挙手ボタンを押していただくようにお願いいたします。挙手状態は指名されるまでキープの状態でお願いいたします。順次指名させていただきます。指名された方はマイクのミュートを解除し、ビデオをオンにして御発言いただくようお願い申し上げます。
なお、委員の皆様全員から御意見、御質問をいただきたいところですが、もし時間が不足した場合、閉会後に事務局へメールで御意見を提出していただくことで受け付けたいと思っております。もちろん、この場で意見を言っていただくのが一番いいと思いますが、時間の限られたところでございますので、効率的な御発言をよろしくお願いいたします。そして、メールで御意見を提出される場合も議事録に記載させていただきますので、御了承いただきたく存じます。
それでは、御発言の意思のある方は挙手ボタンを押していただくようお願い申し上げます。いかがでございましょう。それでは、崎田委員のお手が挙がっているようですので、まず崎田委員からお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。前回の意見の方向性に関してお話しいただきありがとうございます。それで、私も今お話しいただいた方向で了解しておりますけれども、いただいた資料にしっかり落とし込んでおいていただければありがたいと思いました。
なお、先ほど田崎座長がコメントの中で、空き家問題など関心はあるけれども、まだ調査が進んでいないというお話がありました。確かにそのとおりだと思いますので、ぜひ広げていただきたいのです。
今回、ＮＰＯの持続可能な社会をつくる元気ネットの理事長のヒアリングの報告の中に、全国の消費者500人に向けた実家のエアコンをどのような状態で使用しているかというアンケートの報告がありましたけれども、そのときに別居している実家の２割ぐらいの御家庭でほとんどエアコンを使っていなくて、廃棄もせずにそのままになっているという廃棄予備軍のような数字が出ております。市民目線のアンケートでそういう数字が出ておりますので、もう少し専門的なデータを今後研究機関で取っていただければありがたいと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。引き続きまして、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ありがとうございます。先ほどのような御回答で私もいいと思っているのですけれども、１つお伺いしておきたいのは、田崎座長が言われたところとの関係では、空き家とかネットとの関係で、家電リサイクルに関して何か問題が出ているかということに関して、多分、国のほうで調査をしないと、ずっと情報は出てこないのではないかという気もしますが、これは事務局のほうは、いつ頃までに調査するというような何かお考えになっていることがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、事務局から今の空き家とネットの業者にどのように対応するか。データの問題について御回答をよろしくお願い申し上げます。
○事務局（畑谷） ありがとうございます。経済産業省からは、ＥＣ事業者の点を御回答できればと思いますけれども、おっしゃるとおりでＥＣ事業者の実態がどうなっているかということは、これから規制を考える上でも重要だと考えております。実際、今進めていることとしましては、ＥＣの販売の比率みたいなものは調べられないかと考えておりまして、家電の品目に関して、過去数年でどのくらい伸びたり減ったりしているかといったところは調査をしていきたいと考えているところでございます。
そういった実態を踏まえて、ＥＣ事業者の在り方、それからＥＣ事業者向けのリサイクル券の運用も始まっておりますので、今後そういったところの蓄積された情報も検証に用いていければと考えております。
経産省からは以上です。
○細田座長 ありがとうございました。環境省からいいですか。補足で。
○事務局（小早川） 補足といたしまして、空き家というお話がございましたけれども、御指摘のとおり排出形態の変化が起きているということはあろうかと思っております。消費者の排出形態の情報収集でありますとか、調査といったところを取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○細田座長 では、両省よろしくお願い申し上げます。ほかにいかがでございましょう。よろしゅうございますか。
それでは、もしお気づきの点があれば、また元に戻って御質問されても結構でございますので、取りあえず次の議題、(2)家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について、事務局から御説明よろしくお願い申し上げます。
○事務局（小早川） 細田座長、ありがとうございます。環境省の小早川です。資料３に基づきまして報告書案、時間も限られておりますので、かいつまんで御説明させていただきます。
まず、目次を御覧いただければと思います。本報告書案の構成といたしましては、第１章で家電リサイクル制度の現状を整理しております。第２章において家電リサイクル制度における課題・論点ということで、第38回から御議論いただいておりました制度見直しに関しての課題・論点をまとめております。次のページに行っていただきまして、第３章において課題解決に向けた具体的な施策というところで、７点について整理をさせていただいているところです。
３ページ目までお進みいただければと思います。第１章では、家電リサイクル制度の現状といたしまして、これまで審議会の中で御報告させていただいているところにはなりますけれども、こちらのグラフを御覧いただければ分かるとおり、引取台数の状況につきましては増加傾向にあるというところでございます。
その下、(2)フロー推計に関しましては、次のページの図表２で示させていただいているとおり、廃家電のフローについて推計させていただいているところです。
(3)回収率の推移というところでは、次のページのグラフを御覧いただければと思いますけれども、平成30年に回収率目標を56％と設定していたところになりますが、目標を達成し、増加傾向にあると図表３から見てとれるというところです。
図表４に関しましては、品目ごとの回収率の推移で、一番下の青いグラフがエアコンとなっておりまして、ほかの３品目に比べるとエアコンが低くなっているというところではございます。
(4)リサイクルの状況といたしまして、次のページのグラフを御覧いただければと思いますが、再商品化率の推移というところで、４品目全てにおいて再商品化の基準はクリアしているという状況となっております。
続いて、(5)フロン回収状況につきましても、７ページのグラフのとおり、毎年フロンの回収量を公表させていただいてきているというところでございます。
(6)不法投棄の状況で８ページのグラフを御覧いただければと思います。市区町村へのアンケート調査により、不法投棄された廃家電のうち、回収された台数の推移をグラフにまとめております。減少傾向が見てとれるというところでございます。
９ページ目からは、家電リサイクル制度に係るこれまでの主な成果と取組を整理させていただいております。
(1)の①社会全体で回収を推進していくための回収率目標の設定というところで、前回の見直しの際に、平成30年度に回収率を56％以上とするということを定め、アクションプラン等に基づき取り組んできたところです。実績としては、令和元年64.1％と目標を大きくクリアしているという状況となっております。
②消費者への普及啓発というところで、これまでポスターの作成でありますとか、国においては政府広報オンラインの活用といったところ、さらに排出者、引っ越し業者や建物のオーナーや解体工事業者、使用している事業者さん向けに対してパンフレットの作成等により普及啓発を行ってきている旨、記載させていただいております。
③再商品化料金の透明化と低減化に関する取組のところでございます。今、表示させていただいている図表９を御覧いただければと思いますが、再商品化料金については、これまで低減化に取り組んできていただいているというところです。
次のページ、図表８でお示しさせていただいているところとしては、リサイクル料金の透明化の取組として、毎年リサイクル費用の実績と内訳を公表させていただいてきているというところでございます。
次のページをお願いいたします。小売業者に引取義務が課せられていない廃家電、いわゆる義務外品に関する取組といたしましては、現状、令和３年１月時点で86.1％の市区町村において義務外品の回収体制の構築は進んできているところです。さらに、人口カバー率でいくと97.6％まで達成できているという現状となっております。
⑤リユースの促進というところで、リユースとリサイクルを仕分ける基準の作成に取り組んできていただいているというところでございます。
(2)の①不適正処理に対する取締りの徹底というところで、市区町村においては主な対策としてパトロールや立入検査、ホームページや広報等での注意喚起を行ってきていただいているところです。国においては、そのような市区町村の取組を支援するため、市区町村職員向けのセミナーの開催を行ってきております。
また、廃棄物処理法の改正を行いまして、平成30年からは有害使用済機器届出制度を新設するなど取組を進めてきている旨、記載させていただいております。
13ページの②まで進んでいただければと思います。13ページの②不法投棄対策及び離島対策というところで、これまで国の取組としては、市区町村で不法投棄を回収された場合において、ＳＹへの持ち込みでなく、直接ＲＰへ持ち込むことも可能となるような取組を行ったり、家電製品協会においては不法投棄対策等に積極的な市区町村を支援するため、不法投棄未然防止事業協力や離島対策事業協力といったところを取り組んできていただいている旨、記載させていただいております。
14ページまでお進みください。③小売業者の引渡義務違反に対する監督の徹底というところで、先ほども話題になりましたＥＣ事業者等の対応といったところも進めてきているところになります。平成27年度からは実店舗だけでなく、インターネット販売事業者や通信販売業者といったＥＣ事業者も立入検査の対象として監督の徹底に取り組んできているところでございます。
続きまして、17ページまで進んでいただければと思います。④廃棄物処分許可業者による処理状況の透明性の向上というところで実態把握に努めてきているところです。
⑤では海外における環境汚染の防止の水際対策というところで、こちらも平成30年にバーゼル法を改正し、不適正な輸出の取締りの実効性の確保に取り組んできているところでございます。
続いて、(3)の①再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進というところで、先ほど御紹介のとおり、図表13を御覧いただければと思いますけれども、再商品化率につきましては、引上げに取り組んできたところでございます。また、引き上げられた再商品化率の基準につきましても、全ての品目において基準を達成できている状況となっております。
②有害物質についてのところでは、水銀やＰＣＢといった有害物質の処理状況につきましても公表、情報発信をさせていただいているところです。
(4)対象品目まで進んでいただければと思います。対象品目につきましては、電子レンジやマッサージチェア、オイルヒーターにつきまして、対象品目関して４つの要件が法令で定められております。その４要件に合致するのかどうかといったところの調査を実施してきております。
(5)再商品化等費用の回収方式につきまして、現行制度においては排出時課金方式となっております。前回の制度見直し、平成26年報告書においては、購入時負担方式のそれぞれの方式における論点、課題についてどのように対応するのかといった点について結論には至らず、費用回収方式を排出時負担方式から購入時負担方式に移行することについては結論が出なかった。また、回収率が過去の実績を勘案して低い状況や不法投棄の悪化の状況が改善することが困難であると考えられる場合には、その原因を分析し、制度変更を含めた見直しを行うことについて国は検討すべき、とされていたところになります。
この点に関して、回収率は上昇傾向が続いていること、不法投棄についても悪化の状況が見られないといったところから、平成26年報告書で述べられた料金制度の見直しの検討が必要とされる状況までには至っていないという分析をしております。料金制度の変更のためには、少なくとも回収率の向上や不法投棄対策に効果を発揮できるということが求められると考えられます。
19ページ目までお進みください。ここから第２章ということで、今回の制度見直しにおける課題・論点で①から⑦の大きく分けて７点に整理させていただいているところになります。
１．対象品目につきまして、電子レンジやマッサージチェア、オイルヒーターについて、立法趣旨や品目に係る要件該当性の観点から御議論いただきました。
２．家電リサイクル券につきましては、さらなる合理化や利便性の向上の検討が必要であるという指摘をいただいているところです。
３．多様な販売形態をとる小売業者への対応として、とりわけＥＣ事業者への対応では、家電リサイクル法における小売業者としての引取・引渡義務等が適切に履行される必要があるという御指摘をいただいているところです。
４．社会状況に合わせた回収体制の確保・不法投棄対策についてというところでは、指定引取場所について、その在り方が課題であるという御指摘をいただいているところです。また、ＥＣ事業者の増加や高齢化や空き家の増加といった社会状況の変化に応じた回収体制の構築の必要性が指摘されているところです。
さらに、小売業者に引取義務が課せられていないいわゆる義務外品の回収体制の構築に関しては、小規模な市町村においては回収体制の構築が難しいといった実情もあるというところ。不法投棄については、ピーク時より減少はしているものの、不法投棄した者が本来支払うべき費用を税金により負担するということについては、住民の理解が得られないばかりでなく、費用負担の公平性にも欠けるといったところ、その点も踏まえて不法投棄対策については引き続き重要な課題であるという点、御指摘をいただいているところです。
また、ブラウン管テレビについては、現状新たな生産がないことや不法投棄の台数が多いこと、今後の動向も注視しながら回収を促進するキャンペーン等について検討していくべきではないかといった御指摘をいただいているところです。
５．回収率の向上についてまでお進みください。回収率に関しまして、とりわけエアコンの回収率が低いというところ、さらにエアコンについては温暖化係数の高いフロン類を含んでいるということも踏まえ、特に重点的な対策の必要性が指摘されているところです。
６．再商品化等費用の回収方式についてでは、料金制度の変更に当たっては、回収率の向上及び不法投棄の減少という２つの目標達成に対して、効果を発揮できることが必要となってくる一方で、制度変更をした場合には様々な課題、とりわけ料金管理の複雑化などによるコスト増があることも踏まえて、課題と効果のバランスの確保が重要であるという観点の下、収集運搬料金の扱いや、排出と料金負担の不一致による課題や、購入時負担方式のそれぞれの方式の課題などについて御議論いただきました。
その中では、回収率や不法投棄の状況については、料金制度の変更の検討が必要といった状況とは言えないという指摘が多かったり、特に回収率向上や不法投棄対策は引き続き重要であるものの、料金制度の変更による効果は限定的ではないかといった御指摘、社会全体として見れば、地域の特性に応じた個別の不法投棄対策や、とりわけ回収率の低いエアコンの回収率向上について、実態を踏まえた対策を検討していくことが効率的、効果的ではないかといった意見が多かったところであります。
一方で、料金収受を担う小売業者においては、現場の負担があるというところも踏まえ、負担軽減といったところについて検討すべきという御指摘、不法投棄された４品目のリサイクル費用の確保の観点や、現状不法投棄対策に要している費用との比較により考慮すべきといった意見、社会環境の変化を踏まえた制度変更の要否について検討すべきといった意見、その他には、現行制度において定着しているという理由により見直しについて消極的になることはないのではないかといったような、現行制度に対する多様な御意見があったところです。
制度変更に際しては、各方式へ変更する場合の課題や収集運搬料金の扱いをどうするのかといった点、さらにＥＣ事業者が増加する中で、販売台数の把握等が可能かといったところ、そうした仕組みの複雑化による料金の上昇について、消費者の理解が得られるか、消費者に転嫁し切れないコストを誰が負担するのかといったような点に対する懸念が示されており、技術的な観点から検討することも必要であるという御指摘をいただいているところです。
その下に進んでいただきまして、７．サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについてでは、循環経済への移行が課題として指摘されているというところ、再商品化率に関してはＤｆＥの推進や資源価格の動向等も踏まえながら、適正な水準の在り方については、今後の論点として挙げられているところです。
カーボンニュートラルに向けては、家電のライフサイクル全体での脱炭素化を目指していく必要性があるというところを御指摘いただいているところです。
続いて、22ページ目までお進みください。ここからが第３章で、課題解決に向けた具体的な施策を７つの視点からまとめさせていただいております。
１．対象品目に関しましては、まず有機ＥＬテレビについては対象品目とするよう検討すべきであるというところを記載させていただいております。
また、その他の現在対象品目となっていない品目に関しては、電子レンジ、マッサージチェア、オイルヒーターについては、いずれの品目も全ての要件を満たしているとは言えなかったため、今回、品目として追加すべき対象とは考えられないという点を記載させていただいております。
また、今後の追加については立法趣旨や適合性、対象品目の要件該当性の観点から、必要に応じて検討すべきであるという旨、記載させていただいております。
２．家電リサイクル券に関しましては、必要な合理化について、実態把握を踏まえつつ検討し、利便性の向上を進めるべきであるという点、記載させていただいております。
３ポツ目、とりわけＥＣ事業者の増加への対応としては、立入検査の重点化やモールサイト運営事業者との連携といった取組等により対策を検討していくべきであるという点、記載させていただいております。
４．社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策に関しましては、まず１つ目は、指定引取場所の在り方について検討すべきであるという点、さらにＥＣ事業者や空き家、高齢化といったような社会状況の変化に応じた消費者が適正排出をしやすい方法の検討、さらに、それを分かりやすく消費者に伝える方法を検討していくべきであるという点。小売業者に引取義務が課せられていないいわゆる義務外品に関しましては、不法投棄対策として一定の効果があるということも踏まえると、引き続き推進していくべきであると。一方で、小規模自治体においては回収体制の構築が難しい場合等もあるということも踏まえ、地域の状況等に応じた回収体制などの質の向上について検討していくべきであるという点、さらに、不法投棄対策に関しましては、引き続き未然防止対策に取り組むとともに、警察なども含む関係者と協力した取締りの強化にも取り組むべきである。さらに、そのような市区町村の取組を支援するため、国においては市区町村の不法投棄対策への支援について検討すべきであるという点を記載させていただいております。
下に進んでいただきまして、５．回収率の向上についてでございます。とりわけエアコンの回収率が低いということや、温暖化対策といった観点も踏まえ、エアコンの回収率向上に重点的に取り組むべきであるという御指摘をいただいております。回収率向上に向けては、①では違法回収業者やヤード業者対策、②ではホテルや賃貸住宅等を含む排出事業者への普及啓発といったところ、③では消費者に対する普及啓発といったところに取り組んでエアコンの回収率向上に取り組むべきであるという点を記載させていただいております。
また、回収率目標に関しましては、平成30年度で回収率目標が切れているというところも踏まえ、新たな回収率目標として2030年度までに廃家電４品目合計の回収率を70.9％以上とすることを目標として設定するとともに、それを基本方針に位置づけ、毎年、回収率の実績については報告を行っていくべきであるという旨、記載させていただいております。
24ページ目の６．再商品化等費用の回収方式についてのところでございます。料金制度の変更に当たっては、変更に当たって生じる課題及び解決策を踏まえて、回収率の向上や不法投棄の減少に寄与するかについては、今回、明確な結論には至らなかった。直ちに料金制度の変更が必要になるだけの問題が生じているとは考えにくいため、本合同会合における今回の見直しにおいては制度変更は実施すべきではないが、国においては変更した場合の課題等に関する技術的・実務的な検討を引き続き行うものとするとさせていただいております。その結果を踏まえ、その検討内容や社会状況の変化等も踏まえ、今後、料金制度を変更するに足る意義及び必要性が生じたと認められる場合などには、制度の見直しの要否を国は検討すべきであるという記載をさせていただいております。
７．サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについてというところでは、これまでの家電リサイクル制度においては、製造業者等にリサイクルの義務を課す制度となっており、動静脈の連携に基づいた質の高いリサイクルの進展を図ってきたところです。こうした特性の下に培われた技術を活用しながら、資源価値を生かす循環経済への移行の一層の貢献につながると考えられます。国においては、適正な仕分けに基づくリユースの促進やリサイクルの高度化及びそれに伴い生じる費用とのバランスを勘案しながら、再商品化率の動向にも留意しつつ、動静脈間の情報共有とシームレスな物質フローの接合といったところ、ＤｆＥの推進、新たな再商品化等の方法の検討、再生資源の質の向上であるとか水平利用といったリサイクルの質の向上に取り組むべきであるという旨、記載させていただいております。
脱炭素に向けては、ＤｆＥやリサイクルの質の向上、とりわけエアコンの回収率向上というところで温室効果ガスの削減に取り組むべきであるという旨、記載させていただいております。
駆け足となり大変恐縮でございますが、報告書案につきまして、御説明は以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、議題(2)の質疑応答に移りたいと思います。先ほどと同様、御質問のある方はウェブ会議システムの挙手ボタンを押していただき、挙手状態は指名されるまでキープしていただきたいと思います。順次指名させていただきます。指名された方はマイクのミュートを解除し、ビデオをオンにして御発言いただければと思います。皆様から御発言賜りたいのですが、時間が足りなくなった場合にはメール等で提出をよろしくお願いいたします。それも議事録に記載させていただきます。
それでは、御発言の意思のある方は挙手ボタンを押していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。それでは、まず３人の方々、順番に行きたいと思います。高橋委員、大塚委員、大熊委員のお三方。まず、高橋委員からお願いいたします。
○高橋委員 ありがとうございます。高橋です。よろしくお願いいたします。今回の報告書案につきましては、私どもとしましては全体的に、より制度の改善の方向性が示されたものなのではないかと高く評価をさせていただきたいと思っているところでございます。少し意見といいますか、感想といいますか、３点ほどコメントさせていただきます。
まず、22ページの３章ですけれども、具体的な施策について、この章は７項目全てコメントしたいところなのですが、時間も限られておりますので、特に私どもとして関係の深い項目について、３点ほどコメントさせていただきます。
１点目は、２．家電リサイクル券の利便性向上についてということで、最後の行で電子化などの必要な合理化について、国は実態把握を踏まえつつ検討し、利便性の向上を進めるべきであるということが記載されました。電子化につきましては、前回、2013年、２回目の見直し議論のときにも私どもから要望させていただいた点ではございましたが、前回は回収率目標が議論の中心で、なかなかリサイクル券の電子化が報告書に盛り込まれるということはなかったのですけれども、今回、これが盛り込まれたということについては大変満足いたしております。今現在、我が国のＤＸの遅れみたいな状況も後押しになったとは思っておりますけれども、今回の報告書に盛り込んでいただいたということについては大変感謝いたしております。
２点目につきましては、４．社会状況にあわせた回収体制の確保というところで、書き出しの２行、指定引取場所の現状の課題を踏まえ、今後の指定引取場所の在り方について、国は製造業者等と連携し、検討していくべきであるという記載なのですけれども、ＳＹの在り方についても、私どもとしては第１回の見直し、2006年ですかね、この方ずっと改善要望をし続けさせていただいているテーマなのです。過去、ＡＢの統合といったことを実現しましたけれども、根本的な課題については、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、まだ手つかずの状態なのではないかというのが私どもの率直な今の思いであります。今回、この２行ではありますけれども、報告書に盛り込まれたということは大きな前進だと受け止めております。今後の改善に大いに期待したいと思っているところでございます。
最後に３点目ですけれども、24ページの６．費用回収方式についてです。今般の一連の議論の中心的なテーマになったということはあったのですけれども、別途検討の場を設けていただけるというような方向性だと認識しておりますが、またしっかり議論できるということについては大変感謝を申し上げるところでございます。
この問題は、制度開始以来、我々は何度もこの場で要望させてきてもらっていますし、検討が繰り返されてきたということも承知しております。今回も現行制度については変えるだけの問題は生じていないというような意見が多かったことも承知しております。しかし、私ども及び自治体もそうですけれども、収集運搬の現場を担っている側からすると、現制度への納得感といったことが、いま一つ得られていないという状態が続いているということも事実でございます。別途検討の場で、私どもとしては様々な疑問点であるとか意見を率直に交換させていただいて、現行制度が最適だということであれば、ぜひとも納得感が得られるような、それこそ関係主体間のコンセンサスを醸成できるような場になればと思っております。よろしくお願いいたします。
私どもは、消費者との結節点という場所で、収集運搬の現場での声を率直にお伝えさせていただいているわけですけれども、とはいえ我々小売量販店側の都合だけを押し通すつもりは毛頭ございませんで、やはり社会全体の中で全体最適、また社会的コストの最小化といったような視点には常に立脚しているつもりでございます。これからも我々は家電リサイクル制度での重要なプレーヤーといった役割をしっかり認識した上で、前向きに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 ありがとうございます。４点ぐらい簡単に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、21ページにサーキュラーエコノミーとの関係のところがございます。先ほどの御回答とも関係してしまうのかもしれませんが、少しは議論が出ていたと思います。修理する権利のような話はどこかに入れられないのかなと思ってはいるのです。要するにリデュース、リユースとの関係で必要だということと、まちの電気屋さんみたいな問題がありますので、現在、修理したくても、かなり離れたところに持っていかなくてはいけないとなると、実際には捨てるしかないかみたいな話になってしまうところが出てくると思うので、もちろんリサイクルしていただくということもあるのだと思うのですけれども、そういうまちの電気屋さんのビジネスのようなこととも関係すると思いますが、ＥＵでよく言われてきている修理する権利のような発想はどこかに入れられないのかという気はしてはいます。それは多少の可能性はあると思って申し上げています。
２点目としては、やはりＥＵで議論しているものとしてミニマムコンテンツ、別の言葉もあると思うのですけれども、プラスチックとかも含めて、新しく製品をつくるときにリサイクル品を使うという考え方、シェアを増やしていくということがあると思いますが、情報提供の辺りからということになるかと思いますが、そういうことも徐々に進めていっていただく必要はあるのかなということも申し上げておきたいと思います。
第３点、22ページ、第３章の３のところで、先ほどお伺いしたこととも関係しますが、ＥＣ事業者というのが大変な問題になってくる可能性があると思いますけれども、現在、立入検査をしたときに結構、指導を聞いてくださっているということではあるのですが、勧告をした例はまだないのでしたか。もしあったら件数とかも書いておいていただけるといいと思いますし、指導でうまくいかなければ９条違反ということになったりすると思いますので、罰則の適用も考えていただく必要も出てくるのかなと思ってはおります。
４点目ですが、24ページの費用の回収方式に関しては、私は取りあえずこれで異存はないということでございますが、先ほど来申し上げているように、空き家とかＥＣ事業者の問題は新しい問題としてありますので、その辺も踏まえて引き続き検討していく必要はある。現在のところはこれで賛成ということでございます。
あと質問なのですけれども、簡単なことで申し訳ないですが、13ページでリサイクルプラントへ直接運送する方法が可能になったのは、省令改正か何かなさったのでしょうか。もしすぐお答えいただけるのだったらよろしくお願いします。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、大熊委員が御発言なさった後、事務局から御回答いただきたいと思います。それでは、大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。私からは２点でございます。
１点目が、23ページのところでございます。上から２段目の行から指摘されています小売業者に取引義務が課せられていないいわゆる義務外品の体制の構築についての記述なのですが、その後のほうに、小規模市町村においては回収体制の構築が難しい場合もあり、今後は地域の状況に応じた回収体制のさらなる質の向上について、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村に検討していくべきであるという点なのです。
法律的な解釈はもちろんこういうことなのですけれども、小規模自治体においては構築が難しいというのもあるのですが、やはり小売業者の皆さんと連携しながらやっていく必要がありますし、前も申し上げましたけれども、小さなところは専門部署もないということで、そこで同時に考えて自分たちで検討していけというようなニュアンスに取れてしまうのかなと思っています。表現の仕方だと思うのですけれども、一番最後の国は回収体制の云々で支援を検討すべきであると、それが言いたいことだと思いますので、ぜひ小規模市町村を見捨てるようなというか、そういうことではないのだと思うのですが、ニュアンスを少し変えていただけるといいと思っております。
２点目は、24ページです。料金制度の変更についてでございます。我々市町村は、現行の制度を変更することによりまして、回収率の向上、あるいは不法投棄の減少に寄与すると考えております。前の見直しから10年近くたっておりますので、現時点における技術的、実務的な検討を行うということだろうと思いますので、これはぜひお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、幾つか質問もございましたので、事務局から御回答よろしくお願い申し上げます。
○事務局（畑谷） ありがとうございます。まず、経産省から回答させていただければと思います。
まず、高橋委員から御指摘いただいた点があったかと思います。まず、小売業者の皆様、ＳＹにおかれては結節点として制度の運用を担っていただいているというところは大変感謝しております。改めましてありがとうございます。３点ほどあったかと思いますけれども、まずＳＹの在り方というところがあったと承知しております。
ＳＹにつきましては、首都圏のキャパシティー拡大が課題となっているということは十分承知しております。ただ、ＳＹ自体を新設したり、主要なＳＹの混雑状況を運送業者のドライバーが直接自分のスマホを通じて確認するというような見える化の仕組みは漸次導入しており、着実に改善はさせていただいているのかなと思っております。
これは逆に小売業者の方々にもぜひ御協力いただければというところなのですけれども、昨今、配送センターの増加ですとか物流の仕組みが多様化していると承知しております。これまでは小売店の店舗場所というようなところで、ある意味、点ごとに把握していたかと思うのですけれども、やはり今後、より面での把握が重要になってくると思っております。つきましては、そういった配送センターといったような小売店舗以外の物流拠点の設置状況については、可能な範囲でぜひ情報共有をいただければと考えております。そうした設置動向が分かることで物流をさらに把握できると思いますし、それが結果的にＳＹの混雑解消ですとか問題の解消にもつながってくるかと思いますので、ぜひ相互に御協力させていただければと考えております。
また、現場からすると納得感が得られないという御指摘についてもおっしゃるとおりかと思っております。いろいろ事務的負担はあるかと承知しておりますけれども、まずはリサイクル券については、手書きですとかそういった事務的負担があるということは、これまでも十分御意見をいただいているところですので、どこがネックになっているかというようなところも調べながら必要な合理化をさせていただければと考えております。
また、大塚委員から御指摘があった点につきまして、まず修理のお話があったと思いますけれども、修理については、報告書上の「終わりに」の中に明確に書かせていただいております。修理が製品長寿命化というサーキュラーエコノミーの理念との関係で重要というところは認識しておりますが、日本においても現状リペアについてメーカーにて補修部品７年間保証、保管というようなことは実施しております。この点につきましては、安全性の担保とさらなる損傷の防止が実際リスクとしてあるかと思っておりまして、そういった安全性についての慎重な検討が必要なのかなと考えております。
また、ミニマムコンテンツの話がございましたけれども、水平リサイクルにも関わる話かと思いますが、リサイクル材をどう使っているかというところにつきましては、現在、家電製品協会などでも一部プラスチックなどについては把握していると承知しておりますし、また、大手メーカーについてもそういった調査を広げていくという話は一部伺っておりますので、そういったところの実態を踏まえていければと思います。
最後に、ＥＣ事業者の立入検査のお話がございました。直近の例ですと平成27年から令和２年までで83件ほど立入検査をさせていただいておりまして、うち指導があったものは68件ということで、着実に実施させていただいているところであります。
以上です。
○細田座長 環境省は何かある？
○事務局（小早川） 大塚委員から御質問いただきました直接搬入について御回答させていただきます。直接搬入は通常ＳＹに持ち込むところを、立地によってはＲＰが近い場合にはＲＰに直接持ち込めるようにしたというところでございます。法令上は、市町村による運搬は廃棄物処理法に基づきまして可能となっておりますので、省令改正等は行っておりません。それが１点。
大熊委員から御指摘いただきました地域の実情に応じたというところで、小規模自治体を見捨てるようなことのないようにというところは、完全にそのような趣旨ではございませんで、小規模であれば小規模な自治体の地域の実情に合わせた義務外品の回収体制の構築が重要という趣旨で書かせていただいておりまして、小売業者との連携といったところも１つ重要な観点かなと考えているところでございます。
環境省からは以上です。ありがとうございました。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、引き続き御意見を承りたいと思います。お三方、川村委員、浦委員、崎田委員の順番でお願いいたします。まず、川村委員、どうぞ。
○川村委員 ありがとうございます。22ページ目の４番、指定引取場所の件ですが、高橋委員からもありましたが、この文章の中で、現状の課題を踏まえという表現があるのですけれども、小売に対してＳＹの運用状況がどうかというヒアリングであったりとか、アンケートだったりとかが今までもなかったと思うのです。国とメーカーで検討していくだけではなくて、その前に課題の抽出、小売、あるいは引っ越し業者であるとか、そういったところのアンケート調査をぜひ実施していただきたいというのがお願いでございます。実際に解消はされつつあるのかもしれませんが、ピーク時になると、持っていくと２時間、３時間待たされるであるとか、引取を拒否されるというような実態がまだあると聞いておりますので、その辺をよく調査しながら課題を抽出していただければと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。引き続きまして、浦委員、お願いいたします。
○浦委員 ありがとうございます。報告書案について、全体としてはこれまでの審議の知見と課題がしっかり踏まえられており評価したいと思います。私からは２点、第２章、３章の７ポツ目のサーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについてという点と、２ポツの家電リサイクル券の利便性向上について意見を述べたいと思います。
まず、７ポツ目についてですけれども、非常に大きな文脈の中で、家電リサイクルに閉じない検討が今後必要になっていくという方向性だと思います。この審議会のテリトリーは超えるかもしれませんけれども、今後さらなる具体的施策が検討され、実現に移されるよう期待をしたいと思います。特に現場や人材への投資ですとか、ずっと訴えてきておりますが、真面目な取組へのインセンティブが働くような制度設計をお願いしたいと思っております。
また、関連して料金制度の検討については今後別枠で行われると承知しておりますが、これも繰り返しになりますが、資金が制度の円滑運営のための投資に適切に差し向けられる、それをお願いしたいと思っております。
家電リサイクル券の利便性向上につきましても、これまでも申し伝えておりました。小売の現場からは、紙でやり取りをする現行システム、手配して郵送で紙を取り寄せ、都度、手書きをして保管する、書き損じたものも郵送して返却するなど、非常にアナログな手続の中で現場の負担が大きいという声が上がっております。ここにつきましては、デジタル化等の活用の方針が今回記載されておりますので、期待したいと思います。入力したものがデータとして残り、必要とあればプリントアウト等をやっていくというような具体的な制度運用の改善につながるようにお願いしたいと思いますし、ぜひ実証実験などを通して早期の実現を期待したいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。私も今回、まとめとしては全体的にこれまでの検討の流れを非常に明確に追って分かりやすくまとめていただいたと考えています。その上で３点ほど意見を申し上げたいのですけれども、特に最後の今後の具体的な施策に関してという23ページ辺りに関して、まず発言させていただきたいのです。
社会状況に合わせた回収体制をこれから考える上で、ＥＣ事業者とか高齢社会の中での空き家対策とか、新しい課題が出てきて、そこに明確に視点を当てると明記していただいたのは大事なことだと思っています。
具体的に５番の回収率の向上に関して、特に地球温暖化対策としてエアコンは私も大変重要なところなのだと思っています。特に今回書いていただいた中で、消費者に適切なタイミングと効果的な方法で伝えるというようなことで、特にホテルとかアパートとか学校とかそういうことも考えながら、建て替えるとか壊すとか、そういうタイミングに合わせて情報を伝えるという新しい視点が明確になったということは評価したいと思います。そういうときには、やはりぜひ環境省や経済産業省だけでなく、国土交通省とか文部科学省とか関係の省庁ともしっかりと連携しながら、温暖化対策ということも強調しながら広げていただければありがたいと思っています。
次に、24ページのサーキュラーエコノミーのところなのですけれども、やはりこれを今後検討していくのは大変重要なのだと思いますが、既にいろいろ御意見が出ていますが、再生資源の利用促進とかリユースの促進など、簡単に一言で書いてありますが、この辺、たしかリユースガイドラインに関して、これまでの議論の中で大手の販売店21社の調査をしていただいたときに、９社しかリユースのガイドラインをつくっていない、残り12社はリユースのガイドラインを取り入れていないというようなお話もありました。リペアとか部品リユースとか製品のリユースとか、そういうことが定着するような指摘のところをもう少し明確に入れていくということが大事なのではないかと思っています。
そういうことも考えれば、それだけではなくてリースとかレンタルとか、学生さん向けの家具つき、家電つきのアパートとか学生寮を増やすとか、何かそういうことも社会構造の変化ととともに、もう少し明確に入れていただいたらいいのではないかという感じがいたしました。
最後に１点、全体を読んで、私たち消費者がきちんと制度自体を理解すると共に社会の変化に対応してどうしたらいいのかという両面を、私たちがもっともっと知っていくことが大事なのではないかという感じがいたしました。環境教育などの流れでいくと、小学校４年からリサイクルが始まるのですが、やはり身近なもののリサイクルが中心で、なかなか家電のところまでいかないのです。どのように家電リサイクルをきちんと伝え、そして消費者が暮らしの中で取り入れていくのか、その辺をどう伝えていくのかという辺りをもう少し系統立てて１回考えてみるというのも大事なのではないかと思いました。よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、お三方御発言いただいたので、ここで事務局に御回答いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○事務局（畑谷） ありがとうございました。まず、川村委員からＳＹの現状ということがございました。こちらにつきましては、確かに実態把握は重要だと思っております。管理会社ですとかメーカーでも蓄積された情報はあるかと思っておりますので、そういったものも踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。
また、浦委員からは、リサイクル券の利便性向上というところがございました。紙を電子化ということは、やはりそのとおりかなと思いますので、繰り返しになりますけれども、必要な合理化はできればと考えております。
また、リサイクル料金の投資の仕組みですとか循環というようなお話についても御指摘があったかと思っております。現状、制度としましては適正な原価を上回ってはいけないとしておりますけれども、一方でそういった仕組みの中でも、再商品化率に関しましては施行以後も一貫して上昇して高いところで推移しているというところで、現行の仕組みの中でもリサイクル費用の圧縮や、リサイクル高度化に関する投資は着実に実施されてきたということも言えるかと思っております。そういった実態、現状のリサイクルの状況も踏まえながら、どういう仕組みが正しいかというところは順次考えていければと考えております。
また、崎田委員からＣＥのお話がありました。ＣＥにつきましては、製品の長寿命化が理念として一つあるかと思うのですが、実際の課題部分として、例えば負荷の観点、異なる部材を使って耐久性を上げると、リサイクルに関する難易度が上がるというようなトレードオフですとか、そういったコンフリクトはいろいろな場面で生じるかと思っております。そのため、こうした各論も踏まえ、相反することもあるＣＥの理念の中でもどの分野にどう重きを置くべきかというような点の検討が重要であり、そうした点につきましては、引き続き日本において示されている循環経済のビジョンですとか方向性や、家電リサイクルがどう位置づけられるかということとの整合といった観点が必要ですので、そうした検討は進めてまいりたいと考えております。
以上となります。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、次のお三方、西尾委員、小林委員、平岡委員の順番で御指名させていただきたいと思います。まず、西尾委員、どうぞ。
○西尾委員 西尾でございます。ありがとうございます。全体を通じて、これまでの議論が大変集約的にまとめられておりますので、よろしいかと思います。１点だけちょっと気になったところがございますので、御意見等を申し上げたいと思います。
22ページ、３．多様な販売形態をとる小売業者への対応ということで、再三再四、様々な委員からも御意見が出ていますけれども、今後、やはりＥＣ事業者を活用した家電の販売等々が非常に増えていくかと思います。また、このＥＣ事業者というのは非常に不安定で、規模の小さい方々もいたりだとかということもあるかと思うのです。ですので、まず１点目としては、ここに書かれているとおりなのですけれども、事業者の総数と実態把握について、ぜひとも調査をして、そういうデータを蓄積していただきたいということでございます。
それから、監視体制ということで、実際に立入検査をする等々もありますし、もう一つ、モールサイトの運営事業者と連携して、協力して監視していくという体制も非常に効果的と思うのですけれども、ＥＣ事業者の中には必ずしもモールサイトを活用していない事業者もかなり多くいると思うのです。そこに対する監視体制としては、例えば物流事業者を活用するというようなことも考えられると思うのです。物は必ず運ばなくてはいけないし回収、そういう意味でモールサイト運営事業者だけではなくて、物流事業者等々とも連携しながら監視体制を強めていって、正しい家電リサイクルシステムが回るような体制というのも、ぜひとも検討していただければと思います。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、小林委員、どうぞ。
○小林委員 ありがとうございます。私からは、確認させていただきたい点が１点のみということで、資料３の24ページ、７ポツの中で、再商品化という言葉が何度も使われているのですが、ここでいう再商品化という言葉については、引き続き製品の部品等をリユースすることが含まれているという理解をしてよろしいかどうか。
以上、１点になります。
○細田座長 ありがとうございました。引き続きまして、平岡委員、お願いいたします。
○平岡委員 日冷工・平岡です。今回の報告書案、分かりやすくまとめていただいてありがとうございます。私からは、第３章の課題解決に向けた具体的な施策における不法投棄と回収率向上に関してコメントをさせていただきます。
23ページの中段ぐらいにございます不法投棄に関しましては、市町村は引き続き地域の実情に応じて不法投棄の未然防止対策に取り組むとともに、警察なども含む関係者と協力して取締りの強化に取り組むべきである、また、国は市区町村の不法投棄対策への支援の継続・充実を検討すべきであるというように記載していただきました。先ほどほかの委員からもございましたが、国にはぜひ不法投棄という課題を解決するための施策について、働きかけ並びにフォローアップを今後もしっかりと行っていただきたいと思います。
もう一点は、同じく23ページの５．回収率の向上の①になります。違法回収業者やヤード業者等による不適切な回収や処理については、国は実態把握及びそれを踏まえた効果的な対策を検討すべきであるというように記載していただきました。検討すべきとの記載になっておりますが、以前にも発言させていただきましたように、実効性のある施策を確実に実施していただくことが必要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、事務局よりお答えいただきます。まず、経済産業省、お願いいたします。
○事務局（畑谷） ありがとうございます。まず、西尾委員から御指摘いただきました件、ＥＣ事業者のデータ蓄積ということはおっしゃるとおりかと思います。実際のＥＣの販売比率を調査できないかというところはまさに検討していますので、そういった蓄積をできればと考えております。
また、物流業者というお話があったかと思います。こちらにつきましても、今、ＥＣ事業者向けのリサイクル券については順次運用を始めています。そこで入っていただいている物流業者の方々とも連携できるかと思い、検討させていただければと考えております。
また、小林委員から質問がありました点、再商品化に部品の分離は入るものと理解しております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。環境省、どうぞ。
○事務局（小早川） ありがとうございます。平岡委員から御指摘いただきました不法投棄対策につきまして、取り組んでまいりたいと思います。また、回収率向上対策につきましても検討にとどまらず、実効性を担保していくよう取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、また次のお三方、大石委員が17時退席だということで、チャットでも御意見賜りましたが、もしここでお話しできれば大石委員、河野委員、吉村委員の順でまいりたいと思います。大石委員、どうでしょうか。
○大石委員 ありがとうございます。チャットのほうにも書かせていただきましたけれども、手短に3点、述べさせていただきます。
まず１点目、22ページの１．の対象品目についてです。今回は有機ＥＬテレビのみの追加というお話でしたが、家電リサイクルの対象品目を増やすという観点ではなくて、小型家電リサイクル法との関連で、この垣根をどう乗り越えて社会全体で資源循環を目指すのかということが基本であると思っておりますので、今後の検討を期待したいと思います。
２点目です。不法投棄の未然防止についてです。高齢化社会であること、空き家対策、ＥＣ事業者の増加など、社会の大きな変化により消費者の意思にかかわらず、これまでのリサイクル制度に関与できなくなるという実態について、これらのフォローのための料金制度の見直しというのは、今後検討の必要が出てくるのではないかと考えます。その場合でも、先ほどの意見１で申しましたように、現在の家電リサイクル法の中だけで考えるのではなく、社会全体の資源循環として見直していただければありがたいと思います。
３点目としまして、５．回収率の向上の中で、家電４品目の平均として70.9％を目標として掲げておりますが、フロン回収の意味からも、いかにエアコンの回収率を上げるかが必要であると思っております。そのほか洗濯機や冷蔵庫の回収率が８割、９割であることを考えますと、エアコンの目標値を設定することで回収率の向上に資するのではないかと考えます。目に見えない、臭いもないフロンがどこで排出されているのかわかりませんので、消費者はなかなか関心を持ちにくいと思いますので、その方向でぜひ検討し、温暖化対策での効果もしっかり消費者が実感できるように高めていっていただければと思います。
以上となります。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、河野委員、お願いいたします。
○河野委員 ありがとうございます。私からは、まず23ページ目、今ずっと議論がありました不法投棄のところなのですけれども、回収率の向上についての５番の見出しのちょっと上、４行ありますよね。ここのところ、警察なども含む関係者と協力してなどを入れていただいてありがとうございました。私の意見としては、ここにブラウン管テレビのことも一言書き込めないかと思うのですけれども、御検討をお願いします。
例えば、20ページ目にブラウン管テレビのことが書いてありますけれども、地デジの切り替えとはまた別に、エコポイントのときにブラウン管テレビではなくてデジタルテレビにかなり替わったのだと思うのです。そのときに、新しいテレビをどう売るかという方向だけが国の策としても強調されて、どうやってブラウン管テレビをちゃんと回収できるのですかというところが弱かったのではないかと思うのです。そういう意味もありまして、20ページに書いてあるように、ここをもうちょっと強めて、例えば製造業者の積極的協力の下に回収促進のキャンペーンを国、市町村が行うべきであるぐらいを23ページの最後のところに付け加えられないかと。ブラウン管テレビの話は、うんと昔からあって、いまだにごみ収集場所に持ち込まれているということは、つまりどこに持っていっていいか分からないので、ごみ収集場所に捨ててしまう人が多いか、あるいは業者がやっているのか分かりませんけれども、そこをせっかく20ページに書き込まれているので、23ページに加えてほしいという要望です。
もう一点は、22ページ、フロンの件ですけれども、対象品目のところに家庭用天井埋込型エアコンについて書いてあります。フロン法と家電リサイクル法のいずれの対象にもなっていないエアコンがあり云々かんぬんで、国は今後検討していくべきであるという段階でもないので、気候変動対策の観点から、国は早急にこうした規制の抜け落ち的なものを解消するべきであるぐらいの感じで、ちょっとぴりっと入れていただきたいと思います。
以上、私からの要望でした。ありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、吉村委員、お願いいたします。
○吉村委員 ありがとうございます。私から、第２章、第３章にあります４点目の社会状況にあわせた回収体制の強化についてということで、意見を述べさせていただきたいと思います。
報告書案につきましては、この間の私たちの意見を踏まえまして、現場だけに負担を負わせないようということで課題意識が踏まえられておりまして、取りまとめに対しまして敬意を表させていただきたいと思います。その上で不法投棄や不適正処理に関しましては、やはり未然防止だけではなくて、発覚したものに対する手だても考えていかなければならないのかなと思っております。
発生抑制に資すると思われる自治体職員による取締りの権限や罰則の強化、さらには資金とマンパワーの強化、利活用なども必要であると。さらには、サーキュラーエコノミーを考えた場合、今後は家電独自の制度の枠を超えた対応もさらに必要ではないかと感じております。
それに関しまして、技術的な課題も含めて継続検討がなされます料金制度についてでありますけれども、これまで提案されておりますが、料金の流れの図には表れない見えざるコストもやはりあるということ。それは例えば店頭で支払われますリサイクル費用については、現在、一定程度、整理はされていますけれども、同一の品種、サイズながらメーカーによっては費用の差異があり、円滑な取り回しに向けてさらなる整理が必要であるということ。さらには、不適正処理並びに不法投棄対策や義務外品の回収に責任を負う自治体においては、マンパワーや施設の強化などの必要性が挙げられると思いますので、今後これらに応じた費用の使途や制度設計の検討をお願いしたいと思います。
私からは以上であります。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、お三方御発言いただいたので、ここで事務局から御回答いただきたいと思います。まず、経済産業省からお願いいたします。
○事務局（畑谷） ありがとうございます。まず、ほかのリサイクル制度というようなお話があったと承知しております。リサイクルを考える際は、全国ばらばらに出てくる廃棄物をいかに効率よく集めて運ぶかという回収体制をどう構築していくかということがまず１つ重要かなと思っております。やはり家電ですとか製品の物によって適切な回収の方法は異なってくると承知しておりまして、この点は難しいところなのですけれども、制度を一つにまとめるなど消費者のわかりやすさを追求しても、それによって、かえって回収体制が非効率になったり、リサイクルの質が悪化するということがありますと、制度全体としては持続的とは言えないのではないかという懸念もあると考えております。
その意味では、品目ごとに制度を分けるという点については一定の合理性があると考えておりますけれども、おっしゃるとおり消費者にとって分かりやすい仕組みについては重要だと思っておりますので、普及啓発方法を通じて適正排出を促していくということについては、引き続き行っていければと考えております。
また、料金に関しまして、店頭で対応するコストという御指摘があったかと思いますけれども、これはやはりその点もあるかと思っておりまして、繰り返しになりますが、リサイクル券ですとか料金収受の管理というところとも密接に関連する部分かと思っておりますので、現場で何に困っているかというようなところについて丁寧に聞き取りをさせていただきながら、必要な合理化を引き続いて検討していきたいと考えております。
経産省から以上になります。
○細田座長 環境省、いかがでしょうか。どうぞ。
○事務局（小早川） ありがとうございます。まず、河野委員から御指摘いただきましたブラウン管テレビに関するキャンペーン等に関しまして、不法投棄として確かにブラウン管テレビが一番多くなっているというところを踏まえますと、不法投棄対策としてブラウン管テレビをどのようにしていくのかといったところ、具体的な対策を検討していければと考えております。
また、22ページのフロンのところに関しましては、まず実態把握をした上で対策を検討していければと考えております。
また、吉村委員から御指摘いただきました不法投棄対策に関しまして、こちらもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、引き続きお三方、伊藤委員、桂川委員、小原委員の順番でまいりたいと思います。伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員 ありがとうございます。今回、皆さんの御努力で、非常にきれいな形で報告書がまとまったと理解しております。ただ、１点、この中でかなり具体的になった項目がありまして、23ページの回収率目標を設定したということでありまして、御承知のように23ページの最後から２、３行のところに４品目合計の回収率を70.9％にすると。その大部分は、具体的にはスクラップ業者等によるエアコンの引取台数を半減させ、エアコンの回収率を向上させることでこれを達成すると書いてあります。
その１つ前、同じ５ポツの①が不法業者についての内容です。ここには、国は実態把握及びそれを踏まえた効果的な対策を検討すべきであると書いてある。検討するだけで半減するようなことはできないと思いますので、いつも検討で終わってしまう話が多いので、ぜひこういう廃棄物処理法に基づく実態把握及びそれを踏まえた効果的な対策を実施すべきであるといった内容にしていただくと、70％の目標達成に向かって実現の可能性が出てくると思うのですが、今のような状況では達成できないと危惧しておりまして、そこだけぜひとも御検討いただければありがたいなと。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、引き続いて桂川委員、どうぞ。
○桂川委員 ありがとうございます。桂川です。報告書案に対する本会の意見は、本日の会議に先立って、事務局に提出させていただいておりますので、ここでは全般的な事柄について申し上げたいと思います。
まず、第２章の家電リサイクル制度における課題・論点についてでありますが、今回の見直しに係る議論において、各委員から出された意見につきましては、明確に記載いただきたいと考えております。
一例を挙げますと、不法投棄について、市町村をはじめとする関係者の負担を軽減するため、国費による財政措置など新たな財政支援制度を創設することなどを意見しておりますので、明記いただきますようお願いしたいと思います。
また、第３章の課題解決に向けた具体的な施策におきましては、本合同会合において議論が十分に尽くされていないと思っておりまして、合意にまで至っていない内容や今回の見直しに係る議論、本リサイクル制度の枠を超えるような表現があるように見受けられますので、削除するなど、変更していただきたいと存じます。
一例を申し上げますと、第３章の「４．社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策について」であります。23ページの６行目のところですが、いわゆる義務外品については、これまで市町村は本制度に基づくリサイクルのため、資源として、その多くを特定家庭用機器廃棄物として回収に努めてまいりましたが、今回の報告書案では、回収体制など更なる質の向上について、「一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市区町村において検討していくべき」との表現もあり、本合同会合において義務外品を一般廃棄物として位置づけているかのようにも読み取れますし、そもそも今回の議論において委員からこのような指摘はなかったはずでありますので、削除いただきたいと考えております。
また、23ページの15行目でありますが、不法投棄に関する記述において、「廃家電４品目も含む不法投棄対策」との表現が見られますが、本合同会合が担う課題は、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討であり、本報告書においては家電４品目に特化した表現となるよう修正をいただきたいと思います。
これらの意見を十分に尊重いただきまして、ぜひとも報告書に反映いただきますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○細田座長 ありがとうございました。小原委員、どうぞ。
○小原委員 本年度の活動を通して主張してまいりました内容について、第３章、課題解決に向けた具体的な施策という章立ての中で、おおむね反映いただきまして本当にありがとうございました。１点だけコメントをさせていただきます。
有機ＥＬテレビの品目追加ということについてです。国は速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきという形で記載いただく一方で、再商品化率が法定基準を下回る可能性もあり得ると配慮をいただいた内容も記載いただきました。ありがとうございます。対象となりましたら、しっかりＪＥＩＴＡとして再商品化に取り組んでいくという思いでございますので、コメントとさせていただきます。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、事務局。環境省。
○事務局（小早川） ありがとうございます。まず、伊藤委員から御指摘いただきました回収率目標に関しまして、検討だけでなく実効性のある対策をというところをしっかり取り組んでいきたいと考えております。
また、桂川委員から御指摘いただきました不法投棄といったところに関しましては、技術的支援を含めて、どのようなことが国として市区町村の不法投棄対策に資するかというところを検討の上、実際に支援をしていきたいと考えております。
また、一般廃棄物の統括的責任というところの表現に関しましては、市町村は一般廃棄物に関して統括的責任を有するというところは、これまでも法制定時の整理の中でもされてきているところかと思っております。
また、不法投棄対策に関して家電４品目も含むというところで、家電４品目以外のところも読めるという御指摘に関しましては、家電４品目だけではない不法投棄対策について、自治体のほうで取り組まれているものと承知しておりますけれども、その取組に関しましては、家電４品目だけでなく、ほかの取組ともかなりリンクするところはあるというところからこのような整理をさせていただいているところでありますが、表現に関しましては検討したいと思っております。
環境省からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、引き続き峯田委員、河口委員の順番で進めさせていただきます。まず、峯田委員、どうぞ。
○峯田委員 ありがとうございます。全国電商連の峯田でございます。
ほかの委員の方と重複することになろうと思いますが、合同会合に必ず出てきます課題に、回収率向上が提示されます。中でもエアコン回収については、資源価値が高いアルミや銅を含んでいることが起因しているかと思われますが、依然としてほかの対象品目より相変わらず低率のまま推移しております。回収率向上の１つとして、関係者並びに自治体との協力、連携を強力に依頼を図ってはいかがかと思います。
国交省住宅着工統計で、平成20年調査から平成25年調査の５年間に新規で158万棟の賃貸住宅が建てられましたが、その間に平成12年以前に建築された建物だけでも135万棟、解体、撤去されているという数値がございます。民間賃貸住宅の多くには家庭用エアコンが設置され、解体時に設置のままのものは多くございまして、産業廃棄物処理がされているのではないかと思っております。民間賃貸住宅解体工事が事前に把握できるのであれば、何らかの手段で事前に取り外し回収ができるよう、審議会として関係者並びに自治体などへ働きかけを御検討いただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、河口委員、どうぞ。
○河口委員 ありがとうございます。ほかの委員の方からも意見が出ていて、特に崎田委員の御意見に呼応してなのですけれども、この報告書においては、最も重要なステークホルダーである消費者の視点がないのです。
９ページ目に消費者の視点というのがあるので、そこを読んでみたら、消費者に対してどういう情報発信をして働きかけをしているかということであって、ここの書き方は、主体は消費者ではなくて客体が消費者なのです。消費者の視点がないと、今までも不法投棄の問題ですとか様々な問題のお話があって、それは結局誰が出しているのというと大体消費者であったり、消費者に関連する、消費者が使っている引っ越し業者とかそういう人たちなので、起点は消費者であると。もしも消費者の視点を書くのであれば、ここで書いてあるようないろいろな広告宣伝とか、いろいろなポスティングを行っている、その結果として消費者がどういう反応になっているのかとか、こういうことをしてほしいとか、知らなかったとか、逆にそういうことを書くのが消費者の視点であり、何が欠けているのかと。
ここにも崎田委員とか、消費者を代表してという方はおられるのですが、専門性が高いがために、専門性のない一般の消費者の声は、そういうアンケートでもしないと出てこない。そこをちゃんと解決しないと、サプライサイドのやっている人たちサイドで、あれをやっている、これをやっているのだけれども、それが消費者にどう響いているのというところが、ここではいま一つ、ぴんとこないので、本当に消費者の視点ということであれば、逆の観点のコメントがあるべきではないかと思いました。ここまで報告書が出来上がっていますので、今回は無理かと思いますけれども、そんな観点のものもぜひ御検討いただくとよいのかなと思いました。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、これはどちらから。環境省かな。
○事務局（小早川） ありがとうございます。峯田委員から御指摘いただきましたエアコンの回収率を向上していくというところの重要性は環境省としても認識しておりまして、審議会終了後には検討会の立ち上げを検討していきたいと考えております。その際には、御指摘いただきましたような関係省庁との連携といったところ、また、消費者の買換えによる排出だけでなく、解体時等の排出というところもあろうかと思っておりますので、そういった実態把握を踏まえた上で具体的な対策、実効性のある対策を検討、実行していければと考えております。御指摘いただきましてありがとうございます。
河口委員から御指摘いただきました消費者の視点の重要性は、とても重要だと認識しております。引き続きそういったところには注力しながら、エアコンの回収率の向上へ向けても消費者への対策は重要な点の１つというところで報告書にも記載させていただいているところでございます。実際、どのようなやり方をすると消費者に響くのか、先ほど崎田委員からはタイミングと効果的なやり方というところを御指摘いただきましたので、そういったところを踏まえながら検討していければと思っております。御指摘いただきましてありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。今、挙手をされている方はいらっしゃらないようですが、よろしいでしょうか。時間もたってまいりました。よろしいですか。もし何かあれば、またメール等で事務局に御意見をお寄せいただければ、それも議事録に残したいと思います。
本日は、委員の皆様方から大変有意義な御意見を多数頂戴いたしましてどうもありがとうございました。終了時間も迫ってまいりますので、本日の説明及び質疑応答はここまでとさせていただきます。
ここで、中央環境審議会の田崎座長から御意見を賜れればと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○田崎座長 ありがとうございます。皆様、コロナ禍で、オンラインの中で議論にある程度の制約がある中、密な議論をしていただきまして改めてありがとうございます。今回の議論ではいろいろな論点を出していただいたと思っております。それをうまく７つの論点にまとめることができ、かつ皆さんの合意ができそうというところで、座長としても大変ありがたく思っております。
論点の方にばかり目が行きやすいのですけれども、報告書の１章に書いてあるように、前回の見直しからしっかりと回収率目標も達成するなど、関係者の取組でいろいろ進展してきたというところは高く評価していきたいと思いますし、その部分は皆様、自己評価も高くしていただきたいと思っております。
今後残っている７つの課題は、総じて言いますと関係者、国、自治体、消費者、小売、メーカーの間にあるところのつなぎがうまくいかなくて起きている問題ないしは、そもそもの空白地帯で起きているようなところが多いと思っております。そういったところですので、今後もますます皆様の関係者間の連携、それから国や自治体におきましては、構造的な状態をどう変えていくのかというところも意識して取り組んでいく必要があるかと思っています。このような形で報告書をまとめていただくというときの１つの観点として、今の点も認識いただければと思います。
私からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、私からもコメントをさせていただきます。長い間、皆さん、本当に真剣な御議論を賜りまして、座長の一人として心から感謝している次第でございます。
今、田崎座長から御意見ございましたように、積み残された課題は誰かがやればいいという問題ではなくて、関係各主体が生産物連鎖の上で、まさに連携、協力しながらフローを制御していくということであると思います。今般成立し、この４月から施行されますプラスチック資源循環促進法というのは、まさに生産物連鎖の輪の中で各主体がそれぞれで役割を果たして、それが田崎座長がおっしゃったようにつながっていくという発想がある法律でございます。家電リサイクル法は、それより前につくられた法律なので、まだそこまで強い意識がなかったのかなという点が課題として出てきた面が否めないと思います。
今般、皆さんから本当に貴重な意見をいただきましたので、それをまさにつなぎ合わせて生産物連鎖のフローを制御することによって、今日も御意見がございましたけれども、ではつくった再生資源はどう使うのだ、生産者の力によって少し使ってみましょう、そうするとＤｆＥが働きますねという方法、これはやはり連携、協力がないと進みませんので、こういうことを今後検討の課題に挙げさせていただきましたが、それを一つ一つ実行することが肝要であるかなと強く感じました。
とにかく皆さんがそれぞれの立場、違いはございますけれども、この法律をいかによくするかということで、本当に真剣に御議論いただいたということで心より感謝申し上げます。
これが私からのコメントでございますが、本日の締めでございます。委員の皆様方から大変有意義な御意見を賜りましてありがとうございました。
本日議題とした家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）につきましては、基本的な線では委員各位の御了承をいただいたものと判断しております。
つきましては、本日いただいた意見を踏まえまして修正等をさせていただきますが、具体的な修正内容につきましては両座長に一任という形でいただきたいと思います。修正した報告書案をパブリックコメントに付して、最終の取りまとめに向けた作業に入らせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ありがとうございます。それでは、そのような進め方をさせていただくことにいたします。
それでは、最後に事務局から御連絡があればよろしくお願い申し上げます。
○事務局（畑谷） 本日は、委員の皆様から貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。本日いただいた御意見を反映させた報告書案につきましては、準備が整い次第、パブリックコメントに付すということをさせていただければと思っております。パブリックコメント手続終了後の取扱いにつきましては、両座長にも御相談の上、事務局から審議会の委員の方々に後日御連絡させていただく予定でございます。これまで家電リサイクル制度の評価・検討につきまして、御議論をいただきまして誠にありがとうございました。
最後に、事務局から御挨拶を申し上げたいと思います。まず、経済産業省商務情報政策局情報産業課課長の西川より御挨拶を申し上げます。お願いいたします。
○西川課長 情報産業課長の西川でございます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところ６回にわたって真摯に多様な観点から御意見、御議論いただいて本当にありがとうございました。また、細田座長、田崎座長におかれましては円滑な議事運営、しっかりとまとめていただきまして本当に感謝申し上げます。
家電リサイクル法20年を迎える中で、先ほど座長からもありましたけれども、これまでの課題、指摘されていたものについては、いろいろ不備な面もまだ残ってはおりますが、着実に進んでいるというところは皆様の御協力のおかげかなと思っています。そういったものはしっかり進めながら、今日もたくさん宿題をいただきましたけれども、そういった点もしっかり踏まえながら、正直申し上げますと、我々も人員の制約とかプライオリティーとかいろいろあるわけですが、できるだけ制度をよくするべく、また皆様の熱意に応えるべく、しっかりやっていきたいと思っています。
また、そういった個々の宿題をしっかり整理するというものに加えて、今日もいろいろ御議論がありました社会経済情勢の変化、また様々なものがしっかりつながって、新しい整理をしていかなければいけないというところ。コロナの中で、地球環境問題とかグリーンとかデジタルとか、いろいろなものが今進んでおります。こういった新しいものを今の状況、テクノロジーから消費者の暮らし方、考え方というようなところまで様々目を配って、新たな視点で新しい発想を考えていくということも引き続きやっていかなければいけないのかなと感じました。
今日、御議論ありましたような検討会もこれからしっかりやっていきたいと思いますけれども、いろいろな観点で委員の皆様から引き続き御意見、御指摘いただければと思いますし、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
○事務局（畑谷） 続きまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長の筒井より御挨拶を申し上げます。お願いいたします。
○筒井課長 環境省廃棄物適正処理推進課長の筒井でございます。
昨年４月から９か月にわたりまして、お忙しい中、審議会に御参画いただきまして、委員の皆様方、そして細田、田崎両座長におかれましては、本当に心より感謝を申し上げたいと思っております。
皆様の御尽力によりまして、家電リサイクル制度の３回目の評価見直しの報告書案をまとめることができました。本日までの一連の御議論によりまとまりました報告書案を今後の羅針盤という形にさせていただきながら、2050年カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、特に今日も非常に多く御指摘がありましたエアコンの回収率の向上など、まだまだ課題もありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
そして、我が国の循環型社会づくりに向けた大きな柱として、家電リサイクル制度を推進してまいりたいと考えております。西川課長からも話がありましたけれども、本日いろいろ宿題をいただきました。経済産業省と連携を深めながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。今後とも先生方には御指導のほどよろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。
○事務局（畑谷） それでは、これをもちまして第43回産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。
――了――