中央環境審議会循環型社会部会（第３７回）議事録
日時
令和３年４月６日（火） 15:30～17:30
場所
対面（TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール302）
及びWEB会議システムの併用により開催
議題
（１）2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策について
（２）その他（報告事項）
・「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（意見具申）」について
・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」について
・「バイオプラスチック導入ロードマップ」について
・「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話
ガイダンス」について
・循環経済に関する最近の動向について
・「令和２年度支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」の取りまとめについて
・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応について
・東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組について
議事録
午後３時３０分 開会
○総務課長 それでは、定刻になりましたので、少し遅れていらっしゃる先生もいらっしゃるようでございますけれども、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催させていただければと思います。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、このように対面とオンラインとのハイブリッドということで、開催させていただければと思います。
中央環境審議会につきましては、本年２月に委員の改選がございまして、循環型社会部会の委員も改選されまして、初めての開催ということになります。
これまで所属していただいた先生方もいらっしゃいますけれども、新たにご所属いただきますことになりました委員の皆様方をご紹介させていただければと思います。
まず、公益財団法人地球環境戦略研究機関、持続可能な消費と生産領域主任研究員の粟生木委員でございます。一言お願いできればと思います。
○粟生木委員 ＩＧＥＳの粟生木です。どうぞよろしくお願いします。
主にＥＵの循環経済政策・指標等を研究しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉委員がＷＥＢで出席していただいております。
末吉委員、一言お願いできますでしょうか。
難しいようであれば、また後ほどお願いできればと思います。
続きまして、日本商工会議所エネルギー・環境専門委員会委員／東京ガス株式会社サステナビリティ推進部長の小和田委員でございます。
○小和田委員 小和田でございます。
３月までは中島が委員を務めておりましたが、その後任で着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、立命館大学理工学部環境都市工学科教授の橋本委員でございます。
ＷＥＢでご参加でございます。橋本委員、お願いできますでしょうか。
○橋本委員 立命館大学の橋本です。どうぞよろしくお願いいたします。
全然聞こえてなくて、今聞こえるようになったんですけど、よろしくお願いします。
○総務課長 ありがとうございます。
聞こえていなかったということでございましたので、末吉委員、もし聞こえていらっしゃるようであれば、一言お願いできますでしょうか。
○末吉委員 末吉です。聞こえていますでしょうか。
○総務課長 聞こえております。
○末吉委員 エシカル協会で代表を務めております、末吉と申します。
協会では一般の生活者の皆様に向けて、エシカルな考えですとか、エシカル消費を伝える普及啓発の活動を行っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
新任の、東京大学大学院工学系研究科准教授の村上委員におかれましては、本日遅れてご出席いただけると伺ってございます。
また、本年２月の任期満了に伴う委員改選によりまして、細田委員が退任されております。
なお、本日は、委員総数28名のところ、村上先生が遅れて来られるという連絡をいただいているほか、今、崎田委員が遅れていらっしゃるようですけれども、全員の委員にご出席いただける予定であること、部会としては成立していることをあらかじめご報告させていただければと思います。
本日は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、ご案内のとおり対面とＷＥＢ会議の併用で開催させていただいております。ご不便をおかけしてしまうこともあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
ＷＥＢ会議で参加の委員におかれましては、回線の都合上、大変恐縮ではございますけれども、ご発言いただく際にのみ音声をオンにしていただきまして、それ以外の時間はミュートとしていただければと思います。また、ご発言の際のみ、カメラは任意でオンにしていただければと思います。また、ご発言いただく際には挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長からの指名を受けてご発言いただければと存じます。
なお、傍聴につきましても環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信によりまして、公開をしてございますので、併せてお知らせいたします。
それでは、冒頭森山局長より、ご挨拶させていただければと思います。
○環境再生・資源循環局長 環境再生・資源循環局長の森山でございます。
本日は大変ご多忙の中、またコロナ禍に関わらず、28名のうちＷＥＢを含めて全員参加ということを、大変うれしく思ってございます。これも循環型社会に対する皆様方の熱い関心、期待の賜物だというふうに思っているわけでございます。
ただいまご紹介しましたように、本日は本年２月に委員の改選が行われての最初の部会でございます。資源循環や循環経済、そういったことに対する注目が大変高まる中、循環型社会部会の役割、重要性は、非常に大きいものになっているというふうに思っているところでございます。新たな委員をお迎えし、ますます活発なご議論をお願いしたいと考えているところでございます。
本日は、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策について、ご議論いただく予定でございます。
先の臨時国会で、菅総理の所信表明演説、最初の国会での考え方を述べる、その演説の中で、我が国として2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
また、４月16日に、日米会談が開かれ、その中で温暖化や脱炭素のことが話題になるだとか、それから、下旬には気候温暖化サミットが開かれて、とにかく脱炭素、温暖化というものが日本のみならず国際的な大きな流れになっているわけでございます。
そういった中で、環境省としましても、地球温暖化対策計画の見直しの議論が進む中、今回の国会の中で温対法の改正法案も出し、その中で2050年の脱炭素をちゃんと法律で位置づけると、そういったことを考えているわけでございます。
そういう中で、廃棄物分野におきましても、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策のあり方の検討が急務だと考えているわけでございます。また、脱炭素という中で、循環経済をどういうふうにしていけるか、これも大変大きな問題になっているわけでございます。
そのほか、今日は今国会に提出しておりますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案等についても、ご報告をさせていただく所存でございます。
委員の皆様方にはぜひ忌憚のないご意見をいただくようにお願いしたいと存じます。ありがとうございます。
○総務課長 次に、お手元の資料の確認でございます。
対面参加のこちらの会場にいらっしゃる委員の方々におかれましては、お手元のタブレットにデータを入れてございます。資料１、参考資料１から９までということでございます。
ＷＥＢ参加の方には、あらかじめお送りした電子ファイルをご覧いただければと思います。
もし不具合のある方がいられましたら、その都度お申しつけいただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いしたいと思います。
酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、中尾課長、ありがとうございます。
それでは、本日新たに循環型社会部会に新任で着任された委員の方々、また継続の方々共々、どうぞよろしくお願いいたします。
この分野は課題が多い分野でございますが、闊達なご意見、そして議論をお願いしたいと思います。
それでは、今日の一つ目の議題、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策についてに入ります。
背景といたしましては、先ほど森山局長からご紹介のあったとおりです。
ご説明後にご質問、ご意見を50分程度で頂戴できればと予定をしております。いつもながら大変恐縮ではございますが、質問はできるだけ簡潔に、また重複する質問はできるだけ控えていただければ幸いです。
また、ご回答いただく際には時間も限られておりますので、関連する質問は適宜まとめてお答えをいただくというふうにさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料１の説明を、事務局からよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正課の名倉でございます。
資料１につきまして、説明させていただきます。
本資料36ページございまして、説明時間は20分いただいているところでございますので、簡潔に説明させていただければと思っております。
資料をめくっていただきましたところに、最近の動きというのを記載してございます。
前回この循環型社会部会におきまして、「地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理のあり方について」というのをご議論いただいたところでございます。
その後、まだ議論を継続いただくということで、説明としては終わったわけでございますけれども、その後、先ほど局長からもございましたように、10月26日に菅総理のほうから「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということが宣言されております。
その後12月になりまして、国・地方脱炭素実現会議ですとか、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」というのが策定をされたということでございまして、その下の四角に囲っておりますけれども、この2050年カーボンニュートラルの検討を加速しているということで、資源循環・廃棄物処理においても対応が不可欠ということでございますので、前回説明させていただいたことの具体化も含めて、全体を考えると、「2050年ＣＮに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ」というものについても、検討していくということを考えているということでございます。
めくっていただきまして、世界的な動き、我が国も含めてということでございますけれども、循環経済、サーキュラーエコノミーという動きが活発化しておりまして、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の線形経済というものから、中長期的にはＣＥへの移行が必要ということで、それがまた競争力の源泉となりうるということでございます。
めくっていただきましたところで、ＵＮＥＰの国際資源パネルについてございますけれども、これは恐らく橋本先生にもお世話になっているということでございますけれども、経済をより循環型にするということは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠ということが言われておりまして、どの分野でどれぐらい削減が可能かといったような試算もされているということでございます。
めくっていただきまして４ページ目でございますけれども、インベントリ上の廃棄物分野の温室効果ガスの排出量の推移というのを記載してございます。
1990年から2018年まで、インベントリ上はこういう分野が廃棄物分野ということで記載をされておりまして、今順次減少にあるというところでございます。
５ページでございますけれども、温対計画におきまして、廃棄物分野の対策の進捗と評価。項目につきましては、下の表のところにエネ起ＣＯ２と非エネ起ＣＯ２、ＣＨ４ということで書いてございまして、評価ということについては一番右のところにＡからＤまでございますけれども、Ａにつきましては2030年度の目標水準を上回っているというようなものでございまして、Ｄについては2030年度目標水準を下回ると考えられるというものでございますけれども、現在こういう傾向にあるということでございます。
６ページでございますけれども、これ、前回もご議論いただいたもののあり方のイメージについて、リバイスしたものでございますけれども、「地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）の創造の推進」ということで、その方向性自体変わりはないというふうに考えておりまして、地域の産業とか、地域の資源というようなことと結びついて、イメージとしては右下にあるような幾つかのモデルで組合せを説明できるというようなものが描けるんではないのかという議論をしていただいたところでございまして、具体的な絵姿につきましては、次のページ、７ページでございますけれども、かなり詳細に記載したものをご議論いただいたということでございます。
この絵につきましては、また前回からさらに、その後のこちらでの議論を踏まえて、修正、リバイスされているところでございます。
中身につきましては、後でおいおい説明させていただきますけれども、次のページ、８ページをご覧いただきますと、こういうそれぞれの地域において、それぞれ構成要素というものがあるであろうと。地上の資源ですとか、それから活動の基盤とか、活動の主体とか、そこにまた下のほうから矢印を入れております技術要素というものがあって、それが全体として右のほうにあるような効果とかを表していくと。そこに目標とかということも考えていかないといけないということでございます。
それぞれの地域ごとに主立ったものを出していったものが、その次のページから続いておりますけれども、先ほどの７ページの絵の左上のほうにあった農業連携モデルでございますけれども、拡大するとこういう絵になっております。
農業連携の場合、真ん中辺りにメタン発酵というものを置いておりますけれども、こうしたものをやっていくに当たっては、①の液肥の農業利用が問題になるとか、あと②のところですけれども、メタン化するに当たって、どういう有機的な資源、廃棄物を入れていくのかというようなことが問題になると。③のところで、出てきたものをどういうふうに利用していくのかというような、広域連携でどういうふうに回収するのか、利用するのかというところが問題になってくるということでございます。
次のページ、めくっていただいたところに、参考情報としまして、先進的な地域がございますけれども、真ん中辺りのところに大木町のくるるんという施設が書いてございますけれども、ここはもう2006年からメタン発酵を開始したというようなところで、そういうものもございまして、近くのみやま市のほうでは、2018年から同様にこういうようなメタン化に向けて施設を動かしていると。
左下のほうにはコストの削減効果というのもございますし、右下のほうには温室効果ガスの削減の効果というのもございますけれども、大木町、みやま市、それぞれ９割以上から７割というような削減をしているというようなことでございます。
農業連携モデルについて、それぞれの観点でアプローチとか、着眼点とか、期待される効果というのも整理はしておりますけれども、一つ一つ説明すると時間もございませんので、ざっとご覧いただいて、次に進ませていただきます。
12ページのところは、７ページの右上のほうにあった農林水産業連携モデルということでございまして、ここは木質とかも含めて、ごみと木質を一緒に発電をしていくというようなモデルを組んでおりますけれども、これが①では地域産業へ熱供給をしていくと。あと、②のほうでは、この木質も含めて地域で利用していくというような特徴があるということでございます。
例としましては、これは佐賀市の例ですけれども、焼却施設で焼却をして、その熱、電気について、その地域で利用するということでございます。
ちなみに、これは後でまた出てまいりますけれども、ＣＯ２につきましても、吸収をして近くの藻類の餌として活用しているというところでございます。
これにつきましても、それぞれどういう観点で見られるかというようなことを記載しております。
次のページ、15ページのほうでは、７ページの右下にあった地域製造業連携モデルということでございまして、工場に蒸気を提供するとか、あとはごみを燃料化するというようなことを考えている地域でございます。
③につきましては、ここに入れるのが必ずしも適当かということはございますけれども、ＩＣＴを利用するとか、あと、できた電気を使ってＥＶ収集車を動かすということも考えられるのではないかということを記載しております。
16ページのところでは、その工場への蒸気の供給について、具体的な状況、ある地域の状況について記載をしておるということでございまして、17ページに少しその関係の情報をまとめているということでございます。
次のページ、18ページのところは、７ページの左下のほうにあった地域ユーティリティ産業連携モデルということでございまして、①として右下のほうにありますのは、廃棄物からの物質を回収していくというようなことを拡大していく。
また、②のほうでは、メタン化して焼却をするということで、コンバインドシステムと呼んでおりますけれども、そういうものを動かしていくと。また、できたバイオガスを都市ガスに入れるとかということもあり得ますし、④のほうでは地域熱供給といったようなものに熱を使うというようなことも考えられるということ。
また、⑤のほうでは、その発電について、地域で利用するというようなことも記載をしておるということでございます。
メタン化につきましては、都市ガスへのメタン供給につきましては、鹿児島市のほうでそういう動きが今あるというようなことを記載しておりますし、また、次のページ、20ページでは、地域熱供給との連携、また産業との連携ということで廿日市とか、ふじみ衛生組合の例なども挙げているということでございまして、まとめたものを21ページに記載をしているということでございます。
地域熱供給では、品川の八潮の団地とかでも、もう既にやっているというようなことも記載をしておるところでございます。
22ページにつきましては、７ページのところで真ん中の下のほうにあったものでございますけれども、産業に蒸気を供給していくということ。プラスチックを資源循環していくこと。それから、炭素循環ということで、焼却施設の右のほうに小さい字でＣＣＵＳと書いているものがございますけれども、そういうことも考えていく必要があるということで、記載をしておるものでございます。
熱量につきましては、ボイラへの蒸気供給というのが考えられるということを書いたのが23ページ。
それから、24ページのほうは、これは必ずしも国内というものではございませんけれども、韓国のウルサンなどで蒸気を使っている例があるということでございます。
こういうことにつきましては、仕組みとか体制面で取り組んでいくということが必要でございまして、必ずしもごみ処理の部門だけではやっていけないということで、様々な関係者と連携を取ってやっていくと。
最終的には、その下のほうには市民とか事業所ということが書いてございますけれども、ごみを排出するというものと、資源とかエネルギーについて活用をいただくという観点で重要になってくるということでございます。
この中で廃棄物の観点で重要な点を取り出したのが26ページでございますけれども、その施設整備に当たって、様々な観点に注目して動かしていかないといけないというのがございますけれども、下のほうには基盤整備ということで、その施設だけではなくて情報とか、技術とか、人材とか、制度についても、併せて考えていくことで、こういう施設運営ができるというようなことを表しております。
さらに具体的に、これら四つの観点について表したものが27ページでございますけれども、こういった観点もさらにこれから深めていく必要があるということでございます。
また、技術につきまして取り出したものが28ページでございますけれども、廃棄物に特化した技術、真ん中のところの赤色のところに記載をしておりますけれども、そういったものも含めて、その周辺的な技術については上の緑にありますし、さらにもっと周辺のものについては、右のほうに青で書いておりますけれども、こういう技術、様々な技術要素が組み合わさって実現ができるというようなことを考えております。
幾つか取り出したものが29ページでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでメタン化処理、大規模熱利用、フィードストックリサイクル、ＣＣＵＳと書いてございますけれども、例えばＣＣＵＳにつきましては、めくっていただいた次のページで、先ほど佐賀市のところでもう既に実施しているというようなことを申し上げましたけれども、それ以外にもＣＯ２と水素で合成をしていくとか、あとメタネーション、ＣＯ２と水素を反応させてメタンを製造するといったようなことも考えられるということで、こういったものをその廃棄物分野としてどういうふうに対応していくのかというようなことが、技術的にもさらに深めることが必要になりますし、やっていくとすると、その他様々な社会的な面でも対応を考えていく必要があるということでございます。
ちなみに、冒頭ご説明させていただいた昨年末にまとめられたグリーン成長戦略では、31ページにありますような「工程表」といったようなものを、廃棄物の関係では、資源循環の関係では、出しているということでございます。
あと、こういったことを前回３Ｒ＋Renewableという形でご説明させていただきましたけれども、もう少し詳細に深めたものが32ページの図でございます。
そのRenewable、天然資源とかについては、Renewableなものもあるかもしれないんですけれども、それ以外のものもあるんではないかということで、左上のほうにその外側とまたがるような形で書いていると。
いわゆる３Ｒとか、熱回収の部分がどう位置づけられるかというのもございますけれども、ここでは特に炭素についても、回収利用とか貯留についても載せているというようなことでございます。
こうしたことを廃棄物・資源循環分野で考えていくと、イメージとしてはこういうふうになるんではないかというのを書いたものが33ページの図でございます。
真ん中に横線がございまして、そこから上が温室効果ガス、ＧＨＧの排出量。
下が、ＧＨＧの排出削減効果ということで考えておりまして、模式的に2020年、2030年、2050年と表しておりますけれども、化石資源由来のものについては、減っていく、もしくは減らしていかなければならないということで減っていくであろうということでございます。
下のほうには廃棄物発電とか熱利用というのが、2030年の段階では１回大きくなって、2050年の段階ではほぼゼロになっておりますけれども、これは発電がなくなったということではございませんで、削減効果というものについて、恐らく2050年の世界では、いわゆる電力ももう既に低炭素化されて、排出係数がほぼゼロになっているんではないかというふうに考えておりまして、そう考えると、廃棄物発電、仮にバイオマス主体の廃棄物発電をやったとしても、削減効果としては見込めない可能性があるということで、減らしているというものでございます。
ＣＣＵＳについては、量が増えていくということを想定して、順次伸ばしているということでございますし、他分野における削減効果というものも、リサイクル等々を進めていくと、その代替的な削減効果があるんではないかということでイメージ的に載せておりますけれども、実はこれらもそう言えるかどうかというところについては、まだ少し検討の余地はあるというふうに思っておりまして、例えばメタン化をして、天然ガスメタンの代替としてバイオマスメタンを使ったとしても、それが天然ガスメタンの代替であるから削減効果というのはあるんですけれども、仮にもう世の中がみんなメタンというとバイオマスメタンだということになれば、廃棄物の分野でバイオマスメタンをやっていても削減効果としてはあまりない、もしくは全くないというふうに考えられるんではないかということでございます。
ただ、これはメタン供給をしないということではございませんで、効果としてそういうふうに考えられるんではないかというふうにイメージして書いたものということでございます。
こういったものについて、今後検討をしていこうと思ってございます。
なお、今の時点で、廃棄物分野でまず2030年での目標の見直し・深掘りについては、34ページのところでまとめておりますけれども、例えばプラスチックの容器包装の分別リサイクルの推進で、右のほうに見直しや深掘りの方向性と書いてございますけれども、後で説明させていただきますプラスチック資源循環法案の成立を見据えて、目標の見直しの検討が必要なのではないか。
廃棄物発電についても、目標の引上げを検討できるんではないか等々を考えているところでございます。
なお、下のほうにはバイオマスプラスチック類の普及とか、廃棄物焼却量の削減というのも記載してございますけれども、この法案が通っていけば、目標の見直しの検討が必要になるのではないかということでございます。
次のページ、35ページ。
これ、さらに先の2050年に向けた中長期のシナリオというのを考えていくに当たっては、こういう対策が考えられるのではないかというものを挙げたものでございます。
これ、実務的に有識者のヒアリング等々を現在やっておりまして、そういうところで出てきたものでございますけれども、プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルとか、バイオプラスチックの導入とか、有機性廃棄物のバイオガス化、廃食用油の有効利用とか、最終処分量の削減、廃潤滑油・廃溶剤対策とか、タイヤ対策、紙くず等の対策、下水汚泥の対策、それから廃棄物発電とか食品ロスとか、金属等のマテリアルリサイクル。
また、ＣＣＵとしましては直接利用もございますし、メタネーションとかＦＴ合成とか、微生物発酵も考えられるんではないかというようなことを、ヒアリング等を踏まえて考えていくことを予定しております。
スケジュール的には36ページでございますけれども、今後検討会を設置していきまして、中長期的なシナリオの検討を行いまして、夏ぐらいに向けて何らかのものを考えていきたいというふうに思っておりまして、また、その適切なタイミングで、こちら、循環部会の先生方にもまたご覧いただきたいというふうに考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ここまでのご説明に対しまして、ご質問、ご意見のある方は、対面の方々は名札を立てていただく。そして、オンラインでご参加の方は挙手ボタンを押していただければと思います。
通例どおり、まずは対面のあいうえお順で行きたいと思います。
粟生木委員からご発言ください。
○粟生木委員 部会長、ありがとうございます。
ご説明をありがとうございました。
ここに今回述べていただいた各事例が進むということで、非常に今後が期待できるなというふうに考えております。
それに加えて、最後、2050年のカーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオの策定という目標、それから作業の目標が立てられておりますけれども、この中に資源循環分野という言葉がございます。
参考資料２のプラスチック資源循環のところでは、環境配慮設計ですとか、使用の合理化などの上流政策も含まれているというふうに理解しております。
それを踏まえて、この中長期シナリオの策定を検討していくに当たっては、今回提示していただいたような廃棄物分野の技術等に加えて、そういった上流の取組も踏まえた中長期シナリオの在り方というものをお願いできればと思います。
ほかに、今回は一般廃棄物に対する取組を想定されていると理解しているんですけれども、この場合、ここでご提示いただいたそ各技術の費用対効果に関心がございます。
自治体の方がこういった技術をどのように運営されていくのかという点に当たって、費用対効果は重要かと思いますので、その点もご考慮いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 ありがとうございます。
今、粟生木委員が言われたこと、私もそのとおりだと思っていて、特に第２点目に関しては、様々な技術があり、33ページのところでもやっていらっしゃいますし、34ページ、35ページのところに出ていると思いますけども、補助をする場合にも限界もありますので、どれだけコストがかかるかというコストパフォーマンスを考えないといけないという問題はどこかで出てくると思います。
革新的な技術に関しては、まさに研究開発をしていく必要があるので、あまり最初からそういうことを言うべきでないというところもあるとは思いますけども、どこかでその助成を続けるかどうかに関しての決断をしなくちゃいけなかったり、どの技術で芽が出そうかということを、国等のほうでご検討いただいて、選択をしていくというのは結構大変な作業だと思いますけども、それをぜひ、していただく必要があり、ここに書いてあるものを全部同じようにやるということでは全然ないと思うんですけども、そういうことには結構注意しないといけないんだろうと思いました。
それから、スライドの33のところの図については、先ほどご説明いただいたとおりでよく分かりましたが、これはネットのＣＯ２の排出のことではなく、33ページのこのＧＨＧ排出量のところのＸ軸は、ある意味現在よりも排出量を減らせる仕組みとか対応の場合に、マイナスのほうに、例えば廃棄物発電とかはお書きになっていただいているということだと思いますので、燃料代替というご趣旨だと思いますので、そのように理解していますが、先ほど名倉さんからもご説明があったように、2030年の段階と2050年に本当にカーボンニュートラルにする段階とではちょっと考え方が変わってきますので、どこの時点でこの考え方を変えるのかということは、ネットとしては別に変わらない話なので、本当に考え方の大転換という話ではないと思うんですけども、多分国の政策としては考え方を少し変えるということがいつなのかというのは、どこかで考えなくちゃいけないんだろうなと。2030年と2050年の間のいつなのかということは考えなくちゃいけないんだろうと思って伺いました。
結局、ネットで見ると、この2050年では、この化石資源由来のものが少し残るとして、それとＣＣＵＳとを合わせてカウントして、ひょっとしたら廃棄物の分野、循環の分野ではネットとしてもマイナスになるかもしれないという、そういう話だと思いますので、この図は結構面白い図だと思うんですけども、そのように理解させていただきました。
どうもありがとうございます。
○酒井部会長 小野田委員、引き続いてどうぞ。
○小野田委員 ありがとうございます。
２点だけ、コメントさせていただきたいと思います。
最後のほうの今後の検討の中で、プラ等の資源循環とかが進んでいった後に、どの程度の焼却施設や埋立処分場が必要なのかという検討は必要であると思います。ヨーロッパもそういう検討をやっていると思いますが、全体のフローを抑える取組はしていただきたいというのが１点です。
あと、２点目は、途中の地域循環共生圏の絵でありますが、公の情報として公開されている情報では把握しきれていない課題が、それぞれで分かってきている部分があると思います。
例えば、蒸気の産業利用ですと、資料に取り上げられているような低品位の熱供給の場合には、技術的な課題は少ない一方、生産プロセスに直結するような場合、シビアな蒸気条件が必要であること等が見えてきています。そうした知見をどう取り込んでいくかということが重要であると思います。ＣＣＵＳに関しては、ＣＯ２の回収はできたとしても、その出口・需要がないという課題も見えている。それらをセットで取り組んでいかなければいけないということもございます。こうした点をなるべくタイムリーにキャッチアップして進めていくことが重要と考えます。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもコンパクトにまとめていただき、ありがとうございます。
では、引き続いて崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私も３点ほど話したいと思います。
昨年からこの廃棄物資源循環分野の長期展望ということを話し合って、やはりしっかりと話合いを始めてきていてよかったというふうに思います。
それで、今回2050年カーボンニュートラルという目標が明確になったということで、やはり全ての検討に歯車が動き始めるんじゃないかと期待しております。
３点申し上げたいんですが、やはり地域循環共生圏の中で、どういう地域資源があるところが、どういう技術を活用して、どういう地域システムをつくっていくと、どの程度の規模になれば採算が合うのかという、そういうような先進事例をできるだけ定量的にも評価しながら、社会が活用できるように準備を進めていただければありがたいというふうに思います。
２番目は、今は廃棄物施設でエネルギー回収が評価されておりますけれども、将来、資料にあるように炭素を回収していかにリサイクルするかという、脱炭素が望まれてくると、化学産業とか、新しい業態のところとも一緒になるとか、ものをつくる施設の中心になるということもあります。今はエネルギーセンターとして町の中心地に近いところにつくろうという流れも出てきていますので、どういうふうにバックヤードを確保するとか、少し長期的展望を立てていただければありがたいというふうに思います。
最後に、そういう脱炭素に向けた将来を考えるときに、身近なプラスチックのこととか、あと食品ロスもＣＯ２に関しては非常に過大視されておりますので、そういう視点も入れていきたいというふうに思っております。
なお、東京2020は、今延期されて、どういうふうに開催されるのかというふうなこともいろいろ話が出ておりますけれども、この準備のためにかなり環境省も応援していただきながら、メダルプロジェクトとかいろいろ取り組んできていただいております。ここでの取組を都市型地域循環共生圏のひとつの成果として、例えば調達物品の99％リユース、リサイクル目標にむけてどういうふうに実施したのか、など、後々、しっかりとレガシーを受け止めて、この地域循環共生圏に生かしていただければありがたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 髙橋委員、どうぞ。
○髙橋（若）委員 ありがとうございます。
詳細な説明をどうもありがとうございます。
複数コメントと質問があります。
まず、４ページについてなのですけれども、廃棄物分野の温室効果ガス排出量の推移に関しまして、インベントリなのですけれども、廃棄物の埋立て、排水処理ぶらぶらについては理解できるんですが、廃棄物のエネルギー利用については、これはほかの分野でのエネルギー利用をむしろ減らすと。化石燃料を減らすという意味ですので、ただ単純に積算するのがいいのかなと。むしろ33ページにあるように、廃棄物のエネルギー利用が増えるほうが、温室効果ガス対策としてはいいはずですので、ちょっとこの辺り、少し工夫があってもよろしいのかなと思いました。
また、インベントリに入らないものとして、例えばごみの輸送というのが大きくあると思うんですけれども、このごみの輸送について、特に私は最近スウェーデンのほうをよく見ておりますので、いかに輸送を合理化して、そして輸送に関わるＣＯ２を減らせるのか。あるいは輸送自体を、バイオガスを利用する等々合理化できるのかなんていうことも重要なのかなというふうに思いました。
次に10ページなんですけれども、メタンガスの発酵ですね。これも非常に重要なことだというふうに思います。
メタンガスの発酵というところにくると、やはりスウェーデンで真っ先に思いつくのは、このバイオガスをどう利活用していくかという話でして、あちらではＥ85のようなバイオ燃料も普及しているということもあります。
19ページのところでは、都市ガスに売却も考えているという日本ならではのやり方もあるかと思いますので、バイオガスをどう利活用するかというのは非常に重要なことではないかと思いました。
次に20ページぐらいなのですけれども、焼却についてのところなんですけれども、こちらは熱交換をして、地域熱暖房に使うというような事例があったかと思います。
日本ではまだ熱の利用というのが遅れているという指摘がなされておりました。このご指摘はそのとおりであるかと思います。
私自身も、北欧で焼却熱のコジェネレーションが一般的になっておりますので、そういった技術というのがあってもよろしいのかなと思います。
先ほど、あとコストについてのご議論もあったのですけれども、北欧の場合は税投入が一切なくて、補助金投入もなくて、そして独立採算に任せて焼却の熱利用が進んでおりますので、恐らくその補助金の在り方によって、誘導がなされていくのかなというふうに考えております。
すみません。最後に、すみません。まだ二つありますね。
26ページなんですけれども、今のバイオガス利用とか焼却のことを申し上げましたけれども、やはり廃棄物のヒエラルキーを考えると、３Ｒがまず最初に来るというのはやはりしかるべきであって、その四つ目のオプションとして、そのエネルギー利用のようなことがあってもよいのかなというふうに考えておりますので、やはりエネルギー利用するからといって３Ｒがおろそかにならないようにするということは重要ではないかというふうに考えております。
最後に34ページのところなのですけれども、こちらですね。プラスチック容器包装の分別収集・リサイクルの推進というところがあって、これももちろん重要ではあるんですけれども、先ほどの３Ｒの観点からすると、これはＥＵのプラ戦略なんかでも、プラスチックの容器包装等の発生そのものを削減するという、削減にまで踏み込むということはやはり重要ではないかと思っております。この辺りについても、ご議論いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 今回約20名の委員の方から手が挙がっております、オンラインの方も含めて。それで、いただいています時間があと30分弱ぐらいでございますので、見山委員まで、まず質問を出していただいて、それで事務局からお答えいただく。その後、各委員、すみませんが、お一方２分を目処でご発言をいただければというふうに思います。
見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。
端的に３点ほど申し上げます。
佐賀市の事例は、一時期私もサポートしておりましたので、よく存じ上げていますが、地方自治体が主要なプレイヤーとして今後、特に地域循環圏共生圏では期待されると思います。
地方自治体のゼロカーボンシティーの表明という2050年に向けた取組と、ローカルSDGsという地域循環共生圏の取組、特にその、関連性について自治体から問合せを受けることがありますが、「ゼロカーボンシティーのロードマップになり得るのが地域循環共生圏ではないか」と思います。
ですから、この辺りの整理を環境省さんのほうでされると、地方自治体も、より取組やすくなるのではないか、というのが１点目です。
２点目は技術の話です。
環境省としては、技術の支援について、シーズレベルにあるものを支援するよりは、むしろ「実装レベルにある技術を、制度としてバックアップする」というようなイメージで考えていかれるといいと思います。
具体的には2020年３月の「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」ですね。あれは実装段階にある技術を制度でサポートするというところで、非常に画期的な取組だったと思うので、「実装レベルにある技術を制度面から支援する」という視点から、技術を発掘、探索されるといいと思います。
３点目は、専門メディアとの連携です。
具体的には、日刊工業新聞さんや、日本下水道新聞さんなどは、専門誌として、その分野の技術情報なども多く持たれていると思います。少しお話をさせていただいたところ、地域循環共生圏については、あまりご存知でなかったので、こういった専門メディアと連携していくことで、技術情報等の収集や、環境政策の情報発信を含めて、より広がりをつくることができると思うので、是非、専門メディアとの連携も意識されるといいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、ここで６名の委員からご意見を頂戴いたしましたので、ここまで事務局のほうからのご発言をお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 粟生木委員から、上流のほうも含めてということでご指摘いただきましたけれども、まさにそのとおりでございまして、そういう部分まで含めていきたいというふうに考えております。
また、全体として、前回のときに一般廃棄物のというふうに申し上げてしまっておりますけれども、2050年に向けてはそれ以外も含めた形、いわゆる産業廃棄物として位置づけられているものとか、あとは排水処理のところも含めていく必要があるんではないかというふうに考えております。
また、髙橋委員も含めて、ほかの方からもご指摘いただいているんですけれども、全体として優先順位としましては３Ｒ、その順序でいくということでございます。
一方で、あまりに例えばコストがかかり過ぎるとか、あまりにエネルギーがかかり過ぎるというものについては、そこが若干変わってくるという場合が起こり得るということでございまして、この辺り、大塚委員からご指摘いただいたような観点とかも含めて、コストパフォーマンスも含めたものになるいうことであろうと思っております。
また、どれぐらいのコストがかかるのかというのと、それをまた誰が負担すべきかというようなことと、まずは実際にどれだけやれるのかどうか。それを誰のコスト負担で、どういうふうに実施していくのかというのは、分けて考えるか、合わせて考えるかというようなことでございまして、必ずしも廃棄物処理をこの人がやっているからこの人の負担でということでは、なかなか回らない世界になっていくのかなというふうに考えております。
あと、小野田委員から特に蒸気の利用とかについても、とかＣＣＵの出口ということについては、まさにそのとおりでございまして、こういう技術を考えていくに当たっては、どこまでどういう形で利用できるのか。それから、どこでどういうふうに利用できるのかという見山委員からのご指摘もございましたけれども、具体的にそれぞれの地域で、それぞれの特色に合ったものというのがございますので、それぞれの地域で考えていかないといけないということでございますので、自治体、それからそのほかの真ん中辺りのページでも説明させていただきましたけれども、関係者も含めて連携して取り組んでいかないといけないと。そういうところでは、専門メディアも含めて考えていかないといけないということでございますし、また、ゼロカーボンシティーとの関連ということもご指摘いただきましたけれども、恐らくそのゼロカーボンをつくっていくに当たって、この廃棄物というものの位置づけが、真ん中もしくは真ん中周辺ぐらいにあるのではないかと。いろんな再エネ等々をやっていくに当たっても、かなり廃棄物の処理をうまく使うと、大規模にやっているものを取り込んでいけるということでございますので、それを中心にするか、もしくは少なくとも関連させて考えていくということであろうかというふうに思っております。
また、崎田委員からもご指摘いただきました、いわゆるリサイクル系のものを、プラもありますし、食ロスは、先ほど申し上げました３Ｒのリデュースの面が大きいというふうに思いますけれども、そういうリデュースの面も含めて進めていくという取組を進めないといけないということではないかと思っております。
すみません。取りあえず以上でございます。
○酒井部会長 ほぼうまくお答えいただいたと思います。
それでは、第２巡に行かせていただきたいと思います。第２巡はオンラインで参加いただいている委員の方からお願いをしたいと思います。
まず最初、右田委員からご発言をお願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。
ご説明、ありがとうございました。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 よく聞こえております。
○右田委員 本日、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の脱炭素対策の方向性が示されたわけですが、この分野は、廃棄物の抑制、各種資源の再利用、廃熱回収等について、産業界において各企業が知恵を絞って取り組んできている分野であります。本日お話しいただいた内容については、産業界として様々な形で貢献できるのではないかと考えておりますし、ぜひともご活用いただきたいと考えております。
例えば、国内外で課題となっておりますプラスチックの資源循環に関して、製鉄事業においては、廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っております。これは、廃プラスチックをコークス炉という工程に投入いたしまして、石炭を使ってつくるコークスの代替に活用したり、炭化水素油、ガスとして、再資源化活用するものでありまして、石炭等の使用量の減少、温室効果ガスの削減に貢献できる技術であります。
我々はこのような資源の活用を取り組んできているわけですけれども、マテリアルリサイクルが優先される流れになった関係で、なかなか伸ばせなかった分野ではありますが、ケミカルリサイクルについても一層の推進が必要と記載されていることについては、大変心強く思っております。
現状のプラスチック容器包装の入札制度の最適化、あるいは今後の容器包装と製品プラスチックの一括回収における品質の確保といったことも含めて、安定した集荷システムの確立に向け、取組のスケジュールやターゲットを明確にしながら進めていただければ、我々はさらに貢献ができるのではないかと考えております。
また、先日、2050年に向けて、私ども鉄鋼業界は脱炭素宣言をしました。今後、水素還元製鉄を初め、ハードルの高い技術開発に挑戦してまいります。これは経営の最優先課題でありますけれども、これらに取り組んでいたとしても、製造プロセスにおけるＣＯ２の発生はゼロにはできません。ＣＣＵＳによるオフセットは必要不可欠だと考えております。
今回、廃棄物や資源循環の分野においても、ＣＣＵＳが必要ということが提示されましたが、産業横断的、地域横断的な取組がＣＣＵＳには必要と考えられますことから、国の支援をぜひともよろしくお願いしたい、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
最後になりますが、鉄鋼製造プロセスから副産物として発生するスラグ、鉄鋼スラグについては、路盤材などで使っていただいていることに加えまして、海域でのＣＯ２吸収につながるブルーカーボンへの貢献も知られております。こうした点についても、ぜひともご利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
高岡委員、お願いいたします。
○高岡委員 ありがとうございます。
それでは、私のほうから手短に２点、意見させていただきます。
一つは、本日４ページのところで廃棄物分野のインベントリを示していただいておりますけれども、これはこれで結構ですが、日本の廃棄物分野というのはもう少し違うところが入ってくると思いますので、別の評価もあると思いますので、また、そういう評価もしていただきたいと思っております。
それから、もう１点は、一般廃棄物、産業廃棄物両方含むということですが、本日の説明はやはり少し一般廃棄物に偏っていたと思います。
ですので、ほかの対策としては、例えば太陽光発電のリサイクルとか、あるいは蓄電池のリサイクルとか、そういったほかの再生可能エネルギーを支えるようなところも、廃棄物・資源循環分野では重要だと思いますので、また入れていただけたらと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも、手短にありがとうございました。
大迫委員、お願いいたします。
○大迫委員 ありがとうございます。
まず、33ページ、スライド33ですけれども、先ほど大塚委員からもありましたが、廃棄物分野で目指すカーボンニュートラルというものなんですけども、直接的に排出されるものと、それからＣＣＵＳのものの差分で基本的にはネットゼロにするというところが、まずは目指すべき一つのゴールだという理解でいいのかどうかというところが１点目です。
それから、２点目に関しましては、これはコメントですけども、今の現状から延長上でこの2050を実現するということは大変難しいと思いますので、まずは人材でありますとか、あるいはいろんな主体の連携の仕組みでありますとか、また、あるいはそれを後押ししていく法制度面のいろんな改革でありますとか、いろんなイノベーションが必要だということの中で、より具体的な戦略づくりが今後必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
それでは、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ご説明をありがとうございました。
私から手短に４点お伝えしたいと思います。意見になります。
一つ目ですが、まずは25ページに少しだけ市民について触れられているんですけれども、この政策の中全体で、生活者、市民の視点がほとんど書かれていないなというように感じました。
７ページを中心に、やはりどうしても技術革新、産業革新のような方向性が目立って見えるんですけども、当然これはすごく大事なんですが、教育ですとか、マーケティングでの生活者の動向の誘導というのが、この前段として十分語られていなければいけないと思っています。
10ページに大木町の取組がありますけれども、実は以前大木町の町長からお話を伺ったときに、取組がうまくいき始めたのも、生活者、市民が積極的に関わってくださったからだというようなことも伺っております。
２点目になります。
やはり、どうしてもこういった場ですと、サーキュラーエコノミーの議論というのが、サーキュラーのサイクルが非常に大きなものが目立つと思います。これは、一番大事なところではあると思うんですけれども、家庭内とか、あるいは、会社内、会社社屋内のような短距離のサーキュラーにも活路があると思いますので、その辺りも考えていくのも大事なのではないかと思います。
そして、三つ目ですけれども、この資料の中には、達成の姿が書いてあるんですが、なぜ、今までそれができてこなかったかが語られていないように思いました。まずは、日本の廃棄物、資源循環分野の問題の特定ですよね、イシューアイデンティフィケーションから進めていかなければ、企業とか市民からの求心力につながらないのではないかと懸念をしております。挙げられている問題解決の例で、例えば、焼却施設の蒸気利用ですとか、バイオマスの都ガス事業者への売却などありますけれども、各自治体の努力だけでは、なぜ進まなかったのか、なぜこれまでそれが実現できなかったのかというようなことを特定していくために、もっと深くリソースをかけて取り組んでいく必要があるのかなと思いました。
最後の４点目になります。30ページに、様々なアール（R）が載っているんですが、リペア（Repair）が特出されていません。ＥＵのサーキュラーエコノミー行動計画の柱の中に、エコデザイン指令、産業排出指令の柱と並列して、修理する権利というものが示されています。消費者が環境に配慮したものを選ぶ判断の材料として、または、消費者のエンパワーメントにつなげるためにも、消費者、生活者に対して、修理する権利を担保することが大事であると書かれています。あと、欧州では、リペアスコアリングシステムのルールなどもできてきておりますので、今回の政策の中にも、もう少しリペア、修理という観点も広げて入れるべきなのではないと感じました。
以上になります。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
高村委員、お願いいたします。
○高村委員 高村でございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。
○高村委員 ありがとうございます。
私から３点申し上げたいと思います。
１点目は、今回、50年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策って、これは非常に重要だと思います。この間、2050年カーボンニュートラル、あるいは、ＩＰＣＣの1.5℃に相当するようなシナリオの研究がございますけれども、いずれもサーキュラーエコノミー、循環経済がやはり必要な共通した要素として、そのシナリオの中に組み込まれております。単に、廃棄物のリサイクル、処分からの排出削減だけでなく、石油起源、化石燃料起源の素材の転換ですとか、あるいは、社会の在り方、シェアリングエコノミーへの推進といったような内容というものが盛り込まれてこそ、2050年カーボンニュートラルの実現というのが、少なくとも今の技術では見通せるというシナリオであります。
今回、長期のシナリオ、長期のロードマップということをご提案いただいていると思います。その中には、したがいまして、廃棄物になってからのものだけではなく、廃棄物になる前の資源利用、製品・素材の在り方、サービスあるいは社会経済の在り方というものを織り込んだロードマップシナリオを期待いたします。
その中で、何人かの委員からＣＣＵＳについてのご質問もあったと思います。有望な技術であるとはいえ、他方で、今の段階では、非常にコスト、立地の点で課題もある技術だと思っていまして、恐らくこれがアベイラブルになる大きな理由、重要な要素というのは、化石燃料利用からの排出ができるだけ小さくなるというのが大前提だと思います。その意味で、先ほど申し上げました全体として、単に廃棄物になってからの話だけではない、製品・素材の在り方、あるいは、経済社会の転換といったところも想定を置いたロードマップを期待いたします。これが１点目です。
２点目は、50年カーボンニュートラルに向けて、ぜひ、30年の目標とそれに向けた施策の引上げとともに、検討いただきたいということであります。50年カーボンニュートラルという目標が信頼性を持って受け止められるためには、30年の削減目標がそれと整合的でないといけないと思います。気候変動対策としての緊急性もそうですけれども、廃棄物分野一つを取っても、やはりインフラや設備更新に時間がかかることを考えると、今、これから建設される設備は、50年カーボンニュートラルに整合するものではないといけないというふうに思います。
その意味で、先ほど大迫先生、バックキャストという言葉を使われたかと思いますけれども、30年の目標を積み上げではない、50年の目標との整合性を意識した30年目標と引上げの議論をお願いしたいと思います。
最後は、一般廃棄物のごみ焼却施設のエネルギー利用についてです。私が知る限り、2018年度の段階で、一般廃棄物ごみ焼却施設のうち、発電設備、発電機能を持っているもの、35％という水準であると理解をしております。焼却施設の更新整備のタイミングを捕まえて、あるいは、それを加速して、こうした発電性能を持った焼却施設に転換をしていっていただきたいというふうに思っております。これは、地域の分散型エネルギーシステムを支える供給力で、非常に貴重な供給力でもありますし、調整力でもあると思っていまして、2030年の具体的な目標をぜひ設定していただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、５名の委員からネット経由でご意見をいただきました。
環境省、どうぞ。
○リサイクル推進室長 名倉課長の前に、私のほうから、プラスチックの関係、右田委員からご指摘がありましたので、ご回答申し上げます。その前も、髙橋若菜委員からも話がありましたけれども、また、報告事項でもご報告いたす予定にしておりますが、プラスチックの資源循環の促進ということで、法律を出させていただいております。その中で、３Ｒ＋Renewableということで、全体をカバーする取組等、後で報告させていただきますけれども、リサイクルの質も量も拡大していくという流れを考えてございますので、様々なリサイクル業者さんがいらっしゃいますけども、また、鉄鋼業界にも大きな役割を果たしていただいておりますが、そういった皆様と一緒になった取組といったものを進めていきたいというふうに考えてございまして、この後、ご報告させていただきます。
○廃棄物適正処理推進課長 その他の質問でございますけれども、まず、４ページ、インベントリのお話もございましたけれども、これも、一般的に廃棄物分野ということで言われたものでございまして、それも含めて、ほかのものも含めて、どう考えられるかというものを記載したものが33ページでございますけれども、恐らく、いわゆる廃棄物分野と言われていないような、先ほどの髙橋委員からもご指摘いただきました、例えば、輸送に係る部分とかも、こういうところでは、輸送に係るような化石燃料がどういうふうに削減していくかとかについても考えていく必要はあるんであろうというふうに思っております。
また、素材まで考えないといけないということも、ご指摘のとおりでございまして、そもそも廃棄物、最後、廃棄物になったところで、もともとの出てくるものが化石燃料由来の、例えば、石油からできたものであったりとかという場合には、最後、それを処理したところで、排出になるということでございますので、それを抑え込んでいくためには、そこの部分から変えていかないといけないというようなことになりますので、その辺りも含めて、考えていかないといけないというふうには考えております。
また、この資料、若干、前回、高岡委員からも一廃と産廃で、一廃に偏っているといったご指摘もございましたけれども、ちょっと前回と恐らく次回をつなぐ間で、いろんなあつれきが生じておりまして、次回は、その辺り、もう少し整合性を持って、廃棄物分野全体を捉えたようなものができるのではないかというふうに思っております。
あと、大迫委員から人材とか連携の重要性とか、あと、末吉委員からもう少し市民とか家庭内できることの対応もというご指摘はいただいているんですけれども、まずは、技術的にどこまでできるかというようなことのアベイラビリティーを確認していって、恐らくその後で、もしくは、それと並行的に、じゃあ、どうやれば、それが実現できるのかというようなことを考えていくというようなステップになろうかと思っておりまして、どういう手段を。技術的にはここまでできるけれども、じゃあ、それを進めようとすると、その前段の部分でもあった費用負担はどういうふうにやっていくのか、誰がやっていくのかとか、誰と誰とがどういう連携を持って、誰を主体にして、どういうふうにその対策を進めていくのかというような議論は必要ではないかというふうに思っておりまして。それが、最後にご説明しました中長期シナリオでどこまで行けるかというようなところでございますけれども、いずれにしても、できるところまで、まずは、アベイラビリティーは明らかにした上で、その後のステップについて、また引き続き考えていくというような形になるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
私、こういう意見を言ったのにというところはあろうかとは思いますけれども、時間が相当押しておりますので、進行させていただきます。
それでは、引き続きまして、また、対面のほうに戻らせていただきます。岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 ありがとうございます。
まず、2050年のカーボンニュートラルは、廃棄物資源循環分野においても、取組が非常に重要ですし、実現していかなければいけない課題だと認識しております。ただ、このカーボンニュートラル、脱炭素ということと、資源循環、サーキュラーエコノミーという大切な取組が、場合によっては、両立しないことも、中には結構あるのではないかと思っています。ＣＯ２は、非常に分かりやすい指標で、一般にも理解しやすい、受け止めやすい指標ですが、一方で、資源循環の環境貢献といった部分はなかなか分かりくいので、その辺をきちんと評価できる適切な評価軸を、ＣＯ２と併せて活用していき、二つを評価していくことが大事なのではないかと思っています。
それによって、カーボンニュートラルと循環経済の整合、両立性が図っていけると思いますし、政府が掲げておられる経済と環境の好循環という観点から、経済成長につながるような廃棄物資源循環政策の方向性を検討いただきたいと考えております。
それから、もう一つ、資料の33ページ以降の部分については、コストパフォーマンスに関する指摘が既に委員の皆さんから出ておりますけれども、私も、深掘り検討していかれる中で、事業の実態や関係業界の意見を十分に踏まえた形で、検討を進めていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
小和田委員、お願いいたします。
○小和田委員 では、私から２点、コメントさせていただきたいと思います。
まず１点目は、中小企業の役割についてでございます。地域循環共生圏を実現していくためには、国、自治体、企業、そして市民、これらが一体となって取り組む必要がございますが、特に地域レベルにおいては、中小企業の果たす役割は決して小さくないと思っております。
中小企業は、生産活動、事業活動において、自社の廃棄物のシステムを見直すといった直接的な貢献、それだけではなくて、そこから生まれる様々な資源の利活用、これに関する新たなサービス、商品、要はイノベーションということも地域レベルで起こせるのが中小企業ではないかと思っております。
ただ、一方で、先ほど、コストの話が各委員から出ておりましたが、やはり中小企業にとりまして、必要なリソースが足りない面がございます。ぜひ、意欲的な中小企業に対しては、国のほうからも設備改善や技術開発への補助、あるいは、資金援助といったものを検討していただければ幸いと思っております。
２点目でございますが、熱の面的利用でございます。本プレゼンの中でも、地域産業と一般廃棄物処理、この連携によって、エネルギーの中でも特に熱が地域で効率的に活用されている事例が発表されております。熱につきましては、民生用産業部門においては、実に、最終エネルギー消費の６割を占めておりまして、この分野での、いわゆるカーボンニュートラル実現に向けては、低炭素化を進める必要があると思っております。そういった意味で、今回、紹介されている廃棄物やバイオマス、これらと、都市ガスとの組合せによる熱のエネルギーの面的利用が大変有効であると考えておりますし、省ＣＯ２、経済効率性の向上、並びにレジリエンスの観点からも有益な取組だと思っております。
実際にエネルギーの面的利用を進めるためには、資料に紹介されているとおり、地域において様々なステークホルダーとの連携あるいは調整といったものが長期にわたって行われる必要があると思います。そういった点からも、商工会議所は、地域の主体が連携を取るところで貢献させていただいております。
また、同じように、環境省の皆様には、省内の連携だけではなく、各省庁を越えた連携についても、ぜひ、リーダーシップを発揮していただきたいということを、ここで強くお願いしたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
高橋委員、お願いいたします。
○高橋（篤）委員 ありがとうございます。
私のほうから２点申し上げたいというふうに思っています。
まず、８ページにあります構成要素の検討の中で、⑤の効果に静脈産業の育成と。そして、⑦の留意点の中に、分野間連携における地域経済活性化・地域産業の新興というふうにございます。その部分についてなんですけども、まず、静脈産業育成や雇用創出の一方で、現在利用されている素材・製品、そういったものの一部には、今後、利用が低下していくと、そういうふうな状況が考えられます。こういう部分の生産拠点や設備の休廃止が見込まれるものというのが考えられるというふうに考えております。
そういう意味で、その際に、そこに働く人々が失業なく雇用される、そして、施設の休廃止や撤退による地域経済への負の影響、これを最小限に抑えられるような手だてということも含めて、具体的な移行支援については、必ず留意をしていただく必要があるんではないかというふうに考えています。
さらに、カーボンニュートラル実現に向けては、我々は、公正な移行というふうに呼んでいますけれども、誰も取り残さないというＳＤＧｓの考え方を生かす必要があるというふうに考えております。その点からも、地域において、労働者を含む関係当事者による社会対話、これを基本に、これからの対応を進められるということをお願いしたいというふうに思っています。
２点目でございます。資源循環分野からの地域循環共生圏モデル以降で掲載をされていますけれども、分野ごとの横断モデル、連携融合の好取組、さらに、廃棄物分野における2030年度の目標の見直し、深掘りの検討の中で、目標の見直しに関しまして、少しお話をさせていただきたいと思いますが、取組好事例の横展開、そして、新たな目標、実施計画の策定というふうにされたときに、これは、この間、何回も申し上げていますけれども、やはり地域における人材や財政的な側面、それで体力のない自治体にとって、絵に描いた餅になる可能性が極めて高いというふうに考えています。カーボンニュートラルを新機軸とした取組を加速化というのは、当然必要なんですけども、この取組の中で、カーボンニュートラルを待たずしても、今の循環型社会形成促進計画の策定、そして、環境基本計画の進捗、これを点検する中で、実際に掲げられてきた内容も多々あるというふうに考えています。
そういう意味で、現行の計画の実施に追いついていない現場、自治体、これがないのかどうか、あるのではないかというふうに考えているところであります。自治体によって、これもそうですけども、得手不得手といいますか、それぞれの特徴に応じた形の対応しかできないというふうな状況も十分考えられるわけで、そういう意味では、やはり人的な問題、財政的な体力、こういった差について、しっかりと認識をいただいて、それに対するそれぞれの地域、自治体のニーズを踏まえた政府によるきめ細かい対応を今後もお願いしたいというふうに思っています。
以上です。
○酒井部会長 引き続いて、山田委員、お願いいたします。
○山田委員 ありがとうございます。
それでは、手短に。
カーボンニュートラルを実現するためには、多種多様なイノベーション、技術の革新が当然必要になってまいります。とりわけ廃棄物資源循環分野において、カーボンニュートラルを進めるためには、これまでの規制的な法制度や手法に加えて、技術の変化や、様々な環境の変化に対応する制度の改定がなくてはなりません。これは、どうしても必要になってくることだと思っています。抽象的な言い方ですけども、そのような変化に合わせた制度の対応といいますか、制度を構築していく必要があると思っています。
それに加えて、もう一つ。これは、細部かもしれませんが、こうしたことを進めていくためには、これまで、いわゆる廃棄物行政において、様々な形で少しは進んでおりますけれども、さらなるデジタル化が必要になってくるかと思います。デジタル庁もできるようでございますので、ぜひこれを活用した上で、政策決定や、そのためのデータの利活用等々を含め、より一層のデジタル化を進め、フィードバックを一日も早く出す形で進めることも、個別の対応として必要なことではないかと思っています。
最後に、今般、私ども経団連と環境省、経産省にて、循環経済パートナーシップをつくらせていただいています。これを十分活用しながら、ぜひ、循環経済の実現に向けて、お互いに努力していければと思っています。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
こちら、後から名札が上がっております大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。
ＣＯ２の削減ということで、2050年までの33ページのシナリオを見ていきますと、最終的にこのＣＣＵＳ、これを非常に期待され、これで逆転するところまで行くという構図になっています。今、焼却工場では、日量100トンでも発電ができるというところまで技術が来ていますので、これから更新していくものは、発電とか排熱というのは、どんどん広がっていくと思いますが、問題は、この2050年までに、2050年といっても、もう30年なくて、一つの工場を計画して、それで、完成までには大体10年はかかるのですが、もう今の時点で、2030年に新しい技術を盛り込むというのは不可能であります。このＣＣＵＳというのもまだ未完成な技術が多いとは思いますが、ぜひ、既存の焼却工場からＣＯ２を分離して、実際にこのＣＣＵＳに使えるような実証実験みたいなところをやっぱり率先して、環境省もやっていただいて、これは当然、民間との連携というのが必要だと思います。ＣＣＵＳが2050年に現実のものとなるような進め方をしていただきたいなと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
続いて、大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。
ご説明ありがとうございました。
私のほうからは簡単に意見を述べさせていただきます。やはり基本となるのは、今起きているこの課題をどうやって解決していくかということで、そのために、いろいろシナリオがつくられているのだと思います。が、2050年カーボンニュートラルを見据えたときには、私たちの暮らしを取り巻くもの、実際に使うものはかなり変化していくだろうと考えます。先ほど、高岡委員や高村委員からもお話がありましたけれども、将来の変化に対して、例えば、太陽光のパネルであるとか、それから、リチウムイオン電池ですとか、今はまだそれほど世の中に出回っていないものが消費者にとっても必需品となり、家庭からも使用後は排出されるようになってくるのだと思います。そのときに、そこに使われている資源、特に希少な資源をどうやって循環して使い続けていけるかどうか、ということが、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、大きなポイントになってくるのではないかと思います。そのような意味から、今回は、一般廃棄物についてということでしたが、そこに市民が関わることによって、資源循環を達成できるということになると思いますので、ぜひ、次の計画の中には、そのような市民の役割ということも入れていただきたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
時間が予定を相当に超過しておりますので、このままオンラインで参加の委員からご意見を聞きたいと思います。
橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 ありがとうございます。
２点ほど、お願いします。
１点目は、33枚目のスライドのところでご説明いただきましたが、他分野による削減効果というのは、比較対象がだんだん低炭素化していくことによって、リサイクルのシステムのメリットというものも減っていくことになるというふうに思います。
ですので、資源循環分野における取組としては、比較対象と比べてどうかということではなくて、資源循環のプロセス自体、あるいは、収集運搬、廃棄物の処理プロセス自体を低炭素化していくというのが非常に重要だと思いますので、その点を一つ柱として立てていく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。それが１点目です。
２点目は、粟生木委員のご指摘と関わるところなんですけども、環境配慮設計といいますか、資源効率設計といいますか、ＩＲＰのレポートの中でも、こうした分野、シェアリングも含めて、こうした分野の貢献というのが非常に大きく推計されております。この点、しっかり検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
以上、２点です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 私からはスライド26ページ、27ページについて、申し上げます。
本日、各種の要素技術について、ご紹介いただきましたけれども、各地域地域でいかにベストマッチングしていくのかという観点が重要であると考えております。その点で、この26ページに３点横並びで並んでおりますけれども、１点目につきましては、第一段階でモデルプロジェクトを実施する場合には、関係の行政機関の役割というのが高いと考えられますけれども、2050年を見据えて、各地で自律的にマッチングを進めていくためには、廃棄物分野だけではなく、農水等も含めた関連のデータが統合されて、オープンデータとして構築、提供されることが極めて重要ではないかと思っております。情報の基盤整備のところが、現在、廃棄物を中心としたものになっておりますが、この点、考慮が必要ではないかと思います。
それから、２列目、３列目につきまして、用地選定や地域便益等に関しては、まちづくりの観点から透明性を確保し、持続可能性評価も含めて、参加型の面的な取組を進めることが重要と考えます。この点、現在、基盤整備の制度面の記述が極めて弱いのではないかと思います。ドイツでは、補助金を出す場合にも、持続可能性評価が入っておりますけれども、まちづくりの手続の中にそうしたものも組み込んでいくという視点が必要ではないかと考えております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、新熊委員、お願いいたします。新熊委員、いかがでしょうか。
○新熊委員 ありがとうございます。
先ほど何人もの委員の方からプロジェクトの費用対効果について、ご意見がございましたが、それに関連して、私もプロジェクトの採算性は技術的可能性と同程度に重要であって、これなくして、地域循環共生圏モデルの普及、展開はあり得ないものと考えております。ただ、実際には、プロジェクトの採算性に関して、データを収集するのは困難であります。そこで、非常に簡単ではありますが、私から代替案を提案させていただきたいと思います。
実際に動いているプロジェクトがあるとしますと、それは、自治体と民間のコラボレーションということになると思いますけれども、そのうちの民間の部分は、採算、プロジェクトが実際に動いているということでもって、ある程度、採算が取れているものと判断できるかと思います。
問題なのは、自治体等の公共部門で採算が取れているかどうかであります。公共部門での採算性については、それ自体が難しいものでありますけれども、例えば、補助金がどれだけの役割を果たしているのかを明示しつつ、プロジェクト実施以前と実施以後で、公共部門の費用項目の支出がどの程度変化したのかということでもって、ある程度判断できるものと思います。この手の試算を各プロジェクトに関わっている自治体に対して、ヒアリングできないものでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
枝廣委員、お願いいたします。
○枝廣委員 ありがとうございます。
ごく簡単に２点申し上げたいと思います。
１点目は、すばらしい技術のいろいろな可能性、それから、先進事例、非常にすばらしいなと思って聞いておりました。やはり一般廃棄物の対応については、基礎自治体に任されていることもあって、自治体によってかなり温度差があるのは、皆さんご存じのとおりと思います。今後、その技術の道筋をつくって広げていくときに、自治体によって進んでいるところと進んでいないところがあり、この温度差がなぜ生まれているのか。それを埋めるにはどうしたらよいのか、自治体はどのように支援、もしくはプッシュして、その方向に進んでもらうのか。その辺りも同時に進めておかないと、技術の道筋ができても、笛を吹けども踊らずという自治体がたくさんあるようでは、なかなかカーボンニュートラルには行き着かないのではないかと思っています。自治体の支援、もしくは、プッシュの策についても同時に検討を進めていく必要があると思っています。
２点目は、末吉委員もおっしゃっていましたが、やはり技術、先進事例、それができてからどうやるか。広げるという環境省からのお答えもありましたが、もう既にできることがたくさんありますし、その一方で、まだごみとＣＯ２がつながっているという認識を持っていない一般の方々もたくさんおられます。生活者への働きかけも同時にやっていく必要があると思っていますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
最後に、篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ご説明いただき、ありがとうございます。
先ほど、大石委員が2050年に至るまでに大きく社会が変化していくとお話しされておりました。私も同様に思います。例えば、今回ご説明いただきました農業連携、あるいは、農林水産連携モデルのモデル地区として想定されているような地域は、より高齢化が進んで、限界集落等になっていって、技術ができても、もはや人がいないという状況になるのではないかと危惧をしております。そういう意味では、今回は技術的にどこまでできるのかというご報告がメインだということは理解しておりますが、ほかの何人もの委員がご指摘されているように、人的資源をどのように考えていくのかというのをぜひとも枠組みに入れ、人的資源の確保や、彼らの生かし方の仕組みやアイデアを、蓄積していくことが大切ではないかなと思います。
住民というのは、ただ機械のように話を聞いて動くわけではなくて、意思があり、上手に働きかけると、主体的に、自発的に行動してくれるという気がいたします。そうなるように、コミュニケーション等を考えていく等、工夫が必要なのではないかと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
何とかお一人お一人の委員から、手の挙がった委員からお聞きすることができました。
それでは、要点を押さえて、関係者のほうからご回答をお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 ちょっとどこまでお答えできるかというのはございますけれども、まず、資源循環の観点でのご指摘、幾つかございまして、私ども、考えるに当たって、先ほど３Ｒ＋αというふうに申し上げましたけれども、様々な資源、希少資源も含めて、出てまいりますので、そういったものと合わせて、カーボンニュートラルというのを考えていかないといけないというふうに思っております。それが岡村委員ご指摘のように、評価軸のような形でできるかどうかというところまで行けるかどうかというのはございますけれども、恐らく連続的にいろんなケースがあり得ると。時代が進んで、技術が変わってくると、バランスというのも変わってくるということになろうと思いますので、何かこの軸で、これが幾らであればどうというふうな形で整理できるかどうかというのは、ちょっとどこまでできるかは分からないんですけれども、その両立を考えるというようなことであろうかというふうに思っております。
また、先ほどちょっと、まずは技術面でということで申し上げましたので、技術だけを考えているかのように聞こえてしまったのかもしれないんですけれども、私ども、こういう長期的な検討と併せまして、今、予算等を使った事業としまして、様々な地域で、様々なモデル事業というのをやってきておりますし、今後もやっていこうというふうに思っております。こういう今回取り上げたような先進的なものを、より実証的にやっていくとどうなるのかとか、そのときの課題はどうなっていくのか、この地域ではこうだけれども、それを横展開していくにはどうすればいいのかというようなことを、併せて並行的に整理はしていきたいというふうに思っております。
そうした中で、各地域で、産業界の方を含め、農業者の方も含めて、いろんな連携というのを図っていくことになりますし、その際に、自治体に対しても、いわゆる取り残しというのがないように、全ての自治体で皆さんがやっていけるというようなところまで持っていきたいとは思っているんですけれども、まずは、どこか先進的なところを引っ張っていって、それを横展開していく。それで、そこでもなかなか難しいところについては、どういうふうな支援が適しているのかとかということも併せて考えていきたいと思っておりますので、この検討と並行的に、そういう動きというのも引き続き進めていきたいと思っております。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、今日、この2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策ということでご説明いただき、ほぼ全員の委員からご意見を頂戴いたしましたので、このご意見に配慮した今後の作業を進めていただければと思います。
それでは、一つだけ、発言させてください。多くの委員から、社会経済全般を視野に入れた意見をいただいています。例えば、高村委員から素材転換を考え、かつ、サービス社会、あるいは、社会経済の在り方を考えたロードマップを希望する、あるいは、橋本委員、粟生木委員から環境配慮設計とシェアリングといったようなところの有効性というご指摘もございました。今回の表題が廃棄物分野の脱炭素対策ということでまとめていただいているわけですが、ここを資源循環・廃棄物分野というふうにしたほうがいいように感じました。それは事務局のほうでは抵抗感はないですね、よろしいですね。
それでは、資源循環にも頭に置いての今後の作業、そして、見せ方というところも工夫をしていただければと思います。
当然、生活者市民というところも極めて重要なステークホルダーということになりますので、そこも意識いただいた計画、ロードマップづくりということでお願いできればと思います。
それでは、ちょっと、あと残された時間は僅かでございますが、今回、その他として、事務局のほうから報告事項について、順に説明をお願いしたいと思います。
それぞれ重要な報告でございますが、うまく手短にご説明いただければ幸いです。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、最初に参考資料２から５のプラ周りを説明したいと思います。参考資料２－１をご覧になっていただければと思います。
先ほど素材転換とか環境配慮設計とかというキーワードがございましたけれども、プラスチックの資源循環施策の在り方についてということで、2019年の５月、Ｇ20の直前に、これも審議会で議論をいただいたプラスチック資源循環戦略というものをまとめさせていただいておりまして、その中で、一番最初に実施に移ったのが去年の７月から実施しているレジ袋の有料化ということでございまして、効果は上がってございますけれども、そのほかの施策について、去年の５月から並行してご議論いただいたものでございまして、これを産構審と中環審と小委員会、酒井部会長に小委員長をお願いいたしまして、細田先生に共同座長になっていただいて、おまとめいただいたのが、こちらの参考資料２－１と２－２でございます。
参考資料２－１でございますけれども、そこでの議論ですが、プラスチック資源循環戦略を実施するに当たって、ライフサイクル全体の措置が必要だろうということで、様々ご提言をいただいておりまして、今し方議論になっておりました環境配慮設計に関して、基本的事項を整理した指針を示して、標準化を促していくということ、あるいは、ちょっと段階を下っていただいて、リデュースの徹底ということで、いろいろございますけれども、例えば、ワンウェイの容器包装・製品について、使用の合理化を図っていくと。それから、先ほど来議論がございますが、消費者の行動変容を促していくんだといった措置を提言いただいてございます。
それから、右側に行っていただいて、廃棄段階になりますけども、市町村から出てくる分別回収、容器包装リサイクルルートを活用して、容器包装のみならず、製品をまとめて活用して、リサイクルできるように措置すべきではないかと。あるいは、その際に、選別の合理化を一体的に運用してやるために措置をしたらどうかというようなこと。あるいは、事業者の自主回収ということで、事業者が自ら製造・販売した容器包装・製品あるいは同種のものといったものを円滑自主回収する措置が要るのではないかというご提言をいただいてございます。
それから、下に行っていただいて、事業者からのプラスチックということで、産廃になりますけども、搬出事業者に対して、取り組むべき措置を示すということ、あるいは、円滑に高度リサイクルすることを可能とする措置を示すというご提言をいただいておりまして、先ほど来も、リサイクル品の需要が重要であるというようなご指摘がございましたけども、この分野でもそれはございまして、左側に、再生素材やバイオプラスチックなど、代替素材の利用促進ということで、政府率先調達による需要喚起、あるいは、認証整備、あるいは法といったことで、ぐるっと回っていくといった全体像をお示しいただいてございます。
また、バイオプラスチックについて、同様にロードマップを策定するといったことで、これは、別途、ロードマップを作成してございますので、後でご説明申し上げますのと、ＥＳＧ金融による取組の後押しといったものが分野横断的な促進策として、これが右側のところでございますけども、指摘されてございます。
それで、すみません、資料を、参考資料３に飛んでいただいて、これは、先ほど言っていただいた意見具申を、横書きの意見具申を縦書きにしたというものがプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案ということでございまして、先ほど来議論になっておりますけども、プラスチック資源循環等の取組、３Ｒ＋Renewableを促進していくというものでございます。背景として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでありますとか、先ほど来、今日の主要な議題でございますけれども、カーボンニュートラルでありますとか、あるいは、中国の輸入禁止だったり、バーゼルだったりといったようなことで、国内外におけるプラスチックの資源循環の醸成を踏まえた包括的な資源循環体制の強化を取っていくということで、個別の措置事項といたしまして、環境配慮設計に関して、２ポツのところでございますけども、指針を策定すると。指針に適合した製品を認定する仕組みを設けまして、これを国がグリーン購入法上の配慮を行う、率先して調達するといった規定を設けてございます。
それから、使用の合理化、ワンウェイのところで、ちょっと報道も多いところですが、判断基準といったものをまとめて設けまして、主務大臣の指導・助言だったり、あるいは、多量提供事業者に対して勧告、公表、命令といった措置を取ってございます。
それから、廃棄段階にいただいて、プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能とするということと、それから、市区町村と再商品化事業者、リサイクル屋さんが一緒になって再商品化計画を策定しまして、この場合に、選別、梱包等を省略するといった措置を設けてございます。
それから、真ん中で、製造・販売事業者の自主回収について、手続の合理化を図っておりますのと、右側で産廃のところ、搬出事業者の搬出抑制、再資源化といったところで、ここも判断基準を策定して、指導・助言あるいは多量排出事業者への勧告、公表、命令といった措置を課しますのと、あるいは、排出事業者さんとリサイクル屋さんが連携してリサイクルに取り組む場合といったところで、再資源化計画を作成して、手続を合理化する措置を盛り込んでございます。
国会審議が予断できませんけれども、公布の日から１年以内で、政令で定める日に施行するといったことにしておりまして、ライフサイクル全体をカバーして、これは、どの措置も各主体が連携して取り組まないといけないことだというふうに思っておりますので、こういった措置を進めていくように、また、詳細について、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
それで、すみません。参考資料の４に行っていただきまして、先ほどバイオプラのロードマップを策定する旨申し上げたものでございまして、これが１月にほぼ同じタイミングでまとめてございます。バイオプラスチックに導入の基本方針と、導入に適したバイオプラスチックを製品の領域ごとに分けて整理してございまして、このための施策をマッピングしたものでございます。
導入の基本方針のところに、原料、供給、あるいは、そのコスト、使用時の機能、使用後のフロー、環境・社会的側面と、これはそれぞれ課題に対応してございまして、例えば、輸入品のバイオマス原料だけではなくて、国内のバイオマス原料の拡大を図っていくとか、あるいは、リサイクルに当たって、生分解のものだと、リサイクル親和性があまり高くなかったりしますけれども、生分解については、逆に言うと、出ていくことが前提、環境省に出ていくことが前提の場合に対応できるといったところで、ここのところの仕分といったものを、すみません、めくっていただいて、２ページ目に「製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック」といったものを細かく整理させていただいておりまして、例えば、典型的なマルチだと思いますけども、土壌に溶け込んでいくような場合といった場合は生分解といったものが考えられますけれども、リサイクルルートに乗せて、ぐるぐる回していくといった場合は、バイオマス、植物由来のバイオマスプラスチックがよかろうといったことを整理させていただいておりまして、すみません、また戻っていただきますけれども、施策のところ、いろいろ並べてございますけども、先ほど申し上げた法律で、今後、環境配慮設計の指針のようなものをつくってまいりますけれども、そういったものでのしっかりした位置づけでありますとか、グリーン購入のところ、あるいは、ちょっと説明は割愛しますけれども、今年度予算で、バイオプラの導入に対して、財政的な支援といったものも始めますので、こういったものをいろいろ生かして、リサイクルの質と量、あるいは、代替素材の転換といったものの促進をしていきたいというふうに考えてございます。
それで、参考資料の５に行っていただきまして、先ほど来、各主体の連携が必要であるという旨申し上げているつもりでございますけれども、実際に、行動に移していただくに当たって、とりわけ企業の方に移っていただくに当たって、資金的なプレッシャーというとちょっと恐縮でございますけども、といったものがかなり重要ではないかということで、まとめさせていただいたものでございます。
ＥＳＧの資金、おかげさまで拡大しているというふうに思っておりますけども、率直に申し上げて、気候変動分野に行っている嫌いがございまして、こちらの分野もしっかりとした投資対象であるといったことを投資家さんにぜひ認識していただきたいという思いもありますし、あるいは、企業の皆様にとっても、投資を呼び込む観点で、情報開示に努めてほしいという対話、エンゲージメントをつなぐ共通の言語として、手引きとして用意させていただいたものでございます。
詳細については、ちょっと割愛いたしますが、こういったサステナブル・ファイナンスを活用して、こういったものもてこにして、社会が評価するというプラスチック資源循環の促進に役立てていただきたいというふうに、役立てていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○循環型社会推進企画官 続きまして、参考資料６に基づきまして、循環経済ラウンドテーブル会合などの循環経済についての最新の動向について、ご紹介したいと思います。
循環型社会推進室の伊藤です。よろしくお願いいたします。
早速、１ページ目でございますが、こちら、循環経済ラウンドテーブル会合というものは、世界経済フォーラム、ＷＥＦとの共催で行っております。もともとＷＥＦが、世界の各地域ごとにおきまして、サーキュラーエコノミーに関する会合を開き、それらについての議論した結果を、世界経済フォーラムが例年主催するダボス会議で報告するといったことを立てつけとして考えておりました。
コロナでその状況が変わってきましたが、日本におきましては、環境省とＷＥＦの共催という形で、このラウンドテーブル会合を３月２日、３日にオンラインで開催しております。３月２日は一般公開のセッションとしまして、小泉環境大臣のほか、オランダの環境大臣、世界経済フォーラムの総裁、経団連の杉森副会長などにご参加いただき、循環経済についての議論を行っております。
その中では、例えばですが、循環経済への移行が今後の脱炭素社会の達成のために重要であるといったことの指摘がなされております。また、それ以外にも、官民や有識者による対話を通じて、どのような課題があるのかということをしっかり整理し、それに向けた、その解決に向けた取組を世界に発信していくといったことが重要であるという指摘がなされております。
２日目の方は、クローズセッションとしまして、エレクトロニクス、プラスチック、イノベーション・ファイナンスなどに分かれて、それぞれ国内外の企業における議論を行っていただきまして、今後、どういったビジョンを共有していくべきか、また、課題解決方策についての議論が行われたというものでございます。
続きまして、２ページ目でございますが、山田委員からもご指摘がございました、循環経済パートナーシップをこのラウンドテーブル会合の初日の３月２日のときに、環境省、経産省、経団連により発足しております。こちら、事務局としては、ＩＧＥＳさんのほうに入っていただいておりまして、構成員としては、企業の方々を、また、場合によっては、団体の方も参加可能というふうになっております。
ここでは、循環経済についての国民の皆様のさらなる理解の醸成と取組を促進していくということ、また、それらの日本企業などが有しております循環経済についての技術、ソリューションといったものを国際社会に発信していくといったことを行っていく予定でございます。
また、最後、３ページ目でございますが、ＩＳＯの関係での動向でございます。ＴＣと書いてTechnical Committeeと呼んでおりますが、ＴＣの323番目のところに「循環経済」として立ち上がっているものがございます。2018年にフランスの規格協会、日本でいうとＪＳＡのようなもののフランス版ですが、このＡＦＮＯＲというところが事務局として提案しておりまして、このＴＣ323の設置が決定されているところでございます。その後、業務範囲、スコープとしまして、循環経済分野の様々なものの標準化を行っていくことが決定され、具体的にどういったものを作っていくのかを四つのワーキンググループに分かれて、それぞれ定義や循環性を測定するための指標などについての議論が行われているところでございます。大体、年１回、総会を行っているところでございますが、2022年は経済産業省さんのほうで、東京で総会を開催することを今検討されているところでございます。
非常に簡単ではございますが、以上でございます。
○廃棄物規制課長 参考資料の７ですね、廃棄物の不法投棄に関する対策の支援をする基金について、昨年の10月に報告書をまとめましたので、ご報告をいたします。
資料１ページ見ていただきますと、不法投棄の現況でございますけれども、十数年前に比べて、ずっと減っておりますが、まだ撲滅はされていないということでございます。こうした事態に備えるため、不法投棄等の支障除去等事業ということを行っておりまして、資料４ページを見ていただきますと、基金の仕組みでございますけれども、産業廃棄物適正処理推進センターに基金を設けまして、国と産業界からの出捐によって、支障除去を行う自治体を支援するという仕組みが廃処法に基づいて設けられております。国と産業界、３対４ですね、産業界が４を出していただいて、残りの３を自治体が出す形で支障除去に対応するというものでございます。
次のページを見ていただきますと、制度の効果ということでございますが、こうした基金があることによって、不法投棄等の撲滅に向けた産業界の取組姿勢や信頼感の評価につながっていると。未然防止や早期対応の観点からも有効であるということで、セーフティーネットとして非常に有効に機能しているという評価がされております。これを、27年９月に今の方法での基金造成というのが始まったわけでございますが、５年たった段階での見直しというのを、昨年、検討会を開催して行っております。
資料の７ページに行っていただきまして、検討会の報告書の概要でございますけれども、基金を産業界と国が４対３の割合で社会貢献の観点から任意で産業界から出捐いただいているということで、マニフェスト頒布団体が頒布枚数に応じてお金を出していただいております。実際には、拠出額、絵を見ていただきますと、このマニフェスト団体等からの拠出というものに不足が生じておりまして、基金の残高が毎年目減りをしていっているということで、早ければ、令和３年度にも基金が枯渇する可能性があるということで、それが今回の見直しの大きなポイントになりました。
その次の８ページを見ていただきますと、検討会の報告書の概要でございますけれども、今後の支援の在り方の見直しということで、まず、産業界からのより幅広い出捐の協力ということで、マニフェスト頒布団体以外の産業界の関係団体等にも任意の出捐協力の依頼を行うと。引き続き、マニフェスト頒布団体等に対しても、協力を求めるということでございます。
それから、支援額についても、それぞれの事案についての未然防止ですとか、対応の迅速性などを評価して、必要なところに必要な支援を行うということで、適正な支出を行っていくという方針を出しております。さらに、今後の方向性としては、この社会貢献が評価されるような仕組みづくりを国が考えること、あるいは、今後、３年後をめどに、さらに在り方を検討することといった形での報告をまとめ、新年度から運用するということで、今、取組を始めているところでございます。
続きまして、参考資料の８でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応についてということでございます。
１ページめくっていただきまして、昨年の国内での感染の発覚から廃棄物分野でも様々な取組を進めてまいりました。その対応①というところにございますけれども、医療機関、家庭、収集運搬作業者等向けのチラシ等を作成しておること。それから、Ｑ＆Ａの作成、動画の作成、さらに、この事態において、廃掃法の現行規定で対応できないようなことに配慮した制度改正を実施、防護具のあっせん。さらに、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの作成といた取組を進めてまいりました。
３ページに、直近の取組がございまして、防護服の供給が可能な事業者の情報の提供、それから、緊急事態宣言に対応した円滑な処理についての事務連絡、大臣から関係者の方への感謝の手紙、感謝状の贈呈等を行っております。直近のトピックとしましては、ワクチン接種が始まりますので、これに伴う感染性廃棄物の増大に対して、適正な処理ができるようにということで、数日前に注意事項についての通知を発出しているところでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○放射性物質汚染対処技術担当参事官 それでは、続きまして、参事官の渡邊のほうから最後の参考資料の９、東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組について簡単にご説明いたします。
めくっていただきまして、１ページですけれども、まず、除染等の状況でございます。３年前までに概ね面的な除染というのは終わりましたので、現在は、いわゆる帰還困難区域の中にあります特定復興再生拠点区域の中で、家屋等の解体、また、除染を行っております。下の枠の中に書いてありますけれども、除染は約70％以上、また、解体につきましては、約79％は完了したという状態になっておりまして、６町村で実施しているんですが、三つの市町村は来年の春、また、残りの市町村はその次の再来年の春を目指しての避難指示解除を目指していますので、それに合わせて、除染、解体等を進めています。
次のページをおめくりください。中間貯蔵施設の状況についてです。中間貯蔵施設につきましては、左上の１ですね、用地につきましては、全体で４分の３程度、民有地に限りますと、９割以上を確保して進めているところであります。また、右側の２ですけれども、除染で生じました除去土壌等の輸送につきまして、これは３月11日時点と書いてありますけれども、年度末時点で、1,055万立方メートルを輸送しておりまして、全体が約1,400万立方メートル、これは帰還困難区域を除いた分ですけれども、その中の７割以上を運んだという状況になっておりますので、引き続き、安全かつ着実に進めてまいりたいと思います。
また、下ですけれども、除去土壌等を保管する仮置場につきましては、福島県内では、約5割の仮置場を原状回復している状況になっておりまして、これも引き続き進めてまいります。
それから、次のページですけれども、除去土壌の再生利用と、それから、汚染廃棄物の処理の状況というのをまとめています。左側、再生利用ですけれども、除去土壌等が中間貯蔵施設へ入りまして、搬入開始後30年以内に福島県外で最終処分をするということにしておりますけれども、非常に膨大な量でありますので、最終処分をする前に再生利用ができるものは、再生利用しようということで、今、取り組んでいるところです。具体的には、福島県の南相馬市と、それから飯舘村のほうで、盛土を造成して、放射線モニタリング等を実施しているという状況で、下のほうに写真を何枚かつけております。
先行的に盛土実証ヤードというのをつくって、植物の栽培等をしているところもありまして、そこで採れた花なんかを活用したりしています。また、大臣室に鉢植えにして置いたりというような取組もしています。
それから、右側が、いわゆる特定廃棄物ということで、こちらのほうも処理をどんどん進めておりまして、下の枠の中にあります旧フクシマエコテッククリーンセンター、こういったところに、こちら最終処分として運んでいるところであります。
次のページをご覧ください。以上の環境再生の取組に加えまして、2018年の８月以降、福島再生・未来志向プロジェクトということで、福島を応援しようという取組を進めております。真ん中の丸の周りに四つ柱が書いてありますけれども、なりわいの復興、それから、国立国定公園等を活用した福島の魅力向上、そして、脱炭素のまちづくりであったり、リスクコミュニケーション、それから、情報発信施設による地域活性化への支援というようなことを、環境省ができるツールを総動員して、福島を応援しようということで、取り組んでいるところです。こういった取組につきまして、福島県と連携協力協定というのを昨年の夏にも結んだところであります。
それから、次のページをお願いします。
先月の11日、3.11ですけれども、大震災また原発事故から10年ということで、福島、次の10年に向けた取組というのをスタートさせたところであります。２月19日に環境大臣、そして、福島県知事、ウェブ会談を実施しまして、こういった取組をこれから次の10年、環境省はしていきますということを公表いたしました。
下にオレンジ色で二つ書いてありますけれども、一つ目は、先ほどご紹介しました福島再生・未来志向プロジェクトの新たなる展開ということで、脱炭素、そして、風評対策、そして、風化対策と、10年たちましたので、そういったものを進めていきますという内容。それから、二つ目のオレンジ色の枠ですけれども、再生利用、そして、県外最終処分に向けました全国における理解醸成活動を進めていくという内容になっております。
ちょっと黒字で書いてありますけれども、今年度から減容・再生利用の必要性また安全性等につきまして、東京を皮切りに全国各地で対話集会を開催するということで、理解醸成活動を抜本的に強化していこうという公表をさせていただいております。
それから、次のページになりますけれども、先月、10年ということで、３月13日に福島の現地と東京とオンラインで結びまして、シンポジウムを行いました。このご紹介です。それから、こういったシンポジウムなんかにも使えるようにということで、次のページをめくっていただきたいんですけれども、一つは、「福島、その先の環境へ。」というこれまでの取組、そして、これから皆さんに知っていただきたいということをまとめた動画というのを作成しておりますので、お時間があるときにご覧いただければと思います。
また、下になすびさんの写真が載っていますけれども、「福島環境再生100人の記憶」ということで、書籍をまとめて、いろいろな皆さんの思いをご紹介する書籍を出しておりますので、こちらのほうも見ていただければというふうに思います。
簡単ではございますけれども、ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも一連の報告事項をご説明いただきました。
予定の時間を若干過ぎておりますけれども、この会場のほうは、もうしばらくは大丈夫でしょうか。
それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご質問のある方、名札を立てていただけませんか。
オンラインのほうからも何名から手が挙がっているかどうか、またお知らせいただくとして、まず、大塚委員からどうぞ。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
３点ほどあるかと思いますが、一つは、このプラスチック新法、私も委員会に入れていただいていましたので、検討させていただきましたが、３Ｒ＋Renewableに関しては、基本指針で多分書くことになると思っているんですけども、これは、前からプラスチック資源循環戦略のほうから既に出ていることなので、ある意味、もう確定していることだと思っていますが、ただ、３Ｒはリデュース、リユース、リサイクルという順番をつけているものになって、最後は処分ですけども、ですが、Renewableは段階的優先順位からすると、どこにどういうふうに入れていくことになるのか、ちょっとすみません、基本的なことなのかもしれませんけど、教えていただければと思います。
それから、参考資料の６のほうで、循環経済の話がサーキュラーエコノミーの話が出てきていて、大変いいと思いますけども、この３ページのＩＳＯの動きに関して、日本にどういう、日本の循環型社会との関係でどういう影響があり得るかみたいな話はもししていただけると、ありがたいと思いますけど、ちょっと時間がかかりそうなので、今日は無理かなと思って、もしできればということです。
さらに、これとの関係で、一言ちょっと申し上げておくと、さっき、もう時間がなかったので、申し上げられませんでしたけども、末吉委員が言われたことはそのとおりで、サーキュラーエコノミーと日本の今までの循環型社会との一つの違いとして、細かいと思われるかもしれませんけど、リペアが重視されているかというところが結構大きな違いで、リペアの重視というのは、まさに循環経済だから言うことでもあって、ここには、実は、ＥＵの戦略的な思想が入っていて、安かろう、悪かろうという製品を排除していくという戦略的な思想が入っていますので、それはまさに経済の視点が入っているということなので、日本でも、別に循環型社会でもそういうことを重視して全然構わないと私は思いますが、リペアに関しては、そういうことも入れた上で、もう少し、今まであまり循環型社会の議論の中では、日本では最近はあまり重視していないですけども、もうちょっと重視したほうがいいんじゃないかと私も思いますので、一言申し上げておきたいと思います。
それから、参考資料の９のところで、これはちょっとどういうふうにお考えになるかなと思うので、なかなか難しいところだと思いますけど、３ページのところの再生利用に関しては、環境省はずっと進めていっていただいていて、大変大事な取組をされていると私は思っていますが、国民の理解がちょっとまだ必ずしも十分でないところがあるかなと思うんですけども、先ほどご説明いただいたように、やっぱり30年以内に福島県外に持っていかなくちゃいけないことに法律上になっているので、そこが再生利用をぜひともしかなければいけない理由の一つになっているというところは、どのくらい強調したほうがいいか、ちょっとよく分からないところもあるんですけど、あまり知られていないと思いますので、一つの視点としては重要かなというふうに、先ほど伺っていて思いましたので、一言申し上げさせていただきました。
以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 粟生木委員ですか。すみません。
○粟生木委員 ありがとうございます。
プラスチックの政策のほうについては、大塚委員のおっしゃったとおりかと思います。時間もありますので、私から１点だけ、福島の理解醸成に向けたコンテンツに関して、書籍のほうも、動画のほうも、私は拝見しまして、非常に感銘を受けているところでございます。動画は、全国各地の開催する対話集会等で活用をされると、ここにありますけど、書籍のほうも非常に重要な内容が含まれているかと思いますので、対話集会、また、ウェブでの公開のみならず、多数の方に見ていただけるような、例えば、図書館に配布するだとか、そういった計画等があれば、教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
プラスチックのことと参考資料９に関して、質問というかコメントをさせていただきたいというふうに思います。プラスチックに関してなんですが、私も委員会に参加をしておりましたので、ぜひ、これは今、法律審議に入っているのかと思いますが、通していただきたいというふうに期待をしております。
実は、産業界とか自治体で非常に先進的に取り組もうという動きが進んでいるというふうに感じております。いろいろな情報の中に、今、ペットボトルを使った飲料のメーカーが加入しておられる全国清涼飲料連合会の皆さんができるだけ「ボトルｔｏボトル」になる量を増やそうということで、自治体と連携して、その契約をするということをしておられます。今年の令和３年度から葛飾区でそれをやろうということで、先日、記者発表したというふうに理解をしておりますが、今、せっかくのそういう先進的な取組ですが、まだ法律も通っていない段階ですので、容リ法外でやることになるというようなことで、ご連絡をいただいているんですが、できるだけ先進的なそういう取組がしっかりと評価されて、社会全体で取り組んでいかれるような形で、この法律を促進型でうまくつくっていただきたいというふうに思っております。
その辺の状況をちょっと教えていただければと思います。
最後に、参考資料９のことなんですけれども、やはり今、福島の再生に向けて環境省全体で取り組むという方向性、大事だというふうに思っております。やはり最後の中間貯蔵で保管している土壌を30年で県外ということに関して、今、線量がかなり下がっていますので、どのくらいの量ならきちんと福島で再生できるのかとか、そういう状況を調べて、それを地域の方とお話合いをするとか、そういうことも含めて、全国での理解活動を進めていただければ、ありがたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 最後に、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋（若）委員 ありがとうございます。
２点、簡単にコメント申し上げます。
まず、１点目は、参考資料５なんですけれども、サーキュラーエコノミーに関わるサステナブル・ファイナンス促進のための開示、対話、ガイダンスですね、こういったことは、そのガバナンスの観点からも非常に重要なことだと思います。
１点感じましたのは、ここで、アクターとして挙げられているのが企業と投資家等という対話だったんですけれども、日本の場合は、例えば、たんす貯金なんかものすごく多くて、市民も、あるいは、今度新しく社会人になる学生とかもそうなんですけれども、どこの銀行に預けようかということを考えたときに、やはりできればエコなところに預けたいと考える人たちも多いかと思いますので、そういった市民というのもアクターの一つに加えていただくということはあってよろしいのかと思いました。
２点目は、参考資料９についてでございまして、東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組、これはもう大変なご尽力があったというふうに理解をいたしております。
１点だけ感じましたのは、コロナ禍で、これをどういうふうに継承していくかということ、とても重要だと思うんですけれども、子どもたち、次世代に継承する内容として、福島の環境再生の物語として語っておられる方もいます。これはこれでもちろん重要だと思うんですけれども、美しいお話だけではないと思うんですね。今、なお避難しておられる方、生活破壊に直面しておられる方、いっぱいおられると思います。そういったいい面だけではなくて、被害とか、様々な面も含めて、全方位的に継承していくということがとても重要ではないかと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
専らプラスチック、ＥＳＧ関係で平尾室長のところと、それと、あと、渡邊参事官ですか。お願いいたします。
○リサイクル推進室長 プラの関係でございますけども、シンポで、３Ｒ＋Renewableな考え方で、どうやって位置づけるかということがございましたけども、先ほど説明を省きましたが、法律全体をカバーする基本方針というものを策定することにしてございます。それで、国の施策の基本的な方向性といったものも書くことにしてございます。審議会のほうで、回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で、必要不可欠な使用について、より持続性の可能性が高まることを前提に、再生素材、再生可能資源に切り替えていくという、いただいた方向性を既に出しておりますので、どういった位置づけ方がいいか、今後も検討していきたいというふうに思っております。
それから、崎田委員から先進的な取組が広がっている旨、話がございまして、非常に勇気づけられる話だというふうに思っておりますし、この法律も、先ほど主体間の連携の話をしましたけれども、こういった取組が進んでいくということが、まさしく狙っているというようなことでもございます。ちょっと法律のどういうやり方があるのか、あるいは、既に自主回収をやりたいよというような話もいっぱいございまして、そういったものとうまく整合していけるようにということで、公布の日から１年以内に政令で定めるということで、ちょっと施行を短くしているのも、我々はしないんですけれども、できるだけ早く後押ししていきたいということも考えてはございますので、個別によく対応していきたいというふうに考えてございます。
それから、サステナブル・ファイナンスのＥＳＧのところ、髙橋先生もおっしゃるとおりで、投資家さん、あるいは、間接金融さんもそうですけれども、銀行の側も選ばれていますし、企業の側も直接的には大きな投資家もありますけども、広く投資市場、市民の皆さん全体に対して、分かりやすく介助していくといったことも必要だというふうに思っておりますので、社会が評価をするといった中で、一般の投資家さんといったものの役割というのも非常に大きいというふうに思っております。
取り急ぎ、以上でございます。
○放射性物質汚染対処技術担当参事官 それでは、参考資料の９につきまして、各委員の先生、ありがとうございます。
全方位的な継承というのが大切だというふうに私も思います。また、再生利用は、決して福島県内に限ったわけではないというふうに思いますけれども、最終処分なり、そういった事実があまり知られていないということがありました。ウェブアンケートを取ったところ、福島県内でも半分の方しかご存じない。そして、県外の方では、約２割の方しかご存じないということもありましたので、こういった事実をまず知っていただいて、やらなければいけないことを皆さんで認識するということで、理解醸成活動をまず強化していくということになったというふうに理解しております。
最後、書籍の関係ですけれども、環境省のホームページで、全ページを見ていただけるようにご用意しています。また、全体で刷りましたものを全国の図書館などに送らせていただいて、置かせていただいているというようなことで、皆さんのできるだけ身近で見られるようにという取組をしているところであります。
以上であります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
○環境再生・資源循環局次長 先生、ちょっと補足です。
○酒井部会長 どうぞ。
○環境再生・資源循環局次長 大塚先生からサーキュラーエコノミーのＩＳＯとリペアに関して、ご意見がありましたので、ＩＳＯ、どうなるかというのは、ちょっと今、見通せないところですが、私ども、基本的には、現在、先導的な企業が世の中を引っ張る。何人かの委員の方がおっしゃったとおり、そういうことになっていて、サーキュラーエコノミーの分野もまさにそうなっておりますので、そうした企業の取組が評価されるような、後押しするようなＩＳＯになればいいんじゃないかと思っております。そういう意味で、日本の企業、多くの企業が地道にやられ、それから、いろんな工夫をされて、新しい世界を開かれている企業もいらっしゃいますので、経団連と連携をして、日本企業の取組、ビジネスベースの取組をぜひ世界に発信して、できれば、こういった規格をつくるプロセスにも反映できるようにしていきたいというふうに思っています。
それから、リペアでございますけど、まさに、崎田さんが平成元年ぐらいからやってきていただいた頃は、このリペアというのは、まさにリユースの一環ということで、日本でもかなりやられていたと思います。公共の分野でも、リサイクルプラザといったところで、壊れたものを、ちょっと本当は自治体がやるのはどうかというのももちろん意見はあったわけですけれども、自治体の人がそういう場を提供して、リペアをして、リユースをするというのは、古くから行われてきています。今、また産業政策ということで、改めてそういったことを見直していこうというのがあるんだと思いますので、それは、改めて、このリペアというのは、リユースの一環ということで、大事にしていくというのは、引き続き家電メーカー、それから、まちの電気屋さん、こういったところ、まさに今やっていただいているところあると思いますので、引き続き、しっかりそういった取組を応援できるようにしていくということが大事だと思っています。
○酒井部会長 ありがとうございます。
今、松澤次長がおっしゃったとおりだと思います。特にリペアに関しても、既に長い取組があることは事実でありますので、循環型社会形成基本法の中でやってこられたことはしっかりとまた整理をいただくということともに、よりこのシステムを進化させるために、今、循環経済という言葉の中でどうするかということ、両者をぜひうまくバランスを取りながら、進めていただければというふうに思っております。
それでは、どうも長時間ありがとうございました。
途中で、新任で村上委員が入られているということがございますので、冒頭で、新任の委員の方、一言ずつご挨拶いただいています。村上先生、このタイミングでもしご発言ございましたら、一言どうぞ。
○村上委員 ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえております。
○村上委員 東京大学の村上と申します。今日、学務の都合で遅れてしまいまして、申し訳ございませんでした。
ここの絡みでいいますと、私自身、機械系、機械類、機器類のリサイクルみたいなところから幾つかの小委員会に参加させていただいておりますのと、あと、ちょうど先ほど話題になっておりましたＣＥのＩＳＯの国際エキスパートをしてございます。精一杯務めたいと思います。
ちょっとＣＥのＩＳＯだけですが、ぜひ、情報発信いただくとき、英語での発信をしていただくと、拾いやすいので、その辺、心がけいただくといいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 村上委員、ありがとうございました。
今日前半の2050年カーボンニュートラルも非常に多くの多面的な意見をいただいております。ぜひ、一度、議事録等、目を通していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、これで今日のところは終了したいと思いますが、あと、事務局のほうにマイクをお返ししたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○環境再生・資源循環局総務課長 闊達なご議論、ありがとうございました。
次回の循環部会の開催でございますけれども、改めてご連絡させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、本日の部会、閉会させていただきたいと思います。
本日は、ご多忙の中、誠にありがとうございました。
午後５時５０分 閉会