中央環境審議会循環型社会部会(第33回)議事録

日時

令和元年12月20日(金) 13:00~15:00

場所

 大手町サンスカイルーム E室

(東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル24階)

議題

(1)第四次循環型社会形成推進基本計画の点検について(中間報告)

議事録

午後1時00分 開会

○総務課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。

 本日は、委員総数25名のところ、現在、14名の委員の方にご出席をいただいております。部会として、成立しておりますことをご報告いたします。

 それでは、山本局長より冒頭のご挨拶を申し上げます。

○環境再生・資源循環局長 皆様、本当に年末の押し迫った中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。循環部会、今ちょうど循環基本計画の点検ということで作業を進めていただいております。これまで万全な災害廃棄物処理体制の構築でありますとか、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、あるいは、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進について重点的な分野ということでご審議をいただいて、さまざまご意見を賜ったところでございます。

 本日は、第四次循環型社会形成推進基本計画につきまして、国の取組状況、全部網羅的にというわけにはなかなかいきませんが、主なものをピックアップしながらご報告をいたしますとともに、本年度の点検結果を取りまとめていくという必要がございますので、それにつきまして、こちらの全体的な考え方をご説明をしてご審議を賜ればと思っております。

 循環基本計画、今回の計画は非常にいろいろなことを踏み込んで位置づけていただきましたので、鋭意、施策は進めておりますが、これをしっかり途中点検をして、さらに必要なことをどんどん加えていくということは重要な作業でございます。委員の皆様方には第四次循環基本計画の次なるステップに向け、引き続き忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。タブレットに資料1-1から資料2-2まで四つの資料と議事次第、参考資料が収納されております。もしタブレットに不具合がある場合につきましては、紙媒体も用意しておりますので、事務局にお申しつけいただければと思います。

 それでは、以降の進行につきましては、部会長にお願いいたします。

○酒井部会長 それでは、この後の進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の議題は、第四次の循環型社会形成推進基本計画の進捗点検ということでございます。先ほど、局長のほうからご紹介がございましたとおり、既に重点点検分野についてこれまで議論をさせていただきましたので、その後、今回、第四次の基本計画における国の取組の進捗状況ということでご説明をいただき、それへの質問、ご意見を30分程度いただきたいと思います。その上で、今回の点検の骨子について説明をいただきます。その骨子の説明をいただいた後、改めてご質問、ご意見の時間を確保しております。

 ということで、このような形で、今日、進めさせていただきますので、いつもながら恐縮ではございますが、質問を簡潔に、また、重複する質問はできるだけ控えていただければ幸いでございます。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、国の取組の進捗状況につきまして、事務局から資料の説明をよろしくお願いいたします。

○総務課長 資料1-1、1-2についてご説明いたします。

 全体といたしましては、資料1-2に詳細な進捗状況等を記載しておりますが、そのうち、重点点検分野以外の分野で重要なところにつきまして、資料1-1に基づきましてご説明を申し上げます。

 資料の1ページ目でございますが、計画に載っております高齢化社会における対応というものでございます。

 計画におきましては、一つ目の矢印にございますとおり、高齢化社会の進展ということに伴いまして、日々のごみ出し問題、これがクローズアップされているということでございますので、これらに対応した廃棄物処理体制のあり方について検討する必要があるということ、また、使用済の大人用紙おむつが増加するということでございますので、これらのリサイクル技術の調査、関係者への支援、ガイドラインの策定を行うとされております。

 進捗状況でございますが、高齢化社会対応につきましては、ごみ出し困難者に対応する支援の実態を調査するとともに、(2)といたしまして、今年度につきましては、モデル事業を公募し、現在、課題の抽出、ガイダンスの案の作成を行っているというところでございます。

 使用済紙おむつにつきましては、ガイドラインの作成をします検討会を開催いたしまして、年度内にガイドラインを取りまとめる予定で、今、作業を行っているという状況でございます。それぞれの予算等が参考資料についておりますが、こちら、後ほどご覧いただければと思います。

 続く内容につきましては、4ページ目でございます。

 食品ロスに関します取組状況でございます。こちらにつきましては、家庭から発生するもの、家庭以外から発生するものに分けて記載がなされておりますが、まず、家庭からにつきましては、2030年までに半減するという目標を立て国民運動を展開し、具体的な行動の実践を促進するということが記載されております。

 家庭以外につきましては、SDGsを踏まえた目標を検討するとともに、製造、流通、消費、各段階における食ロスの取組を加速化するということ、こういった記載がなされておるところでございます。

 それらに対応する取組状況を5ページ目、6ページ目に取りまとめをさせていただいております。こちらにつきまして、まず、家庭からの分野につきましては、(2)のところでございますが、食ロスの削減の推進に関する法律が議員立法として成立したというもので、既に施行がなされてございます。

 また(3)のところでございますが、食品循環資源の再利用の促進に関する法律の基本方針の見直しをしたというものでございます。

 残りの部分につきましては、各種普及啓発、さまざま全国大会であるとか、各種イベントを行ったというものを取りまとめてございます。

 家庭以外の部分につきましては6ページ目でございますが、(1)といたしましてSDGsを踏まえ、この分野での目標を食品循環資源の再利用の促進に関する法律に基づく基本方針の中で事業系食品ロスを2000年度比で2030年までに半減するという目標を設定をしたというものでございます。

 具体的な取組といたしましては、(2)で並べておりますが、一つ目のチェックにありますように、商慣習の見直しということで、納品期限緩和の対象品目を拡大するという具体的な取組も行われるようになったというものでございます。

 また、6ページ目下でございますが、発生量の把握ということでございますけれども、自治体が行っている食品ロスの実態調査、これの支援を引き続き行って正確なデータの把握に努めているというものでございます。

 若干飛びますが、10ページ目でございます。

 こちらが、プラスチックに関わる部分でございます。

 一つ目の矢印の最後のほうに書いてございますが、計画におきましては、プラスチック資源循環戦略を策定して、これを進めていくということが書かれてございます。

 進捗状況でございますが、(1)にございますが、今年の5月に関係9省庁でプラスチック資源循環戦略をつくり、これを具体化していくということがなされております。

 その第一弾といたしまして、(2)でございますけれども、中ほどにございますが、環境省、経産省の合同審議会を開催いたしまして、レジ袋に関する有料化の議論を進めてきたところでございまして、今月中には容器包装リサイクル法に基づく省令を改正し、これを実現していこうということでございます。

 また、(3)にございますが、化石由来プラスチックを代替する素材の開発、また、リサイクル困難な素材、これをリサイクルするような技術に関します実証事業を行ったり、(4)にございますが、中国の禁輸措置に伴います国内処理の体制をつくるということで、高度化設備緊急導入事業、こういったものを実施しているというのが現状でございます。

 続きまして、15ページ目でございまして、こちらにつきましては、低炭素製品に関わる取組ということで、太陽光発電設備、リチウムイオン電池などのリサイクル、適正処理の記述がございます。

 まず、太陽光発電設備につきましては、今後、廃棄が増えるということが予想されますので、リサイクルを推進するための制度的な支援、義務的なリサイクル制度の活用を検討するということ、リチウムイオン電池等につきましては。3Rに関する技術開発、設備導入の支援ということが計画に位置づけられてございます。

 具体的な進捗でございますが、16ページ目でございますが、一つ目の太陽光発電設備につきましては、(2)にございますが、ガイドラインの改定を行うということで、中身といたしましては、有害物質情報の伝達ということの関係者の役割分担を定めるとともに、埋立処分をする場合には、管理型の処分場に入れるようにということを明確にしたというのが内容でございます。

 また、(4)でございますが、効率的な太陽光パネルのリサイクル技術、これが必要だということで実証事業を行っておりまして、これまで4件に補助を行い、設備導入を促進しているというところでございます。

 また、(7)でございますが、適正なリユースを促進するということで、判断基準づくりの検討を開始しているというところでございます。

 電池関係につきましては、(1)でこれらのリサイクルを進めるために、「省CO型リサイクル等設備技術実証事業」を活用しながら技術開発を進めるということで、それぞれ採択をして前に進めているという状況でございます。

 続きまして、21ページ目でございます。

 こちらは、一般廃棄物(広域化等)に関する記述というものでございます。こちらにつきましては、広域化、また集約化ということを進め、効率的な一般廃棄物の処理を進めるという記述がなされておるところでございます。

 進捗状況が22ページ目に取りまとめておりますが、二つ目の囲みのところで一般廃棄物の広域的な取組の促進ということでございますが、(1)といたしまして、今年の3月にごみ処理の広域化、また、施設の集約化ということに関しまして、考え方を通知として発出するとともに、(2)にございますが、施設を整備するための循環型社会推進交付金の交付要件といたしまして、広域化、集約化を検討するという要件を追加したというところでございます。

 また、リサイクルなどを推進するための広域認定という制度がございますが、こちらにつきましても運用の適正化を図りつつ、(2)の一番最後にございますが、これまで一般廃棄物で68件、産業廃棄物で206件の認定を行い、広域的な処理を推進してきたところでございます。

 また、一般廃棄物処理の会計基準など、これを促進するということで、三つのガイドラインを示しつつ、これを推進しているというのが現状でございます。

 続きまして、24ページ目でございます。

 こちらは、東日本大震災からの環境再生ということで、循環基本計画の中におきましては、まずは除染を推進するということから始まりまして、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物の処理、また、福島再生・未来志向プロジェクト、こういったものが位置づけられているところでございます。

 具体的な進捗状況は25ページ目以降でございますが、まず、除染関係でございますが、(1)といたしまして、昨年の3月末に面的な除染が完了してございます。

 また、(2)でありますが、帰還困難区域につきましては、6町村におきまして復興拠点という形で新たな制度をつくりまして、家屋等の解体、除染を今進めているというところでおります。

 福島県以外の除染土壌につきましては、(3)にございますが、検討チームの開催をしまして議論を進めるとともに、実証事業を二つの箇所で行ってきたというところでございます。

 二つ目の箱、中間貯蔵施設事業でございますが、用地取得も進捗いたしまして、施設整備が進んでいるということ、また、輸送対象物量の約3分の1の搬入を終わっているということが進捗としてございます。

 また、26ページ目の(3)の一番最後のところに「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き(案)」を取りまとめているというところで議論を進めているところでございます。

 汚染廃棄物の処理につきましては、(1)の一番最後にございますが、仮設焼却炉におきまして約100万トンの処理を行っているということ、(2)の埋め立てにつきましては、フクシマエコテッククリーンセンターを活用しながら約10万袋を搬入していること、福島以外につきましてはも宮城県で試験焼却などが進んでいること、こういったものが進捗としてございます。

 27ページ目でございますが、福島・再生未来志向プロジェクト関係でございますが、(2)でございますが、後半部分のところに具体的な例を書いておりますが、バスシェアリングであるとか、ソーラーシェアリング、農地集約、ドローン・IoTを使った営農再開、こういった取組を進めるべく、実現可能性の検証を行っているというところでございます。

 32ページ目に行っていただきますと、こちら、分野横断的なお話ではございますが、IoT・ICTの活用という部分でございます。

 まず、持続可能な社会づくりとの統合的な取組ということで、災害廃棄物処理の円滑化・高効率化を進めるために、これらの取組を活用すべく、ITや人工衛星などの最新技術の活用を含め推進しているところでございます。あとは、手続の情報を電子化するというようなことが記載されております。

 これらの進捗につきましては33ページ目、34ページ目に取りまとめを行っております。

 まず、災害廃棄物の円滑化、効率化につきましては、先ほど申し上げましたように、AI技術、人工衛星を使った被災家屋の被害状況の判定プログラムの検討を今実施しているというところでございます。

 また、二つ目の囲みでございますが、手続の電子化につきましては、産業廃棄物行政情報システムと関連システムとの間の情報データを連携させるということで一定の方向性を示し、実現に向けて進めている最中でございます。

 また、電子マニフェストにつきましては、第四次循環型社会形成推進基本計画に普及率を2022年までに70%に拡大するということを掲げてございます。こちらにつきましても、具体的な取組をロードマップといたしまして、今これに沿って進めているというところでございます。

 34ページ目でございますが、科学的知見の集積、技術開発の部分でございます。こちらにつきましては、市町村が実施しています一般廃棄物処理業務のうち、担い手が逼迫しているというような観点からIoT・AIを使って、収集運搬の効率化を図るモデル事業を実施しているという内容になってございます。

 これら計画に位置づけました各種内容につきまして、取組状況を取りまとめておりまして、引き続きこれらが着実に成果が出るように管理をしていきたいというふうに思っております。

 資料のご説明は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。重点点検分野以外の施策の進捗状況をご説明いただきました。今、説明いただいた詳細なところは資料1-1でご準備いただいていますので、そちらも見ながらご質問、ご意見を頂戴できればと思います。

 それでは、ここまでの説明に対しましてご質問、ご意見のある方、名札をお立ていただけませんでしょうか。順番にお願いをしてまいりたいと思います。

 それでは、大塚先生からになりますか、大塚先生、お願いいたします。

○大塚委員 簡単に一つだけお伺いしておきたいのですが、一番最初の高齢化社会に対応する取組状況でございますが、紙おむつは非常に重要な問題だと思っていまして、積極的に対応していただいて大変ありがたいと思います。このごみ出しが難しくなるということに関して、現在、ガイダンスの作成を行っているということですが、具体的にどういうことをお考えになっているか、教えていただければと思います。高齢化社会等の対応は、循環型社会にとってはかなり重要な問題だと認識しておりますので、よろしくお願いします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。3点か4点、発言をさせていただきたいんですけれども、まずやはり高齢化社会対応ですが、ここは大変重要だと思っております。

 ごみ出しのなかなか難しい方へのフォローの「ふれあい収集」などが各地で広がっていますけれども、福祉などと連携して、ちょうど資料の1ページ、2ページ辺りなんですけれども、これをしっかりやっていただくのは大事です。最近、もう一つ気になるのが、家庭ごみ有料化の仕組みをいろいろ広げてきたのですが、最近、64%ぐらいでとまっているんですね、実施している自治体が。やはりこういう仕組みをやるときに、戸別収集に変えるとか、いろんな仕組みを変える自治体が多いわけですけれども、こういう有料化施策と、こういう高齢化社会施策と連携をして、もう少し定着を図るとか、何かそういうことも検討いただいたらどうかと少し考えました。

 次の食品ロスに関してなんですけれども、今、国の食品ロス削減推進法の基本計画の策定の場に参加させていただいております。ここでやはり、この法律ができて大変勇気づけられているのは、六つの省庁が連携して、一緒に取り組むという形をしっかりとつくってくださっていることだと思っています。で、その中に、環境省と農林水産省と、内閣府の消費者庁と、そして、経済産業省と厚生労働省もしっかり入ってくださっている、この辺もすごく大事なことだと思います。こういう中で、今、例えばフードバンクをもっと定着させるとか、利用者が責任を持って持ち帰ることの定着とか、いろんなことを言われていますが、いろいろな具体策を広めていく大事な時期だと思っています。

 その中で、一つだけ、特に今、発言したいのは、国土交通省は参加してはいらっしゃらないのですが、実は、お宿、ホテル、旅館とか、そういうところに発信していただくには大変重要な役割を持っているのでは、心から期待しておりますので、関心を持っていただきたい。今、観光地に非常に多くの方が来てくださってうれしいですけれども、生ごみが増えているとか、まちの美化とか、課題になっていますので、そういうところも一緒に関心を持っていただければありがたいなというふうに思っております。

 次は、プラスチックですけれども、ここも、私、委員会に参加させていただいているので、今、ここが進みつつあるというのは理解しているんですが、今まだ話し合いの途中なんですけれども、気になることがあります。非常にインパクトのある施策として、レジ袋などの使い捨て型プラスチック製の買い物袋の有料化施策がありますが、例外をつくらないということで多くの方が発言していたんですけれども、今、環境価値のあるものは義務的な有料化からは外れるけれども、自主的にそこに環境価値をつけていただくことは奨励するような、そういう書き方をしていただいていてます。私は、現実はそれでいいというか、そういうふうに進めていただくのも大事だと思うんですけれども、今、報道の流れとか、そういうのを見ていると何か一部例外ができているような感じで受け止めているような消費者団体の方もいらっしゃったりしていますので、情報発信のときに、有料化義務化で使い捨て型のプラスチック製買い物袋をできるだけ減らしていきながら、環境価値の高いプラスチック製買い物袋は自主的に有料にして、合わせて発生抑制を重視する社会をつくっていくということが伝わるように発信していただければありがたいなというふうに感じています。

 最後に、東日本大震災に関することですけれども、29ページに土地の再利用のことが書いてあります。この循環部会などに出させていただくと、やはりいろいろな資源の再使用とか再利用がすごく大事というのは自然に感じるんですが、やはりこの事故の後の放射線影響の土壌をどういうふうに、中間貯蔵施設に入れるだけではなくて、線量が下がったものは再利用していく可能性を考えるとか、こういうようなことをしっかりと地域の方に理解をし、納得していただくというのが大変重要なことだと思います。今、コミュニケーションが大変重要になっていると私は思っておりますので、今以上にしっかり取り組んでいただき、未来プロジェクトのような地域の環境、地域のこれからの復興につながるようなプロジェクトの実現をめざす中で信頼関係をつくっていっていただければありがたいなというふうに心から願っています。よろしくお願いします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 篠木委員、お願いいたします。

○篠木委員 どうもありがとうございます。私は高齢者のごみ出し支援に関してお伺いしたいのですが、先ほどのご説明で2018年に全国の自治体に対して高齢者のごみ出し支援の調査を行ったというお話でしたので、例えば何%の自治体が支援制度を制定しているのか等、特徴的な結果が出ておりましたら教えていただけると大変ありがたく思います。

 この点に関して、恐らく高齢者のごみ出し支援というのは、福祉部局等との関係が強いのではないかと思われます。というのも、単にごみを出すかどうかという話ではなくて、生活支援として福祉関係が強く関わっているのではないかと推測するのですが、その辺りの関係について今後どうしていくのでしょうか。つまり、ごみ出し支援だけは環境省で切り取って強く進めていくといったような方針なのか、向こうにお任せしつつ、できないところを補助していくのかなど、どのような方向でこの制度を考えていこうとされているかということを教えていただければと思います。

 3点目は、ごみを出せないということは、そもそもどういうことなのだと考えているのか教えていただければと思います。、おそらく、ごみが出せないということは、ごみが出せないだけではなくて生活が立ち行かない、もうご飯もつくれません、買い物に行けませんという人がごみ出し支援を必要とするのではないかと思うのですが、そういった点で、先ほどとほぼ同じようなことではございますが、どのくらい踏み込んで考えていくのか、そういった方針がもしございましたら教えていただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 引き続いて、新熊委員、お願いいたします。

○新熊委員 ありがとうございます。私のほうからは、食品ロスの取組状況につきまして、二つほど質問をさせていただきます。

 さまざまな取組が提示されている中で、食品ロス削減に経済的インセンティブを与えるような施策について触れられていないように思われます。

 まず、家庭系食品廃棄物削減に関しては、家庭系一般廃棄物処理料金、いわゆるごみ有料化水準の引き上げが有効かと思われます。

 一方、これも問題となっております外食産業における食品廃棄物削減に関しては、事業系一般廃棄物処理料金の引き上げが、これまた有効であると考えられます。

 そこで、質問ですけれども、このような食品ロス削減に経済的インセンティブをもたらす手段につきまして取り上げられていないのはどうしてかということが一つです。

 もう一つ、それに関連して、ごみ有料化と事業系一般廃棄物処理料金の食品ロスの削減効果の検証を進めていくことが必要であると思うのですけれども、それは、実際、今行われているのでしょうか。

 以上です。

○酒井部会長 それでは、高橋委員、お願いいたします。

○高橋(篤)委員 ありがとうございます。先ほどありましたので、もう簡潔に申し上げますが、高齢化社会に対応した廃棄物処理の関係で調査をされたということですが、私の知る限りでいくと、たとえば大阪市などの「ふれあい収集」の関係などは、この間、十数年にわたって行われていたかと思うんですが、その中で、先ほどもおっしゃっていましたけど、福祉分野との連携も、そして見守り支援というふうな視点での単なる清掃事業ではなく、具体的な行政サービスとしての連携みたいなところがきっちりとされているというのが絶対に必要だというふうに思うんですね。

 そういう意味では、先ほどもありましたように、やはりこれは廃棄物処理という問題だけではなくて、横のつながりの中で、厚生労働省やさまざまな課題を関連して取り上げていただくことが必要だし、その中で具体的なイメージとしての取組を展開していただく必要があると思います。自治体にとっては、単なる廃棄物処理という形で言われるとなかなか難しいと思いますので、その点についてはご留意いただきたいというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 引き続いて、高橋若菜委員、お願いいたします。

○高橋(若)委員 ありがとうございます。複数ございまして、まず1点目は食品ロスに関するところです。基本的にこちらの現案は、どちらかというと、国民運動としての食品ロスの削減を推進するという啓発に重きを置いておられると思います。もちろん、これはとても重要なのですけれども、先ほどの経済的インセンティブという点も重要だと思います。

 それに加えまして、情報戦略ということを少し考えてもいいのかなというふうに思いました。具体的には、家庭から出る物は家庭の人たちが減らして、食品業界から出る物は、その業界が減らすというような形になっているんですけれども、ご存じのように、商慣行のようなものがあって、3分の1ルールがあると。そうすると、例えば3分の1ルールでもう店頭から消える前の物をできるだけたくさん買っていただきましょうとか、そのようなインセンティブを逆に設けるとか、あるいは、3分の1ルールをやめた企業をちゃんとわかりやすく提示することによって消費者もこういう環境に優しい企業の物を買うことによって、消費段階以前の段階での食品ロスを減らせるということがわかってくると思います。いろんな多様な情報戦略というものは考えていいのかなというふうに思います。

 一方、あと、難しいなと思いましたのは、最近、個装というのがとても増えていると思いますけれども、これは、食品ロスを防ぐという意味では大きいのかもしれませんが、逆に今度はプラスチックの容器包装を増やすということにもなってしまいます。部分最適ではなくて、全体最適でどう考えられるかということは非常に重要ではないかと思います。

 2点目が、今度、プラスチックの容器包装に関連してなんですけれども、レジ袋の有料化で、生分解性の買い物袋が除外されているということは、もちろん理解はできるんですが、生分解性プラスチックについては、さまざまな分野においていろんな環境、悪影響も実は見られるという話もあちらこちらで聞いておりまして、そういったところで、若干、慎重な姿勢というものを求められるのではないかというふうに思います。

 また、あと、削減段階、生産段階まで踏み込んだ施策というのは、やはりなかなか今回はとられなかったかと思いますが、諸外国と並べて見ると、随分、差が出てきておりますので、そういった点も少し吟味しなくてはならないのではないかと思います。

 同様のことはリチウムの分別回収にも言えるかと思いますが、その分別収集につきましては、私、スウェーデンでいろんなところで、実際、見聞きしているんですけれども、大体主流になっているのは、分別収集が各戸ですることができるようになっている。日本でも、特に集合住宅においては、できると思いますので、そういったところを中心に消費者にとって実際出しやすい形の分別収集、恐らくリチウム電池だけではなくて、蛍光灯とか、あるいは、電球なんかも入ってくると思いますが、そういったものが必要ではないかと思いました。

 四つ目につきまして、すみません、たくさん申し上げて申し訳ないんですが、ごみ処理の広域化につきまして、これもやはりどんどん減らして集約化していくというのは重要なことだというふうに私も考えております。その中で、日本の焼却施設は、やはり規模もあってまだまだ熱リカバリーというのがあまり進んでいないと思うんですけれども、やはり世界で見ると、熱をもっと利用するというのは非常に重要だと思いますので、熱電を回復させるということも重要ではないかと思います。

 あと、五つ目なのですが、すみません、多くて。東日本大震災の除染とか再生利用に関連してということでございまして、これ、本当に大変深刻な問題だと思います。先ほども委員からご指摘がございましたとおり、現在、コミュニケーションについては、非常に深刻な事態が生じているのかなと、私、思っています。

 どちらかというと、被災者の人のいろんな質的、量的調査をこれまで私もやってまいりましたので、帰還をしない人々の話もいっぱい聞いてきています。やはりリスクというものについて捉え方が全く人によっても違いますし、これは、個体の脆弱性を考えると、当然なことだと思いますけれども、その際、リスク・コミュニケーションというのが非常に欠けていて、欠如モデルでやっているのかなという気がいたします。

 除染という大変な事業を環境省さんが引き受けておられるのは、本当に大変なことだと思うのですけれども、そういった観点から欠如モデルではないもっと多様なリスク・コミュニケーションと、それに基づいた多様な施策というものを考え出す必要があるのではないか。これは、もちろん、この部会の範囲を超えているところもあるかと思いますが、そういった問題提起もしていっていいのではないかというのが思ったところです。

 すみません、最後の1点は、IoTに関連してなんですけれども、やはりいろんな諸外国で分別の現場を歩いていますと、日本における分別収集は、私が子ども時代から、もう30年、40年前から全然変わらないなというところがあって、きつい、危険という状況が変わらないので、その辺りのところ、もう少し見直していくためにも、このIoTの積極的な活用というのは講じられていいし、そういった意味では、このモデル事業は非常に貴重だというふうに思いました。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 高村委員、どうぞ。

○高村委員 ありがとうございます。2点、申し上げたいと思うんですけれども、一つ、資料1-1でしょうか、プラスチックに関わる取組状況のところです。こちらに書かれている進捗状況については、そのとおり、特に過不足ということではないんですけれども、課題と今後の取組方針のところで一つご検討をやはりいただく必要があるんじゃないかと思いますのは、スライドの12のところにプラ戦略の概要をつけていただいていますが、マイルストーンを見ていただいても、25年次元、30年次元でのかなり明確な目標を設定しています。とりわけ25年、30年次元ですと、やっぱり施策を打って効果が出てくる期間を考えると、やはり早期にこのプラ戦略の実施をマイルストーンの達成に向けてどういう道筋で書いていくのかということを考える、ロードマップなどという言い方をしてもいいのかもしれませんけれども、それをきちんと検討する必要があるのではないかというふうに思います。これが1点です。

 それから二つ目ですけれども、スライドの17枚目でしょうか。すみません、低炭素製品に関わる取組状況の太陽光発電設備についてです。こちら、現在、FIT法の改正案も含めてFIT電源に関して廃棄の費用の積み立て義務というものを定めるという意味では、一つ施策、対応がとられているというふうに思います。

 ただ、他方で、とりわけ太陽光に関しては、既にもうFITを頼らない形の自立的な普及もかなり進んできていまして、そういう意味では、FIT電源に関しても廃棄費用をできるだけ抑えるという観点、効率的にリサイクル、リユースをしていただくという観点、最終的には国民負担を抑えるという観点からも、それから、太陽光の非FIT電源に対する対応という観点からもやはりきちんとした廃棄、これは、いわゆるリユース・リサイクルも含めた意味ですけれども、このシステムをきちんとつくるということが非常に重要だというふうに思います。その中にやはり発電事業者の適正な廃棄義務、リサイクル義務といったような法定化も視野に入れた対応というものが必要ではないかというふうに思います。この点はぜひ課題の中に反映をしていただけるとありがたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 中島委員、どうぞ。

○中島委員 ありがとうございます。食品ロスの取組について2点ほどお話ししたいと思います。

 1点目は、資料にも記載しているような、事業者、消費者が一体となった取組が必要不可欠だと思っており、日本商工会議所としては、各地の商工会議所並びに事業者への周知、啓発を行っているところであります。

 そんな中、食品ロス削減効果は事業規模によりかなり異なり、大量に食品を取り扱う大規模な企業・店舗は比較的効率が高く、取扱量が少ない小規模な企業・店舗については、削減効果が非常に小さいと思います。このような小規模な企業・店舗については、食品ロスの対策費用が増大すれば、場合により事業存続そのものが問われる場合もあります。よって、この点についてご配慮いただき、中小・零細事業者については、経営基盤維持強化のための支援も併せて検討いただければと思っております。

 次に2点目ですが、昨今、IT・AIのサービスが、この食品ロスの分野でもかなり進出しており、例えば店舗POSデータや気象・人流データを活用し、食品ロスを削減する目的のAIサービスが提供されております。

 具体的には、45日先の客数を高精度に予測することで、店側の食品仕入量が適正となり食品ロスが減少する例も出ています。このような事例を踏まえ、資料1-1の32頁に記載されていますが、生産性向上の観点から、循環分野においてもIoT・ICTの導入がかなり重要な役割を果たすと思いますので、同分野の導入推進を一層強化していただきたいと思います。

 また、優れた技術を持ち、意欲あるベンチャー企業も最近出ておりますので、ぜひその研究開発、設備投資等に対する支援強化もよろしくお願いします。以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 それでは、山田委員、どうぞ、お願いいたします。

○山田委員 簡潔に私からは、IoTとICTの活用に関する件につきまして一言申し上げたいと思います。いわゆる廃棄物に関する各種手続等の情報の電子化等について、ご承知のとおり、廃掃法上の行政手続の合理化や自治体の許可情報の電子的な公開の一元管理など、排出事業者責任を果たす上でも重要な施策と考えております。

 本日の資料にも記載されている環境省の取組は、環境省のデジタル・ガバメント推進の取組として大きな一歩を踏み出したと理解をしております。一方で、今年度に入って、行政のデジタル化に関する基本原則等を定めるデジタル手続法が成立し、行政手続のオンライン原則や、添付書類の撤廃が打ち出されるなど、その実現に向けては、引き続きの検討課題が残っていると思っております。

 私ども経団連も、情報化社会へ向けての取り組みを大きなテーマとして掲げてございますけれども、この廃棄物分野の情報化についても、抜本的に変えていくような意気込みを持って、引き続きぜひお取組いただきたいと考えております。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、大塚先生、もう一点、さらにどうぞ。

○大塚委員 議論になってきたので一つだけ申します。

 太陽光パネルに関しては、現在、こういうガイドラインが出てきて進んでいますので、あまり申し上げるべきでもないと思っていましたが、もし抜本的に制度をこれから考える機会がもしあるとしたら、生産者責任のこともぜひ考えていただきたいと思っております。、生産者というよりも、ほとんど輸入業者に対してということになると思うんですけれども、デザイン・フォー・エンバイロメントの観点を含めた検討というのが、太陽光パネルに関しても非常に重要だと思いますので、これは、言ってみれば、資源エネルギー庁のほうで先に始められて、環境省があまり口を出す機会が少なかったので、そのようなインプットは多分なかったということになってしまうのかもしれませんが、もし抜本的に検討する機会があれば、そういうこともご検討いただければありがたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 また、追加がございましたらどうぞ。

○崎田委員 すみません、一つ言い忘れたことがありまして、私、先ほど、食品ロスに関して全体論のところだけをお話ししたんですが、私は今、全国で食品ロスの削減に関心を持っておられる自治体のネットワークの会長を仰せつかっています。「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」という長い名前なんですけれども、なぜこういう取組をやっているかというと、やはり実際に地域で行動してくださるのは事業者さんとか消費者なんですけれども、やはりどういうふうに動いていただくといいのかを情報をつないでいく、そしていい事例などを発信していくという、やはりそういう役割が自治体にとって大事なんだということでやらせていただいています。

 で、その中で、今、こういう時期ですので、二つ大事な取組みをやっているんですけど、一つは、年末年始のこういう時期には、宴会などでは食べ切ってくださいという呼びかけをしているんですが、京都市がそういう効果を計測したときに、宴会で、しっかり食べ切りましょうねと幹事さんが言った宴会と、言わない宴会は、言うと5分の1に食べ残しが減るというデータが明確に出ているんですね。

 他に例えば、こういうことに協力するお店では、小盛りメニューをしっかりとつくっています。子どものランチはあるんですけれども、大人で少し食べたいという人のシニアメニューというのがないんですね。ですから、小盛りメニューをつくってくださいというのを、今、一生懸命お願いをしたりしているんですが、そういうような動きをしっかりといろんな自治体や事業者の方と広めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ関心を持っていただければと思います。

 なお、今、食品ロス削減推進法が施行され、努力義務で自治体が計画をつくるという項目があります。今、いろんなところで準備が始まっているんですけれども、一番最初に自分たちの食品ロスの排出状況を調査して、その後、減量に向けて具体的に取り組んでいくとか、結構チャレンジングな内容もありますので、しっかりと最初の時期の自治体を支えていただく、応援していただくという、そういうようなこともしっかりとご検討をいただきたい。今も支えていただいていますが、今以上にお考えいただけるとありがたいなというふうに思います。

 よろしくお願いします。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、非常に多くの質問、ご意見をいただきましたので、項目ごとにうまく環境省事務局のほうで分担いただきながら、答えていただけるところは答えていただくという、そういうやり方でちょっとしばらく回してよろしいでしょうか。

○廃棄物適正処理推進課長補佐 廃棄物適正処理推進課でございます。

 多くの委員から、大塚先生、崎田先生、篠木先生、高橋先生から、高齢化の関係でご質問をいただいてございまして、まさしく問題意識としても、このごみ出しが困難な高齢者の世帯というのが増えてくるということで、アンケートを今年の3月時点で実施してございます。

 まず、その結果からでございますけれども、実際、何らかのごみ出し支援を今実施されている市町村、それが387市町村ということで、アンケートに回答した全自治体の24%という結果でございました。

 じゃあ、どういう具体的な支援をされているのかを聞いたところ、重複もあるんですけれども、ごみ収集の事務の一環としてされているというところが85%、それから、NPOなどへ支援により実施しているものというのが11%、それから、社会福祉協議会のほうに委託をしているというものが13%という形で、アンケートをしたところでは、ごみ収集の一環としてやっているところが多かったという結果ではございましたけれども、なかなかそれだけでやり切れるかというと、今後の課題として難しいところもあろうかと考えてございます。

 どういう形が最適なのかというのは、実際、ごみ処理の収集運搬は委託でされている場合、直営でされている場合、市町村によってさまざまでございますので、そのケースも考えた上で、ガイドラインという形でお示しできればということで、今、モデル事業をやってございます。本年度から6市町村で実施をしてございまして、今回、このモデル事業で初めて高齢者のごみ出し支援をするというところもございますし、既にやっていてプラスアルファでちょっといろんな試行錯誤をしてみてどうなるのかというところをされているところもございます。

 少し有料化の観点でもコメントをいただきましたけれども、実際、今実施されているところも、プラスアルファで料金を徴収しているというところもございまして、その料金設定を変えたときにお願いされる高齢者の方々の動向が変わるのかというところの影響も見たいというふうに思ってございまして、そういうこともやってございます。

 行政分野との連携ということで、先ほどもアンケートの結果をお示ししましたけれども、やはりなかなかごみ行政だけでずっとやり切るというのも難しいという分野でもございますので、特にNPOでありますとか社会福祉協議会の方との連携というところが鍵になってこようかなと思ってございます。この辺りが、ごみ出し支援が、廃棄物行政なのか、福祉行政なのかというところはございますけれども、一緒になってやっていくべきところだというふうに考えてございますので、今回のモデル事業で、実際そういう形で今回初めてやるところも、そういうところに声をかけていただいて、実際にやってみて役割分担についてもいろいろやっていただいているということで、現在、実施中でございますので、その結果がまとまりますれば、またご紹介させていただければと思ってございます。

 もう一点、参考の情報ではございますけれども、総務省さんのほうでも、こういうごみ出し支援については関心を持っていただいておりまして、情報交換をさせていただいてございましたけれども、今年度分から市町村で実施をされる要介護者でありますとか障害者の方に対するごみ出し支援に対して、自治体、市町村が実施をする事業費に対して、特別交付税を措置するという制度が今年度から導入されるということは総務省からも発表されてございますので、関係省庁とも連携をしながら、引き続きどういう形ですれば広げられていくのかというところの検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○リサイクル推進室長 リサイクル推進室の冨安でございます。

 プラスチックの関係でご質問、ご意見がありました件についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、崎田委員のほうからお話がございました情報発信、しっかり伝わるようにということでのご意見を頂戴しております。現在、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議のほうでご議論を賜っている段階ではございますけれども、ご議論が収斂して、制度実施に向けたフェーズに移れますれば、私ども、国としてもしっかりとした周知、国民の理解に向けての取組というのを進めていきたいと思っていますが、そういった中でしっかり対応してまいりたいと思ってございます。

 あと、高橋若菜委員のほうからご指摘がございました生分解性というのは、恐らく資料の中で海洋性分解性の買い物袋についてのご指摘かと思ってございます。海洋性分解性の機能の技術の信頼性の確保というのは非常に必要不可欠なものでございまして、現在、ISOについて、国際標準化ということでISOの基準を提案すべく、今、準備を進めているところでございますので、そういったところも使いながらしっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。

 あと、高村委員のほうからもご指摘がございました。ご意見を踏まえて記述について検討したいと思います。

 以上です。

○廃棄物規制課長 廃棄物規制課長の成田でございます。

 山田委員のご意見についてご回答いたします。

 廃棄物処理分野での電子化ということでお話をいただきました。私ども、全く同じ方向で考えておりまして、これまで自治体、廃棄物処理業者、それから、排出事業者との間でこの電子化に向けて検討を行ってまいりました。我々としては、電子化をしっかり進めていきたいという方向である一方、他方で、現実の廃棄物処理業に関するさまざまな手続に関しては、自治体がさまざまなシステムを構築しているということで、一足飛びに何か一つの制度ができるというわけではないと思いますが、徐々にそういった統一的な利便性の高いものに向けて努力を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○環境再生・資源循環局次長 東日本の復興の関係で、崎田委員からご意見をいただきました。資料は29ページに概要を書いてございますが、除染で出てきた除去土壌と言っていますけれども、これは、中間貯蔵施設に運んで30年間そこで管理した上で、県外で最終処分しようと、そういう仕組みになってございます。

 そういった中で、実は、土というのは、時間がたてば放射能濃度も低減するだとか、また放射能濃度もかなり低いものが多くございます。ですので、これを最終処分という前に再生利用しようと。世の中一般では、リサイクルというものが非常に推進されている中で、どうもなかなか今回の福島案件については進みが遅いと、そういったご指摘かと思います。これについては、しっかり説明しながら地域の人のご理解を得る努力をしながら、最終処分量を減らすという、そういったのが書いてございますけれども、むしろ委員がご指摘のように、地域の未来に向かう、そういったものに使えるかと、そういった気持ちをうまく地域の方に伝わるようなことで広報ですとか啓発とか説明とかといったことに努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、高橋若菜委員からも、今度は別の観点から、せっかく除染をしても、なかなか帰ってこない人がいるんじゃないかとか、そういったことがございます。これについては、コミュニケーションについての努力が足りないんじゃないかとか、また、いわゆるリスコミの観点から、十分伝わっていないんじゃないかというご指摘かと思います。これについても、いろんなことで各地区でリスク・コミュニケーションの場とかをやってはおりますけれども、引き続き、関係する省庁とも連携しながら、なお一層努力していきながら、また、今後、今帰還困難区域の一部地域についても、除染とか実施しながら、そこには帰ってきてもらうということをしておりますので、そういった政策がちゃんと効果が出るような形で、そういった広報、コミュニケーションについて努めてまいりたいと考えてございます。

○リサイクル推進室補佐 私のほうから、ちょっと何点かございますが、一つ、太陽光の関係で高村先生、それから大塚先生のほうからご意見があったと思っております。

 現在、資料に載せておりますのは、主に環境省の観点からリユース、リサイクル、それから、当然なら適正処理ということで、そういう観点について進めているものについてご報告をさせていただいているところでございますが、当然ながら、今、経済産業省のほうで進めておりますFITの全体的な見直しの中で、廃棄等費用の外部積み立ての義務化という議論も進んでおりまして、こちらには、環境省のほうも議論に参加をさせていただいて、一緒に取り組んでいるという状況でございます。

 高村先生のほうからありました非FITも含めた話は、当然、経済産業省も、我々としても認識をしておりまして、FITに関しては、そういう形で手当てが進んでおりますが、経済産業省のほうで今報告書として世に出たものといたしましても、非FITの観点については、当然ながら指摘をされていまして、この点は、環境省なりともよく連携をとって引き続きやっていくということが示されているところでございまして、我々としても、今進めている取組の延長の中に当然そういうものがあると認識しています。

 大塚先生から、製造者責任なり、DfEなりのご指摘があったと思っております。これも非常に重要な観点だと認識をしております。現時点でどういう形でそれを発揮していただくかということについては、さまざまな形がありますし、現時点も、ある意味で情報提供の観点については、経済産業省や業界団体とも一緒に取り組んでいるというような状況でございますが、この点についてさらに進めていくということを考えていきたいと思っているところでございます。

 食品ロスの観点で複数の委員からご指摘をいただいておりまして、この後、農水省さんからもお答えいただくことになると思っておりますが、1点、経済的なインセンティブ措置の観点のご指摘が新熊先生と高橋先生のほうからあったというふうに認識をしています。

 この辺り、現状において食品ロス、もしくは、例えば生ごみと言うべきかもしれませんけど、こういったものの減量にどういう形で経済的インセンティブによって動かすことができるかということについて、十分なデータがないというのはご指摘のとおりだというふうに認識をしています。ごみ有料化全体としても、当然ながら、減量化に効果があるという観点で、これまでも環境省としては推進をしているということではございますけれども、まだきちんとしたデータがとり切れていないというところもありますので、ご意見を踏まえて進めていくということを考えております。

 その他、高橋委員からリチウムイオンの分別に関してもご指摘がありまして、小型家電リサイクルの文脈でも非常に重要な論点として電池の観点は挙げられておりまして、本日の資料の中でも低炭素製品のパートの中の20ページ目のところで、「リチウム電池等処理困難廃棄物の対策検討業務」というのを来年度実施させていただくことにしております。この点に関しては、これまで小型家電リサイクルなどの文脈でもいろいろ検討してきたものをいろいろ集約しつつ、要は、二次電池が一般廃棄物、一般ごみの中に混入していくということが非常に危険があるということを認識し、これが大きな廃棄物処理システムのリスクだという認識をしていますので、こういったものに関する状況把握ですとか、対応策の検討について、総合的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 とりあえず、私のほうからは以上といたします。

○農林水産省 農林水産省でございます。事業系の食品ロスの削減を担当しております。

 まず、崎田委員から、ホテル、旅館、これについても食品ロスの削減が必要なんじゃないかということで、ご意見のとおりでございまして、宴会とか、そういったものも含めて、ホテルや旅館からも食品ロスが発生していると思っておりまして、そこも含めて、現在もロス削減を推進しているところでございますので、担当省庁とも連携しながら今後とも推進していきたいと思っております。

 それから、高橋委員から、いろいろな情報戦略をというような話で、取組を実施している企業を提示していってはどうかということでございます。例えば、農林水産省では3分の1ルールを2分の1等に切りかえた小売業者について調査をしまして、こういったところを消費者の皆様に知っていただいて、できれば選択していっていただくという意味も込めまして、今年の食品ロス月間にも、そういった調査をしてホームページ等で公表したということでございます。

 そのほか、いろんな取組を随時調査しながら、こういった取組をこの小売業、外食業あるいは製造業等で実施していますよと、こういったことをこれまでもやってきたところでございますが、こういった形で今後とも積極的に情報発信をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、中島委員から、効率の高い大規模な食品業者だけではなく、小さいところにはご配慮をというような話があったかと思います。

 食品ロスの取組状況については、これまで食品リサイクル法の中で食品廃棄物として大規模事業者を対象に、毎年度定期報告をいただきながら対策等を検討してきたということでございますが、小さいところも、小規模事業者も当然ながら食品ロスを発生しているということでございます。そういった状況を今後とも把握しながら、大規模あるいは中小規模で可能な対策をとっていただけるよう、検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、ITとかAIの新しいサービス、あるいはベンチャーが出ているというようなことで、この分野も大変重要であるというふうに、今後の新しいロス削減を加速する大変重要な取組であると思っておりまして、現在、農林水産省ではどういった形で推進するかというようなことも含めて検討しているところでございますが、例えばこういった取組を調査して、皆さんに知らしめる。あるいは食品産業の方と交流する機会を設けるとか、そういった取組も考えていきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、こういった分野もしっかりやっていきたいなというふうに思っております。

 それから、崎田委員から最後にネットワークでいろいろやっていますということで、自治体の支援、活動を広めていきたいということでございましたが、我々も一緒にやっているつもりでございますし、今も年末年始に向けて一緒に連名でさせていただいておりますので、ぜひご提示いただければ、もっとやれということであれば、ぜひまた具体的に言っていただければ、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○経済産業省 経済産業省です。

 冨安室長と今井補佐のほうから基本的にはお答えいただいているとおりだと思っています。その上で、お伺いしていての全体を通じて一言だけ、経済的インセンティブ、ポジティブな意味でのインセンティブ、もしくはネガティブな意味での義務的なディスインセンティブ、それからEPR。こうしたものを実現していく上で、義務的なやり方もあれば、業界の自主的な取組としてその責任を達成していくという、様々なやり方があると思っています。

 日本の取組が諸外国に対してそこまで遅れているのかというところは、我々も今、真摯に見ていく必要があると思っているところでございまして、例えばヨーロッパのエコデザイン一つとって見ても、日本は資源有効利用促進法のもとで環境配慮設計などを昔からやってきていて、加えて各業界が自主行動計画等を出して3Rに努めてきているということ。こういったことも踏まえながら、日本に合ったやり方でこのプラ資源戦略もそうですし、3R全体もそうですけれども、実現していくことが重要であると思っています。

 いただいたご意見、非常に貴重なご意見だと思ってございますので、我々としてもしっかりと受け止めて考えていきたいと思ってございます。

○廃棄物適正処理推進課長補佐 廃棄物適正処理推進課でございます。高橋委員のほうからいただいたごみ処理広域化の関連で、熱リカバリーという観点でございます。

 我々のほうとしても、このごみ処理の過程から出てくるエネルギーをどうやって回収していくのか、電気としてというところもやってございますけども、熱というところも重要な観点だと考えてございます。

 この施設の規模に応じましても、電気にするのがいいのか、それから周辺のどういった産業施設があるのかという観点から、熱として利用していくのがいいのか。それが大規模、中規模、小規模というところで、どういった形が最適なものなのかというところも、我々として一つモデルをつくっていかないといけないんじゃないかというふうに考えてございまして、そういった観点で我々のほうでも検討を進めて、また先生方のほうにもいろいろご意見をいただく機会を設けられればと考えてございます。

 あと、もう1点、中島委員からもいただきました、IoTの関係で情報通信技術を用いた廃棄物処理ということでございます。今、モデル事業を今年度実施をしてございますのが、収集運搬ルートの最適化という観点でございます。

 一方で、この収集ルートの最適化だけでというところも、やはりこの延長上にはこれだけではもったいないというご意見もあろうかと思いますので、今現在、例えばプラントのほうでは、どういった曜日にどういったごみ捨てのものが来るのが多いのかとか、日々運転する中で得られたデータというのがあって、それはプラント、プラントで最適化されているというのもございまして、これをもう少しごみ処理全体に広げて、収集運搬、それからごみ処理プラントの施設、そういったところも一緒になって考えていかないといけないというところもございますので、こういった技術が出てきてございますので、どういった活用ができるのかというところから我々もしっかり勉強をして、ごみ処理全体の効率化というところに努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 ほぼ質問、ご意見へのご回答をいただけたと思います。今日国土交通省もお座りいただいていますが、よろしいですか。特にご発言ございません。わかりました。

 それでは、今お答えいただいたご回答に改めてご発言のある委員の方がおられましたら、お聞きをいたします。

 見山委員、どうぞ。

○見山委員 ちょっとすみません、遅れてきたものですから、紙おむつについての言及があったと思います。

 使用済紙おむつに関しては、「紙おむつリサイクルガイドライン策定に関する検討会」でも、産業界の方が積極的に参加をしてくださっていて、先ほどの経済産業省さんのお話にもありましたが、紙おつむというのは日本の製品が非常にすぐれているという点で、動脈側の日本の先進性があります。それと併せて、静脈側でも使用済み紙おむつの処理、リサイクルができる技術というのが、日本である程度確立されているというのは、ほかの国ではない特徴だと思うので、こういったものを「動静脈の連携」という形で、ぜひ日本の先進的な循環型の取組として海外にも積極的に発信していただくといいかなと思います。

 以上です。

○酒井部会長 それでは、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 後半に私、食品ロスの協議会についてコメントをさせていただきました。いろいろお話をいただきまして、ありがとうございます。

 最後にお話しいただいた農水省さんからもお話があって、ちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、本当に各省庁の皆様と連携して、自治体がいろいろな普及啓発をやらせていただいております。ありがとうございます。

 それで、私が先ほど申し上げたのは、特に今後食品ロス削減推進法に関し、努力義務ですが自治体の計画づくりが期待されているという事がありまして、これは今、かなり詳細に詰めている真っ最中ですけれども、内容の項目が細かいんですね。やはり実施しなければいけないこと、そして計画をつくった後、評価し続けなきゃいけないこと。既に関心を持って取り組んでいる自治体は難なくできることかと思うんですけれども、思いだけあって、これからやろうというところには、結構ハードルの高い面もあるかなというふうに思っております。ですから、一応内容が進むような形でのアドバイスなりご支援と、現実のいろいろさまざまなそういう協議を深めていったほうがいいのではないかというふうな感じがして、先ほどコメントさせていただきました。

 よろしくお願いします。ありがとうございます。

○酒井部会長 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 2点ですが、すみません。

 高齢化のごみ出しに関しては、社会福祉との関係の連携で当面はぜひ進めていただければと思いますが、日本のごみの回収に関しては、諸外国に比べても各消費者の分別とか、日本人がきっちりしていることにかなり依存した仕組みになっているところが結構あるという印象をと持っていますが、これが高齢化によって変わってくる可能性があるので、抜本的なことも、もう少したつと考えなくてはいけなくなる、具体的には、分別しやすくするとか、分別の仕方をどうするかとかということを考えることが、多分もう少したつと喫緊の課題になると思います。今は社会福祉と連携でいいと思いますけども、多分将来的課題としてはそういうことが出てくると思います。

 それからもう一つは、事業官庁の方だと、どうしても規制緩和の観点を強調されますが、それはそれでいいと思うんですけど、ちょっと状況が変わってきているので、人口減少もそうですけど、海外製品が日本市場を席巻しているときに、今までと同じように業界に対して自主的な取組を求めるということだけをやっていると、むしろ国内メーカーにとっては競争力上は不公平にネガティブな影響を与えるという問題が発生しますので、ルール設定が結構重要になってくることを強調しておきたいと思います。そういう状況というのは必ずしもいい状況ではないんですけれども、とにかく残念ながらそういう状況が生まれてしまっていますので、問題に対処していくということが結構重要な視点になると思っております。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 それでは最後に石山委員、札が上がりました。どうぞ。

○石山委員 皆様のご意見をお聞きしながら廃棄物処理、あるいはその運搬といったところでも、担い手の不足が出てきているんだなということを、地方自治の現場のほかの分野でも出ていることが、ここの分野でも出ているのだといったところを強調させていただきたかったということになります。

 そうした意味で、IoT、AI等でモデル事業が入っているのを大変関心深く思っておりますし、私の地元というのは豪雪地帯でもありますので、大体2年前、福井県で大雪が降ったとき、実は除雪が入らないとごみ収集ができないという現状がありましたので、道路除雪につきましてもAIですとか、IoTというところで除雪車のほうを管理しようという動きが入ってきておりますし、またそれが入った後に、ごみ収集車が効率的に入っていただけるということになると、大変効率的といいますか、いろんな分野との連携が考えられるなということを思っておりました。

 また、これもどんな形でごみに関わることになるかわかりませんが、プラスチックというところも大変関心が高いんだなということで拝見していたんですけれども、例えば農業者の作業効率といった点でいきますと、簡単な例でいうと黒マルチとか、黒マルチをほっておくと大変害がありますので、作業ではがして、それを畳んで集積所へ運んでいって、これを廃プラにちゃんと回すということをするんですが、これが先ほどの担い手の関係でいいますと、非常に負荷もかかってきていて、これが解決されないと、実は農業のほうも担い手がいなくなってしまうというようなことにつながってまいります。それが今、地方の結構現状だということになりますので、プラスチックもマイクロプラスチックじゃない、本当に生分解されるというようなものが開発されてくると、いろんな意味でありがたいなということ、いろんな方々の今後のご協力ですとか、開発を大変期待しているという面で発言とさせていただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 2巡目のご意見、さらに札が立っていますのでお願いいたします。

 どうぞ、高橋委員。

○高橋(若)委員 申し訳ありません。一言だけ申し上げます。

 福島のプロジェクトに関連して、リスクコミュニケーションのお話がございました。

 私が申し上げたかったのは、そもそもこの問題は国や専門家に対する不信というのが非常に大きいという大前提がありまして、その辺りでわかってもらおうということで、普及啓発をということでも、恐らくそれではうまくいかないと思うんです。

 そういうことで、もっと丁寧に話を聞いて、そして帰還しないという方がいっぱいおられるのであれば、そういった方々を含めていろんな多様な選択肢、サポートというものが必要ではないかというふうに思っております。

 リスクはゼロにはできないということが大前提になりますので、そういったもとで環境省さんでできる範囲を超えておられると思いますけれども、それを他省庁とかに問題提起されるのも非常に重要な役割ではないかということが、私のコメントです。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 2巡目はご意見として伺ったということで、扱わせていただいてよろしいでしょうか。

 それでは次に行かせていただきます。

 この点検報告書の骨子につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。

○総務課長 資料2-1と2-2に基づきまして、ご説明申し上げます。

 まず2-1につきましては、今回ご議論いただいております基本計画の進捗点検の報告書の構成(案)ということで、どのようなまとめにするのがよいのかということの素案でございます。

 大きく分けますと五つの柱を立てながらということですが、はじめとまとめを除きますと三つを考えてございます。

 まず二つ目、ローマ数字のⅡといたしまして、循環型社会形成に向けた進捗状況ということを、物質のフロー図であるとか、全体像に関します指標を用いまして、客観的に示すというパート。

 Ⅲ、Ⅳが具体的な施策の内容ということですが、まず循環型部会における点検の結果ということでローマ数字のⅢを掲げてございます。

 こちらも中身は重点点検分野とそれ以外というふうに分けております。

 重点点検分野につきましては三つのパートに分けたらどうかというものでございます。

 これまでご議論いただきましたが、地域循環共生圏のお話、あと災害の体制、国際資源循環体制の構築、こういったものであります。

 それぞれの中身につきましては、(1)~(3)でその内容の評価を書き表すという構成を提示してございます。

 一つ目といたしましては、指標から見る進捗状況ということで、部会にお諮りいたしました資料をベースに指標の状況を記載することで表すというもの。

 (2)といたしましては、各主体の取組状況ということで、資料もございますが、このようにご議論いただきました内容を取りまとめすることによりまして、施策の状況を記述していくということ。

 三つ目といたしましては、それらを含めまして評価と今後の方向性というものを示す形ではどうかというものでございます。

 特に(3)評価につきましては、資料2-2でどのようなものを記載するのかというイメージを地域循環共生圏、災害廃棄物、国際資源循環と海外展開というもので書き示しておりますので、資料の2-2をご覧いただければと思います。

 こちらにつきまして、それぞれの中身、どのような評価を記載していくかということをイメージとしてお示ししてございます。

 まず、地域循環共生圏の内容でございますけども、進捗評価のところで現状の動向を書くというものでございまして、例えば共生圏につきましては、①進捗評価のところでございますけれども、ごみは近年削減率がだんだん減ってきているということ。特に事業系の廃棄物につきましては横ばい、こういった状況を書くということ。

 あとは、この共生圏の形成に取り組む地方公共団体は、現状足元でいくとまだ少ないということから、この認知度を引き上げることが重要ではないかということ。こういった記述をしてはどうかということでございます。

 ②といたしまして、この部会におきましてご議論いただいたものを累計をしながら概要を記載していくということでございますが、これまで議論があったものの取りまとめでいきますと、この地域循環共生圏の概念をきちんと議論していく必要があるということと、次の丸でございますが、参加・協働が重要である。さらに、省庁間の連携が重要である。あとは事業化をいかにサポートしていくのかということがあったということで、議論をそれぞれのところで取りまとめてはどうかというものでございます。

 概要、事例としてご説明いたしますが、まず一番最初の丸のところでございますが、概念のところでいきますと、ご議論としてはまだボトムアップの事例を積み上げていく段階なので、それを積み重ねていく中で議論も整理していく必要があるというお話。

 あとは、地産地消だけではなくて、それぞれの共生圏ごとに広域的な連携を含んでいるんだということを発信することも重要だというお話がございます。

 参加・協働におきましては、事例を増やしてだんだん一般化をし、参加協働をいかに後押ししていくのかという施策についても検討すべきであるとか、人材育成支援の観点も含めつつ、さらに経済界であるとか、市民団体の意見、アドバイスをちゃんと聞くということが重要だというお話がございました。

 省庁間の連携につきましては、縦の視点だけではなくて横の視点も重要だというお話。

 事業化につきましては、今取組が回り出しているというところと、人口減などで諦めモードのところもあり、2極化していて、それらをどのようにしていくのかという議論も重要だということ。

 あと、議論する中ではエネルギーという視点も非常に大きなポイントであるということだが、FIT制度の後のお話で、どのように地域に定着していくのかという視点が重要だというご議論があったということだと思っております。

 2ページ目でございますけども、事業化につきましては立ち上げの初期ステージの支援ということと、その後社会実装・事業化というフォローアップの体制、この両方を議論する必要があるというお話。

 あとは、現状のFS調査は、主体としては自治体が中心になっているということではあるんだけれども、今後企業への目配りが重要だというお話がございました。

 また、費用対効果の高い取組に集中していくであるとか、地産地消のエネルギーの重要性を大きく言いつつ、例えば林業の支援という視点も必要だというお話がございました。

 あと、指標といたしましては、自治体の数だけではなくて、地域の特性に応じた共生圏をつくっていくという観点の指標の議論も必要だというお話がございます。

 あと、これら議論を踏まえまして、③として今後取り組むべき方向性を取りまとめていただければと思っておりまして、例えばでございますが、一つ目のポツで、地域における資源循環の高度化をベースに、脱炭素の社会との一体的な進めが必要だというお話。

 二つ目でございますが、事例の構築を促進しつつ、好事例をいかに横展開していくのかということ。

 さらに、事例の中身を検証して、進捗を図るための指標の検討、教訓の抽出、こういったものが重要だというお話。

 さらに、地方の取組を国が支援するということにつきましては、地域ごとの取組の段階に応じた実効的なものにする必要があるということを、例えば課題としてまとめていただくというイメージで示してございます。

 同様に、3ページ目が災害対応の体制ということで、構成上は同様になっております。

 まず、進捗の評価につきましては、一番重要なポイントとしましては、この段落の一番最後のところでありますが、市町村の災害処理計画の策定率が3割弱ということで、目標達成にはまださらなる取組が必要であるということかと思っております。

 ご議論といたしましては、この計画をいかに策定、支援していくのかということと、二つ目の丸が他地域、また部局間での連携をいかに進めるかということ。三つ目といたしまして、平常時での対策の重要性、こういったものがご議論されたかと思います。

 策定支援につきましては、一つ目の丸の中身でございますけども、特に人口減少、高齢化が進んでいる小規模な自治体に重点を置くべき。また、支援の具体的な中身を詰めていく必要があるということ。計画ができない理由・課題を分析しながらの支援ということが議論されたかと思います。

 また、具体的な支援の仕方といたしましては、計画のひな型となる標準シート、これを使いながらつくっていくのがよいのではないかというご議論もございました。

 また、三つ目の黒ポツでございますけども、人口カバー率という視点も重要ではないのかというご議論。

 また、計画自体は2025年で60%の市町村でつくっていただくということでございますが、昨今の災害の発生を踏まえましても、目標年の前倒しを含めて早く100%にする必要があるというご議論もございました。

 あと、二つ目の丸の中身でございますけども、連携ということでございますが、複数自治体との連携、また他の環境分野との横の連携も重要だというお話がございました。

 平時での対策ということでございますけども、市民がこの平時から、その地域でどのような計画がつくられているのかということを認識するのが重要だということで、市民への発信の重要性が指摘されたところでございますし、また3ページ目、一番下でございますけども、災害のシミュレーションであるとか、人材の育成、こういったプログラムを実践的に行うためには、IoT、AI、こういった技術の活用も重要だというお話がございました。

 4ページ目でございますが、今後の取組といたしまして、都道府県のリーダーシップのもと、小規模な市町村での計画策定を進めるとともに、D.Waste-Netであるとか、地域ブロック協議会を使った広域支援体制の構築ということが取り組むべき方向として議論されたかと思っております。

 重点では最後の事例でございますけども、5ページ目以降でございますが、覚書締結数が指標としてありますが、こちらも増加しているということでありますが、具体的なプロジェクト事業数としては減少しているということで、さらなる取組が求められるということが進捗の評価として考えられているものでございます。

 部会でご議論いただきました中身につきましては、適正な国際資源循環をつくっていく。

 また、二つ目といたしましては、国内の循環産業をいかに国際展開していくのかということ。

 また、国際標準化を進めるということをご議論いただいたかと思います。

 この国際的な資源循環をつくり上げていくということでいきますと、具体的な中身としましては、プラスチックの輸出が難しくなった中で、国内での3Rをいかにつくり上げていくかという契機になるという話。

 また、資源循環産業を発展していくという観点からは、二つ目の丸の中身でございますけども、途上国におきましては日本と背景が異なるので、ハード、ソフト両面で支援・協力をしていく必要があるということ。こういった中身をご議論、ご指摘いただいたかと思っております。

 最後の6ページ目でございますけども、国際標準化につきましては、EU主導で議論されているフレームの規格化、こういったものに受け身の体制ではなくて、日本からの発信が重要であるというご指摘であるとか、今議論が進んでおりますごみ収集車であるとか、固形燃料の標準化につきましては、日本がぜひ仕上げてほしいというご議論があったかと思います。

 今後の方向性といたしましては、国際的な規制の動きも踏まえつつ、国内外での適正な対応ということを仕上げていくということであるとか、それを仕上げるためには官民一体となっての取組が重要だということをご議論いただいたかと思っておりますので、このようなたたき台を本日ご議論いただきまして、これに基づきまして必要な修正を加えつつ、取りまとめの素案をつくってまいりたいというふうに考えております。

 事務局からは以上でございます。

○酒井部会長 骨子案の説明をいただきました。

それでは、ただいまのご説明にご意見のある方、また名札を立てていただけませんでしょうか。

 今度は逆で回させていただきます。見山委員からどうぞ。

○見山委員 ありがとうございます。

 地域循環共生圏の件について、2点ほどお話をさせていただきます。

 まず、知名度が低いというお話があったと思いますが、地方自治体の中では、内閣府が進めているSDGs未来都市に関心が高まっておりまして、たしか地域循環共生圏の位置づけを「ローカルSDGs」とされていたと思います。

 このキーワードを使っていくと、「環境」と「経済」と「社会」とのつながりを可視化したツールであるということで、非常に理解もしやすいのじゃないかと。特に地方銀行への説明では非常に有効に機能しておりますので、「ローカルSDGs」というものをぜひ積極的に発信していただくと、知名度も上がってくるんじゃないかなと思います。これが1点目。

 2点目は、2ページにも書いてあるんですけども、好事例の横展開ということで、大体国の施策はそういう形で横展開をイメージしてつくられることが多いと思うんですけども、地域というのはそれぞれ、それぞれ地域特性、違いがあって、簡単に横展開はできないと思います。従いまして、横展開としてしまうと、どうしても国に依存するモデルにならざるを得ないと思うので、横展開ではなく、新しい創造モデルみたいなものですね。そういう形のものを考えていただくと、真似るのではなく、地域それぞれが、それぞれの視点から考えていただくという新たな視点に繋がると思います。

 私からは2点、以上です。

○酒井部会長 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員 ありがとうございます。

 私からは2点ございます。災害廃棄物処理体制構築に関しまして、本日の発表資料の中にも記載されておりますが、やはり、自治体における災害廃棄物処理計画の策定率を、早期に100%へすることを、ぜひ目指していただきたいと思っております。

 昨今、ご存じのとおり災害が激甚化しており、また、立て続けに起きております。まさに、9月の本会合の直後に台風15号や19号が来ました。そのときの災害対策がどうだったのか、検証をしていただき、その検証結果を、今後の取り組むべき方向性へ盛り込んでいただきたいと思います。立て続けに来た場合どうだとかという例になると思いますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。

 また、最後のページ、6ページにあります、今後の取り組むべき方向性の1ポツについて、国際的な規制の動きについてここに書いてありますが、国内の強靭な資源循環体制を構築するの前に、速やかにと入れて頂きたい。プラスチックの処理は、国際的な輸入規制によって、国内処理が逼迫しておりますので、速やかに構築するというのを追加していただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 中島委員、どうぞ。

○中島委員 

資料のご説明ありがとうございました。中身を拝見しますと、当方からの意見もかなり取り上げていただいており、まずもって御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 先程、他の委員から、地域循環共生圏の先進事例の横展開のお話がありましたが、先進事例につき横展開できるものにつきましては、横展開したほうが良いとの立場でお話をさせていただきます。

 前回、福岡県の大木町の事例をご説明いただきまして、非常に良い事例だと感じました。特に、一般ごみを循環資源とする事例につきましては、全国の自治体に共通する課題であって、非常に参考になると思いました。また、事業開始時に補助金等を活用する一方、中長期には経済的に自立して運営できるモデルも描けるということがわかる、大変示唆に富む内容でした。全国の自治体につきましても、参考にしていただければと思います。

 地域循環共生圏の創設への取組は、基本的には各地域の伝統・文化、もしくは地域特性に応じ、多種多様な取組である理解しています。しかしながら、大木町の取組のような、全国の自治体で共通して抱えている課題は必ずあり、それらの成功事例を横展開していくことは大変意義あることだと思います。

 もちろん、先程ご意見がありましたが、循環資源は地域ごと多種多様であることから、各自治体において独自性の強い取組を検討し、特色ある地域循環共生圏を進めるという基本的スタンスについては、賛成しております。

 また、事業が軌道に乗るまでの間は採算性が合わない事業も多いことから、経済的に自立するまでの運営につきまして、国が積極的に関与する必要があると思いますので、改めて継続的なご支援をお願いします。

 最後になりますが、以前に申し上げましたが、地域循環共生圏のゴールの形、あるべき姿について議論を続けていただければと思っております。

 具体的に言いますと、今はスタートダッシュの段階であり、まずは都市に偏り過ぎたバランスを地域に戻すということが先決だと思います。ただし、最終的な目標が見えにくい状況下では、本取組が中長期的に進むにつれて、いずれ疲弊感が漂ってくるのではないかと思います。それを防ぐために、何がゴールであるかを明確に決めるべきだと考えております。当然、あるべき姿、ありたい姿は簡単には答えが出るものではないですが、ぜひ国民全体で循環型共生圏の最終的なあるべき姿を考え、国民的議論を巻き起こしながらPDCAを回していくべきだと思っております。

 その際には、経済・環境の観点、もしくはSDGsでもまだ入り切れていない幸福度の観点など、バランスも踏まえて国民全体で議論していただきたいと思っております。以上です。

○酒井部会長 高村委員、お願いいたします。

○高村委員 ありがとうございます。

 2点でありますけれども、一つは恐らく「はじめに」のところかなというふうに思うんですけれども、循環計画を策定して以降、やはりかなり早くこの分野に関わる問題に関しても動いている点があると思っていまして、その点については既に今日の議論の中でも前提として委員の皆様からご議論があったと思いますけれども、その現象をきちんと書いていただきたいと思っております。

 私自身が思うのは、一つはありました人口減少・高齢化という、これは多分今だけでなく、これからに向けて対応としてのマクロな非常に重要な項目として挙がっていたと思いますし、それは循環計画の中にあると思いますけれども、改めて記載をしておくのが必要かなと思いました。

 あと、もう一つは、三浦委員からもありましたけども、特にプラスチック、前のところで私も発言しましたけれども、こちらのやはり日本における資源循環の緊急性といいましょうか、こうした点については恐らく共有されている基準値のような点だと思います。

 もう一つは、今回の重点点検分野と直接は関わりないかもしれませんが、しかし規定にあるというふうに思っておりますけれども、何かといいますと、今もう既に気候変動脱炭素のところでは起きていますが、さらに言うとサーキュラーエコノミーという形、資源循環の観点からビジネスの行動変化は非常に早いと思います。このビジネスの行動変化を促していく国の政策もありますけれども、同時にこれは金融市場から、あるいはサプライチェーンの中での評価につながっているというふうに思っております。

 これは脱炭素、気候変動のところ、これはプラスチックはまさに両方に関わる問題だからよく見えるわけですけれども、既に一部の年金基金機関投資家はやはりプラスチックからの、石油依存のプラスチックからの転換、あるいはごみ処理のあり方というものを企業評価に反映をさせるというような動きがあります。こうした点はやはり非常に重要な点だというふうに思います。

 これは言い方を変えると、ここにきちんと対応ができるビジネスをつくっていくことが、この分野でのやはり経済成長をつくっていくという意味で重要だと思うからです。

 今、三つほど申し上げましたが、いずれにしても循環計画を定められた後の非常に重要な世の中の規定といいましょうか、点検の前提を書いていただきたいというふうに思っております。

 二つ目が、指標の点です。これは前回の議論であったようですけれども、意識しないといけないと思いますのは、我々が目指している例えば地域循環共生圏といったようなものを目指している中に、どう我々が進捗したかという一つの到達結果に対する進捗評価と、もう一つはやはり環境省を初めとして、関係省庁、政府の施策の進捗がどう展開したかという二つの軸を意識しながら指標というのはつくる必要があると思います。

 循環に関しては、そういう考え方を反映した表になっていると思いますが、今回、新たにやはりとるべき施策として課題が同定された点があると思いますので、それをどういうふうに新しく指標に反映させるか、あるいは新たな指標が必要かという点についてはご検討いただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 高橋委員、お願いいたします。

○高橋(若)委員 地域循環共生圏に関連して、コメントを一つ申し上げます。

 先ほど見山委員からご指摘がございましたが、SDGsという言葉は、私も栃木県宇都宮市におりますけれども、大変広く普及してきている言葉でありまして、ローカルSDGsと言えば恐らく物すごくわかりやすいと思います。そういった言葉と結びつけるということは、とても重要ではないかと私も感じました。

 SDGsの関連では、よくあるのは「何番の目標を私は達成します」というようなやり方が多いんですけれども、ここで一番重要なのは、複数の目的を同時達成したりとか、あるいは少なくともほかの目的に反しないというようなことをきちんと打ち出すということではないかと私は思っております。

 例えばなのですが、栃木県で今すごく問題になっているのはメガソーラーでして、これが山林を切り崩して、今回の台風19号でも土砂が流れ込んでというような問題もありまして、こういったものは大抵は投機の対象となっていて、そしてあと、建築基準法の規制対象外であるとか、あとアセスメントですね。改正FIT法で一定程度は手当てがされているかと思いますけれども、やはり十分かどうかも不確かで、関連法制度の見直しが必要かどうかということも含めて、きっと調査が必要ではないかということが1点感じました。

 一方、うまくいっている事例もあります。これは経産省さんのホームページでちょっと私も見つけた事例だったのですけれども、農福連携がうまくされていて、ソーラーシェアリングができていて、Iターン組の取組にもうまく対応できていると。そして、ソーラー野菜とてもよく売れているとか。いろんな好事例、モデルケースもいっぱいあると思うので、そういったものを広めるような情報戦略的なものも必要ではないかと思いました。

 2点目は、こちらは単純に質問でございます。先ほど来の収集についてなんですけれども、収集車、固形燃料化の標準化に、日本もぜひ対応をというお話がございまして、この辺りについてはEU主導でいろいろあるというようなことは、一定程度私も存じ上げておりますが、どういう点があるかということを具体的に教えていただければと思いました。

 先ほど大変失礼なコメントをしまして、二、三十年前と変わらないんじゃないかということを申し上げてしまいましたが、実際私のところに外国人研究者が二人来ていまして、彼らもやはり日本の収集現場のありようにはちょっとびっくりしていて、直接ごみ袋を収集車に入れ込んでいくと。これはとても危険ですし、きついというようなこともあります。彼らの出身地域では、例えば収集カートのところにITチップが入っていて、それをベルトコンベアみたいなのがついているトラックに乗せると、ひっくり返ってそこでITのネットワークに収集したよというような情報がいくというような、IoTですか。そういった技術の搭載というのも随分進んでいまして、そういったところがもしかして国際標準化に入れられてくる可能性もあるのかなというふうに思いました。

 ということで、仕上げるという点でどういった点を考えておられるか、具体的にご教示いただければと思いました。

 以上です。

○酒井部会長 お願いいたします。

○高橋(篤)委員 すみません。別紙2-2の2ページなんですけど、地域循環共生圏形成による地域活性化の今後の取り組むべき方向性ということで、前回お話をしたところについて加味していただいていると思うんですが、2項目目で、全国・地域における進捗を測るための指標の検討、教訓等の抽出等を進めるとか、三つ目で地域の取組に対する国の支援については、地域が自主的に取り組んでいけるよう、地域の取組の段階に応じた実効的なものにするとかという形で表現をしていただいているんですが、先日も申し上げましたけど、やっぱり地方の自治体というのは、規模であるとか、地域事情であるとか、やっぱりそれぞれリソースが違うと思うんですね。その中でこの分野は得意だとか、この分野は不得意だとかというのが結構いろいろあって、その特性に応じた対応をしていくという意味でいうと、単なる好事例を、これはいい事例だから、これを見本にして考えたらどうだというふうな話というのはなかなか難しいんじゃないかなと思っていまして、これ、それだけやると、とてもじゃないけど横展開なんていう話にはならない。そういう意味でいうと、ベンチマーキングの基準そのものが、例えばこの間、国の施策でもいくつか示されているようですけれども、トップランナー的な好事例がありますよね。一番ハイレベルな事例を持ち出すということになると、自治体によってはこういう取組はできないんじゃないかとか、うちはそれについては無力感といいますか、諦め感といいますか、そこまでたどり着けていない自治体、行政そのものがたどり着いていないなみたいな感覚というのが、結構自治体の職場ではあるんですよね。

 そういう意味でいうと、そういう感覚で受け止められるようなベンチマーキングではなくて、こういう場合もあるんだというその多様な対応ができるような取組にできるような事例、そういうふうな様相みたいなものを提案させていただいたほうがいいのではないかなと思います。

 そのためには、3のところで書いていただいているように、「地域の取組の段階に応じた」ということは、地域の既存の資源、それとか取組の今の現状、これに応じたというふうなことで考えていただいて、それに対してどうサポートしていくのかということを取り組んでいくというふうな考え方のほうがいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 篠木委員、お願いいたします。

○篠木委員 ありがとうございます。

 私は災害廃棄物の計画策定についてなんですけれども、ここで小中規模の自治体に対して支援をしていくと書いてありますので、この支援をぜひともお願いしたいと思っているのですが、こういった支援ですとか、あるいはネットワークを構築していきましょうというような方針は、もちろんいつでも行う必要があるとは思いますが、台風だったら季節的なものであるという特徴があります。だから、今このシーズンが重要だというような、何か強弱をつけた支援の仕方というものを考えて、例えばオフシーズンの集中活用ですとか、そういった方法を考えていく必要があるのではないかと感じました。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 既に幾つかもうお話が出ているんですが、私もSDGsの視点をもう少し明確に入れたほうがいいんじゃないかという点と、食とかプラスチックとか、こういう大きな課題になっていることを入れ込んだほうがいいんじゃないかと、この二つは大事な視点だと私も思っています。

 特に食とかプラスチックに関しては、ライフサイクル全体で見るという項目の中に入ってきているので、実は今回の次ぐらいに大きな重点項目になるんだと思いますけれども、世界全体の期待感というのが、もうやはり想定よりも早く来ているという感じがしますので、この辺に関しては少し明確に入れ込んでいったほうがいいのではないかというふうな印象を持っています。

 それプラス、どう明確に入れるかという中で、世界的な動きだけではなく、例えば日本の中の地域循環共生圏づくりの中で、食品ロスとか食品リサイクルの問題やプラスチック対応、そういうものを活用しながら入れているような地域の事例をできるだけ入れ込んでいくとか、そういうのも入れ込むとか、何かそういうさまざまなやり方でその視点を入れるということもできるんではないかなというふうに感じました。

 なお、前回のところでは発言したかと思うんですが、7月からの東京オリンピック・パラリンピックの、ここは資源管理に関してはゼロ・ウェイストということで、かなり高い目標を課していろいろなチャレンジをして、そういう仕組みでやってもらおうというふうにやっておりますので、ああいう取組を、どううまく生きたところをきちんとその後の社会に活用するかとか、そういうことも大事だと思いますので、こういう点検の中にある程度入れ込んでいくのか、それとも環境白書のような中に入れ込んでおくのか、そういうことも少し考えていただければありがたいなというふうに思います。

 具体的にはメダルプロジェクトとかあると思うんですが、木材リレーとか、あと目標値を高く非常に設定している話とか、かなりポイントはあると思いますので、どういうふうにそれを次に活用していくかということを考えて、どこにまとめて入れ込むかということを考えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 2点ございますが、一つはこの地域循環共生圏を推進していくところの目標とか到達点をどう考えるかということで、中島委員がおっしゃったこと、私も本当にそのとおりだと思うんですが、やっているうちに何かとにかく循環すればいいんだみたいなふうに思ったり、何かよくわからなくなる可能性があると思うので、そこはぜひ、ある程度明確にする必要があると思いますし、それは指標をつくる上でも重要な観点だと思います。

 経済はもちろん発展していく必要があると思いますし、環境の負荷との関係でのデカップリングということも大事だと思いますし、社会との関係では人口減少とか、少子高齢化というのは多分今日本が抱えている最大の問題になってしまっていますので、それとの関係も私は触れられたら触れたほうがいいと思っているところです。

 そういう、最後は幸福ということかもしれませんけど、それぞれについての到達点みたいなことを目標として書くというのは、この概念をわかりやすくする意味でもいいんじゃないかと思っています。

 それから、二つ目は、これは高村委員がおっしゃったことと関係しますけども、この循環型社会形成推進基本計画の最後のところでも6-1のところで、政府の中での関係省庁の連携の話が出ていますし、環境基本計画はもっと明確なんですけども、政府に関して計画の実施ということが各省庁に関して第一次環境基本計画のときから書いてありますが、政府の施策の実施というのもぜひ点検していただく必要があると私も思います。

 以上です。

○酒井部会長 大熊委員。

○大熊委員 ありがとうございます。

 私のほうからは災害廃棄物対策のことについてでございます。

 この4ページの一番上にございますけれども、やはり対策については経験からの検証というのが非常に重要だと私どもは認識しておりまして、体制が確立しても、それが機能するかどうかというところが一番問題になるんではないかと思います。

 特に今回の③の今後の取り組むべき方向、ペンディングということになってございますけども、今回の令和元年ですね。この災害というのは、非常に広域だったわけですね。中部、関東、東北に至るところに、本当に短期間に三つの大きな災害が来て、そしてその支援が遅れて、今の時点も支援をしているという状況にございます。

 その中で、中部の長野のほうは、自衛隊とか、あるいは自治体、民間が非常に連携がうまくいって、復興が早く進んだというようなことを聞いております。

 その一方で、関東と東北については、いまだに復興の途上にありまして、特にいつも支援に回るような大きな都市である横浜とか川崎市が逆に被災を受けてしまいまして、まずは自分のところを片づけていかないと支援もできないというような実態もございました。その分、東京の23区特別区が支援に回っていただいたり、あるいは関西の都市が支援に回っていただいたりということで、かなり支援の調整に苦労しておりました。

 そういったことで、なぜ支援が遅延してしまう。具体的に遅延をしてしまった理由、さまざまあると思います。もちろん施設の稼働ができなくなったということもそうですし、あるいは聞くところによりますと、やはり仮設の集積場所ですね。そこがうまくいかなかったところは遅れているとか、これは懸念もあったわけですけども、そういった具体的な検証をやはり一つ一つ積み重ねていって、毎回水の災害と風の災害と地震と違うと思うんですけども、それぞれやはり具体的にうまく連携が何でいかなかったのか、うまくいったのかというところをきちんと検証して、そして、その次の災害に備えるということが大切だと思いますので、今回はまだ途中で加えていくということでございますけれども、ぜひその検証というところを重点に加えていただければと思っております。

 以上です。

○酒井部会長 大久保委員、お願いいたします。

○大久保委員 3点ございます。

 第1点は、今日は高齢者のお話がかなり強調されていて、確かに重要な論点ですけれども、高齢化社会、縮小社会における主体としての子どもというところには全然光が当たらなかったなと思います。子どもというのは単に子ども食堂で食事の提供を受ける客体ではなく、また学校給食で出したものを3Rするというだけの問題でもなくて、子どもが地域循環共生圏づくりの主体として活躍しているところもある。

 例で言いますと、地元の豊中市などでは、学校給食で出た食品残渣を肥料にして、その肥料で学校の中で畑をつくって、そこでとれたものをさらに学校給食として食べているというようなことをしている。また近隣にお住まいの外国人の方の故郷の食べ物を作って、一緒に食べてみようかというようなことも議論し、国際、教育、そして循環、食育といったようなものが一体となって、まさにSDGsとしての取組を進めている。

 この縮小社会においては、子どもが客体ではなくて主体として、いかに参加できるかという視点を入れていかないと、何か暗い縮こまっていく社会のように見えますので、そういう点にも少し光を当てていただけたらと思います。

 それから二つ目は、地域循環共生圏の横展開に当たっては、指標づくりも重要だし、それからその概念自体もいろいろな考え方があるというお話がありました。前回プラットフォームの話しが出ましたけれども、これ現在は登録団体制度ということになっていると思います。しかし、指標づくりでありますとか、地域循環共生圏の中身に関しましては、もう少し広い形で、これから取り組んできたいという団体も含めたハードルが低い形で、ローカルSDGsに興味・関心を持っている方々も含めて、プラットフォームも活用して広く指標づくりについて討論する方が良い。幅広い意見を聞いてその中身を詰めていくということが重要ではないかと思います。

 3点目、最後ですけれども、災害廃棄物処理計画については、平常時の対策として、市民への発信が必要という書き方になっておりますけれども、この処理計画は地域防災計画の細部計画としての側面と、一廃処理計画の特別な事項としての側面との両方を持っていて、一廃処理計画の場合には、基本的に自治体がどう処理するかということに主な重点がありますが、災害ということになりますと、プリベンションから仮設におけるごみのリデュースも含めまして、やはりその策定段階からもう少し積極的に災害対策の計画の一部としての側面として、参加型の意識づけと、それからその対策を一緒にイメージできるような、そういう取組も必要ではないかと思います。

 現在の処理計画ですと、そこのところが平常時の市民の心構えとか、そういうものにとどまっておりまして、ここの中に、地域防災計画に一般市民が積極的に参加しているような同じ枠組みでの災害ごみの対応というものも、少し入れ込んで考えてみる必要があるのではないかと思います。

 以上3点です。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 では、最後に石山委員、お願いいたします。

○石山委員 私からも2点お願いしたいことがあります。

 まず1点目ですが、地域循環共生圏の関係の2ページの今後の取り組むべき方向性に関しまして、先ほど何人かの委員の方もおっしゃっておられますが、私も好事例の横展開という表現につきましては、少し違和感を感じております。

 好事例がありますよということのご紹介につきましては、これは大変ありがたいことと思いますが、地域ごとにおきましてプレイヤーが異なる、あるいは使える資源が異なるということで、私もどんな言葉がいいのか、地域ごとのカスタムメイドとか、それぞれに合わせていくというような考え方ができると、大変ありがたいなというふうに思いました。

 2点目ですが、災害廃棄物処理体制の構築のほうの、こちらも今後の取り組むべき方向性ということになりますが、こちらに書いてあることにつきまして、修正があるとかそういうことではありませんけれども、まず各被災された自治体の方にお聞きしますと、2点目に関しまして、D.Waste-Netですとか、地方環境事務所さんが現場のほうに行っていただいて、大変助かったというお声をいただいておりますので、その点に関してまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 もう一つ、各自治体のほうで計画策定の促進ということで、これは私もやっていかなくちゃならないなと思うのですけれども、何名かの委員さんもおっしゃっておられたんですが、近年いろんな事例で、どんどんいろんな事例が蓄積されているということもありますが、まず私の自治体のところでやっておりますのが、1000年に一度の洪水に対応できるように、ハザードマップの見直しが要るのだというようなことがありまして、浸水想定区域の見直しということを今作業しております。それをあわせますと、そういうものができてから、やっぱり今度は廃棄物の処理を考えるということになりますので、こうした辺りの作業手順というのはおのずと決まってくるんじゃないかなと思いますので、ここは自治体の思いとしますと、早急にやりたいと思いますが、順番があるところが出てくるかと思いますということだけ、現状だけこれはご紹介とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。多くのご意見を頂戴いたしました。

 多くは今後の作業の中で活かしていただければということで承りたいと思いますが、一つごみ収集等の規格に関してのご質問が高橋委員からございました。この点に関しては、事務局のほうからお答えいただけますでしょうか。

○総務課長 今後、報告書の素案をつくっていくに当たりまして、いただきましたものを肉づけしていきたいと思いますので、ありがとうございます。

 ご質問に関しまして、国際標準化、ごみ収集車、固形燃料の部分でございますけれども、基本的には安全性を確保するであるとか、効率性を確保するという視点、どのような視点が重要かということは共通してきますが、それをどのような方法でやっていくのかということにつきましては、例えばごみ収集車につきましては、日本の場合は非常に狭い道路で回収しなければいけないということから今のパッカー車の形になっていますので、それが排除されるようなことがないように、ベースをそろえるという議論をして、それは国際的にも納得というふうに言っていただいていますので、日本の今の取組が前に進み、それがきちんと位置づけられるようにということで、業界の方々も参加いただいて議論しているというのが現状でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、ちょうどお約束の時間が参っております。

 本日、中央環境審議会の前会長であられます浅野先生に陪席をいただいております。この循環部会のほうも、前の部会長としてお務めをいただいていたという経緯もございます。今日の議論全体をお聞きいただきまして、コメントがございましたら、ご注意等も含めて承れたらと思います。よろしくお願いします。

浅野前部会長 ご紹介いただきました、浅野でございます。酒井部会長、どうもありがとうございます。

 第四次の循環計画を拝見しまして、一次から計画をつくってきた者からいうと、随分進歩したなという気がしますし、特に今回大きな特徴なのは、かなり大きくさま変わりをさせた第五次計画、基本計画の考え方ときちっと合うということで、大変いい計画をつくっていただいたことを感謝したいと思います。

 先ほど高村委員がご指摘になりましたが、この循環計画をつくった後の動きとしてもう一つ重要なことは、2050年まで見据えた長期戦略が6月につくられているんですね。この長期戦略、必要があって最近丁寧に内容を読んだんですが、地域・暮らしというところに書かれている内容はかなり循環計画とダブる部分があるんですね。

 例えば、地域における物質循環ということでいろんなことが書かれていて、今日お話になっていた食品廃棄物削減の話とかも出てくるわけですね。ですから、ぜひこれも循環計画の点検とは言いながら、長期戦略に書かれていることも視野に入れていただくということが必要かな。

 特に50年先のことまで考えなきゃいけないという割には比較的荒っぽい長期計画、という気もするんだけど、それでも一応それなりに書いてあるので、やっぱり目先のこととか、二、三年先のことだけを考えないで、50年先までどういう段取りを追うのかということを考えなきゃいけない。

 例えば今の廃棄物処理施設の分布状況を前提にして全て考えていくんじゃなくて、やっぱり広域化で、もっとちゃんと熱利用ができるようにするためには、どうやって年次計画にそれを書いていかなきゃいけないかというようなことが課題になってくると思います。それはぜひ考える必要があるという気がいたします。

 あとは細かいことですが、実は太陽光のアセスに入れるという作業をやりましたけど、アセスというのはつくるときにチェックができても、後のお尻まで追いかけることはほとんど不可能なんですね。ですから、パネルの後始末についてはアセスの中で書けと随分言われるわけですが、書きはしますけども、それは縛りが効くかどうかはよくわからない。やっぱりここできちっとやっていただいて、できるならちゃんと別報でもつくっていただいてということじゃないとうまくいかないなと思っていたので、今日の議論は大変勇気づけられました。

 最後にもう1点ですが、老人のごみの問題。北九州は高齢化がすごく広いものですから、市長さんにも申し上げて、みんなにも言っていますが、結局のところみんなの助け合いということが基本じゃないの。そうしたら、多分地域共同体の回復とか育成ということに直結するので、すごく広がりますよねといって、そういうことでやっているんですね。

 今日の話はちょっと寂しいなと思うのは、福祉政策か、廃棄物政策かという話ですが、そうじゃないだろうという視点も入れていかなきゃいけない。つまり第五次計画は政策をつないでいくということが基本ですし、この第四次の循環計画もいろんなものをつないでいこうということです。さっき言いました長期戦略というのもそういう考え方で、いろんなものを全部つないでいくという考え方ですから、これが環境政策のどの部分を切ってもこれから必要なことだろうと思いました。

 それにしても、大変熱心なご議論をしていただいて、前任者としても大変心強く思っております。ありがとうございました。

○酒井部会長 浅野先生、どうもありがとうございました。

 それでは今後でございますが、今日いただいた意見を踏まえまして、提言作業を進めさせていただくことといたします。一つだけ状況表ですが、現時点では省庁間の整理というところを中心にやっていただいていますが、今日もご意見がありましたとおり、例えば農水省のほうから食品産業、民間の技術等々を踏まえながら、また整理をしてまいりたいというようなご発言もございましたので、民間、あるいは自治体といったところの進捗状況を踏まえて仕上げていくようにしていただきたいという点、よろしくお願いいたします。

 それから、一つだけ、今日広域化、集約化ということのご紹介がありまして、それイコール熱利用という、こういう話がありました。熱利用に関しては、分散立地の場合も極めて重要、結局熱を使う場とのリンクということが最重要のポイントということになりますので、これは広域化、集約化イコール熱利用ではないというところは、十分に今後注意しながら点検作業のほうはおつき合いをさせていただきたいと思います。その点はよろしくお願いをいたします。

 それでは、本日はどうも闊達な議論をありがとうございました。

 それでは、事務局のほうに返しますので、何かありましたらお願いします。

○総務課長 次回の部会でございますが、事務局から改めて連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本日は誠にありがとうございました。

午後3時07分 閉会

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