中央環境審議会循環型社会部会(第32回)議事録

日時

令和元年11月20日(木) 14:30~17:30

場所

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 6階 A室

(東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル別館6階)

議題

 (1)第四次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について

    「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」

    「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」
 (2)その他

議事録

午後14時30分 開会

○循環型社会推進室補佐 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただき誠にありがとうございます。

 ここで、新たにご所属いただくことになりました臨時委員をご紹介させていただきます。

 10月11日付でご就任いただきました、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長、高橋篤様でございます。

○高橋(篤)委員 高橋でございます。よろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 続きまして、11月13日付でご就任いただきました、全国市長会環境対策特別委員会副委員長、福井県大野市長でもあられます石山志保様でございます。

○石山委員 石山でございます。よろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 よろしくお願いいたします。

 なお本日は、委員総数25名のところ、現在のところは15名の委員の方にご出席をいただいておりまして、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。

 また、今回の部会には、議題(1)の関係で、大木町町長の境公雄様。

○境氏 どうぞよろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 スマートエナジー熊本株式会社代表取締役、横尾将様。

○横尾氏 横尾でございます。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室補佐 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課国際資源循環管理官、根津正志様。○根津氏 よろしくお願いします。

 独立行政法人国際協力機構地球環境部環境管理グループ環境管理第二チーム課長、近藤整様。

○近藤氏 近藤と申します。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室補佐 一般社団法人日本環境衛生施設工業会技術員、小野義広様。

○小野氏 小野でございます。よろしくお願いします。

○循環型社会推進室補佐 以上の皆様にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、松澤審議官より、冒頭、ご挨拶申し上げます。

○大臣官房審議官 大臣官房審議官の松澤でございます。

 本日は、お忙しいところ、先生方にお集まりいただき、厚く御礼申し上げます。

 局長の山本が国会に呼ばれておりまして、後ほど参ります。本日は、そういうことで、私のほうからかわりましてご挨拶を申し上げたいと思います。

 今回の台風第19号の被害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。それから、全ての被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 11月7日に、政府といたしまして、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめました。予備費を財源に支援を行っていくと。さらに、補正予算策定についても、現在準備を進めております。

 環境省といたしましても、発災いたしました10月13日以来、環境省の職員、これは地方環境事務所の職員、本省の職員、合わせて約900名、11都県107市区町村に送りまして、被害状況の確認、あるいは被災された自治体のご支援をさせていただくなど、地元目線でニーズにお応えするという取組を行ってまいっております。被災された住民の皆様の身の回りから、一日も早く災害廃棄物の撤去を進めたいと考えておりまして、正月をやはり安全・安心な気持ちでお迎えいただけるように、再建に向けてお迎えいただけるように、年末を目標に、生活圏から災害廃棄物撤去を完了したいと、こういう目標で取組を進めていきたいと考えております。

 さて、本日の部会では、第四次循環型社会形成推進基本計画の点検を引き続き行っていただくことになっております。今回は二つのテーマがございます。「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」並びに「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」ということでございます。ご審議に当たりまして、先ほどご紹介させていただきましたけれども、非常に広範にわたってユニークな取組を地域でやられております大木町の境町長様、それから、清掃工場の非常に先進的な地域での活用の仕方ということで、スマートエナジー熊本株式会社の横尾様から、それから、国際的な取組ということで、経産省の根津さん並びにJICAの近藤さん、そして日本環境衛生施設工業会の小野様から、それぞれ本日お話を伺うということにしております。ぜひ、委員の皆様には、忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、お手元の配付資料の確認でございます。お手元の配付資料をご覧いただければと思います。

 なお、本日の審議会は、日中韓の3カ国の環境大臣会合で今タブレットを使用していることもございまして、やむを得ず紙資料での配付とさせていただいております。ご了承いただければと存じます。

 資料一覧にありますように、資料につきましては、資料1から2-5までございます。また、参考資料につきましては、参考資料1から3ということでございます。

 ご確認いただきまして、資料の不足等ございましたら、後でも結構でございますので、事務局の者にお申しつけいただければと思います。

 それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 それでは、本日の議題については、前回から第四次の循環基本計画の点検ということの審議に入っていただいております。重点点検分野ということで、地域循環共生圏形成による地域活性化、それと国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開と、この2点を今日ご審議いただく予定です。

 まず、最初のほうの地域循環共生圏形成のほうから入らせていただきますが、冒頭で、国の取組及び指標の進捗につきまして説明をいただきます。その後、今日お越しいただいております境町長、そして横尾様から、それぞれ15分程度での説明をお願いできればというふうに思います。その上で、地域循環共生圏関係の全体を通してのご質問、ご意見、あるいはヒアリング内容のご質問等をまとめて約20分ということで、進めさせていただければというふうに思っております。

 ということで、まず最初に、事務局より資料の説明をよろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 引き続きまして、環境省、今井でございます。私のほうから、資料1-1と1-2に沿いまして、ご説明をさせていただければと存じます。

 資料1-1、おめくりいただきまして、環境省における地域循環共生圏に係る取組という資料でございます。

 おめくりいただきまして、最初のページが資源循環分野における地域循環共生圏ということでございまして、地域循環共生圏の概念と資源循環分野との関わりと申しますか、そういうところのご説明をさせていただきます。

 3ページ目でございます。我が国が抱える環境・経済・社会の課題ということで、現在の課題、世界に関する課題認識ということでございます。この三つの課題が、相互に関連しておりまして、複雑化しているという状況の中で、地域においても、環境・経済・社会の統合的な向上が求められる状況になっているという状況認識をお示ししているものでございます。

 足早で恐縮ですが、4ページ目でございます。4ページ目で、こういう状況の中、昨年、閣議決定をされました第五次の環境基本計画、環境全体の計画のほうでございますが、この基本的方向性の中で、「地域循環共生圏」の創造というのが位置づけられているところでございます。各地域がその特性を活かした強みを発揮すると。地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成するですとか、地域の特性に応じて地域同士が補完し、支え合うという形の考え方でございまして、先ほどの環境・経済・社会の統合的な向上というものを具現する地域ということで考えているところでございます。

 5ページ目でございますが、地域循環共生圏の姿ということで、イメージの絵をお示ししているところでございます。非常に多くの事象がまとめて書いているところではございますけれども、こういったものを包括的にやっていくと。ただ、地域において、ここに書いているもの全てを必ず各地域がやらなければならないということではなくて、地域ごとに、その状況なり持っている資源なりに応じて、それぞれの地域循環共生圏の姿を考えていただきたいということで、環境省のほうで例としてお示しをしている図でございます。

 6ページ目でございますが、こうしたものを踏まえて、地域循環共生圏の少しコンセプト的なことをまとめておりまして、ローカルSDGsみたいな言い方をしておるところでございます。上のところでございますが、各地域がその特性に応じまして、地域資源を活かして、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し、支え合うことで創造すると。環境・社会・経済の統合的課題解決により脱炭素とSDGsが実現した、魅力あふれる地域社会像をつくっていくということでございます。重要なポイントということで、真ん中にご、掛け合わせの図がございますが、地域課題・ニーズを捉えたところから始めまして、地域資源を発見・活用し、縦割りを超えた新たなパートナーシップを形成すると。その中で、新たな価値を創造して、地域経済循環を向上させるという形の構造を示しているところでございます。一番下のところにございますが、本日も含めまして、ご紹介するような事例は、なかなか、今着手したというところも多くて、構想ステージのものも多い状況ではございますが、今後、環境省としても、こういった取組に関して、プレーヤーとしてしっかり最大限活動していくということを申し上げているところでございます。

 7ページ目、こういった地域循環共生圏の取組につきましては、第四次の循環型社会形成推進基本計画の中でも、ご案内のとおり、柱の一つとして位置づけられておりまして、循環分野においても、しっかり柱として取り組んでいくべきものと位置づけられてございます。

 これとの関係で、8ページ目でございます。少しまとめ的なことを申しておりますけれども、循環型社会形成に関するこれまでの取組と地域循環共生圏の構築ということでございます。最初のところで、2018年にそれぞれ閣議決定されました両方の計画におきまして、「地域循環共生圏」がそれぞれ柱として掲げられているところでございます。「一方で」というところでございますが、循環型社会の形成に関しましては、まさにごみ問題というのは地域の課題としてもともとあったというところがございまして、そういうところも踏まえて、以前から地域単位の取組が行われてきたということでございます。90年代ごろには、ゼロエミッションと産業振興・地域活性化を目的として、各地で「エコタウン」の取組が開始をされていて、現在に至るまで取組が継続している地域が存在します。また、2008年の第二次の循環型社会形成基本計画では、少し名前が似ていて恐縮なんですか、「地域循環圏」という形で、資源循環の世界から、こういった地域のつながりを考える概念が示されておりました。2013年からは、経済性が確保された一貫システムを構築して、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域づくりを推進するというコンセプトで、「バイオマス産業都市」というものも行われています。これは農林水産省も含めて関係省庁で進めているものでございますが、そういった取組も進んできたところでございます。下のところでまとめ的に書いておりますけれども、これまで地域において積み重ねてきた実績やインフラを活用しつつ、脱炭素社会や自然共生社会への取組、そして自然災害への対応など社会課題の解決に貢献する地域の資源循環の形を模索していくべきではないかということで、一旦、投げかけさせていただいているということでございます。

 ここから先、少しここの過去の取組のところをご紹介しつつ、事例の紹介をさせていただきたいと思っております。まずはエコタウンの展開でございます。

 おめくりいただきまして、10ページ目でございますが、エコタウン政策の歴史的背景という資料でございます。エコタウン政策というのは、かつて、1990年代末ごろの時代背景として、大規模な不法投棄の問題ですとか、最終処分場の逼迫といった廃棄物処理の社会問題化と、それからバブル経済崩壊後の長期経済低迷という背景のもと、国連が提唱した「ゼロエミッション構想」の実現と地域の産業振興を目的に始動したということでございます。具体的には、地域において静脈産業の集積を進めるような形で進められておりまして、リサイクル拠点の設置を国が支援して、地域単位でつくっていくということの取組とともに一緒にやったということでございます。

 具体の事業の概要として、11ページ目にございますけれども、制度のスキームは、環境省と経済産業省が、自治体が策定するエコタウンプランを共同承認するという形で進められておりまして、ハードとソフトの補助金が、それぞれの省庁から支給をされて、それに基づいてリサイクル施設の整備ですとか普及開発の事業とか、そういったものが実施されていました。そこに自治体独自の事業なりも組み合わせて、地域における産業集積をつくっていたということでございます。承認地域については、平成9年から始まりまして、17年度までに26地域が承認をされたという状況です。ご覧いただければわかりますように、補助金や承認などは、もう既に2005年段階程度で一旦終了したりしているところではございますが、施策として推進を継続されている自治体というのが複数いらっしゃるという状況です。

 その代表例として、12ページ目で、北九州市さんの事例を挙げさせていただきます。北九州市さんは、沿岸部で、日本としても代表的な静脈産業の集積を形成されているところでございます。こちらにございます図に示しているところでございますが、個々の事業者さんが、それぞれの循環産業の施設をその地域に持たれておりまして、そこでそれぞれのリサイクルを進めていらっしゃるということだけではなくて、この施設ごとに出てくるものについても、お互いに連関するような形で、地域全体でのリサイクル、ゼロエミッションを実施、実現しているということでございます。こういった形の静脈産業の集積が一つ進んだというのが、このエコタウンの成果だというふうに思っているところでございます。

 これを踏まえて、北九州市さんにおいては、これを活用した形で新たな取組を進めていらっしゃるということで、13ページ目でございます。資源リサイクル拠点の形成ということで、三つ挙げてございますが、次世代循環産業の育成ですとか、地域循環共生圏の構築、それから循環産業の高度化ということで、例えば太陽光パネルとか炭素繊維、CFRPみたいなもの、こういった低炭素製品に使われるような新たな素材に関するリサイクルを進めていらっしゃったり、食品廃棄物に関して、肥料化して循環していく取組を進めていただいたり、それから、地域において事業者さんと組んで、技術開発助成なども進めているとか、こういった地域のエコタウン政策に基づいてつくった静脈産業の集積という資産を生かして、さらなる取組を進めていただいております。こういったものは、一つの事例として考えられると思っているところでございます。

 14ページ目以降は、バイオマス産業都市の取組についてご説明をいたします。

 バイオマス産業都市についてということで、15ページ目に概念図をお示ししているところでございますが、経済性が確保された一貫システムを構築して、バイオマス産業を軸としたまちづくり・村づくりを目指すということで、関係の7府省が共同で選定をするということになってございます。見ていただいたらわかりますように、林業・農業・畜産業・酪農、それから漁業、こういったものから出てくるそれぞれのバイオマス資源を活用するといった形で、まちづくりを進めていくということを進めていただいています。

 おめくりいただいて、16ページ目でございますが、バイオマス産業都市の選定地域ということで、現在、90市町村が選定をされているところでございます。今年度につきましても、7地域が新たに選定をされている状況でございまして、各地域で取組が進んでいるということでございます。

 この中で、17ページ目でございますが、北海道の下川町の事例をご紹介しております。下川町は、バイオマス産業都市に選定をされて以降、森林資源、木材チップボイラーを熱源としまして、地域熱供給ですとか、家畜ふん尿を原料とするバイオマス発電を実施しており、こういったものを地域の公共施設ですとか、新産業の拠点に供給をすることで、地域内の経済循環力を高めていく取組を進めていただいております。

 18ページ目でございますが、先ほど少し言及いたしました「地域循環圏」から「地域循環共生圏」ということで、概念の話を少しさせていただければと思っております。

 19ページ目でございます。「地域循環圏」から「地域循環共生圏」へということで題しておりますが、2008年の第二次循環型社会形成推進基本計画の中で地域循環圏というものが位置づけられておりますが、この概念は、右側の具体的なイメージの図をご覧いただければと思いますが、循環資源ごとに適正な循環の環の大きさがあり、こういったものをそれぞれ組み合わせて、重層的にしていくことで、全体として地域の中でそれぞれの資源がきちんと循環する姿をつくるという形の概念でございました。この考え方に基づきまして地域をつくっていくことで、技術革新の創出ですとか、新規ビジネスの創出や雇用機会の増加、それから、そういった形で地域再生の原動力とするということを目指してきたと。ある意味、これは資源循環分野の中で、地域循環共生圏的な取組を進めていくという取組でございまして、こういったものを低炭素・脱炭素や自然共生の世界に横に広げていくという形で、地域循環共生圏の現在の考え方につながっていくものということで、我々としては、地域循環圏の考え方、これを発展させて、地域循環共生圏に糾合していく形になると思っているところでございます。

 一方で、20ページ目でございますが、地域循環圏の段階でいろいろと議論していたこと、中身については、地域循環共生圏にも生かしていけると考えているところでございます。地域循環圏に関しましては、下の六つの類型というのを整理しておりまして、地域における循環資源、地域資源を活用するという場合に、こういった取組を元に進めていくという形の一つのヒントになるというふうに思っているところでございます。資源循環分野から地域循環共生圏を構築するという場合には、この類型に基づいて、同様に考えていくことができるのではないかというふうに思っているところでございます。

 そこまでが概念と過去の取組の説明でございまして、次からは少し、現在行っております環境省を中心とした取組をご紹介したいと思っております。

 22ページ目でございますが、環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費というのがございます。こちらの事業は、環境省の中で、総合環境政策統括官グループの環境計画課が中心になってやっておりますが、これは横串の部署でございますので、我々の部署も含めて、環境省全体で一緒にやっているという事業でございます。

 この事業の中身でございますが、23ページ目をご覧いただきますと、地域において何らかの構想を練って、それを事業化していくとい一般的なプロセスを考えた場合に、最初の段階で協議会なりを立ち上げて、関係者が集まって地域構想をまとめていくという段階に関する支援を行っていくというのが、このプラットフォーム事業でございます。

 24ページ目に、このプラットフォームのイメージというのがございます。左上のところにございますように、一つ地域のプラットフォームをつくっていただくと。これは別に協議会という名前でも組合という名前でも結構ではございますけれども、こういったところに、地域の自治体さんとかNGO、NPOの皆さんとか、事業者の方とか、あるいは地域金融機関の方、それから各種の協同組合の方、こういった方々に集まっていただいて、一つの地域構想を練っていただくと。ある意味、最初の方でご説明した絵のようなものを一つ描いていただくということが考えられます。ここに対して、その運営費を直接的に支援したり、又は、こういう形の専門家が欲しいという場合には、その専門家を派遣させていただいたり、また、そこに対して環境省の職員も一緒になって入っていって、一緒に議論をするという形で地域構想づくりを進めていくと。こういう形の支援をやらせていただいているところでございます。

 今回、今年度からの事業でございますけれども、今年度の採択団体が、次の25ページ、26ページ目にございます35地域でございまして、一覧としてご覧いただければと思います。これまでも、かなり積極的な形で地方創生の取組を進めてきていただいた自治体や地域がかなり多く名前を連ねていただいていますが、ここで改めて地域循環共生圏という軸において取組を進めていただいております。こういった皆様は、それぞれ議論を進められるとともに、相互の意見交換なども我々のほうで促進をして進めているところでございます。

 27ページ目は、地図の形に落とさせていただいたものでございます。

 28ページ目でございますが、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業でございまして、これは先ほどのプラットフォーム事業のような形で地域構想を練ったものに関して、次の段階、例えば実現可能性調査をするような場合の支援などを行うものでございます。

 事業としては、補助事業も含めていろいろございますが、29ページ目に、実現可能性調査の部分を抜き出して説明しております。地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業という名前でございますが、①、②というのが、実現可能性調査の事業でございまして、特に②が地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進するという形で、循環資源なり廃棄物なりを活用していただく取組の実証事業でございます。

 おめくりいただきまして、30ページ目、31ページ目が、今年度のこの部分の循環資源を活用したという形で進めていただいている事業の一覧でございまして、全国でバイオマスの関係ですとか、収集・運搬の合理化、それから小型二次電池のリサイクルですとか、紙おむつのリサイクルとか、こういう形で、各地でいろんな形で3Rの取組を進めていただくというのを支援させていただいているところでございます。

 32ページ目は、地図の形で落とさせていただいたものでございます。

 ここまでは割と横串で、環境省全体で進めている話でございましたが、33ページ目辺りからは、資源循環に特に特化した形で進めている事業でございますが、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築の新事業ということでございます。当然ながら、環境省のほうで地域のごみ処理施設の支援というのを進めているところでございますが、こういった中で、地域の廃棄物処理施設を例えばエネルギー拠点にするとか、そういった取組を進めていただくという場合に、さまざまな形で支援をするという事業でございます。

 こういったものの中で生まれてくるもののイメージとして、次の34ページ目、35ページ目にございますけども、二つ例を挙げさせていただいております。一つは、34ページ目で武蔵野市さんの例を挙げておりますが、地域のエネルギーセンターとして位置づけまして、発電・熱電供給をするとともに、その周辺に熱配管や電力自営線等を設置することで、災害時も含めて、安定的に供給することができる体制をつくるという形の事業でございます。

 もう一つ、宇都宮市さんのほうでございますが、こちらは地域新電力を立ち上げまして、そこが公共交通機関等に電力を供給するということでございますが、そこの供給元の中心のとして、一般廃棄物のバイオマス発電施設を位置づけるという形でございます。これは事業体制をご覧いただければわかりますように、地域の商工会さんなり、地域金融さんなり、公共交通機関なり、こういった関係の方々が一体になって進めていただいている事業でございます。まだ現在構想中の段階でございますが、2030年ごろの全体の仕上がりの目標として進めていただいているところでございます。

 次に、36ページ目でございますが、そういった形で、大きな施設の整備を進めていただいているところはありますが、例えば日量100トンを下回るような中小の廃棄物処理施設につきましても、どういったモデルがあり得るかということで、環境省のほうで検討しているものがございます。左側と右側の図で、例えば周辺の地域にどのような需要があるかということに応じて施設の整備を考えると。左側の場合は、農林水産資源が連携するという形で、周辺に熱ですとか堆肥の需要があるというような場合に、そういうものを供給する施設を整備すると。右側の場合は、もう少し大きなエネルギーの需要があるというような場合に、地域エネルギーの供給主体として整備をすると。こういう形で、一つ地域の中で必要とされるものを生み出すような施設としての位置づけを行いまして、処理を行うということも考えられるということで、モデルを検討しているところでございます。

 最後、37ページ目でございますが、地域において、さまざまな事業の支援をしておりますが、一方で、こういった種を掘り起こしに行くということもやっておりまして、地域におけるワークショップを実施して、地域において既に取り組まれていることなどをご紹介しながら、支援のスキームをご紹介して、一緒に取り組んでいきましょうということを申し上げるワークショップを開催しております。去年は三重と鳥取の2県で開催をさせていただいておりまして、今年度についても3カ所程度で開催する予定で進めているところでございます。

 こちらの説明は以上とさせていただきます。

 続きまして、すみません、説明が長くなり恐縮ですが、資料1-2のほうを簡単にご説明させていただきます。

 循環計画に基づきまして設定されています指標の関係でございますけれども、その評価でございます。最初、少し飛ばして2ページ目をご覧いただきますと、地域循環共生圏の観点で循環計画上設定されております指標の一覧がございます。上のほうの項目別の物質フロー指標のほうをご覧いただきますと、資源循環に関する基本的な指標が設定をされているところでございます。この辺りは、右側のほうにご説明ありますけれども、説明をさせていただいておりますけども、地域循環共生圏の形成は、資源循環の観点では、地域において、こういった資源循環に積極的に取り組むことで、こういったものの指標が改善していくという形でございます。地域循環共生圏の構築は、全てこういう形の指標と1対1で対応しているというわけではございませんが、地域循環共生圏の構築を地域で進める中で、資源循環に関しても改善していくという形で、こういう形の指標を設定しているところでございます。項目別の取組指標に関しましては、その下にございますとおり、取り組む地方公共団体数ですとか、循環基本計画の策定数ですとか、こういった形の取組指標を設定しているところでございます。まだ2017年時点という状況でございますので、これからまだ少し注視をしていく状況があると思っております。

 3ページ目以降、現状のご説明が図示をされておりまして、矢印の意味だけご説明をしておきますと、目指すべき方向というのは、増やすべきか減らすべきかという方向性の向きでございまして、長期的な傾向というのは、2000年ぐらいからの長期的な傾向をお示ししたもの、短期的な動向というのは、その前の年からの変更の方向をお示ししたものでございます。青になっておりますのは、目標が設定されておりまして、そのままのトレンドでいけば達成できるのではないかということでございまして、赤は逆で、このままのトレンドだと目標達成が難しいという状況をお示ししているものでございます。そういう形で、全体の指標のご説明が図示をされているということでございます。

 説明は以上とさせていただきます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、引き続きまして、大木町のほうから15分ほどでご説明をお願いしたいと思います。境町長さん、どうぞよろしくお願いいたします。

○境氏 どうも、皆さん、こんにちは。大木町長の境と申します。

 この度は、このような報告の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。まだまだ大木町よりもご報告するのに適した自治体さんはたくさんいらっしゃると思いますけども、ちょっと押し売り的に、私のほうが説明させていただくというようなことになっておるのかなというふうにも思っていますけど、大木町の事例について少し報告をさせていただきたいと思います。

 ○境氏 大木町関連の資料をお手元にお配りしているかと思いますけども、一つは、大木町の循環事業というパワーポイントのスライドを印刷したものでございます。もう一つが、環境省、平成27年度地域循環高度化モデル事業の報告書の抜粋でございます。この2枚を資料としてつけさせていただいていますけども、1-4のほうは、参考として後でお目通しいただければというふうに思っております。

 1-3の資料に基づいてご説明をさせていただきます。

 まず、大木町ですけども、福岡県の筑後平野のほぼ中心部に位置する農村地帯でございます。全く平たん地でございまして、面積は18平方キロ程度、人口が1万4,300人程度の本当に小さな町でございます。大木町におきましては、これまで、とにかく循環というテーマでいろんな取組を展開してまいりました。まず、大木町の循環の事業の主な取組についてご報告をさせていただきたいと思っています。その後、大木町の周り、筑後七国、二つの町と五つの市を巻き込んだところでのいろんな循環の取組の今後の考え方について、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 大木町、循環というテーマでいろいろ取組をやってまいりましたけども、その考え方としては、もう言うまでもなく、そこに住んでいる、もしくは関わっている人、もしくは廃棄物を含めたもの、それとお金、サービス、いろんなものを地域の中で関わらせる、循環をさせるという、そういうような考え方で、仕組みづくりをやってきたということです。仕組みづくりに関しては、大学であったりとか、民間の事業者さんであったりとか、住民の皆さんであったりとか、そういう人たちを巻き込んで仕組みづくりをやってきたということでございます。その仕組みが持続可能でなければならないこと。持続可能というのは、もちろん環境面で、それまで以上に環境負荷を与えないということはもちろんのこと、経済的にも持続可能は必要でございますし、社会的にも持続可能、関わっている人たちが、言いかえれば全てよくなると、全ての人たちがウイン・ウインの関係をつくれるという、そういうような仕組みづくりが欠かせないだろうと。そういうような考え方で、いろんな取組を進めてまいりました。

 一つめくっていただきまして、生ごみと地域循環という事例をご報告させていただきたいと思います。大木町において、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥、いわゆるバイオマス資源をごみとしてみなすのではなくて、地域資源とみなして、地域の中で循環をさせるという取組をやってございます。

 2ページ目、下にその施設の写真をつけておりますけども、左側の丸い丘で囲まれている施設が、いわゆるバイオマスプラント、メタン発酵施設、ここの施設で、町内から出る全ての事業系の生ごみも含めた生ごみ、それと町内から出るし尿、浄化槽汚泥、全てここに運び込んでバイオマス資源として活用すること、変換をするという取組をやっております。隣が道の駅でございまして、レストランと直売所、それに地方創生関連の施設等を併設しております。特にレストランは、もう10年以上になりますけども、120席ほどのお昼だけのビュッフェレストランですけど、今でもお昼は1時間待ちという人気のレストランでございまして、たくさんの皆さんにご利用いただいています。この施設、実は一番大きな特徴は、町の真ん中に設置をしているということでございます。本当にこれは町のへその部分でございまして、すぐ近くに大木中学校があったり、イオンスーパーセンターがあったり、もちろん役場もすぐ近くにございます。そういうところに、いわゆる迷惑施設、従来であったら迷惑施設となるべきものを、住民が協力をして、資源として活用する、その施設ということで、町の真ん中に設置をして、いつでも誰でも見ていただけるという、そういうような運営をしてまいりました。この施設、平成18年11月から稼働をしておりまして、もう13年ぐらいになりますけども、非常に順調に稼働しておりますし、住民の皆さんからも非常に協力的に受け入れをしていただいている、協力していただいている、地域全体で、この循環事業を回しているという状況でございます。この施設に関しては、町内外からもご注目をいただきまして、大体、年間3,000人から4,000人ぐらいの、海外からも含めた視察を受け入れております。

 これを支えているのが、一つめくっていただきまして、環をつなぐ地域社会システムでございます。このプラントを立ち上げる前に3~4年かかって、社会システムを立ち上げました。大学、事業者、いろんな方に関わっていただきまして、生ごみとかし尿、浄化槽を地域資源として、地域で活用していくためのシステムを立ち上げました。生ごみ分別をどうすればうまくいくのか、さらにバイオマスプラントの運転・効果、さらに液状の肥料をつくりますけども、その使い方ですね、液状の肥料をどうすればうまく、農家の皆さん、もしくは地域の畑とかに使っていただけるのか。さらに、肥料を使った農産物を学校給食とか、また地域の台所に返していくという、そういう仕組み、これをつなぐということを研究してまいりまして、このシステムがうまくいきそうだという目処がついた時点で、このメタン発酵施設を立ち上げたということが特徴でございます。

 この生ごみ循環事業の効果として、まずは生ごみをごみ袋から取り除くだけで、焼却ごみの間違いなく4割は減るということ。大木町の場合でも、間違いなく4割は一気に減りました。ごみ減量効果が非常に高い。生ごみが減るだけではなくて、ごみ袋から生ごみを取り除くと、あと残るのがほぼプラスチックと紙類ということになってくるので、その後に続く分別に非常につながりやすいという、そういう特徴もございまして、そういう意味では、非常にごみ減量効果が高かったというのが一つございます。それと、もう一つ、これが非常に大きな効果として、住民の人たちが、自分たちがこの事業を支えているという参加意識を持っていただいている。町みんなでこの事業をやっている。結構、視察とか、マスコミ等で取り上げられることもございまして、住民の皆さんも、この施設は自分たちの施設で、自分たちで回しているという意識を持っていただけます。こういう参加意識というのは、これからの地域づくり、まちづくりにとって絶対欠かせないものであるというふうに思っていまして、生ごみによって、こういう住民協働の機運が一気に高まったというのは非常に大きな効果だったというふうに思っています。

 それと、でき上がった肥料については、液状の肥料、これ、まだ使われた経験はあまりなかったんですけども、農家の皆さんに積極的に協力をいただきまして、活用していただいています。お米、麦、もちろん家庭菜園の野菜等にも使っていただきますけども、この肥料は、基本的に住民の皆さんとの共有財産ということで、町内だけで使い。町外の方は使えない。申し訳ないけど、使えない。どうしても使いたかったら、大木町に引っ越してもらうしかないんです。この液状肥料も実際に足りないような状況でございまして、お米が特に使いやすいということで、お米の利用に関しては、順番で、例えば2年に1回で使ってもらうとか、そういう形で活用していただいている。非常に好評だということでございます。

 それと、あと生ごみを燃やしたり、し尿浄化槽汚泥を処理するのに比べると、COの発生量が約4分の1になったという研究結果をいただいております。さらにごみ処理費も削減できたこと。これも隣のレストラン、直売所等を加えると、60人ぐらいの新たな雇用が生まれておりますので、そういう意味では、本当に関わっている人全てにメリットがある、そういうようなシステムにできたんじゃないか。そうすることで、今では非常にうまく動いているということではないかというふうに思っております。

 次のページ、1枚めくっていただきますと、ごみの動態をグラフでお示しをしています。生ごみを平成18年の11月から分別を開始しておりますけど、この時点で焼却するごみが一気に4割減りました。その後も、生ごみ総量としては、ほとんど変わらない量が、ほぼほぼ100%に近い生ごみが今でもきちんと分別されて集まってきているという、そういうような状況が続いております。

 この下に、大木町のバイオマスシステムを書いていますけど、特徴は、浄化槽汚泥がほとんど水なので、これについては事前に濃縮をしています。遠心分離をかけて濃縮をして、薄い水は水処理をして、この再生水は浄化槽を清掃したときの張り水として再利用するということで、一つも無駄にせずに、全てを地域の中で回すという仕組みになっています。

 続きまして、1枚あけていただきまして、「大木町もったいない宣言」ということで、ゼロ・ウエイスト宣言を平成20年3月に議決をいただいて、公表いたしました。基本的に、ごみを出さないこと。発生抑制を推進して、出てきたごみは全て資源化しようということを掲げました。この時点で、やはり何でこういうことをやるかということをきちんと住民の皆さんにも説明していますし、何といっても、やっぱり次の世代にツケを残さないという、そういうまちづくりをやっていこうという、そういう共通認識を住民の皆さんと共有してきたというのが大きかったのかなというふうに思っています。今、議会のほうとご相談をして、気候非常事態宣言もぜひ大木町として取り組んで、さらなる効果的な対策を考えていきたいというふうに考えております。

 1枚めくっていただきまして、今、大木町が分別している分別項目でございます。紙おむつも、うちは実は平成24年から全国で初めて家庭用の紙おむつの分別を始めまして、これについても、ほぼ9割以上集まってきているという状況です。特に子ども用の紙おむつについては非常に好評ですね。出していただくお母さん方には非常に好評です。紙おむつも分別をしている。プラスチックに関しては、筑後地域で仕組みをつくろうということで、研究会を立ち上げて、既に民間の事業者による一次分別プラス油化システムの稼働を行っております。その下が、ごみの収集量の推移をグラフにしたものでございます。

 その次のページが、ごみ処理費用の推移を示したものでございます。こういう、いわゆる焼却に頼る、ごみ処理に頼ることなく、全て資源化、住民と協力して資源化することで、実際は、ごみ処理費が、この事業を始める前に比べると、延べ3億円以上の削減につながっているというようなことで、この部分については、例えば文化であるとか、子育てであるとか、そういうところに活用するというようなことを行っております。プラスチックのリサイクルに関しては、もちろん容リの回収もいたしますし、容リ以外のプラスチックも集めます。容リ以外のプラスチックについては、油化装置を民間の業者さんにつくっていただいて、小型油化システムを今稼働させています。これは新しい考え方に基づくシステムで、北九州大学の藤元先生が研究を重ねられた、触媒を活用した油化装置が現在動いております。非常に小型で、恐らく東南アジアとか、廃プラに困っている地域においては、普及の可能性が高いんじゃないかなというふうに思っております。

 1枚めくっていただきまして、紙おむつのリサイクル事業の経緯でございます。

 次に、浄化槽の仕組みをちょっと入れさせていただきました。大木町は、基本的に公共下水道、集落排水等集合処理施設は一切つくらないということで、合併処理浄化槽を普及してまいりました。普及率が大体76%ぐらいで、個人設置型です。市町村設置型ではありません。個人設置型でやっています。ただ、設置者組合をつくりまして、設置者組合が個人の管理権、管理する権利ですね、義務ですね、それを全部譲渡を受けていること。組合が全部管理責任を負うというシステムにしています。そうすることで、業者との一括契約であったりとか、非常に効率的な浄化槽の管理システムを立ち上げています。恐らく浄化槽ビジョンで示されている浄化槽の設置者の役割も含めて、関係者がうまく協力することで、非常に効率時な、効果的な、適切な浄化槽の管理システムを立ち上げることができています。この例については、先ほどご報告したように、「くるるん」で資源化しています。

 次に、今後の取組について、筑後七国地域循環圏でございます。

 南筑後地域プラスチック等循環圏については、環境省の研究事業をいただきまして、27年度に実施をいたしています。筑後七国の行政担当者、市民が集まって、主にプラスチックをこの地域でどうきちんと循環させていくのかという議論を行ってまいりました。

 これに関しては、1枚めくっていただきまして、南筑後プラスチックリサイクル研究会ということで、これだけの人たちに参加をしてもらって研究をしてきたこと。基本的な考え方としては、プラスチックの全てを対象にすること。やっぱり容リプラだけの回収ということになってくると、非常にわかりにくいし、基本的にごみ減量の根本的な解決にはならないということで取り組んでまいりました。

 その下の廃棄物の地域循環の現状としては、筑後七国としては、廃プラ、紙おむつについて、みやま、柳川、大木で、今年から筑後、大川が入るということになっています。紙おむつが、みやま、大木で現在やっているということでございます。廃プラについては、油化とあわせてマテリアル利用、マテリアルの高度利用について、今、九州大学、福岡大学の先生方にも参加をしてもらって、研究をやっているところでございます。小循環として、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥の取組については、現在、みやま、大木でやっています。

 私ども、この取組をやってきて何が一番大事だというふうに感じているかというと、やはり廃棄物処理を軸足にするんじゃなくて、廃棄物を燃やさない、埋め立てないということを軸足として廃棄物対策を行っていかないと、やっぱりうまくいかないんじゃないかということをつくづく感じています。

 1枚めくっていただきまして、廃プラ油化技術の概要を書かせていただきます。

 その下に、基本的に循環共生圏の材料というのはたくさんあります。例えば行政であったりとか、そういうところが本気でやる気を出して、うまく仕組みをつくれば、いくらでも共通資源はあるんだろうと思います。特に、すぐにやりたいと思っているのは、大木町は掘割が面積の14%を占めていますけども、堀の護岸に木材を使うのが一番いい。八女の間伐材を持ってきて護岸に使うと、相当量使えますけども、そうすることで炭素を蓄積することができるのではないかという、それと、やっぱり山と里の交流ができるということを目指したいと思っています。

 それと、中村修・元長﨑大学の準教授が、この地域で2050年を目標にした自給圏構想を立ち上げたいということで、研究をする準備を進めています。これについては、基本的に、焼却施設を減らして循環施設を増やすこと。そうすることで、費用削減をして雇用を増やしていこうということ。さらに、再エネの仕組みづくりをやろうということで、今準備を進めていますけども、まず、初めに自治体を交えたいろんな住民の方に参加をしてもらって、30年先のこの地域をどうしようかという、そういう議論から始めようというところで今準備を進めているところでございます。

 ちょっと時間をオーバーしましたけど、以上でございます。ありがとうございました。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、スマートエナジー熊本の横尾様よりご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○横尾氏 ご紹介にあずかりましたスマートエナジー熊本、横尾でございます。本日は、よろしくお願いいたします。

 では、着座にて説明させていただきます。

 それでは、熊本市とともに推進しております、清掃工場を核とした地域総合エネルギー事業の取組についてご説明をさせていただきます。

 1枚めくっていただきます。スマートエナジー熊本は、ちょうど1年前に、JFEエンジニアリング株式会社が95%、熊本市が5%という資本比率にて設立をされております。熊本市からは取締役が1名派遣されていて、環境局長が取締役となっております。主な事業内容としましては、清掃工場の余剰電力を中心とした再生可能エネルギーによる電力の供給、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギー、電力の需給の最適化や防災力の強化に資する設備の設置や運用、全庁的な省エネルギー事業の支援というようなところが事業内容となっております。

 次のページに参ります。現段階における地域エネルギー事業の概要についてご説明させていただきます。前のページでも申しましたとおり、公共施設への電力供給事業というものを開始しておりまして、これから、現在まさに工事中なんですけれども、大型蓄電池の設置や清掃工場からの自営線の敷設、そして電気自動車向けの急速充電器の設置といったところを現在工事中として進めさせていただいております。これらは再生可能エネルギーの最適活用はもちろんのこと、防災力の強化についても役立つものと考えております。

 1枚めくっていただきます。このような事業が成立した背景についてご説明いたします。これは今、先ほども今年の台風等甚大な被害のお話もございましたけれども、熊本市も、ご承知のとおり2016年の4月に熊本地震を経験しております。その際に、やはりエネルギーを含むライフラインの確保というものが大変重要であるというふうに痛感をしたと。これは災害というものとは関係ありませんが、これから2030年までに向けてCOの排出量をどんどん下げていかなきゃいけないというようなところで、排出量の一層の削減に向けたところでは、技術的な実施能力というようなものが、やはり行政としては不足しているのではないかというところが課題となっていたと。そこに、一方、JFEエンジニアリング――エンジニアリング会社ですけれども――JFEエンジニアリングは従来からのプラントの建設事業、環境プラントの建設事業に加えて、そのプラントを核とした運営型の事業といったところにシフトを始めております。その一環として、こちらの熊本市では、2016年から西部環境工場というものを、長期運営を実施させていただいております。その西部環境工場を軸とした地域のエネルギー事業というものをぜひ実施させたいという思いもありまして、それがまさに熊本市と一致したところで、事業の成立に至ったという形になっております。

 ここまでの経緯をご説明いたします。2016年3月に熊本市の西部環境工場を稼働しております。その1カ月後に熊本地震が発生しました。災害を受けた後、震災復興計画というものを熊本市が策定し、その中に、もう既に本事業が計画として含まれました。こういうことをしていきたいということが計画として含まれまして、その次の年、2017年度にこちらの資源エネルギー庁の補助事業でマスタープランを策定しております。2017年度に策定したマスタープランに基づいて、2018年度は、まずJFEにて清掃工場の余剰電力の公共施設向けの供給というものを開始しております。同年の11月に当社、スマートエナジー熊本を設立させていただいております。今年度に入りましてからは、熊本市が増資をし、そして全ての事業をスマートエナジー熊本のほうに完全移管をして、本格的な事業開始・展開となっております。主に黄色の枠で囲ってある部分というのは、主な事業内容になりますので、これより、もう少し詳細をご説明させていただきたいと思います。

 まず、既に実施しております電力の地産地消事業についてご説明をいたします。JFEエンジニアリングが運営を実施しています西部環境工場と、熊本市が公設公営で所有・運営をしている東部環境工場、この二つが熊本市の清掃工場になります。この二つの清掃工場の余剰電力、約1万キロワット以上でございますけれども、こちらを当社のほうで取りまとめて、現在、熊本市の公共施設約220カ所のほうに供給をして、地産地消という形で実現をさせていただいております。これによって、熊本市の電力支出は約1.6億円、年間で削減された形になっております。この1.6億円削減されたうちの半分、8,000万円を熊本市は省エネルギー基金という形でプールしまして、それをZEH(ゼロ・エナジー・ハウス)ですとか電気自動車(EV)、それから省エネ家電、5スターの省エネ家電などを購入する際に補助を出すという形で、市民への還元としての財源となっているという形になっております。

 次のページに参ります。電力の地産地消は昨年度からもう既に始まっていますが、今年度実施しております事業を、こちらで概要をお示ししております。いずれも清掃工場の余剰電力を有効に活用する、そして、さらに防災力を強化する取組ということで、こちらは環境省の先ほどの説明にもありました、環境省さんのご説明にもありました廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業で補助をいただきまして、現在工事を進めているところでございます。詳細は次のページから、またご説明いたします。

 大型蓄電池の導入というところでございますが、まず、インフラを支える重要拠点となります上下水道局庁舎、それから、災害時には、やはり最前線の拠点となっていく南区役所という、かなり重要度の高い施設に、それぞれ600kWhから700kWhクラスの蓄電池を現在まさに工事をしているところでございます。今年度内に竣工予定でございます。こちらは夜間に蓄電して昼間に放電するという、いわゆるピークシフト・ピークカットと言われる形で、清掃工場の電力を有効に活用していくと。こちらの施設は、もともと、もう既に清掃工場の電気が届けられている先になりますが、さらに有効活用をしていくと。そして、災害時はもちろん、業務用の電力ですとか、南区役所の周りには施設もございますので、そういったところへの避難施設への供給といったものになります。今後、熊本市とは、あと20カ所ぐらい、こういった施設に大型蓄電池を設置していこう、それで清掃工場の余剰電力の使われ方の最適化、それから、さらに防災力の強化といったところをどんどん推し進めていこうということで計画をさせていただいております。

 次に、めくっていただきまして、自営線の敷設と急速充電器の設置になります。西部環境工場は、2016年3月に稼働したときから、既に実は近隣に、200メーターぐらい離れたところに西区役所という区役所がありまして、そちらに既に地下埋設の自営線が敷設されております。こちらが、西部工場の余剰電力を直接受け取っていたんですけれども、1カ月後に熊本地震が発生したときに、この清掃工場は、やはり最新鋭だったということもあるんでしょうけれども、一般送配電網は停電している中、稼働をし続けました。発電能力を落としながら、発電出力を落としながら、ちゃんと西区役所にも電気を送り続けたという経験がございまして、これが清掃工場と地下の埋設型の自営線というものの防災力というものが評価された形になりまして、では、これを、じゃあ、今度、近隣の、さらにまたちょっと300メーターぐらい行ったところに城山公園という割と大きいスポーツ公園があるんですけれども、こちらのほうに電気をやはり埋設の自営線で持っていって、そこにさらに急速充電器を設置することで、災害時のEVの充電拠点にしていこうということで、こちらも今現在工事中で、年度内には竣工していくということになります。熊本市は、災害時のEVの確保について、日産自動車と連携協定を結んでいます。これによって、災害が起こった場合は、日産自動車の販売拠点等々が確保している電気自動車がこちらにやってきて、充電をして、避難所や病院といったところに、もしくは一般のご家庭も含めて、電気を配達していくような形で、災害時のエネルギーを確保していくということをイメージされております。

 次のページになります。こちらも、現在、環境省の再生可能エネルギー、電気の自立的普及促進事業という、第2号事業というもので、事業性調査をかけている内容になります。メガソーラー等の増加によって、昨今、電力需給に対して需給調整力を確保する機能というものがだんだん求められていて、電力を所管する経済産業省のみならず、環境省でも、その機能増強については積極的にご対応されている状況ですが、熊本市と当社としましては、清掃工場の電力及び上下水道施設等の運転制御にて調整力を確保するということを現在検討しています。具体的には、先ほど来申しております清掃工場の電力を20カ所程度の蓄電池に貯めていくことで調整力を確保するですとか、下水処理場から発生する消化ガスの有効利用及び上下水道施設のポンプ等につくモーターを、地域の電力需給に合わせて最適に制御するということはできないかというようなことを現在検討中でございます。

 1枚めくりまして、そのほかの事業展開としても、現在、熊本市は全公共施設のLED化というものを計画していますが、そこに、及び最適制御等を含めたLED化の支援ですとか、あとは公共施設の空調設備を最新鋭のものに更新して省エネを図っていくですとか、主に電力の需要側に対する、きれいな電力の上手の使い方というようなことを重点項目に事業を展開していると。これは熊本市との共通の目標ですけれども、「5歩先を行く」地域エネルギー事業のようなものを目指して活動をしております。

 ここから先は熊本市のアクションになるんですけれども、今年度、熊本市は内閣府からSDGs未来都市・モデル事業にも選定されております。その中で、SDGsにおける経済・環境・社会の三側面をつなぐ統合的取組というものの中で、熊本市は我々の地域エネルギー事業を一つの核として位置づけている形になります。我々としても、期待の大きさというものにひしひしと感じているものでございます。

 次が、まさに地域循環共生圏と言っていい話かと思いますが、熊本市は周辺の自治体と熊本連携中枢都市圏という連携中枢都市圏をつくって構成をしております。今年度、連携中枢都市圏にて、温対法に基づく実行計画の区域施策編及び地域エネルギービジョンを、ちょっと18全部ではないんですけど、13市町村で、共同で策定しようということで、こちらは一応全国初めての取組として注目をいただいているところかなと思います。まさに現在、委員会等で検討が進んでいるところになっております。

 スマートエナジー熊本としての、何で省エネですとか、そういったものを目指すかというと、そこで削減できた電気を、やはり地域で融通をしていくというところに役立つのではないかということで、こちらも連結都市圏のアクションについてもいろいろとご協力をさせていただいているところでございます。

 最後に、スマートエナジー熊本の目指す姿ということで、当社はSDGsと地域循環共生圏の継続発展に向けて、環境省を初めとした中央省庁や大学――熊本大学ですとかといったところ、研究所との連携を通じて、熊本市における専門人材の育成だとか、当社の、ちょっと口幅ったいですけど、シンクタンク的な機能の増強をすることによって、政策立案への支援、熊本市の政策立案への支援をかけていき、そして、それに基づき出てくるであろう公共サービスの持続的提供として、地域エネルギー事業の継続的な発展・推進、そしてエンジニアリング会社の技術力を用いたICTや、AIを活用した政策効果の検証といった、いわゆるPDCAサイクルというものを回し続けて、熊本市とともに進化をし続けていきたいなというふうに考えております。

 以上になります。ご清聴ありがとうございました。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいままでのご説明、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化という一つ目の点検課題でございます。ご質問、ご意見のある方、委員のほうからお願いをしたいと思います。名札を立てていただけますでしょうか。

 それでは、大迫委員のほうから回してまいりたいと思います。お願いいたします。

○大迫委員 環境省のご説明と取組事例のほうのご説明も大変興味深く拝聴させていただきました。

 まず、環境省のほうの資料の1-1でございます。地域循環共生圏に関しては、まだまだいろんなボトムアップの事例の積み重ねの中で、概念も整理していただいて、それを計画の中の指標とか、進捗管理のための取組指標等も含めて、今後も検討、改善していただくということが必要かなと。これはコメントになります。

 今日の事例の特に大木町の境町長からのお話も含めて考えると、やはり地域の中でボトムアップでやっていく際には、市民を巻き込んだような形の参加・連携ということがキーになるし、また、地元に定着する事業ということになりますと、やはりロイヤリティーというのか、愛着をみんなが持ってくれるような事業体になっていかなきゃいけないということから見ても、協働とか参画とかということが一つのキーになると思いますので、何か環境省の資料の中に取組の類型というような――どこでしたっけ、ちょっと今出てこないんですけど、ページがあったかと思いますが、そうそう、20ページ。はい。そこの類型の分類も、事例を増やしていく中で、より一般化して、それを促進していくためにどういう政策・施策で後押ししていけばいいのかということも考えていただいて、ここにやはり参画とか市民とかというのがちょっと見えていないようなところもあると思いましたので、指摘させていただきました。

 それから、あと、これも環境省にですけども、やはり大木町とか、いろんなところで自治体がコーディネートしながら、新しいチャレンジをしていく際に、そういったことを企画・構想できる人材をどうやって育てていくのかというようなところで、人材育成という観点も考えていって、より強化していけばいいんじゃないかというふうに思ったところです。これもコメントです。

 それから、あと、今後の地域循環共生圏の中で、エネルギーということが大変大きなキーワードになるわけですけども、これもちょっと私も不勉強で、いろいろと教えていただきたいところもあるんですが、環境省のほうで、例えば最初の事業の立ち上げは、FIT制度がすごく大きな役割を演じていたと。それが20年経ったときに、FITから離れたときに、どういう持続可能な姿になれるんだろうかというようなところを問題意識として、どういった形で地域に定着させていくのか、そういった観点も、今後、一つの切り口として検討していってはどうかというふうに思いました。

 すみません。全てコメントになってしまいましたが、以上です。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 小野田委員、お願いいたします。

○小野田委員 どうもありがとうございました。

 コメントが3点と、簡単な質問を一つずつお願いしたいと思います。

 まず、一つ目ですが、よく地域循環共生圏という言葉だけを聞くと、単独の市町村で地産地消しなければいけないということが前提条件になってしまっている場面によく出会います。資料をよく見ると、そうではないということがわかりますが、地産地消に限らず、今日の事例にあったような広域連携等も含むということも意識したメッセージを発信していただくことが重要と考えています。

 あと、2点目は、本年度からだと思いますが、立ち上げの初期のステージを国が支援するというのは、非常に地域にとってはありがたい話であると思います。ただ、一方で、例えばFSやその後の社会実装に関しては、特に資源循環分野においては、単純に1年FSを実施したら、その後、すぐ事業化できるかというとそうではない案件もあるので、そこのフォローアップの体制等は、引き続き検討いただく必要があると思っています。

 3点目は、FSの支援の対象が自治体に限定されていると思いますが、実際には民間企業が主導して、いろいろ仕掛けようとしている例もありますので、こうした動きをモチベートする仕組みも必要であるということをコメントとして申し上げておきます。

 質問は、それぞれに似たような質問をさせていただきます。当然、これからはプラの問題等がでてくると思いますが、資源循環分野の論点として、生ごみをどうしていくかということが重要であると思います。境町長には、大木町に続くモデルが他地域から出てきてほしいのですが、今までの経験も含めて、例えば、同規模の市町村に対して、生ごみの対策をどうしていけばいいのかという観点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 横尾さんには、ご発表いただいた9ページ目の資料がわかりやすいと思います。電力のフローはこれでいいと思いますが、入り口側に注目すると、例えば、豊橋市のように生ごみを分別して、それを下水処理場に運びメタン発酵して、焼却のコストを縮減するような取組も事例が出てきているわけです。熊本市ぐらいの自治体が、将来的に生ごみをどうしようというふうに考えているのかという情報をお持ちであれば、教えていただきたいと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 まず、環境省からのご発表を伺っていて、地域づくりに関して、エコタウン、バイオマス都市づくり、地域循環圏、そして地域循環共生圏という、この歴史をしっかりと提示していただいて、非常にわかりやすかったんですが、エコタウン構想とかバイオマス都市構想では、今定着しているところと定着していないところが残念ながらあります。では、定着しているところは、どこがよかったのか、そうではないのは、どうしてそうじゃなかったのかというのは、きっと明確な評価が出ていると思いますので、そういう評価を踏まえて、今回の地域循環共生圏構築をどういうふうに取り組もうとしているのか、ということを私は考えて聞かせていただきました。そういうことから言うと、今回、一番の支援策が、地域のプラットフォームづくりというところに真っ先に予算を投入しています。ということは、やはり地域のそういう多様な主体が連携をするとか、そういう場をつくって、みんなで知恵を集めるという、そこが肝心だというこれまでの評価が出ているのではないかというふうに思っております。その辺の皆さんの地域循環共生圏を定着させようとしている戦略とか、それを1年間取り組んでみた状況とか、伺えればありがたいと思いました。

 実は私は身近な視点で、市民が参加する環境まちづくりなどに取り組んできた人間ですけれども、そういう中で、地域資源を活用して地域課題を解決する視点、そして地域を元気にするためには、やはり市民参加、そして次の世代を巻き込み、地域の新しい仕事起こしとか産業起こしをするという、その辺の要素が大事だと思ってきましたが、今回の大木町さんの発表を伺って、「地域づくりにつながる、全部の要素がしっかりおさまって、意欲的に取り組んでおられる」と、発表を伺って感銘を受けました。大木町さんに伺いたいのは、そういう中で、大木町さんがやはりこれだからこういうまちづくりができたという、キーになるところを入り口のところでどう思われて、どういう体制を組んだか、少しお話をいただければありがたいなというふうに思いました。

 熊本市でやっておられるスマートエナジー熊本さんには、一つ伺いたいのは、非常にしっかりとした仕組みで、地域の中でエネルギーを活用するという仕掛けができておられます。これが本当に、地域の方が、本当にみんなが喜んでそういう状況を活用して定着していくようになればすばらしいと思うんですが、その辺のまちの方との温度差を埋めるような仕掛けというのをどういうふうに取り組んでおられるのか、その辺を伺いたいと思いました。

 よろしくお願いします。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 新熊委員、お願いいたします。

○新熊委員 ありがとうございます。

私のほうからは、一つコメントと、一つ質問をさせていただきます。

 まず、環境省さんからの資料ですけれども、地域循環共生圏形成のイメージが何となく私なりにつかめてきたんですが、その到達点を今後点検していくために用いる指標の適正について、若干の疑問を感じましたので、その点についてコメントさせていただきます。

 地域循環ということが非常に強調されているにもかかわらず、日本全体の集計値を指標として果たしてこの達成が点検できるのかということについて、違和感を感じました。改善案として、例えば日本を幾つかの地域ブロックに分けて、地域ごとの指標を作成したほうがよいのではないかと感じました。そして、この地域ブロックごとの指標というのは、日本全体の集計値を得る過程で計算できるものでありますので、ちょっと一度ご検討いただきたいと存じます。

 あと、質問ですけれども、大木町さんからのご発表について質問をさせていただきます。生ごみ分別プロジェクトによりまして、ごみ処理費用が約3,000万円削減されたということでありました。それを使って液肥をつくられているわけですけれども、その液肥のつくる費用と、できた液肥の価値を含めて、この生ごみ分別プロジェクト全体での収支について、大体の感じでいいので、教えていただきたいです。 

以上です。

○酒井部会長 高岡委員、どうぞ。

○高岡委員 ありがとうございます。

 私のほうからは、環境省、それから大木町、それからスマートエナジー様に、一つずつ質問、コメントがございます。

 一つ目は環境省のほうですが、私自身が、例えば地方自治体等と関わりがあるときに、依然、やはり一廃・産廃の垣根というか、食品廃棄物にしても、他の有機系の廃棄物にしても、やはり扱いは結構難しいところがあるというふうに聞いております。この辺りについて、今後あるいは現段階で、この地域循環共生圏の中で、何らか一廃・産廃の間の垣根を少し緩和するようなことを考えられるのであれば、教えていただきたいと思っております。

 それから、二つ目は、大木町のほうのご発表であります。大変参考になる発表をありがとうございました。私のほうから、少し小さな質問かもしれませんが、メタン発酵した後に、液肥をほぼ全て使われておるとご発表されましたが、やはり肥料としては、季節変動とか、そういったものがあるのではないか思います。ですので、例えば肥料としてあまり需要がないときなどはどうされているのかというのをお聞きしたいと思います。

 最後はスマートエナジー熊本様のほうですが、こちらは今年度検討項目で、いわゆる再エネ調整力の確保というようなことをお話しされました。この場合、浄化センター、上水道関連施設を使っての調整を考えていらっしゃると。ここは、この浄化センター、上水道関連施設のエネルギーのマネジメントもスマートエナジーさんがされるのか、その辺りの関係性について教えていただければと思います。

 ありがとうございます。

○酒井部会長 高橋委員、引き続いてお願いします。

○高橋(篤)委員 ありがとうございます。

 まず、先ほどの大木町の皆さんが取り組まれている状況について、やはり生ごみの問題というのが、全国各地、やはり状況としては非常に厳しい。特に町長がおっしゃったように、生ごみの中の水分ですよね。水切りの部分が、どういう形で分別の段階から取り組まれていくのか、そして、それをどういう形で処理場で集約するのかというのが課題になっていましたが、今回のご提案のような形で循環させることによって、焼却場処理についても、そして費用の面についても、考える余地があるんだなということを勉強させていただきました。ありがとうございました。

 さらに、環境省の皆さんにお尋ねしたいといいますか、こちらからの意見なんですけども、先ほどご提案がありました多種多様な地域循環共生圏に関する点検という項目の中で、4ページにありますけども、地方公共団体数が指標になっています。先ほどから、皆さんからもありましたけども、地域循環共生圏のプラットフォームの形成促進というのは、やはり地域の当事者が、対話であるとか、取組への参加であるとか、その課題に取り組もうという、そういう観点の中から進めるということであって、先ほどの大木町さんの好事例のような事例についても、いかにして横に展開をしていくかということが重要なのではないかなというふうに思っています。ただし、この点検案の中の地方公共団体数という形になると、幾つできたかという指標が大事なように見えてしまうというのが少し気にかかっておりまして、そうではなくて、それぞれのプラットフォームの成り立ちや地域の持つ資源というのは、それぞれ違うものですから、その違いを見きわめていくということも大事ですし、地域の中で集う人々、まちの人たち、そして行政の方々も含めて、当然、その中で人材育成は必要になってくると思うんですけども、そのコーディネーターをどのような形で担っていただくのか。そして、その地域が持っている資源や施設、そういったものの有無にかかわらず、それぞれの扱う課題が違うということも含めて、それぞれの課題に対応した、地域特性に応じた循環共生圏をつくっていくべきだと思いますし、例えば里山の問題であるとか、水循環の問題であったり、そういう得意分野が異なる場合もあるわけで、そういう異なる場合のプラットフォームであっても、どのような形で取り組むのかということを具体的に検討するべきだと思うんですね。そういう意味では、資源循環を得意とする地域循環共生圏のプラットフォームをつくっていくということについては、当事者の参加ということが前提でありますし、その地域でのリソースということが整っていることも必要だと思うので、ぜひ、地域循環形成のために政府の皆さんのバックアップをお願いしておきたいということで、要請をさせていただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 中島委員、お願いいたします。

○中島委員 ありがとうございます。

 私から2点、環境省からのお話についてのコメントと、1点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、地域循環共生圏を進めるにあたって、先進的な事例を横展開しながら啓発・普及を進めることは、本当に効果的だと思っております。ただ一方で、現状、各地方自治体によって、施策の進捗状況に結構差が出てきていると思います。比較的好循環が実現し、最初のプランから実行に至るまでうまく回り出しているところと、逆に少し人口減に歯止めがかからなくて諦めムードになっているところと、二極化している感じがしています。そういった中で、まだまだボトムアップもできるのではないかという視点からのご意見ですけども、資料1-1の35ページに宇都宮市の事例も示されていますが、例えば地域の都市ガス事業者の事例として、小田原ガスや鳥取ガス等では、地域の自治体と地元企業とが連携し、エネルギー供給を軸にしながら多角的に新規事業を創出して、かつ地域の活性化に貢献しています。空き家対策とか商店街の活性化まで含めて多角化しています。そういう意味では、地域に根差した事業活動をしている。商工会議所の会員事業者もしくはNTTといったところもあると思いますが、こうした地域の事業者と連携しながら、まだまだやっていけるのではないかと思います。そういう意味では、ガス事業者は実は全国で200社ぐらいありまして、昨今分散化と言われていますが、電力会社に比べるとガスのほうが既に分散化されていますので、地域循環共生圏についてはまだまだお役に立てるのではないかというのが1点目です。

 それから2点目が、レジリエンスの強靭化という観点からですが、同じく34ページに武蔵野市の廃棄物焼却炉の事例が掲載されています。これからますます自然災害が多くなりますので、レジリエンスの観点が重要になってくると思います。例えばこうした行政の廃棄物焼却炉以外でも、工業団地、例えば宇都宮市の清原工業団地では、ガスコージェネレーション設備を通じ、地元の7つの工場で電気と熱の一体利用を実現している。また、この前の台風15号の際、千葉県睦沢町の一部地域においては、地元企業が睦沢町で生産された天然ガスを使いガス発電を行い、それにより早期に道の駅に電気・熱が供給されたという事例もあり、こういう面的な事例というのはまだまだ出てくると思います。平時の脱炭素に向けた低炭素エネルギーの供給だけではなく、こういう面的な取組はレジリエンスにも貢献できますので、ぜひとも、こういう好事例が各地域で取り組まれることを期待しています。

 最後に質問ですが、特に大木町では、まずは大木町の中で循環事業を展開され、その後広域化しどんどんエリアを拡大されていて、すばらしい事例だと思います。3点ほど教えていただきたいのですが、一つは、多分こうした事業を実施するときには必ず経済性が問題になると思います。経済性は短期的には多分厳しいと思うのですが、2050年構想では、建設費も削減できたり、維持費も削減できたり、雇用も生み出すということで、持続可能的に経済が循環している。本当にこういうことになるのであれば、補助金を入れなくてもどんどん回るような形になると思うのですが、この辺りがどのくらい精緻に試算されているのかというのが1点目。もう一つは、トラブル、特に設備上のトラブルは必ずあると思うのですが、そういった点を差し支えない範囲で教えていただければありがたいです。

 それから最後、こういった事例が、もうほかのエリアでできない理由がないような気もしていまして、スケール感にもよると思いますが、どのぐらいのスケールの地域であればできるとか、大木町にできてほかでできない理由はないのか、もしくは、何か一つ問題がクリアすればどこでもできる話なのか、その辺の思いや気持ちも教えていただければありがたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員 わかりやすい説明、どうもありがとうございます。

 私からは2点、環境省にお願いがございます。

 まず、13ページにございますように、温暖化やエネルギー問題の解決に必要な取組みとして、太陽光発電や、リチウムイオンバッテリー、CFRPの普及を後押しするということで、これが普及する事によって、その廃棄物が増えるわけでございます。こういったもののリサイクルについても、その課題解決を図っていくというのが重要でございます。いわゆる幅広い環境問題に取り組んでいくためには、このようなトレードオフの関係にある問題を解決するよう、積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。

 二つ目ですが、地域循環共生圏の構築に向けた政府の政策においては、例えば28ページにございますように、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業など、多くの事業に予算を振り向けていらっしゃいますが、この取組が実効性を上げるためには、環境への影響の評価だけでなく、施策に伴う地域や、国民全体に与える経済的影響、社会的な影響についても、丁寧に分析して、費用対効果の高い取組みに重点化していく必要があると思います。地球温暖化対策を考慮に入れながら、資源循環施策を検討して、費用対効果を高めつつ、全体として環境負荷を下げていくことが重要と考えますので、環境と経済の好循環につなげていただくようにお願いいたします。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 見山委員、お願いします。

○見山委員 ありがとうございます。

 大木町の境町長に1点お聞きしたいことがございます。

 この循環社会部会においても、高齢化社会とごみ問題の進展というテーマから、使用済み紙おむつのごみ問題を取り扱うに至っております。大木町では、2011年から使用済み紙おむつの分別収集を開始されていますが、始められたきっかけは何だったのでしょうか。使用済み紙おむつの処理が技術的にできることがわかったから、ということもあるかもしれませんし、その他、何らかの課題があったから、ということかもしれません。こうした経緯を教えていただければと思います。また、実際に使用済み紙おむつのリサイクルをすることによって、町民の方々からどのような声が上がっているのでしょうか。そちらも、ぜひ、お聞きできればと思います。

 私からは以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 山田委員、お願いします。

○山田委員 ありがとうございます。

 手短に申し上げます。地域循環共生圏の資料3ページ目の冒頭に書かれている大テーマは、すばらしいことだと思います。ただ、これまでのバックグラウンドといいますか、色々なルールを支えてきた社会状況が、ここに書かれてあるように、少子高齢化や、人口の減少、または過疎化の問題などが深刻化するなど、前提条件が変化しているかと思っています。このようなことを見据えても、これまでの考え方にとらわれないような資源循環のあり方を、少し違った観点も含めて模索していく、検討していく必要があるかと思います。

 具体的に一つだけ申し上げますと、例えば先ほど高岡先生も少しおっしゃったかもわかりませんが、廃棄物に関わるさまざまな行政の範囲や、廃棄物の種類を越えた広域化、統合的な取組も含めて、少し見直しをしないと、このような絵に描いた全体の構想がうまく機能しないのではないかという懸念も持っています。非常に難しいことだと思いますけども、社会情勢が少しずつ変化していく中で、これまで支えてきた法体系を含め、そのような検討も必要かと感じています。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 今日、ほとんど全員の方からご意見を伺っていますが、他の委員の方にも、まず回させていただきます。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 どうもありがとうございました。

 環境省にとっては、地域循環共生圏は、多分、今、省内での最大の問題点だと思いますが、各自治体とかに派遣され、非常に熱心に取り組んでおられることに、敬意を表したいと思いますが、大木町さんに一つお伺いしておきたいんですけども、先ほども中島さんからご意見があったのとちょっと似ていますが、最終的に地域循環共生圏は環境を軸としながら地域の自立的発展を目指すということになってくると思いますので、今回のお話、とても興味深くお伺いしましたが、これは結局国からの支援なしでもやっていけるところになっているのかどうかというところをお伺いしておきたいと思います。

 さらに、非常にうまくいっているようなので、今後の課題として、あるいは、ここが問題になるとか新しい課題が出てきてしまうところとか、そういうところがもしございましたら、教えていただければ、ほかの自治体に非常に参考になるのではないかと思います。ありがとうございます。

○酒井部会長 大久保委員、どうぞ。

○大久保委員 本日説明がありましたプラットフォームについての質問ですけれども、環境省資料の1-1の24ページでは、プラットフォームという言葉が二つ出てきます。地域プラットフォームと地域循環共生圏づくりプラットフォームというのがあって、地域プラットフォームは地域ごとで、もう一つのほうは全国に1個なのだと思うのですが、最近、いろんな省庁が、プラットフォームという形で、従来であれば協議会と言ってきたことをプラットフォームと言いかえています。先ほどプラットフォームでも協議会でもいいというお話でしたが、グリーンインフラのプラットフォームとか、スマートシティのプラットフォームとか、いろいろなプラットフォームがある中で、今回の場合、誰を――全国プラットフォームと仮に呼ぶとしますと、その会員として考えているのか。つまり、地域プラットフォームの人が全国プラットフォームの会員になるようなことを考えているのかどうかということをお聞きしたいと思います。ほかの例えばスマートシティとかグリーンインフラのプラットフォームなどは、会員制ですけれども、グリーンインフラでは、どのようなプラットフォームにするかという、プラットフォームの役割を決める段階から、まさに幅広に、誰でもどうぞという形で募集をかけて、意見交換をしながらプラットフォームの役割を考えるというスキームになっています。環境省では、プラットフォームづくりに向けた活動団体の選定というのをやっています。これは要するに選定されると予算が一緒にくっついてくるからだと思いますが、そうすると、予算の範囲内でできそうなフィージビリティのありそうな団体を取り上げていって、そこを中心に動かしていくということになると、広がりがどこまで出てくるのか。またこのプラットフォームの運営を、将来的に環境省がずっと担っていくのかとか、どういう将来像を、特に全国プラットフォームのほうで描いているのかというのをお聞かせいただければと思います。

○酒井部会長 では、大石委員、どうぞ。

○大石委員 ご説明ありがとうございました。

 1点意見と、それから1点質問をさせていただきます。

 まず意見のほうですが、環境省様からご説明いただきました資料1-1の28ページのところに、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業ということで、今回、いろいろな連携した事業が書かれています。先ほど三浦委員からのお話にもありましたように、今後、このように再エネですとか、それから蓄電池というのが増えていった場合に、太陽光パネルなどを初めとして、これらのリサイクルはどうなっていくのか。現在、経産省のほうでは廃棄の積み立ての話は進んでいるのですが、本来は、やはりこういうものがきちんとリサイクルして資源循環するということが一番望ましいと思っておりまして、そういう意味では、太陽光パネルですとか、蓄電池のリサイクルのシステムというのを環境省ではどのように考えていらっしゃるのか。もしあれば教えていただきたいですし、まだこれからであるのであれば、ぜひ要望したいと思います。それが1点ですね。

 それから、地域のお話についてです。資料1-3、大木町様のお話の中で、大変興味を持ちましたのが、プラスチックリサイクルの中の油化のところですね。あと、もちろん紙おむつも大変先進的なリサイクルの事業だとは思ったのですけれども、地域の中で油化という仕組みを廃プラで取り上げられたきっかけといいますか分かれば教えてください。それから、実際にやっていく中でいろんな課題などが見えてきていれば、ぜひ、教えていただきたいなと思います。

 以上です。○酒井部会長 最後、石山委員、どうぞ。

○石山委員 地方自治体代表になるかと思いまして、まず、ご説明いただいた皆様に先進的な事例を教えていただいたこと、参考にさせていただきたいと思って、感謝を申し上げたいと思います。

 委員の先生方がご発言されているのをお聞きしながら、地方自治体、私も一自治体の首長として思いましたのが、資料1-2の表題にあるとおり、多種多様な地域循環共生圏形成、ここのところが本質的なんだろうと思いながらお聞きをしておりました。先ほど、どなたかの委員もおっしゃっておられたんですけれども、プラットフォームのあり方とか、地域の資源、課題が異なる中で、どんな地域共生圏をつくっていくのか、これはまさに多種多様なというふうに申し上げるしかないのではないかというのが、今日の先進事例の方々の発表をお聞きしながら思っていたところです。

 そうした中で、地域循環共生圏という形になって、廃棄物、循環型という、この部会ではあるんですけれども、私の大野市であれば、自然資源が豊かな所、あるいは水力があるといった部分の所になるんですけれども、そうした所が入りやすくなった。そして、地域循環共生圏という形で、皆さんに未来ある形でお示ししていただいたということで、この地域循環共生圏というのをもっともっと隅々まで広げていただきたいという思いがございます。そうした意味で、資料1-2の、まだこれからも広げていかなくてはいけない、まずは認知率向上が必要といった記述には、大いにそのとおりであるという意見を申し上げたいと思います。

 それから、大迫委員がおっしゃっておられた、企画、構成する人材を育てる。これは地方自治体の状況から申し上げましても、人口が減少してくる、あるいは過疎地域が大部分を占めている中で、こういった発想を持って、いろんなものを構成していくといった能力というのは、とても大事な能力だと思いますけれども、そうした能力のある者が各自治体にいるのかということになりますと、これは、ここに出ておられるような、経済界の方々であったり、専門の企業の方であったり、あるいは市民団体の方であったりという方々のご意見を集め持っていかなければいけないということなので、先ほどから出ているプラットフォームというものがいいのか、どうかというようなことはありますけれども、そうした方々からご意見とかアドバイスをいただきながら構築することができましたら、地域循環共生圏を本当に多種多様に地域ごとにつくっていくことができるのではないかと。そういう意味で支援をしていただけるとありがたいと思いました。これはコメントでございます。

 ありがとうございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 ほぼ全員の委員からご意見とご質問をお聞きしました。この後、まず境町長のほうから質問、指摘事項を中心にご回答、あるいは横尾さんのほうからも質問事項への回答をお願いいたします。その上で、あと、環境省のほうからご回答という、そういう順番で回していきたいと思います。

 では、境町長、お願いいたします。

○境氏 ありがとうございます。

 生ごみの分別、循環事業についての質問が主だったのかなというふうに思いますけども、先ほど言われたように、何かこういう仕組みをつくっていくときの人材というか、インセンティブというか、そういうものをどこに求めるかということで、私たちは、とにかく大学であったりとか、民間の事業者さんであったりとか、とにかく考えられるステークホルダー、関係者の方たちに声をかけて参加をしていただいたこと。特に自治体担当者は、専門的な知識は持ち合わせておりませんので、特に大学の、そういう専門的な方たちに参加をしていただいて、地域でそれを一緒に組み立てていくという、これはとにかく常にこういう形で進めてきたというところがあるんじゃないかと思います。

 それと、先ほどからご指摘いただいていますように、やっぱり住民の力が非常に大きいですね。私もずっと行政の中にいて、行政というと、どっちかというと孤立――孤立というか、垣根をつくってしまう傾向があって、どうしても自分たちだけでやってしまうという、そういう傾向が強くて、そこからなかなか一歩を踏み出さない次の展開に行けないのかなということを強く感じていまして、私たちの事業がここまで前進できたのは、何といっても一番大きな力は、住民の皆さんと一緒に積み上げてきたことだろうというふうに感じていまして、そういうスタンスでやっていけば、つまり地域課題を共有して、どう解決していくかについて、専門家の方に参加をしていただいて、仕組みをつくっていくというプロセスをつくれば、大概の課題は解決できるだろうと思います。地域課題はですね。それぞれ地域によって課題は違いますから、それぞれの地域に合った課題解決の仕組みというのは、それぞれの地域で全部違うわけですから、それぞれで知恵を出すしかないというのが、今感じているところでございます。

 生ごみをどうするかというのは、恐らくどこも頭を抱えているところだと思うんですけど、うちにも、行政関係者の方、随分視察にお見えになります。市民の方がお見えになりますけども、なかなか実現しないですね。隣のみやま市は同じような施設をつくってくれましたけども、なかなか実現しない。それは何でかというと、もう明らかですね。焼却施設があるからですよ。焼却施設があって生ごみ燃やしているのに、じゃあ、生ごみだけ分けて、分別して資源化できるかというと、できないですよね。二重コストになりますから。しかも、大変な苦労があります。リスクがありますから、なかなか踏み出せないというのが現実ですね。

 だから、やっぱりもう少し長い目で、20年、30年先に、じゃあ、この地域をよくするために、ごみの課題を解決するために、次の世代に地域を引き渡すために、どういうまちをつくれば、どういう廃棄物対策をやるのかという、そういうようなビジョンを描いて、それを一つずつ達成に向けて取り組んでいくという、そういうような視点がやっぱり必要なんだろうなと。私のところは極端で、脱焼却・脱埋立というスタンスでいこうということでやったので、かなりがむしゃらにやってきたところはあるんですけど、やっぱりそういう焼却施設との兼ね合いがやっぱり一番のポイントになってくるのではないかなというふうな気がしています。

 いろんなパターンが考えられると思うんですけど、田舎は意外と生ごみ資源化というのは難しいことじゃないと思うんですね。生ごみ分別に関して、難しいと思われている方が、市民が協力してくれないと言われるのが非常に多いんですけど、実際、もちろんやる前は市民は不安を持っていますけど、私どもも何回か住民の皆さんに生ごみ分別についてのアンケートをとってみると、ほぼ9割が、賛成ですね。毎回9割。正確に言うと、嫌だと答えている人は3%ですね。あとは、積極的か、もしくは「まあ、賛成だ」みたいな、そういうような方がほとんどを占めている。でも、実際やってみると、そういう市民感覚だと思うんですね。うまくきちんと説明して、うまく仕組みをつくってやればですね。だから、難しいことじゃない。特に田舎のほうは、もともと生ごみというのは燃やすことじゃなくて、やっぱり地域で循環させていた。そういうDNAというか、歴史があるわけですから、決して難しいこと、合意形成を図ることも決して難しいことではないだろうと思います。

 都市部を一遍に全部生ごみを資源しようなんていっても、そう簡単にできることじゃないと思うんですけど、ただ、これも例えば仕組みとして、隣に田舎町があって都市があるんだったら、都市の一部と田舎とコラボレーションして、例えば都市部の生ごみを田舎に持っていって資源化して、そこで野菜をつくって都市に届けましょうみたいな、そういう仕組みをつくれないか。そのときに、やっぱりみんながメリットを感じるような仕組みをつくれないか。そういう工夫というのは、多分、いろんなケースでできるんじゃないかなというふうに思っています。

 うちがやったきっかけというのは、やっぱり農村のDNAというか、ちょっと前の首長が生ごみを燃やすことに非常に抵抗感を持っていまして、何とか生ごみは昔のように燃やさずにやっぱり土に返さないといけないという信念があって、それも後押しにはなったんですけど、やっぱり地域全体としては、生ごみを単純に燃やすということに対しては、楽なんだけど、やっぱり抵抗感を持っていたというのは否定できないのかなというふうに思っています。そういう中で、大学とかを巻き込んでいきながら、一つずつ研究をしながら形をつくっていったというふうなことだと思っています。

 あと、実際にこのプロジェクトで3,000万ほどのごみ処理費用が軽減されたということですね。実際このシステムは、家庭用の生ごみは、ただで集めています。事業系だけは焼却ごみの4分の1ぐらいの費用をもらっています。ですから、この事業に入ってくる収入というのは、事業系の生ごみ処理費プラス視察の手数料とか、そういうのが入ってくるので、それだけでこの施設を運営できることはまずないですね。ただ、ごみ処理費用に比べると数千万が削減されたこと。

 しかも、いろんな効果があった。例えば農家にしてみれば10アール当たり、米をつくるのに肥料代だけで7、8,000円かかるんですけど、この肥料を使うと1,000円でできるとか、1,500円でできるとか。しかも、ちゃんとできますから。散布も施設側でやってくれますから、非常に楽にできる。つくった米もちゃんと売ってくれるという、そういうような仕組みをつくっているので農家もメリットがありますし、いろんな効果が、それ以外に生まれてきているんじゃないかなというふうに思っています。

 あと、施設のトラブルがないかということですけれども、メタン発酵というのは非常にシンプルなシステムなので、ほとんどないですね、ほとんどないです。例えばメタン発酵槽、200トンぐらいの中にずっと毎日入れるんですけど、下に砂とかがたまるんですが、そういうのも下から、取り出し口があって、取ってしまえば何の問題もないですし。

 基本的にメンテナンスは、通常のごみ処理施設だったら、それを建設した関連会社に丸投げして運転管理してもらうというのが通常ですが、すごく高くつくんですよね。特に溶融炉なんかというのはめちゃくちゃ、現実的には手も足も出ないですし。

○酒井部会長 あまり時間がありませんので、すみません。いただいた質問の中で行くと、国の支援、財政支援なしでやっていけるのかという財政的な観点でのご質問が2、3あったと思いますが、ざっと包括的に言ってどんな状況でございましょうか。

○境氏 もちろん国の後押しというのは非常に有効だと思うんですけど、やっぱり一番大事なのは、その地域の課題を解決しようという、課題を共有するというか、課題を解決しようという、その意思じゃないかなと思います。例えば幾つかの自治体が一緒にやるとか、そういうことに関しても、それが一番大きな力になってくるんだと思います。

○酒井部会長 紙おむつを始めたきっかけ、あるいは市民からの声、そういうご質問がありましたが、どうでしょう。

○境氏 紙おむつを始めたきっかけはゼロ・ウエイスト宣言をしているので、基本的に全て燃やさないこと。だから、紙おむつは焼却ごみの中の1割か2割ぐらいを占めていますので、これは何とかクリアせんといかんという中で、県のほうで、そういうモデルをやろうという動きがあったので、うちのほうでやらせていただいた。

 紙おむつの分別に関しても非常に好評で、始める前は紙おむつまで分別するのかという声もあったんですけど、実際に子ども用の紙おむつはいつでも出せるシステム、しかも焼却ごみよりもかなり安く設定しているので、非常に喜ばれていますね。実際に出される方たちには非常に好評です。

○酒井部会長 すみません。横尾さん、ポイントを押さえてお答えいただければと思います。

○横尾氏 私は三つ、質問をいただいているというふうに認識しております。

 まず、熊本市が生ごみ処理計画というものをもし何かイメージされているんだったらという、小野田先生のご質問ですけれども、今の段階でいうと、私、熊本市の人間でないので言いにくいところがありますけれども、東部環境工場が大分、時間、年数がたっていますので、これをどういう形で更新するかというものが、もうしばらくすると具体的に出てくる中で検討される可能性は十分あるのかなと思っていますが、熊本市は実はかなり交通渋滞が激しいまちになりますので、例えば食品リサイクルをこういうふうに進めることで、逆に交通渋滞がクリアになるようなことが、もしも逆点的にあるのであれば、とても進むのではないかなというふうに感じております。

 二つ目のご質問で、地域の市民の方との温度差のようなものをどこで埋めていくのですかという崎田先生のご質問ですけど、ここはちょうど我々も課題と思っていまして、どうしてもまだ公共施設にしか売っていないし、今これから省エネを進めていって減らした電気も、どちらかというと周りの自治体とかと連携した形になっている中で、いいことをやっているんだよということをどういうふうに市民にお伝えしていくのかということは、率直に言っちゃうと、今は広告代理店さんとかといろいろディスカッションしていて、どういうやり方をやろうとするか、まさに今オン・ザ・ウェイでやっているところです。すみません。回答になっていなくて申し訳ない。何かご回答ができたら、またご紹介したいと思います。

 三つ目は高岡先生から、再エネ調整力の話でいろいろ、DRのようなことをやっていくときに、行く行くは浄化センターや浄水場というようなところのエネルギーマネジメントをされるのかということですけれども、熊本市は浄水場がなくて、全部が地下水なんですね。なので今回も、末端の水圧に影響を与えない範囲でやろうと思っています。あとは、下水処理場も放流側ではないところ、汚泥系のほうでは実験するんですけれども、こういった辺りを積み重ねていくことによって、自然とエネルギーマネジメントをしているような形になっていくんじゃないのかなと。一個一個、積み重ねていって、きちっと我々のほうでエネルギーマネジメントをかけていければというふうに考えています。

 以上でよろしいでしょうか。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 ではどうぞ、今井補佐。

○循環型社会推進室補佐 環境省でございます。手短にご説明させていただければと思います。

 指標の設定に関して、幾つかご意見があったというふうに思っております。ご指摘を踏まえながら、この点検の結果も踏まえつつ、次の計画の議論の中になるかもしれませんけれども、事例を積み重ねながら考えていきたいと思っております。

 エネルギーの関係で、地域エネルギーへの転換という話があったというふうに思っております。FIT後の扱い、動きにつきましては環境省としても地域電源化、資源エネルギー庁もそういった検討はしているというふうに認識しておりますけれども、そういったところと歩調を合わせて、FITではなくなったとしても、地域の中でしっかり使っていただく電力になっていくというところも含めて検討している状況だというふうに認識しています。

 プラットフォームですとか、そういった支援のあり方のお話があったかと思っております。プラットフォームは、全国レベルで地域固有、各地域でつくっていただいている協議会などを支援する枠組みとしてのプラットフォームを真ん中に書かせていただいているところでございます。今年度に始めた段階で、形づくりを含めて、今まさに進めているところでございますので、委員のご質問に明確に答えられる部分がないかもしれませんけれども、今、地域において取り組んでいただいたところを支援するという形でプラットフォームというのを全国組織として環境省がやっているというような状況にあると思っております。

 過去の取組について、いろいろレビューすべきとか、過去整理した類型についても今の目線で、協同・参画の視点を入れるべきというご指摘がありました。その辺りもきちんと踏まえて、今、FSの支援なりをやっておりますので、そういったところに生かしていくことを考えています。

 既存の廃棄物の規制のあり方とか、もしくは一般廃棄物、産業廃棄物の垣根のお話とかご指摘もあったというふうに思っております。各地域の中で、自治体も含んだ形で地域ごとに一体処理みたいなことを進めていただいているところもございますので、そういった取組をしっかり踏まえながら、私どもも見ていきたいというふうに思っているところでございます。

 あと、人材育成のお話がありまして、確かに重要な点でございます。これは資源循環の分野だけに限らないことでございますが、地域循環共生圏の中でしっかり人材育成の観点を、特に地域の中でリーダーとなっていただくような人材の育成についての支援をしているところでございまして、そういったものともきっちり連携して進めていきたいというふうに思っております。

 あと、低炭素製品のリサイクルについてご質問がありました。この辺り、しっかり取り組んでいくという状況でございますが、それぞれリサイクルのスキームとか技術開発とか、そういったものについて、いろいろ検討を進めたり、技術開発などの支援をしたりということをやっているところでございます。

 取り急ぎ、以上とさせていただければと思います。

○酒井部会長 うまく網羅いただいた回答、ありがとうございます。

 地域循環共生圏の課題は、言うまでもなく地方にとっても、そして国にとっても極めて重要な課題かと思います。また、こういう廃棄物分野発、あるいは循環分野発の構想というのも、その中の核になる、そういう場でもございますので、今後、方向性について、しっかりと循環部会の中でも議論をさせていただければと思っております。今日いただいたご意見を含め、ぜひ委員の方には引き続き本件よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 ということで、まだご意見がある方もおられるかと思いますけれども、現時点で予定より40分押しておりますので、次に進ませていただきたいと思います。

 適正な国際資源循環体制の構築、循環産業の海外展開という課題でございます。まず、事務局のほうから冒頭ご説明をいただきまして、次に、今日は3名の方に来ていただいておりますので、同じくヒアリングということにさせていただきたいと思います。

 じゃあ、土居課長よろしくお願いいたします。

○総務課長 まず、資料2-1をご覧いただければと思います。

 おめくりいただきまして、2ページ目に当たりますが、こちらにおきまして体制の構築ということを、現状も踏まえてご説明申し上げます。

 3ページ目でございますが、特に背景として、大きな状況としてはアジア諸国における輸入の規制というところがございます。中国、タイ、マレーシアのところをピックアップしておりますけれども、2017年夏から固形廃棄物の輸入管理が強化されてきているという状況でございます。さらに、中国でいきますと8月の段階におきまして、非工業由来の廃プラスチックが固形廃棄物輸入禁止目録に追加されるということから始まり、最終的には2018年末に工業由来の廃プラスチックなども輸入が停止されるということでございます。こちらによりまして、日本を初めとして先進国がこれまで輸出していたプラスチックのリサイクル先が非常に狭まったということでございます。それと連動いたしまして、タイ、マレーシアを初めとしてアジアでも規制が強化されているという状況でございます。

 これに呼応いたしまして、4ページ目でございますが、国内でこれまで大体150万トンほど廃プラスチックがリサイクル目的で輸出されておりましたが、それは基本的に国内処理が求められるという状況になっておりまして、不適正処理がなされるようなことがないかどうかというのをチェックしているという段階でございます。

 こちらのグラフにつきましては、本年7月末現在で取りまとめたものでございます。また、括弧内に前回ということで、2月末時点でのものと比較してございますが、保管基準違反、また保管量が増加したというものが2割程度ございますけれども、前回調査よりは改善のきざしがあるということでございます。引き続き、不適正な処理がなされないように監視を強めていきたいというふうに考えております。

 また、5ページ目でございますが、これらの輸入規制に伴って問題が生じないように短期、中期、長期の対策を打ち出しているということでございます。特に短期のところをご覧いただきますと、チェックマークの二つ目にございますけれども、産業廃棄物を多量に排出している事業者に対して、適正な処理料金による委託をしてくださいということを徹底するなど、不適正処理がなされないような各種施策を打っております。また、中期のところをご覧いただきますと、プラスチックのリサイクルの国内のルートをつくるということも重要でございますので、補助事業を現在、お金を確保しながら後押ししているという状況でございます。

 6ページ目をご覧いただきますと、これらの取組につきまして、条約に基づいて適正なもののやりとりに絞っていこうという議論でございます。ノルウェーとの共同提案で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみにつきましては条約の規制対象にしましょうということで提案し、それが決定されたというものでございます。附属書改正というところをご覧いただきますと、改正附属書につきましては2021年1月1日から発効されるということで、条約対象になります汚れたプラスチックにつきましては、輸出については相手国の同意が必要になるということで、適正なものに絞り込みがなされるということがございます。

 続きまして、7ページ目でございますけれども、プラスチックに限らず、各種の廃棄物に関しまして、やりとりが適正になされるようにということで、E-wasteを初めとするガイドラインを策定していこうという動きでございます。

 規制を強化する一方で、8ページ目でございますけれども、適正なやりとりにつきましては手続を簡素化しようということで、優良事業者に対しましては有害廃棄物等の輸入手続、これは国内で適正にリサイクルしましょうということでございますが、ここは簡素化することによりまして、下の黄色の囲みにございますけれども、ニッカド電池など、こういったものについて日本が有する技術、施設で適正なリサイクルが行われるように簡素化を進めているというものでございます。

 さらに、9ページ目以降につきましては、各国政府での議論でございますが、G20大阪サミットでもプラスチックの議論がなされたということで、取りまとめといたしましては大阪ブルー・オーシャン・ビジョンということで、2050年までに海洋プラスチックごみの追加汚染がゼロになるように取り組んでいきましょうということで、途上国も含めまして、G20で合意がなされたというものでございます。

 実施枠組と書いてある囲みの中でございますけれども、G20各国におきましては自主的な取組を実施して、①~④に記載されているような情報につきまして共有、更新していきましょうということがなされました。

 それをフォローアップするということで、10ページ目でございますけれども、フォローアップ会合というのを10月の頭に日本におきまして開催し、プラスチックごみ対策の報告書をまとめるとともに、ロードマップを策定したということでございます。

 また、この機運が後退しないようにということで、来年の議長国であるサウジアラビアとの話し合いをしまして、来年も引き続きG20として、この問題に取り組むことを表明いただきましたので、さらに中身が詰まってくるということかと思っております。

 11ページ目でございますが、もう一つの取組としましては日本を中心としまして多国間での取組を進めていくということでございます。アジア太平洋3R推進フォーラムというものを約10年前から進めてございますけれども、こちらにつきまして進捗を点検するための3R白書というものをまとめたり、あとプラスチックごみ汚染防止に向けましたバンコク3R宣言というものを採択し、国別の行動計画を作成する、また地域のナレッジセンターをつくるというようなことが取りまとめられております。

 地域といたしましては、さらに重要性が増しておりますのがアフリカでございまして、12ページ目でございますけれども、各国の取組を底上げしていくという観点から、アフリカのきれいな街プラットフォームというものを立ち上げ、TICADの一環として開始しているというものでございます。

 具体的な中身としましては、13ページ目に横浜行動指針というものを取りまとめておりますが、4ポツのところの能力強化の部分にもありますが、アフリカに現地トレーニングセンターをつくるというようなこともしていきたいというふうに考えております。

 規格という意味でいきますと、14ページ目、15ページ目でございますが、ISOの中で日本の取組をきちんと位置づけたいということで、まず14ページ目はごみ収集車の国際標準をつくっていこうという議論でございます。ヨーロッパ、アメリカにおきましてはコンテナ式のごみ収集車が中心でございますけれども、日本の道路事情などでいきますと手積み式のごみ収集車というのが重要であるということでございまして、これがきちんとISOの中に入るように今議論しているというものでございます。

 さらに、15ページ目には廃棄物固形燃料の国際基準ということで、やはり欧州と日本のやり方は違いますが、品質の保証であるとか仕様につきましては、適正なものはきちんと位置づけられるようにということで議論を進めている最中でございます。

 これらの流れの中で、日本の循環産業を海外展開していくことも重要だということで、17ページ目以降に活動内容を書いております。

 17ページ目は、それらを進めるための2国間の協力、多国間協力などをまとめていますが、具体的には18ページ目にフィージビリティスタディなどを行い、日本の取組を海外に展開することにより、課題を解決するということをやっております。事例といたしましては、セメント代替原料を製造する設備をマレーシアに建てるなど、具体的な取組が進んでいる状況でございます。

 また、各国でも議論が進んでおり、19ページ目にはフィリピンのダバオ市の事例を書いてございますけれども、2015年から環境対話ということで話し合いを始め、実現可能性調査を経て、ガイドライン、さまざまな設定をし、人材育成した結果、4ポツのところでございますけれども、昨年3月には無償資金協力案件として、ダバオ市のエネルギー回収型の焼却施設が交換公文として交わされたという段階まで進んできたということでございます。

 20ページ目には、同じようにベトナムのハノイの案件でございますが、こちらにつきましても右下にございますように、JCM補助案件として採択されたということで、実現に向けて、取組を進めているところでございます。

 また、21ページ目につきましては、コ・イノベーション事業という形で、日本と途上国が共同で両方に裨益のあるイノベーションを進めましょうということでございまして、カンボジアなどにおきまして、使用済みのハイブリッド車から部品を改修しまして、従来の燃費の悪い三輪タクシーなどに置きかわるような電動の移動手段をつくるということで、実施しております。

 これらの取組によりまして、22ページ目でございますけれども、ごみ処理装置の輸出額が近年は非常に伸びているということでございまして、経済と環境の好循環が実現しつつあるというふうに考えてございます。

 最後、23ページ目でございますけれども、液体の廃棄物処理という観点から、浄化槽の国際展開も進めておりまして、特に中国、インド向けの浄化槽の輸出が伸びておりまして、ここ3年で7倍の伸びを示しているということで、日本の技術が世界にも貢献しているということでございます。

 資料2-1は以上でございます。

○循環型社会推進室補佐 資料2-2につきまして、少し簡単に私のほうからご紹介させていただきます。

 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進に関する点検ということで書かせていただいておりますが2ページ目で、この分野に関する指標の設定状況がございます。

 この分野につきましては、輸出入量など、目標という形ではなくて、こういったものをモニタリングしながら施策を進めていく必要があるという形の指標が多く設定されているところでございます。その中で、取組の指標としましては、資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結等を行った国の数ですとか、循環産業海外展開事業化促進事業数ですとか、そういった形のものも設定されているところでございます。

 個別の指標の状況につきましては、時間も限られているところでございまして、説明は割愛させていただきますが、後ろのほうに各資源別の輸出入量ですとか、リユース品の輸出入量、こういったもののデータを順次掲載させていただいているところでございます。

 簡単ではございますが、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは引き続きまして、経済産業省から本日、根津管理官にお越しいただいております。資料2-3の説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○国際資源循環管理官 経済産業省でございます。よろしくお願いいたします。

 資料2-3をご覧いただければと思います。

 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開支援の促進ということで、経済産業省の取組を3点ほど、ご紹介させていただければと思います。

 1点目が有害廃棄物の適正な管理により資源のリサイクルを着実に進めるということに関係しております、改正バーゼル法の適用状況についてということでございます。

 それから2点目にサーキュラー・エコノミー、循環経済に関する国際標準化などの状況につきまして、ご報告いたします。

 それから3点目といたしまして、リサイクル分野でのインフラシステム輸出ということで、ご紹介させていただければと思います。

 スライドの2ページ目でございます。まず改正バーゼル法ということでございまして、バーゼル法はご案内のとおり有害な廃棄物の輸出入を規制する法律でございまして、先ほど環境省からもご紹介がありましたバーゼル条約の国内法でございます。規制対象となります有害廃棄物の輸出入におきまして、輸出入国間での事前通告、同意、あるいは外為法の輸出入承認が必要ということを規定しているものでございまして、この法律が昨年、2018年10月に改正されております。輸入については、資源価値の高い廃電子基板等のグリーンリスト対象物につきましては規制が緩和されたということと、輸出におきましては、これまで問題となっておりました雑品スクラップが適正に輸出されるように規制対象物を法的に明確化したということでございます。

 改正内容につきましては六つございまして、1番と2番が輸入に関する規制緩和の状況でございます。廃電子基板等の輸入円滑化ということで、リサイクル目的での輸入につきましては、これまでは途上国からの輸入に関しましては外為法の輸入承認が必要だったのですが、これを規制対象から除きまして、通告同意や輸入承認等を不要としたということでございます。先進国からは法改正前でも不要だったということでございます。

 それから二つ目が、再生利用等事業者等の認定制度を創設いたしまして、輸入事業者及びリサイクル事業者の認定制度をつくったということで、国が認定した事業者であれば、比較的有害性の高い特定有害廃棄物につきましても再生利用の目的での輸入につきましては承認を不要として規制を緩和しておりまして、5年間の認定証が発行されるということでございます。

 それから3番目が輸出のところでございまして、雑品スクラップの中に有害物質を含む家電製品などが入ったまま輸出されていることが問題となっておりましたが、この対象範囲、規制対象物を省令で明確化することによりまして、そうした不適切な輸出を防止するという改正内容でございます。

 そのほかにも、試験分析目的の輸出入の手続については緩和されておりますし、日本ではバーゼル対象ではないものの、特定の国において規制対象となっているようなものにつきましても省令で追加して明確化するといったシップバックの対策、あるいは環境大臣が輸出先での環境汚染防止措置を適切にしているかどうかを確認するというスキームもございますけれども、確認事項を省令で明確化するといった改正内容がございます。

 続いて、スライドの3でございますが、法改正後の状況ということでございまして、規制緩和をした廃電子基板等の輸入については法改正によって効果が出ているといったコメントをいただいておりますし、輸出におきましても事業者の法改正の内容の理解が大分深まってきているということで、適正化が図られていると考えております。

 廃電子基板の輸入につきましては、法改正後は外為法の輸入承認申請が不要となりまして、通常の規制対象外の貨物として輸入されているという状況でございます。事業者へのヒアリングをさせていただきましたところ、輸入承認申請が不要となったので、事務手続の負担が大幅に減少したということでございまして、それに伴い輸入手続に係る期間が短くなったということで、輸入のしやすさという観点で見ると円滑化の効果が出ているといったコメントが寄せられている次第でございます。

 それから輸出のほう、雑品スクラップにつきましては、法改正直後は若干の混乱があって、問い合わせも多数ありましたが、現在では規制対象物の使用済電気電子機器、エアコンや冷蔵庫といったものがしっかり分別されて、雑品スクラップの中に混入しないということがバーゼルの対象外の貨物として輸出するには必須であるということに対する事業者の理解が大分深まってきているという状況でございまして、不適切な輸出の減少につながっていると考えております。

 バーゼル法はなかなか判断が難しいところもありまして、バーゼル法の規制対象物かどうかの該非判断の事前相談を受け付けておりますけれども、我々のところに来ます相談内容を見てみますと、規制対象物が入ったまま輸出しようとする事業者は大分なくなってきているというところでございますので、引き続き事業者への周知徹底等により、適切な運用に努めてまいりたいと思っております。

 それから3番目は再生利用等事業者の認定ですが、現在のところ再生利用等事業者1件、それから再生利用等目的輸入事業者1件が認定されている状況でございまして、さらなる制度の活用をこれから促していきたいと思っております。

 めくっていただきまして、次、2番目ですけれども、サーキュラー・エコノミーに関する標準化の動きということでございます。

 左側の枠、G20の資源効率性対話が10月にございましたけれども、資源効率性対話におきまして、CFRPのリサイクルに関するワークショップを開催ということで、CFRP廃棄物の3Rの促進が重要という共通認識のもとで、航空機あるいは自動車分野での取組のプレゼンテーションとパネルディスカッションを実施しております。リサイクルCFRPを航空業界あるいは自動車分野だけでなく、ほかの産業も含めて利用することが重要であって、そのためのリサイクル材の品質保証の標準化の重要性などについて議論がなされているということでございます。

 それから、右側の枠でございますけれども、ISO/TC323ということで、フランスの提案によりましてISOにサーキュラー・エコノミーに関するテクニカルコミッティ、TC323が設置されております。本年5月にはフランスで第1回の総会が開催されておりまして、組織におきます循環型経済に関する枠組み、指針、支援ツール、要求事項の標準化といったところの議論がなされてきております。現在、ISO/TC323のもとに四つのアドホックグループというのが設置されて議論が進められておりまして、サーキュラー・エコノミーの原則、枠組み、用語の定義、それから実施のためのガイダンス、循環性の測定といったところをまさにこれから議論しながら進めていくところです。今後第2回の総会を来年6月に東京で開催するという予定になっておりまして、新作業項目提案に関してもアドホックグループの議論を経て、取りまとめられる予定となっております。

 引き続き、諸外国と協力して資源循環分野の標準化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 続いて5枚目のスライドでございますが、EUとの協力ということで、これも資源効率性対話に合わせたサイドイベントとしてEUとの共催という形で海洋プラスチックごみ問題に関するネットワーキングイベントを開催いたしました。日本からも企業が参加いたしまして、先進的な取組ですとか、あるいは展示するということで、それらを共有しながら、今回はASEANからも政府関係者を招聘して意見交換等を実施したということでございます。

 めくっていただきまして、6ページ目のスライドです。アジアとの協力ということですが、急激な経済成長に伴いまして、アジア各国で環境問題が顕在化しているということで、当省におきましては課題発見と解決策の提案をサポートするということで、その指針となるガイドブックを作成しております。これは2018年3月にAPECにおいてエンドースされまして、今年、2019年にはアジアにおいて三つほどケーススタディを実施する予定となっております。

 内容といたしましては、現状診断ということで、都市の資源循環分野の現状を評価しまして、レーダーチャートにより現状を見える化し、課題解決に向けて、技術やシステムだけではなくて、法制度などの必要な施策をパッケージにしてソリューションとして提示する、そしてそれを導入するというようなものとなっております。本年は中国、フィリピン、インドネシアの3都市におきましてケーススタディを実施する予定になっています。

 このガイドブックの活用を通じまして、APEC地域における都市化に伴う課題解決、持続可能な都市づくりが促進されることが期待されておりますので、今後はガイドブックの普及を行いながら、さらなる課題解決に努めていきたいと考えております。

 続いてインフラシステムの輸出でございます。7ページでございます。

 2018年6月にリサイクル分野の海外展開戦略が策定されておりまして、環境配慮型のリサイクルビジネスが望まれるアジア諸国に対しまして、民間事業者の海外展開を支援しております。事業者ヒアリングを踏まえ、制度面の、例えば許認可が難しいとか、法制度が未整備といったような課題、それから廃棄物収集の困難さ、それから適正処理の認識不足、リソース、人材や投資リスクの問題といった諸課題があるということに対しまして、連携スキームの構築支援や政策対話などの政府間での協力、民間事業者の支援ということでFS調査や実証事業、専門家派遣などの人材育成を推進していこうということで進められております。

 最後のページになりますけれども、経産省といたしましては、NEDOの事業により、タイにおける協力ということで、タイの工業省と環境天然資源省と協力し、実証事業を実施しております。

 NEDO実証事業概要というところですが、この実証事業では廃家電や使用済み自動車に使用されている鉱物資源を効率的に回収、リサイクルするということで、我が国が有する先端的な技術を現地で実証しリサイクル制度構築を図るものでございます。我が国の処理技術やシステムの導入、ノウハウを提供して相手国側と一緒になって進めていくという事業でございますが、実証の技術だけではなくて、新たなリサイクル制度の導入に向けた政府間における対話が重要だということで、今年の3月にタイの工業省との政策対話を実施しております。今後は工業省だけではなくて、環境分野を担当しておりますタイの環境天然資源省、それから日本の環境省とも連携いたしまして、4者における政策対話を実施するということになっておりまして、引き続き相手国側との十分な連携をして、今後も進めていきたいと考えているところでございます。

 簡単ですが、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 では、引き続きまして国際協力機構、JICA近藤様から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○近藤氏 JICAの近藤と申します。よろしくお願いいたします。

 私のほうからは途上国への協力という観点で、JICAがどういう考えを持って、また方針を持って途上国の循環型社会の構築といったところに貢献しているのかといったところを、実例も踏まえながらご説明を差し上げたいと思います。

 めくっていただきまして、1枚目のJICAとはという部分に書かせていただきましたが、これは念のため、我々がどういう組織かというのを示しておりまして、JICAの事業ということでは専門家の派遣等を中心とした技術協力、また円借款に代表されるような有償資金協力、先ほど環境省のほうからもダバオの例のご紹介がありましたけれども、機材であったり施設の整備を支援するような無償資金協力といった、こういった大きな3本柱のツールがございます。これに加えて、民間連携事業であったり、自治体の方々とも連携させていただきながらやっている草の根技術協力、もしくは日本の中では一番恐らく有名かもしれませんが、青年海外協力隊といったボランティア事業、こういったものも事業として持ちながら、途上国に対する循環型社会の構築、廃棄物管理の充実といったところを支援しているというところでございます。

 次のページ、SDGsの目標というところはご案内のとおりですので、簡単にさせていただきますが、主にはゴール11、12、加えて、最近ハイライトされております海洋プラスチックの関係で申し上げると、ゴール14も非常に強く関係するといったところでございます。

 4ページ目は背景で、これまでご紹介がありましたような日本のバックグラウンド、取組と途上国ではかなり様相が異なるところがございますので、少しお話しさせていただきたいと思います。

 途上国での課題ということで申し上げますと、やはり世界全体で見たときにも途上国から出る排気物は多い、かつ、今後もこれが増えていく様相にあるというところがございます。日本においては廃棄物の発生量をどんどん減らしていく方向にございますが、どちらかというと途上国では逆の傾向がございまして、急激な都市化が進展する、また経済が発展していくという中で、生活スタイルが変化し、消費財がどんどん入ってくる、そういった中で既存のシステムでの対応というのがやはり追いつかなくなっていて、負の影響、環境衛生、公衆衛生の悪化といったところに代表されるような負の影響が顕在化しているというのが全般的な傾向でございます。

 次のページへ行っていただきまして、その背景というところで、行政システムの不備、市民理解の欠如と書かせていただきましたが、先ほど境町長のほうからもご説明がありましたけれども、やはり廃棄物管理は実際にやっていくには非常にコストがかかっていく行政サービスであるといったところ、また市民の参加・協働が必要といったところがありますが、なかなかそこまで意識が追いついていないといったところもございますし、実際に行政が携わるべきサービスといった中では、取り組むべき課題が非常に多いという中で廃棄物管理、こういったリサイクルといったところまで正直手が回らない、予算措置もなかなかできないといったようなことが多くの自治体、都市で見られております。政策優先度としてなかなか高くなっていかない中で取組も限定的といったような、いわゆる悪循環につながっているところもあるのかというふうに承知しております。

 表の中にもございますけれども、収集率だけ見たときにも、日本を含めた先進国は98%とありますが、例えばアフリカでいうとまだ半分以下ということで、収集サービスすら覚束ないといったようなことが、特に途上国における状況の顕著なところでございます。

 6ページ目に、JICAの基本的な協力方針といったところを示させていただきました。

 柱としては大きく2点ございまして、最終的には3Rを目指して、総合的な廃棄物管理を実現していく。これに加えて、発展段階に応じた支援を行っていくといったところを基本的な理念として掲げております。特に2点目の発展段階に応じた支援というところに関しては、日本の経験や先進的なものを押しつけるということではなくて、よい意味で身の丈に合った、国の実情と能力に見合った支援を展開していくというところを大事にしております。

 この点を少し深掘りさせていただいたものが次のスライドでございまして、右下のほうに階段型の図を示させていただいております。先ほど来、途上国と申し上げておりますが、途上国といっても、百数十カ国ある中で状況は様々でございまして、階段状の1~3と示させていただいておりますが、やはり一足飛びに行けるものではなかなかない中、一歩ずつ改善に向けた努力を図っていく必要がある。これは日本においても数十年をかけて培ってきた経験がありますけれども、同じことがやはり途上国においても言えるということでございます。

 第一段階というところでは、公衆衛生の改善。まず、ごみをきちんと集めて持っていき、ごみがないまちを実現するということが恐らく第一歩でございます。一方で、こういった状況が実現できていない途上国というのは非常に多くあるということでございます。

 そこから環境負荷の低減を図っていき、3Rにうまくつなげていくというところに段階的に発展させていくということが非常に必要ということで、非常に長い時間がかかる取組ということなのかなと考えております。

 代表的な支援事例を四つほど挙げさせていただきました。各論には時間の制約上、深く踏み込めませんけれども、種々の観点から代表的な事例ということでご紹介させていただきます。

 一つ目に挙げさせていただいているバングラの事例、また島嶼国の広域支援という3点目のJ-PRISMという事例ですが、我々も現場の中で実際に活動された専門家がどういうことを活動されてきたのかというのを残しておかなければならないという意識がございまして、書籍化されています。「プロジェクト・ヒストリー」と我々は称していますが、こういった形で市販されている書籍にまとめさせていただき、この二つの事例は足かけ20年ぐらいの歴史があるプロジェクトでございまして、その中でどういった変遷を経ながら実務者の方々が何をやられてきたのかというのをまとめさせていただいています。後ほど、ご関心があればお見せできるかと思いますので、お声かけいただければと思います。

 ということで、バングラデシュのクリーンダッカ・プロジェクトというのを一つ目に挙げさせていただいております。これは2000年から現在まで、いまだに支援を続けている案件でございます。バングラデシュの首都ダッカでの廃棄物管理の改善というところに向けて、左側の枠にございますけれども、まずはソフトという意味では収集事業の改善、体制をきちんと整えるというところに対する支援を技術協力を通じて展開し、その次のポツにある無償資金協力を通じて、冒頭の1ページ目にピンクの収集車が後ろに見えたかと思いますが、これが日本の無償資金協力で供与された収集車でございます。これに加えて、最終処分場も改善するといったところを無償資金協力で、いわゆるハードの協力を手がけました。

 加えて、これは青年海外協力隊員ですけれども、ボランティアを通じて、こういった廃棄物管理のシステムがきちんと動く礎になるためには、やはりきちんと学校での教育、住民啓発といった活動が必要ということで、我々が持っている事業のいろいろなツールを組み合わせながら、ダッカの廃棄物の管理を改善していったという事例でございます。

 下の箱に書かせていただきましたけれども、廃棄物の収集率、収集量ともに2004年からの13年間の実績が劇的に飛躍しているということで、こういった目に見える成果を上げている実例として紹介させていただきました。こういった協力を、バングラに限らず、世界の各国で展開しています。

 めくっていただきまして、先ほど環境省のほうからもご紹介いただきましたけれども、アフリカ×都市廃棄物。地域×課題、という軸で申し上げると、アフリカのきれいな街プラットフォームといったものを立ち上げ、まさに環境省と密に協力しながらやらせていただいており、日本国内では横浜市にもご協力いただいて、日本での研修員の受け入れに関する事業もやらせていただいております。

 加えて、アフリカのナイロビに本部を有するUNEP、UN-HABITATともパートナーシップを組みながら、いわゆるアフリカでの現地化を目指しながら活動を展開しています。

 その次のページを見ていただきますと、先ほど環境省からご紹介いただいたのと少し違った観点からとなりますが、三つの柱ということで、活動の大きなものを紹介させていただいております。

 一つ目の年次会合というところは、先ほどご紹介がありましたので飛ばしますが、少しやわらかめのネットワーク形成や知見の共有というところで申し上げますと、3点目に書かせていただいている横浜市の環境絵日記という事業がございます。これは子どもの夏休みの宿題のような形で、横浜市の生徒・児童さんが将来こういうまちにしていきたいといったものを環境啓発のツール、環境教育のツールとして絵日記の形でやられていて、これも20年ぐらいの歴史がある事業でございますが、これをアフリカの各国で活動している青年海外協力隊員にも紹介して、こういったものを実際にやってみたものです。実際にアフリカの方々から、アフリカの子どもたちが描いた絵というのを、今般の横浜のTICADでも紹介させていただきましたけれども、今年度横浜市がやられている絵日記事業の一環で、12月8日に大桟橋でも展示いただけることになっています。その際にアフリカの子どもたちの絵も展示させていただけることになっていますので、もし機会があればぜひ見ていただければと思います。実際には絵日記を書くことだけではなくて、実際にアフリカの現地で活動している隊員にとっては、啓発活動の一環として子どもたちも育てていく、それが家族であったり、大人にもつながっていくというようなことを願ったものでございます。

 二つ目に、SDGsターゲットの達成促進というふうに書いておりますけれども、先ほどご紹介したような本邦研修だけではなくて、データブックというロゴがあり、これは報告書ですが、加盟都市、国の廃棄物管理の現況がどうなっているのかというものを、概況調査のようなことを我々のほうでやらせていただいて、加盟国間、都市の中で自分はどういう立ち位置にいるんだ、次のステップに行くためにはどういうところが課題なのかというところをベンチマークできるようなものをつくるということで、こういったデータの収集であったり、共有といったところもサポートすることをやらせていただいています。

 3点目に資金動員促進と書かせていただいておりますが、やはり理念としてきちんと知見を共有して、みんなでネットワークを広げてというところはあるんですけれども、実弾としてのファイナンスがされないと事業は進んでいかないというところもやはりございます。自助努力だけということではなかなか難しい面があり、かつ、JICAだけで達成できるようなものでもございませんから、ほかの援助国であったり国際機関にもうまくつないでいく。我々ももちろん協力できる内容のものをどんどん案件形成していくといったようなこともさせていただいております。また、左下の写真にございますけれども、今般、横浜で全体会合をやらせていただいたときには、アフリカ各国からも参加者が来ておりましたので、日本の企業の方にもご案内を差し上げて、ビジネスマッチングのようなこともさせていただき、日本の企業がアフリカに対して企業活動を通じて開発課題の解決につなげていただくといったようなこともサポートさせていただいております。

 次に、大洋州島嶼国への協力というところで、これは広域の支援ということになります。これも20年近くて、スライドでは2011年からと書いておりますけれども、最初のきっかけになったものからカウントすると、足掛け20年近くの支援となっております。

 特徴というところで、左の青いところに書かせていただいていますけれども、どこからもかなり遠く、狭く、かつ市場規模も小さいという中で、いろんな課題を抱えているわけですけれども、こういった課題は大洋州島嶼国である程度共通したものです。それに由来する廃棄物管理の課題というところが右にあり、こういった課題もやはり共通的なものですので、こういった国々に個々に支援を展開するよりは、広域で協力していく中で各国の人材の底上げを図り、各国でどういうことをやっているのかというのをきちんと共有しながら、横で人材もつなげていくということが有効ということで、支援を展開している事例です。

 その中で扱っております内容ということで、二つほど象徴的なものがあるので挙げさせていただいております。下のほうのスライドは容器デポジット制度の導入ということで、これは3Rにつながるようなところまで念頭に置きサポートしている実例で、パイロット的にこういった制度を展開しようとしているということです。オレンジの枠の中で書かせていただいておりますけれども、やはり国内でリサイクル産業を育成するところまでなかなかたどり着けないといいますか、市場規模が小さ過ぎて自国でリサイクル工場を持てる国はなかなかございません。なので、3Rだけではなくて、四つ目のRということで「リターン」という概念を足していこうということで、これをどうやったら実現できるのかということを念頭に置いた仕組みということでございます。

 ここではマーシャルのものを出しておりますけれども、昔のビール瓶の回収みたいなものをイメージいただければいいと思うのですが、若干、販売価格に上乗せして、その分、消費者が持っていくと返ってくる。ただ、上乗せ分はあらかじめ基金にプールしておくということで、島外に輸出してリサイクルに回す分というのをあらかじめ確保しておこうというものが、こちらの実例でございます。

 もう一つ、災害廃棄物への対応支援ということで、島嶼国が抱えている課題ということでは同じことですが、例えばサイクロンであったり、地震に伴う津波であったりといったところで、災害廃棄物への対処というのは非常に重要な課題となっています。一度起きてしまうと膨大な廃棄物が出るというのは、日本でも同じようなことが起きているわけですけれども、こういったものに関しても個々の国でやるということではなくて、横のつながりを生かしてガイドラインをつくっていくようなことをサポートしています。

 最後に、日本企業の知見、技術の活用ということで、フィリピンのセブの例をご紹介させていただきたいと思います。

 我々は昨今、非常に日本企業の海外展開支援というものを重視しておりまして、これは日本の技術を生かして海外に展開する後押しをさせていただく、その過程を通じて途上国の開発課題にも対処していくといったようなことを目指した事業でございます。

 ここで挙げた例は、セブと横浜の間で協力覚書というものがあるということで、自治体連携の枠組みにも合致する事例です。

 フィリピンの開発課題というところが左にございます。リサイクルがやはり非常に課題になっている。これに対して、これは公募型の事業でございますけれども、提案企業の横浜にあるグーンという企業、これは廃プラスチックの燃料化及び中間処理ということで、選別するノウハウにも非常に長けている企業ということですが、これらをうまくマッチングさせて、現地でいわゆるパイロットプラントを立ち上げ、燃料を製造するといったものが海外に今後展開できるか、を実証した事業です。

 結果的に、一番下の箱にございますけれども、ビジネスとしてその後展開されており、かつ、セメント工場とも燃料締結の契約を結んで安定的に供給するよう形となった、という成功事例としてご紹介させていただきました。

 ここでは一つの例だけをご紹介しましたすが、こういった事例をどんどん増やしていき、日本企業の海外展開、開発課題の解決という二兎を、引き続き我々としても追っていきたいというふうに考えている所存でございます。

 私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それではもう一件、ご報告いただきます。日本環境衛生施設工業会、小野様からお願いいたします。

○小野氏 ご紹介ありがとうございます。日本環境衛生施設工業会、小野でございます。それでは、座って説明させていただきます。

 まず、私ども日本環境施設工業会でございますけれども、すみません、4ページに飛んでいただきまして、少しご説明させていただこうと思います。

 我々はごみ焼却、あと水処理、リサイクル施設をつくるプラントメーカーの団体でございまして、関係方面に対する技術的提言や協力、それと参加企業の情報を集めての調査だとか、そういったことをやっている団体でございます。

 下のページ、5ページに会員企業の一覧がございます。今回ご提供している資料ですけれども、企業の中で海外展開しているメーカーから意見集約して作成したものでございます。

 それでは7ページのほうに飛んでいただきまして、まず我々のテリトリーといいますか、役割のところでございますが、基本的には中間処理のところを担っている、海外展開を担っているというところでございます。当然ながら、地域によって必要な方法というのは異なってまいります。まだ東南アジアですので、多くのところでは燃料化、原料化、堆肥化、こういったものが向いているところがたくさんあるんですけれども、今回ご説明する内容というのは都市化が急速に進んでいる都市、こういったところで、ごみ処理が追いつかないというところの問題に対して対応する、我々が得意とする焼却の技術を用いて対応するということで、ご説明したいと思います。

 それでは9ページまで飛んでいただきまして、若干、釈迦に説法的なところがございますけれども、都市ごみ焼却施設を我々は普及していこうというふうにしているわけですけれども、これを採用していただくことで衛生的な都市ごみ処理ができる、あと減容化によって最終処分場を延命化できる。それと、出てきたエネルギーを回収してCO削減に貢献できる。こういったことがございます。合わせまして、やはりこういったところはオープンダンピングが非常に多いですので、ここから飛散するプラ、こういったものの問題にも対応できるということを目的としております。

 ページをめくっていただきまして、10ページのところでございます。日本の一般廃棄物処理施設は、大体の方式はこの四つに収斂されてきていると思います。ここで説明したいのは、海外展開、海外支援において我々がお勧めしているのはストーカ炉でございます。理由は二つございまして、一つは比較的大きな規模での処理を望まれているところが多い。都市でも、困っているところを一気にごみ処理してしまおうという話が多いので、非常に大規模な施設が多いです。それにストーカ炉が向いているというところです。

 それともう一点、現地でやはり操業メンテナンスをやっていただかないといけない。そういうことを考えると、やはりスタンダードな施設が必要だという観点でございます。もちろん地域によってはガス化溶融炉が欲しいというところもございますけれども、基本的にはストーカ炉を押しているというところでございます。

 下のページ、これはちょっと変わり種なんですけれども、中国で実は幾つか、20何件採用されているんですが、セメント工場にごみ焼却炉を併設する、こういう施設もございます。これは川崎重工さんがやっているやつですね。ごみのガス化炉をセメントキルンのところに持っていって、灰と排ガスの処理をセメントキルンと合同でやろうというようなシステムでございます。結構合理的なシステムです。

 ちょっと飛ばし飛ばしで申し訳ないんですが、12ページ、次のページへ行っていただきまして、こちらはこれまでの私ども、当工業会の海外展開の経緯でございます。日本で廃棄物発電が始まったのは1965年ですけれども、海外への進出という意味では1980年ごろから東南アジアにも納入させていただいているということでございます。ただ、見ておわかりのとおり、大体経済発展している地域にこのころは、ぽつぽつ入っていったというところでございます。国を挙げて環境省あるいはJICAさんの支援を受けて取り組み始めたのが2010年からということで、最近ミャンマーでJCM案件1号機が動き出しましたけれども、これからちょっと花開いていくのかなというふうに考えているところでございます。

 下のページでございます。我々は海外展開するに当たりまして、日本企業はいろんなところでアライアンスを組んでおります。特に見ていただきたいのが2010年のところ、日立造船がInovaを子会社化しております。2014年、日鉄エンジがシュタインミュラーバブコック社を子会社化しています。同じ年にJFEエンジがスタンダードケッセル、ここを子会社化しております。もともと日本の焼却というのはほとんどがヨーロッパからの技術導入で始まって、それで日本で技術を育ててきた、そういうことなんですが、近年はこういう形で、ヨーロッパの企業を傘下におさめまして、日本の企業が世界をリードする立場にあるというふうに自負しております。こういう高い技術をアジア地域に展開していきたい、そのように思っているところでございます。

 1ページめくっていただきまして、14ページでございます。これがこれまでの納入施設ということでございます。建設中もありますが、これは施設数に加えておりません。東南アジアでいうと今のところはまだミャンマー、タイ、マレーシア、シンガポールにちょこちょこという程度なんですが、今後これに加えてフィリピン、インドネシア、あとタイも少しありますけれども、これからたくさん案件が出てくるというふうに想定しております。

 15ページ以降は中継施設について書いてあるんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただこうと思います。

 国際展開における課題のところ、20ページのところまで、申し訳ないです、飛んでいただきたいと思います。

 これは海外展開、国際展開を行う場合の事業形態にどういうものがあるかというのをご説明した資料なんですけれども、日本の場合は公設公営、自治体の方が自分で運営する、あるいは自治体の方がつくって、運営を民間が行う、こういうパターンが多いんですけれども、海外、特に東南アジアとかで行う場合はPFIの形態、あるいはもう完全に民間にやっていただく、こういうパターンが大半を占めます。ほとんどがこういう形になっております。

 下のページになるんですが、ということを前提にちょっと課題について、触れていきたいと思います。

 まず、我々が海外でこういう支援といいますか、プラントの建設のお手伝いをするときに問題に直面するところでございます。

 一つはお金の問題でございます。一番上の線のところでございますが、適正な廃棄物処理を行う費用の捻出がなかなか難しい。やはり途上国でございますので、ほかに優先的に使うべき国庫補助がありますので、なかなか廃棄物にまで国庫補助が回ってこない。地方自治体も資金を捻出することが難しいので、できれば最終処分場を今賄っている費用で何とか運転できないのか、こういったことを目指してまいります。

 そこで期待されるのが売電の収入でございます。売電収入に対しての期待は非常に大きいものがあります。ただ、実際には制度はないということで、これからつくっていかなきゃいけないというふうになってまいります。売電収入でチッピングフィーなしで行けるんじゃないか、処理費用を払わなくても売電だけで賄っていけるんじゃないかという期待というのは非常に大きいです。ただ、実際はFITがあったとしても10円~15円程度というところでございますので、ちょっとこれでさすがに焼却炉を動かすのは、当然コストをできるだけ下げられるようにという工夫はするんですけれども、さすがにちょっとそれだと回らないというのが実態でございます。FITの件も、廃棄物発電がFITに適用されるかどうか、こういったものが不明確であったり、そもそもFITがないという国もたくさんございます。こういったところで売電収入をどういうふうに安定化させるかというのは非常に大きな課題になってまいります。

 それと、PFIにおいて金融機関の融資を受ける必要があります。建設費は最初やはり大きくかかりますので、銀行から、金融機関からの融資がないと、とてもちょっとやっていけないんですが、融資を受けるための計画、これをつくることがまず大きなハードルになってきます。やはりここに支援が必要というところになってきます。

 それと、こういう計画を立てるに当たって、例えばごみの量というのがちゃんと来るのというの、誰がリスクを負うんだ、こういったリスク分担の考え方というのが基本的にないという状況です。民間の人がやってくれたら、責任は全部民間だよねということで、あとは知らないというパターンが非常に多くあります。それと、長期的視野に立った施設の整備計画というのもつくらなきゃいけない。日本ですともう一巡回っていますので、施設を建設してからリプレースするまでというのは一巡回っていますので大体やり方というのはわかっているんですけれども、海外だと今から始めるというところですので、じゃあ、いつ大規模な整備をして、いつ、どの範囲を処理範囲に含めるのか、こういった計画などをつくらなきゃいけないということが出てまいります。

 めくっていただきまして、22ページでございます。あと、法制度。これは多くの国は焼却処理がこれからでございますので、基準がまだないような状態でございます。こういうのを一からつくっていただかないといけない。こういうのを支援していく必要があるということです。

 特に、モニタリング制度のところに経営状況などというふうに書いておりますけれども、これはちょっとイメージしにくいと思うんですが、民間にごみ処理を任せるに当たって、どこかで突然倒産されて、ごみ処理をしなくなるということがあったら困るわけで、こういった、事業がちゃんと回っているかどうかも含めて、自治体のほうできちんとモニタリングする、こういったことが重要になるかと思います。

 それと、次のポツでございますが、適切な処理技術を選定できる体制の構築ということで、まずは処理責任の明確化といいますか、自治体がちゃんと廃棄物の処理に責任を持つんですよ、事業者を選定する責任もあるし、そこをきちんとモニタリングする、監視していくという責任があるんですよというのをわかっていただく必要がある。

 それと二つ目が、廃棄物処理技術を理解できる人材の育成ということで、全てを理解することは不可能ですので、コンサルとかを起用して、いろんな調査をしてもらうことになるんですけれども、そういうちゃんとしたコンサルの方を雇う。こういう見る目が必要だということがあります。

 それと、先ほどストーカをお勧めしますというお話をしたんですが、ストーカを持っていくと大体それは古い技術だろう、ガス化溶融というのが今一番新しいんじゃないのかということをよく言われます。そういう誤解、ストーカは常に技術革新されてきていまして、ガス化溶融に負けず劣らずのちゃんとした機能なんですけれども、そういったことをわかっていただくというのが実は結構難しいといいますか、そこに変なこだわりがあるというのをよく経験するところでございます。

 それと同じ話なんですが、確立されていない技術、あまりこういう場ですので例を出すのはどうかと思うんですけれども、日本のメーカーからすると、その施設は動かないよねというような、そういう技術を口車に乗ってしまって採用してしまうという例も散見されます。そういうのがないようにというのは、ちゃんとわかっていただく必要があるのかなと思います。

 あと、必要最低限の仕様の見極めというふうに書いています。もちろん安くないといけないんです。そうでないと、向こうも採用できませんし、運転もできません。ただ、守らなきゃいけないことがあるんですね。材質であったり、板厚であったり、設備仕様もそうなんですけれども。ステンレスを使わなきゃいけないところで普通の鉄板を使ってしまうということは、よくあります。その結果、1年ぐらいでもう動かなくなる、あるいは常に補修、補修を繰り返して結局トータルコスト、ライフサイクルコストで考えるとかなりお金を出してしまうというのが実際よく起こっているみたいです。こういうところをちゃんと見極めていただくというのが必要なのかなということでございます。

 すみません。ちょっと24ページに先に飛んでいただきまして、こういった課題といいますか、事情をわかっていただくためにということで、我々は環境省や、ほかにJICAさんだったり地方自治体、いろんな方と一緒にワークショップであったり二国間対話だったり、そういうところに出させていただいております。こういうのを通じて日本の技術の伝承というのをやっているというところでございます。

 申し訳ないです、23ページに戻っていただきまして。

 これまでこういう対話のほかにも各国の法制度、技術指針の整備にもいろいろとアドバイスさせていただいております。例としてはベトナムであるとかフィリピン、インドネシア。近々ではマレーシアの話がまた出てきておりまして、このガイドラインもちょっとお手伝いさせていただくということになっております。

 ということで、東南アジアの焼却施設、都市化が非常に急激に進んでおりますので、ごみの問題というのは非常に喫緊の課題になっています。我々はプラントメーカーでございますので、非常に魅力的なマーケットというのは当然あるんですけれども、それに加えて、やはり日本の技術を使っていただいて、やっぱり日本は違うなというふうに言っていただきたいなと、そういう思いで手伝っているところでございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、国際関係での説明は以上でございます。ただいまの説明に質問、ご意見のある方は、まず名札を立ててもらえますでしょうか。

 7名の委員からいただいておりますので、お聞きしていきたいと思います。今日はちょっと5時半までのお約束ですが、あと5分ということで迫っております。ご質問は手短にお願いしたいのと、若干時間を延長することをご了承いただけたら幸いでございます。

 それでは、今度は山田委員のほうから、お願いできますでしょうか。

○山田委員 ありがとうございます。できるだけ手短に申し上げます。

 先ほど来、色々な資料がございますけれども、日本環境衛生施設工業会からご説明がありましたように、様々なニーズの増加で、廃棄物処理、中間処理のプラントをはじめ、多くの取組みがなされており、ますます環境省、経産省を初め、色々なご援助の中で事業の展開が行われていることは誠に結構なことであり、これからもそういう方向でぜひお願いしたいと考えています。

 ただ、これまでの経験を踏まえて申し上げますと、プラントだけではなかなかうまく機能しない。制度や現地の事情など、日本とは全く異なる、何といいますか、さまざまなバックグラウンドが大きくことなります。そうしたことを踏まえて、環境省をはじめ、皆さんのご支援をいただかないと、これからの展開というのは非常に難しいと思っておりますので、重ねて環境省をはじめ、関係各省庁にご支援をお願いできればと思っております。

 それともう一つは、同じようにプラントの出来、不出来だけではなく、ヨーロッパをはじめ、既にアジアにはプレーヤーが数多くいるわけです。シンガポールにもいますし、あそこに出ている地図上にも、さまざまなライバルがいます。それを目の当たりにしていますけれども、特に先ほどの、ヨーロッパの特定の方式などに標準化しようとする動きが生じますと、我々日本企業の持っているすぐれた技術の普及・展開を阻害する要因にもなりうることを懸念致します。したがいまして、いわゆる国際標準化、さまざまな標準化をヨーロッパの国々は上手につくりますので、そういうところにも目を配って、ハードとソフトの両面でご支援、ご協力を政府にもお願いできればと思っております。今後ますますビジネスチャンスが見込まれているのはアジアでございます。ぜひこの課題を乗り越えて、引き続き協力していければと。経済界としてはぜひともご支援をお願いしたいと思っています。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 中島委員、お願いいたします。

○中島委員 ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。

 国際標準化について、資料2-1の14ページで、ごみ収集車や廃棄物固形燃料の標準化について記載されていますが、まさに日本の事業や高い技術力を国際展開する際に非常に重要な項目であり、ぜひ推進いただきたいと思います。その際、日本が国際競争力を確保するという観点から2点だけ、手短に申し上げたいと思います。

 1点目は、今の山田委員からのお話と若干重複するのですが、経済産業省から話がありましたサーキュラー・エコノミーについてです。やはりEU主導のもとでフレームの規格化が進んでいまして、まさにEUと異なる日本のすぐれた資源循環のシステムを国際社会に広げていくために、特に今後は重要度が増すアジア圏での貢献等も考えると、日本主導による規格づくりが非常に重要であると思っています。その際、バリューチェーン全体を考慮して、日本の高度なものづくり技術を生かした規格づくりを行うことが重要だと思いますので、ぜひとも政府による強力なリードのもと、横串を通して推進していただきたいと思います。具体的には、民間の大企業等に聞いても相当悩まれていまして、規格をウオッチすることはできるけれども、なかなか議論にまで関わっていくというか、議論の方向を変えていくところにまでは関与できないということもよく聞きますので、ぜひお願いしたいと思います。

 2点目ですが、日本政府が廃棄物施設などのプロジェクトを諸外国にセールスいただいていることは、この資料の中にもありましたが、ぜひ経済界としても進めていただきたいし、非常に心強く思っております。

 すぐれた技術をもった意欲ある中小企業、サプライチェーンにおいても下請等を含め中小企業が結構いると思いますが、そうした企業が多く存在していますので、ぜひそこにも道を開いていただきたいと思います。アジアやアフリカの経済発展に伴って、廃棄物ニーズが、ここに書いてあるとおり一層増えてくると思いますので、中小企業にも海外市場へのアクセスが可能になるような施策もぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 高岡委員、お願いいたします。

○高岡委員 ありがとうございます。私からは3点お願いします。

 まず、環境省の資料ですと22ページ、23ページでごみ処理装置の輸出額、あるいは浄化槽のほうも大変伸びているというようなご発表がありました。非常にすばらしいなと思うんですが、今日ご説明になられたいろんな施策あるいは技術が効いているとは思うんですが、他に伸びる理由が向こうの国の経済力によるものかとか、いろんなものが複雑に絡み合っていると思いますので、ぜひとも詳細に解析していただければと思います。

 それから、その次はJICAのご説明のところで、国の発展段階に応じた支援、三つの段階とご説明がありました。例えば最後に工業会が発表されましたが、今の廃棄物発電というような段階で、JICAからはどのような支援を各国にされているのかというのをご紹介いただければと思います。

 最後は、工業会のほうの資料の最後のところで、フィリピンにおけるWtEのガイドライン、あるいはインドネシアにおけるWtE技術ガイドラインというものができているということでありますが、それぞれの国でガイドラインというのはどのような位置づけなのか。これは環境省のほうに聞いたほうがいいのかもしれませんが、単なる指針、その場所でのガイドラインなのか、本当に国のガイドラインになっているのかというようなところを教えていただければというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 新熊委員、どうぞ。

○新熊委員 ありがとうございます。私のほうからは一つだけ、コメントさせていただきたいと思います。

 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進の到達度を点検するためのモニタリング指標について、資料2-2の表2ですけれども、ちょっと気になりましたのでコメントさせていただきます。

 表2を見ますと、目指すべき方向が定められていない指標が非常に多いということが気になりました。同じ指標の中に、例えば循環資源や中古品の輸出など、同じ中に増加しても問題ないものと、問題があってむしろ抑制すべきもの、両方が合わさっている、含まれてしまっているということが原因だと思います。この指標を問題のないものと問題のあるものとに分けることはできないんだろうかということをちょっと感じるわけです。といっても、これは簡単ではないと思います。といいますのも、問題のある行為、ものというのは、ひそかに行われてしまうということがあるために、それだけを抽出できないということがあると思います。であれば、例えば代替案としてですけれども、法律違反の摘発件数などを指標に加えるということを考えてもいいのではないかと思いました。

 以上です。

○崎田委員 ありがとうございます。

 もう既にいろいろお話が出ましたけれども、アジアの国々に展開するときに、技術単体ではなくて、やはりシステムとしてきちんと定着させるということが大事だと思いますので、その国の循環型社会づくりの法整備や次には地方政府の地域の条例づくりなど、そういうところにきちんとつないでいき、そして次に多様な技術、企業の皆さんの技術力と連携するという、そういう大きな絵を描いていくのが大事だと思っています。

 環境省の資料の17ページにあるようなアジア太平洋3R推進フォーラムを、3Rに関心あるNGOとしてずっとフォローさせていただいているんですけれども、ここでやはりそういうことを考えて、毎年少しずつ取り組み方が進化しているというふうに私は感じております。ぜひ今後、自治体間の連携とか、地域での分別の広げ方や、NGOの市民への3Rに関する普及啓発とか、そういうところまでつなぎ、専門家の方との知見もつないだような形でアジア、アフリカに展開していくような、そういう流れをつくっていただくのがいいのではないかなというふうに強く感じています。

 なお、経済産業省の資料を拝見して、一言伺いたいんですが、近年はアジア、アフリカ諸国との連携が非常に大事になってきていますけれども、資料の中には特にアフリカのお話がなかったんですが、どんなふうにお考えになっているのか、教えていただければありがたいなと思いました。

 最後に、JICAなんですけど、いろんな現場でJICAから派遣されている方とお会いして、皆さん頑張っておられると思います。ただ、その方によっては、経験がすごく深くて海外に行っておられる方と、若くて経験はあまりないけどやる気はあるという元気な方、いろんな方にお会いするんですね。これだけ多くの事業を支える人材をどういうふうに今確保し、育成しておられるか、伺いたいというふうに思いました。よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 手短に3点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 一つは、最初に資料2-1で出てきた廃プラの輸出が前より難しくなっているという点との関係でございますが、一時的に焼却のほうに回っていることはいたし方ないと思いますけれども、一旦焼却施設ができてしまうと、どうしてもそちらのほうに流れやすくなるので、今後については先の話だと思いますけど、ぜひ環境省は気をつけて対応していただけばと思います。

 それから二つ目でございますけれども、資料2-1の20ページのところのASEANのほうに対する輸出が増えていることとか、焼却施設とかですが、あと8ページのほうのバーゼル法の改正で新しく輸入の緩和手続が認定制度によって入ったことなどは、まさに環境と経済の統合の話として重要な点であると思っております。バーゼル法の改正は、この種の機敏な改正が必ずしも行われてきていない状況が最近日本では出てきていますので、そういう意味でもよかったと思っています。これは感想です。

 それから第3点でございますけれども、先ほど来、出ているCEのISOの問題でございますけれども、ぜひ日本からも発信していっていただけるとありがたいと思います。循環基本法発想というのは2000年代にできていたわけですし、98年の家電リサイクル法とか2002年の自動車リサイクル法ができたときにはジャパンプログラムと言っていたんですけれども、残念ながら制度自体は輸出できていないと思うんですけれども、多分それも忘れられてしまっていると思います。そういう感覚はぜひ国のほうでも思い出していただけるとありがたいと思います。私がちょっと申し上げたいのは、EUにやられっ放しになるのではなく、常に受け身の体制をして、ここだけは嫌だとか言っている状況ではなくて、日本からまさに発信していただくつもりで対応していただくことが重要ではないかと思っております。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは最後、大久保委員どうぞ。

○大久保委員 ありがとうございます。今の大塚委員の最初の点と同様に廃プラのことについて、幾つかお伺いしたいと思います。

 資料2-1の5ページ、それから2-2の9ページにデータが挙がっています。今回の輸出規制への対応は大変ですが、これをシングルユースプラのリデュース、それから国内リサイクルの強化の契機として積極的に捉えて対応していかなければいけないと思います。最初に基本的な確認ですが、2-2のほうでは1,000トン単位になっていて、これだと輸出実績は15万トンになると思うのですが、2-1の資料のほうですと150万トンで、ゼロが一個違うので、この違いは何かということを確認したいのですが。

 それを確認した上で、2-2の9ページの資料だと、ブルーが中国・香港で、まだ輸出が1万トン近くあります。これは不法輸出ではないと思いますので、香港がオーケーということなのか、これが何かというのが気になるところです。

 いずれにしても2-2の資料でいうと15万ぐらい、中国に出せなくなった分の半分ぐらいが他国で吸収されているということになるんですが、ほかの国も輸出規制したということですので、それが入ってきた今年の状況は、まだフォローアップしなければならない状況にあるかと思います。

 それとの関連で、日本で吸収されている、2-2の単位でいうと8万トン分がどこで吸収されたのか。プラは燃やしてくださいという通知で吸収されている分がそんなにないのだとすれば、緊急通知の廃止ということもありうる。今回のデータだけを見ると、保管基準超過もありませんということですので、既存で受け入れが回るのであれば、さっさと廃止するということも考えるべきだと思います。参考資料2で詳しいデータをつけていただいているんですけれども、ここで出てきているデータでもその分析ができないので、どこで吸収されているのか、もし生データでわかっているのであれば、教えてくださいというのが3点目です。

 最後に、今日はちょっと時間が押していて大変だと思うのですけれども、今日のそれぞれのご報告は大変インフォーマティブで、こういう情報をいただくのはとても貴重だと思いますので、少し時間が超過しても、ぜひ続けていただければと思います。よろしくお願いします。

○酒井部会長 すみません。焦った運営をいたしまして申し訳ございません。

 一とおり質問やご意見をいただきました。まずJICAのほうから、幾つかご質問がございましたのでお答えいただいて、その後、経産省の根津管理官のほうから、そして環境省と、この順番でちょっとお答えいただければと思いますので、お願いいたします。

○近藤氏 JICAからお答えします。

 最初に、廃棄物発電等々を導入していくに際してJICAとしてはどういうことをやられているかということで、いろいろな国で幾つかの動きがありますので、代表的なものを一つ二つ、紹介させていただきます。

 例えばフィリピンでは、先ほどダバオの無償資金協力の例がございましたけれども、やはりご指摘のようにパッケージとしてきちんと動くものを導入していかなければならないという意味では、いわゆる行政側の能力の強化というのは非常に重要な課題でして、それをサポートするような技術協力を展開しております。具体的には地方政府及び自治体に対して事業を評価したり調整をしていく能力、もしくはモニタリングしていく能力といったものを高めるような技術協力を展開しております。

 もう一つだけご紹介させていただくと、まさにそういった要望や、日本政府でもいろいろな調査をやられている、民間からもいろいろな展開に向けた模索をされているという中で、我々もいろいろな国で引き合いが多くあります。その中で、やはり先ほど小野さんからも課題のところでありましたが、拙速に飛びついてしまう、また事業としてどうなのか、というのを判断できない中で検討しているというところも非常に多くあります。我々としても、相談を受けたときに、どういうポイントをきちんと見ていかないといけないのかを整理し、我々の中向けにも、そこは持っていかないといけないということで、チェックリスト的なものをコンサルタント会社と共同しながらつくって我々が見る目もきちんと育てていくようなこともやっており、相手国に対して、と我々側の両方をやらせていただいているところです。もちろん、各国では日本政府と歩調を合わせつつワークするものをきちんと入れていくというところに対して、いろいろな形で支援させていただいております。

 あともう一点、人材の育成、確保というところにどう取り組んでいるのかということで、この分野での協力で特徴的なことを申し上げると、いわゆる開発コンサルティング会社への委託という形で事業を展開しているものが割合としては多くなっております。大手の会社が幾つかございますが、そういった方々に委託して、チームを組んでいただいて出ていっていただいているということが、実情としては多くなっております。ただ、やはり我々、直営と呼んでおりますけれども、個別に派遣した専門家、まさにご覧になったような方かもしれませんけれども、若い方からシニアの方まで、いろいろな方に活躍いただいておりまして、そういった方を内部でOJT的に育成して、現地で活動していただくというふうな仕組みも幾つか持っております。エントリーポイントという意味では青年海外協力隊みたいなものもありますけれども、専門家として現地でご活躍いただける方も育てていく、ということで取り組んでおります。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 では、どうぞ。

○国際資源循環管理官 ありがとうございます。経産省でございます。

 まず、サーキュラー・エコノミーに関する標準化の話でございますけれども、もっと日本から発信すべきだというご指摘かと思っております。今回はフランスの提案ということで新しいテクニカルコミッティが設置されたということでございまして、パリで行われた第1回の総会でも各国、かなりたくさんの意見が持ち寄られたということで、さまざまな議論がされていると聞いております。そういう中で、第2回の総会につきましては東京において開催するということで、我が国としてもリーダーシップをとりながら、また四つのアドホックグループに日本も参加しながら、日本のすぐれた仕組みを積極的に提案できるように、国内委員会の中での議論、ご指摘を踏まえながら進めていきたいと考えております。

 それからもう一つ、インフラ輸出でアフリカについて特に記載がなかったということでございますけれども、平成30年にリサイクル分野の海外展開戦略をつくった際に分析しておりまして、我が国のリサイクル市場の動向や、それから海外展開の対象地域などを調べてみますと、やはりまずはアジアが重要な市場であるということでございましたので、リソースも限られている中で、まずはアジアで成功事例などをつくりながら、ほかの地域にも展開していくということで今後検討できればと考えております。

 簡単ではございますけれども、以上です。

○総務課補佐 環境省でございます。幾つかインフラ輸出関係でご指摘をいただいておりますので、ご回答させていただきます。まず、インフラ輸出の点について、山田先生などいろんな先生方からは基本的には賛成だという話をご指摘いただきつつも、きちんとしっかりやるようにというふうなご指摘もいただきましたので、気を引き締めながらやらせていただきたいと思っています。また、インフラ輸出を進めるときには、その土地の事情ですとか、あるいは全くバックグラウンドの違うところに持っていくわけですから、そのような中でどのようなことができて、それに対して政府としてどういうことをサポートさせていただけるかということをきちんと考えながら進めさせていただきたいと思ってございます。

 また、標準化につきましてもごみ収集車や循環経済の基準につきましても色々ご指摘をいただいております。これにつきましても、3Rは我が国がこれまで発信してきた分野でございますので、この分野できちんと我が国の取組というのが正当に評価されるように、経産省さんとも連携しながら、きちんと発信していきたいと改めて考えております。

 さらに、中小企業に関してのご指摘も頂戴しましたが、中小企業の皆様にとって海外展開がなかなか難しいケースもあるというふうなことは承知しているんですけれども、それが支障になって、我が国の優れた技術の展開が不当に阻害されることのないように、一緒に協力を進めさせていただきたいと思います。またJICAさんなどとも、いろいろな枠組みを持っていらっしゃると思いますので、いろんな関係機関の皆様と協力しながら進めさせていただきたいと思ってございます。

 そのほか、輸出額が伸びている点について指摘いただいておりますけれども、これについてはご指摘のとおり、もう少しきちんと分析をする必要があると思っております。今確かに輸出額は伸びてございまして、それは先ほどご指摘いただきましたように、相手国のニーズが増えているということもあるし、これまで我が国が取り組んできたことが、ようやく花が咲き始めているというふうなこと等色々な要因があると思っております。それについて、きちんとやはり分析して、何がよかったのかというふうなことは考えていく必要があると思っておりますので、その点については引き続き分析して、次につながるような形でやらせていただきたいと思ってございます。

 崎田委員のほうからは、都市あるいは関係者との連携というような話をご指摘いただきました。我々もやはり廃棄物、特に都市というのは非常に重要なステークホルダーでございますので、我々も中央政府と一緒にやりつつ、都市の皆様、例えば先ほどの例で申しますとダバオ市ですとか、あるいはヤンゴン市など、それぞれの都市とも色々な対話をしながら進めさせていただいておりまして、それが地に足の着いた支援、きちんと実事業につなげていくための支援につながるというふうに思っておりますので、引き続き進めさせていただきたいと思ってございます。

また、ガイドラインの位置づけについてもご指摘いただきましたが、ただガイドラインを作るだけというのはなくて、相手国の制度にきちんと位置づけられるように、我々としては働きかけをしております。ただ、実際を申し上げますと、やはり相手国の方で制度化に向けた手続に時間がかかったりという苦労がありますが、そういうものはあるにせよ、きちんと制度の中に位置づけられて、それが今後、相手国でが実際に施設整備を発注していくときに活用されたりすること等が目標ですので、そういうふうな形で、きちんと制度的に位置づけるような形で進めて欲しいというような働きかけをしてございます。

○循環型社会推進室補佐 新熊委員から標準化、指標のご意見がありまして、そこに関してはご意見を踏まえた対応をしていきたいと思っておりますが、中には、いろいろな数字がございまして、そもそも増やすほうがいいのかというのは、経済原理に基づいて動いているものも多数ございます。そういった観点を踏まえて、ご示唆等も踏まえ、検討させていただきたいと思っております。

○酒井部会長 あと、プラスチックについての大久保委員のご質問について、お願いします。

○廃棄物規制課長 プラスチックについて、ご回答を申し上げます。

 大久保先生から、データがあればということだったんですが、すみません、詳細なデータはございません。

 それから、大塚先生から一時的に焼却に回っているんじゃないか、リサイクルのほうでちゃんと回るようにというご指摘、それから大久保先生から、既存の施設で回っているのであれば通知を廃止といったお話がございましたが、環境省の現在の認識といたしましては、参考資料2の最後の15ページをご覧いただきたいんですが、引き続き廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続している、こういう認識でございます。これは産廃処理業者と話をしていても、現場の声としては非常に逼迫しているという声が引き続いてあります。こういったことを踏まえまして、まずは既存の施設で適正処理を進めていくというのが、不法投棄や不適正処理の防止のために必要なことだと思っております。その上で、同じ15ページですね、今後の対応②と書いてありますが、ここにリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進めるとありますが、環境省の補助金によってマテリアルリサイクルを進めていくというのが現在の環境省の方針でございます。

 以上です。

○循環型社会推進室補佐 

 数字の整合がとれないというご指摘があったと思うのですが、資料2-2の9ページ目に、ご指摘のとおりプラスチックの国別の月別輸出量があるのですが、これは月別の数字でございまして、足し上げることになります。

○酒井部会長 年間150万トンと言われたのと、大体整合するわけですね。ありがとうございます。国際関係、ちょっと急いで申し訳ございませんでした。若干時間の超過をお許しいただいているようでございますので、もう一点、その他といたしまして、事務局から報告事項についての説明をよろしくお願いいたします。

○廃棄物適正処理推進課長 参考資料3でございますけれども、台風19号による災害廃棄物対策ということで、現時点での状況をまとめております。

 まず、真ん中に帯状で書いてあるところをご覧いただければと思っておりますけれども、災害廃棄物、今回の台風19号でございますと10月12日に発災したということですけれども、仮置場を開設して、右に行きまして、宅地や道路上からの撤去を進めると。身近な仮置き場からも搬出していて、身近な仮置場からは、できれば年内ぐらいには搬出を終えるというようなペースで進めたいというふうに考えているところでございます。

 そういうことをやっていくために、上のほうの青地のところをご覧いただきますと、環境省の職員を発災翌日から107市区町村に派遣しているということでございます。また、その下の丸のところには支援自治体の職員を送っているというようなことがございますけれども、地域ごとにブロック協議会とかブロックの実行計画というものをつくっておりますけれども、そういうものも含めて、自治体間の協力というのが進んでいるという状況でございます。また、ここには記載しておりませんけれども、D.Waste-Net、災害廃棄物処理支援ネットワークにつきましても専門家を派遣しているということでございます。

 また、その二つ下の丸のところでは、ごみの収集車のことが書いてございますけれども、自治体の持っているもの、民間事業者の持っているもの等、ごみ収集車70台を派遣しているということでございます。

 また、今回は自衛隊との連携というのもかなり進んでおりまして、23市町村で自衛隊と連携した活動を行っておりましたけれども、そのうち21市町村につきましては概ね対応が終わったということで、活動を終了しているということでございます。

 市民ボランティア、自治体も一緒になったような取組については、報道等でありますように、One NAGANOという取組が進められているところでございます。

 また、今は処分を進めるという段階に入っておりますけれども、青地の下から二つ目の丸でございますけれども、広域処理も進めておりまして、例えば長野市から富山県とか三重県、千曲市から三重県とか愛知県、丸森町から宮城県内の処理施設への搬出というのも進めているところでございます。また、ほかの広域についても受け入れの表明等をしていただいているところがありますので、その調整も進めているところでございます。

 それぞれの主だった地域、被害のひどかった地域の状況については、下半分のところに書いておりますけれども、例えば今回は水害でございましたけれども、今の時点で処理施設がとまっているというのは、ごみ処理施設が1施設、し尿処理施設が3施設ありますけれども、福島県のところに書いておりますように、郡山市では両方がとまっているということもございまして、対応状況の下から二つ目のところにございますけれども、郡山市の生活ごみにつきましては環境省保有の焼却施設とか、福島県内の処理施設で広域処理を行っているというところでございます。

 また、ほかの災害廃棄物関係、例えば長野県については、右下のほうの長野市、千曲市の状況について書いておりますけれども、船での輸送も含めた広域処理というのも行っているということでございまして、まだ処分施設への搬出等の途上にあるところですので、そういう広域処理についても今進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。今現在進行形の災害廃棄物対策をご説明いただきました。

 どうしても質問をという委員の方はおられますでしょうか。どうぞ。

○崎田委員 すみません。もうご承知のように、今、災害が非常に激甚化して、今までは1カ所で大変な出来事が起こっているという状況だったと思うんですが、今回の台風19号のように五つの県で、これだけ大規模な被害が同時に起こっていて、やはり、かなりこういうことが今後増えていくと思います。環境省の皆さんは今回本当に大変だったと思いますし、頑張って取り組んでいただいたと心から思っております。ただし、今後の災害の多様化、激甚化に備えて、毎回こういうふうな対応をしなくても済むよう、都道府県だけでなく市区町村自治体の皆さんにも迅速に積極的に動いていただける体制を、災害廃棄物対応計画として普段からつくるとか、One NAGANOのような市民やボランティアが率先して動くような体制づくりなど、やはり、ぜひこういう動きをもっとつくっていくなど、普段から取り組んでいただければありがたいと思います。まだ災害の最中ですので、本当にこういう発言も申し訳ないのですけれども、頑張っていただければと思います。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。激励のご発言という趣旨で捉えさせていただきます。現在進行形でございますので、また改めて総括的な報告をいただける機会はつくっていただけるかと思いますので、そういうことでご理解いただければと思っております。

 それでは、ちょっと長くなりまして恐縮ですが、本日の議事は以上ということにさせていただきたいと思います。最後に事務局のほうから何かございますでしょうか。

○循環型社会推進室補佐 次回の循環型社会部会につきましては、事務局から改めてご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、本日の部会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

午後6時00分 閉

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