食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第１８回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会 第１６回食品リサイクル専門委員会 第１６回合同会合 議事録
平成３０年１０月３日（水） １０：３０～１２：００
中央合同庁舎４号館1220、1221会議室
＜議事次第＞
| （１） |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行状況 |
| （２） |
その他 |
＜配布資料＞
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資料１ |
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| 資料２ |
＜議事録＞
午前１０時３０分 開会
○野島室長
皆さん、よろしいでしょうか。それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第16回合同会合を開催させていただきます。
私、農林水産省食品産業環境対策室長の野島でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、会合の開催に当たりまして、農林水産省小野審議官及び環境省松澤審議官から御挨拶申し上げます。
まずは小野審議官、よろしくお願いいたします。
○小野審議官
皆さん、おはようございます。農林水産省、小野と申します。どうぞよろしくお願いします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の合同会議の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。
まず、７月の西日本豪雨、それから、先月の北海道胆振東部地震におきまして、各地におきまして甚大な被害が発生したところでございます。こうした被害に際しましては、食品産業界から食料、飲料を被災地に提供していただいております。日頃からの食品産業行政の円滑な推進への御尽力とあわせまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げたいと思います。
さて、食品リサイクル法に基づきます現行の基本方針でございますけれども、平成27年７月に策定されたところでございます。食品廃棄物等の発生抑制に関する業種ごとの目標値ですとかリサイクルの進捗状況を示す再生利用率、実施率について平成31年度までの目標を業種ごとに定めたというところでございます。これらはまだ目標の途中年ということではありますけれども、2015年に国連で採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を受けまして、世界各国で食品ロスを減らそうという具体的な動きが活発化してきております。
こうした中、今年６月に第４次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されたところでございます。家庭系の食品ロス削減に関する目標が設定され、事業系につきましても、今後この基本方針の検討において設定するということとされております。委員の皆様におかれましては、これまでの取組状況、今後目指すべき方向性について活発な御議論、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
どうぞ今日は時間が長くなりますけれども、よろしくお願いします。
○松澤審議官
環境省の松澤でございます。
食品リサイクル法は平成13年から施行されております。この間、業界の皆様方、それから、先生方にはこのリサイクル法を進めていただきまして、また見守っていただきまして、まことにありがとうございました。施行前に再生利用などの実施率29％ということでございましたけれども、現在は85％ということで大きな進展を遂げてございます。これはまさにこの法律に基づいて業界の皆様が一歩一歩進めていっていただいたおかげだと思っております。
今、御挨拶にもございましたけれども、現在の食品リサイクルの基本方針を定めるに当たりまして、この合同審議会から26年10月に意見具申を頂戴しております。その中で、５年後をめどに施行状況の点検を行うということが記されております。この間、冷凍カツの不正転売事案ですとか、それから、今、農水省さんの御挨拶にもありましたが、食品ロスに関する国内外の関心の高まり、ＳＤＧｓですとか循環型社会形成推進基本計画、こういったところで大きく取り上げられております。こういった国内外の動向も踏まえまして、家庭のほうについては循環型社会形成推進基本計画で食品ロスの目標を掲げておりますが、この基本計画の中で事業系の食品ロスの目標については、食品リサイクル法の基本方針の中で定めることとなっておりますので、本日以降の御審議におきましては、この食品リサイクル法の基本方針の食品ロスの目標に関して、どういう目標が適切なのか、それをどのように達成していくのかといったことも御意見を頂戴しながら検討していただきたいというふうに思っております。
あわせまして、ちょうど前回の見直しから４年経過してございますので、32年以降の再生利用と実施率、発生抑制の目標などについても御議論を頂戴できればというふうに思っております。後ほど御説明を差し上げますけれども、年度末というところで一区切りを考えておりますので、短い期間で大変恐縮でございますけれども、活発な御議論を頂戴できればというふうに思っております。
また、このほか食品リサイクルを進めていく上でのさまざまな御提言についても、忌憚のない御意見を頂戴できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○野島室長
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、よろしくお願いいたします。
まず、本日の合同会議に御出席の委員の方々を五十音順に御紹介させていただきます。
最初に、一般社団法人日本環境保全協会理事、五十嵐和代委員。
○五十嵐委員 よろしくお願いいたします。
○野島室長 神戸大学大学院経済学研究科教授、石川雅紀委員。
○石川委員 石川です。よろしくお願いします。
○野島室長 農事組合法人百姓倶楽部代表理事、石島和美委員。
○石島委員 石島です。よろしくお願いします。
○野島室長 有限会社マルミファーム代表取締役社長、稲吉克仁委員。
○稲吉委員 稲吉です。よろしくお願いします。
○野島室長 千葉大学大学院園芸学研究科教授、犬伏和之委員。
○犬伏委員 犬伏です。よろしくお願いいたします。
○野島室長 一般財団法人食品産業センター環境委員会副委員長、今井泰彦委員。
○今井委員 今井でございます。よろしくお願いします。
○野島室長 東京農業大学国際食料情報学部准教授、入江満美委員。
○入江委員 入江です。よろしくお願いいたします。
○野島室長 一般社団法人日本有機資源協会会長、牛久保明邦委員。
○牛久保委員 牛久保です。どうぞよろしくお願いいたします。
○野島室長 公益社団法人全国都市清掃会議専務理事、大熊洋二委員。
○大熊委員 大熊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野島室長 愛知工業大学経営学部経営学科教授、小林富雄委員。
○小林委員 小林です。よろしくお願いします。
○野島室長 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長、酒井伸一委員。
○酒井委員 酒井でございます。
○野島室長 ジャーナリスト・環境カウンセラー、﨑田裕子委員。
○﨑田委員 﨑田です。どうぞよろしくお願いします。
○野島室長 杉田建材株式会社常務取締役、杉田昭義委員。
○杉田委員 杉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○野島室長 全国市長会（東京都稲城市長）、髙橋勝浩委員。
○髙橋（勝）委員 髙橋でございます。よろしくお願いします。
○野島室長 一般社団法人全国食品リサイクル連合会会長、髙橋巧一委員。
○髙橋（巧）委員 よろしくお願いします。
○野島室長 日経ＢＰ社日経ＥＳＧ編集長、田中太郎委員。
○田中委員 おはようございます。よろしくお願いします。
○野島室長 一般社団法人日本フードサービス協会理事、田村清敏委員。
○田村委員 よろしくお願いいたします。
○野島室長 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会環境委員会委員長、西山純生委員。
○西山委員 西山でございます。よろしくお願いします。
○野島室長 鹿島建設株式会社環境本部プロジェクト開発グループ長、八村幸一委員。
○八村委員 八村でございます。よろしくお願いいたします。
○野島室長 全国知事会事務総長、古尾谷光男委員。
○古尾谷委員 古尾谷です。よろしくお願いいたします。
○野島室長 東京農工大学名誉教授、堀尾正靱委員。
○堀尾委員 堀尾でございます。よろしくお願いします。
○野島室長 専修大学商学部長、渡辺達朗委員。
○渡辺委員 渡辺です。よろしくお願いいたします。
○野島室長
どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて24名となっており、うち22名の委員の御出席をいただいております。食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち13名の御出席をいただいております。
続きまして、中央環境審議会につきまして環境省からお願いいたします。
○土居課長
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、委員数16名のうち14名の御出席をいただいております。
○野島室長
ありがとうございます。
それでは、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会につきまして、委員改選後の最初の会合となっておりますので、議事に入ります前に座長の選出をしていただきます。
食料・農業・農村政策審議会令第６条第３項の規定により、当小委員会の座長の選出は委員の互選によることとされております。つきましては、座長候補につきましてどなたか御意見ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
牛久保委員、お願いします。
○牛久保委員
食品ロスに幅広い御見識をお持ちの渡辺委員にお願いしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○野島室長
ただいま牛久保委員から渡辺委員の御推薦がありましたが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○野島室長
異議なしということでございますので、渡辺委員が座長に選出されました。
それでは、渡辺委員におかれましては座長席にお移りいただきますようお願いいたします。
（渡辺座長 移動）
○野島室長
ここで、渡辺座長から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡辺座長
専修大学、渡辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身はどちらかというと事業系の食品ロスの問題にこの間取り組んできておりまして、今回のような形の合同での会合というのは初めての経験なんですけれども、いろいろ不慣れな点もありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。非常に大きな課題に直面しておりまして、これを今回の会合の中で解決していかなければならないということですので、ぜひ皆様方の御協力が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野島室長
ありがとうございます。
なお、小野審議官におかれましては、公務のため、ここで退席させていただきます。
（小野審議官 退席）
○野島室長
合同会合の座長につきましては、農林水産省が事務局となる今回は、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会のただいま選出いただきました渡辺座長に、それから、環境省が事務局となる次回は中央環境審議会に循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の石川座長に以降持ち回りにて合同会合の座長をお願いする予定としております。
それでは、以降の議事進行を渡辺座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○渡辺座長
それでは、議事に入る前に、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○野島室長
お手元の資料を御確認願います。
議事次第、委員名簿、それから、資料１ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行状況、資料２ 論点等をお配りしております。
なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。
また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配付しまして御確認いただきました上で、委員会の御了解のもと公開させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。
それでは、早速本日の議題、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行状況に入りたいと思います。事務局から資料の説明をお願いいたします。
○鈴木補佐
そうしましたら、資料１から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
資料の不備等もしございましたら、途中でも結構ですので、お申し出いただければと思います。よろしくお願いします。
まず、一番最初に食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律及び現行の基本方針というところにつきまして、２ページ目から説明をさせていただきます。
この法律につきまして、食品の売れ残りとか食べ残しの発生抑制をまず進めていくということを第一優先にし、発生したものにつきまして、飼料や肥料等に再生利用を進めていくということを法律の目的としてございます。
主務大臣による基本方針の策定をしておりまして、再生利用の基本的な方向であったり、再生利用数値的な目標等をこの基本方針の中に掲げているところでございます。
この基本方針につきましては、３ページ目のところに記載しておりますけれども、改定をする場合は審議会の意見を聞くということとされておりまして、おおむね５年ごとに見直すということとされております。
現行の基本方針につきましては、４ページ目をご覧ください。
再生利用等の基本的な方向につきまして、先ほど申し上げたとおり発生抑制を優先的に取り組んだ上で食品循環資源について再生利用する。その再生利用の手法についてですけれども、まず、動物等になるべく栄養価の高い状態で給餌できるということから、飼料化を第一優先にしていると。続いて肥料化、その他の順とすることが明確化されているところでございます。
２番のところでございますけれども、再生利用等の実施すべき目標につきましてですけれども、平成31年度を目標に製造業95％、卸売業で70％、小売業で55％、外食産業で50％という数値を掲げているところでございます。
続きまして、６ページ目以降に食品廃棄物等の発生抑制の状況と、さらに発生状況、こちらについては食品ロスの削減を含む対策について御紹介をさせていただきます。
まず、７ページ目のところで食品廃棄物等の発生状況の推移というところでございますけれども、総量自体は平成20年度から２割近く削減されているところでございますけれども、近年は横ばい傾向にございます。この食品廃棄物等についてですけれども、発生抑制は先ほど申し上げているとおり取り組むべき最優先な事項であるということから、この発生抑制の取組が著しく低い企業を底上げして、業種全体で取り組めるように７割程度の事業者が既に達成しているという値を発生抑制の目標値として平成26年度からないし平成27年度からそれぞれ実施をしているところでございます。
この発生抑制の目標値につきましてですけれども、事業規模に関係なく発生抑制の状況を確認できるように、売上高ないし製造数量もしくは飲食業であれば来客数など、そういった目安となる単位をベースにして一定の基準値を業種ごとに設定しているところでございます。全75業種ございますけれども、設定されている業種は31業種、未設定の業種は44業種ございます。
続きまして、９ページ目でございますけれども、この発生抑制の目標値を設定する考え方の業種の考え方でございますけれども、食品製造業につきましては、一部で製造に伴って必然的に発生してくる不可食部分の食品廃棄物の発生が大半を占めるケースというものがございます。こういった場合、発生抑制の手法が非常に限定的になってしまうということが考えられます。こういう場合については、目標設定が食品製造の制限に直結してしまうということが考えられます。
また、一部の業種においては、飼料用等有価物としてそれがマーケットとして形成されているといったようなケースもございます。こういったものにつきましては、発生抑制をしてしまうとそういったマーケットを壊してしまうということも考えられますので、発生の抑制がなじまないといったような業種がございます。下のほうに細字で具体例として動物性油脂製造業ということで書かせていただいております。
このため、発生抑制の可能性であったり、さらに重要性が高い可食部を食品廃棄物として多く排出している業種で、かつ必要なデータがそろっている業種について目標値を設定しているところでございます。
続きまして、10ページ目をご覧ください。
発生抑制目標値を設定した業種の食品廃棄物等の発生量でございますけれども、食品廃棄物等の発生量に占めるシェアを下のところにお示ししているところでございますけれども、青い部分、目標値設定済みの業種が31業種ございまして、こちらで大体90％近くになっているというところでございます。他方、食品廃棄物等の発生量と売上高ないし製造数量等、一定の基準に相関が認められなかったようなケースで、業種全体として統一的な数値目標を掲げることができなかったものというものが20業種ございまして、こちらがオレンジ色の部分でお示ししている９％ほど、さらに、先ほど申し上げた製造に伴って必然的に発生してくるものとか、発生抑制の目標値の設定になじまないといったような業種、こちらが24業種ございますけれども、こちらが食品廃棄物等のうち可食部の発生量に占めるシェアで見ると４％ほどということとなっております。
続きまして、11ページ目、発生抑制目標値の達成状況でございますけれども、平成28年度の時点で80％以上の事業者が目標を達成した業種が23業種ございます。目標値を設定していない業種のうち、上の①につきましては、統一的な目標値が設定できなかった業種、こちらは最新の定期報告を用いて設定が可能か検討中でございます。②の設定になじまない業種については、発生抑制の余地であったり再生利用の状況についてヒアリングを行っているところでございます。
なお、設定済みの31業種につきましても、この目標値の修正が必要かどうかというところにつきまして検証中でございまして、年内にその結果を整理して御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、12ページ目の食品ロスにつきまして御説明をさせていただきます。
食品廃棄物に占める可食部ということで、食品廃棄物等は年間2,842万トン発生しておりますけれども、そのうち本来食べられるのに捨てられてしまっている部分、いわゆる可食部分ですね、こちらにつきましては、646万トン発生していると。事業系で見ますと、規格外品や返品もしくは売れ残り、飲食における食べ残し等が357万トン発生してございます。家庭系のほうは、食べ残しや過剰除去といったものを推計いたしまして289万トンあるというふうに推計しております。
続きまして、13ページ目ですけれども、食品ロスの推移ということで、平成24年度より食品ロスの詳細な推計を行っておりますけれども、約600万トン前半で、横ばいで推移しているという状況にございます。
続きまして、14ページ目でございますけれども、こちらからは食品ロスの発生状況と発生要因のところでございます。
食品産業から発生する食品ロスの量は先ほど申し上げたとおり357万トンございますけれども、これを業種別の内訳ということで見てみますと、食品製造業につきましては、食品廃棄物の発生量が1,653万トンあるうち可食部分が８％ほど、他方、小売業とか外食産業になってまいりますと、全体としての食品廃棄物の発生数量は少ないものの、可食部分が占める割合というものは廃棄物の中でも非常に多いということが下の右側の表をご覧いただけると、おわかりになるかと思います。
続きまして、15ページ目の家庭系の食品ロスの発生状況と発生要因でございますけれども、家庭から発生するいわゆる生ごみのうち35％が食品ロスということで、残りの65％ほどが調理くずというふうに言われております。家庭からの食品ロスにつきましては、直接廃棄、いわゆる手つかずになってしまったような食品であったり、さらに、食べ残し、過剰除去というふうに分類されておりますけれども、食べ残し、過剰除去、直接廃棄の順に多くなっているところでございます。
16ページ目はこの食品ロス削減に向けた政府全体の取組ということで、関係省庁で連絡会議を設置いたしておりまして、この中で農林水産省、環境省のみならず消費者への啓発といったようなところで消費者庁、さらには、学校給食での食品ロスの削減であったり、食育という観点で文部科学省、さらに、農水省と経済産業省、いわゆる産業官庁で食品ロスの削減を推進しているというところでございます。
17ページ目でございますけれども、食品ロスの削減に関する国内外の目標でございます。
今回、基本方針の見直しを前倒しする背景になっているところでございますけれども、先ほど両審議官からもございましたとおり、2015年９月に国連サミットにおいて、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が設定されているところでございます。この中で、１つのターゲットの中で小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるといったような目標が掲げられております。この動きを受けてＥＵとかアメリカとか世界各国では、2030年までにこのＳＤＧｓにならった目標を掲げているところでございますけれども、これは一部で食品廃棄物ないし食品ロスの定義が少し変わっておりまして、ＥＵや英国ではいわゆる不可食部分も含めて食品ロスというふうにしておりますけれども、こういったところでは、飼料化された食品廃棄物については食品ロスとみなさないという形で、いわゆる定義と削減手法が国によって異なっているという状況でございます。
先ほども申し上げたとおり、日本では今年の６月に第４次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定してございまして、この中で家庭から発生する食品ロスにつきまして2000年度比、これはいわゆるごみの量が一番多かった年をベースイヤーにしているところでございますけれども、2030年度までに半減するといったような目標を設定しているところでございます。事業系につきましては、このＳＤＧｓを踏まえた目標をこの基本方針の議論の中で設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
18ページ目以降は、それぞれ食品ロスを削減するための各論の部分になってきております。
まずは事業系の食品ロスの削減の取組でございますけれども、商慣習の見直しといったいわゆる３分の１ルールの見直しですね。こういったものについては、個社ではなかなか解決が難しいといったようなものをフードチェーン全体、製造業、流通業、小売業全体で取り組んでいくといったようなことを進めてきているところでございます。
そのほかにも20ページ目にございます容器包装の高機能化によって、御家庭での使い切りを促していくといったような取組もメーカー各社さんで行われているところでございます。
21ページ目は小売業、小売店頭で消費者に呼びかけていく、このことによって消費者の購買行動、いわゆる棚の後ろからとってしまうといったような行動についても、こういったところで呼びかけを進めているところでございます。
22ページ目につきまして、飲食業における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項ということで、特に外食産業においてはお客様とのコミュニケーションというのが非常に重要になってまいります。近年、持ち帰りというのも一部の店舗で見られているところでございますけれども、こういった持ち帰りをする場合もしくは持ち帰りをするときにしっかり安全に食べてもらうといったようなことを消費者側、事業者側それぞれに気をつけてもらうべきことというのを厚生労働省等と一緒に取りまとめて、昨年度こういったものを公表しているところでございます。
そのほかフードバンクの取組であったり、地方公共団体の食品ロス削減の取組ということで、これは環境省ないし地方自治体のほうで行っている取組でございますけれども、先ほども食品ロスの数値を申し上げましたとおり、以前はかなり幅のある数値で食品ロスについて数値の公表をしているところだったんですけれども、これをいろんな自治体でいわゆるごみの組成調査というものを進めることによって、食品ロスの実態というのをより詳細に数値化して見える化するということによって、国民の皆様方にわかりやすく御理解していただくということと、実感してそれぞれ対策を打っていただくということにつなげているところでございます。
25ページ目以降は全国的な取組であったりとか、普及啓発の事例、さらには学校給食での食品ロス削減の取組について記載をしているところでございます。
続きまして、29ページ目以降でございます。再生利用、リサイクルの取組でございますけれども、まず30ページ目の食品廃棄物等の再生利用についてでございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、まず一番最初に、下の絵のところにございますけれども、発生抑制を第一優先に進めていくということ、発生してしまったものにつきまして、飼料、肥料もしくは油脂とかメタンとか、そういったものとして再生利用を進めていくということ、さらに、それでもどうしても再生利用できないもの、リサイクルに向かないものにつきましては、熱回収をすると。この熱回収につきましてですけれども、一定条件、再生利用施設が離れているといったようなことであったり、メタンやバイオディーゼル等々もしくはそれ以上に熱エネルギーを回収できるといったようなことが条件化されているところでございます。
続きまして、31ページ目でございますけれども、これは先ほどお示しした７ページにあったグラフを再生利用の手法別にしたものでございます。
再生利用の量及び手法別の年度ごとの推移でございますけれども、食品関連事業者からは平成27年度の推計では2,010万トンが排出されてございまして、そのうちこのグラフで言う点線の部分でございますけれども、発生抑制を含めた約８割が再生利用されているということで、焼却処分等は全体の約15％、この薄茶色の部分がいわゆる焼却処分されているということで、年度ごとの推移を見てみますと、この焼却処分等は減少して、発生抑制が他方で進んできているという状況にございます。再生利用の内訳自体はこのグラフを見ておわかりのとおり、さほど大きな変化は見られないといったような状況にございます。
家庭からは832万トン発生しておりますけれども、そのほとんどがこちらでお示ししているとおり焼却処分等に回っているという状況でございます。
続きまして、32ページ目でございますけれども、業種ごとの発生量と処理状況、再生利用の状況でございますけれども、左側の円グラフにございますとおり、食品製造業が発生量としては多いです。他方、食品製造業では食品循環資源の性質や量、さらに発生する場所がある程度まとまっているということで、非常に再生利用がしやすいということで、特に量なり質が一定となっていることから青い部分の飼料への再生利用が多くなっているところでございます。
一方、食品小売業とか外食産業のいわゆる食品流通の川下の部分になりますけれども、発生量自体は、総体的には小さくなっておりますけれども、分別が難しくなるということであったり、さらには廃棄物の性質を見てみますと、塩分とか脂分が多い、さらには容器包装があったりとか不純物、いろんなものの異物が混ざっているという形で、なかなか分別が難しくなることから再生利用の量が少なくなってきて、薄茶色の部分でございますけれども、焼却処分に回っているものが多くなっているところでございます。
続きまして、33ページ目ですけれども、今ほどまで申し上げた再生利用等の現状というものを年度ごとにグラフにしたものでございますけれども、これを業種ごとに見たものでございます。食品製造業は31年度目標の95％に既にもう達成しているという状況になりますけれども、卸売業・小売業では、目標にはまだ達成していないものの順調に推移しています。外食産業については、50％の目標に対して現状23％にとどまっているという状況にございます。
続きまして、34ページ目でございますけれども、食品廃棄物の種類と再生利用の手法でございます。先ほど申し上げたとおり、ある程度性状と発生するシチュエーションというのがこの再生利用の向き・不向きというところに大きく影響しているところでございますけれども、食品製造業から排出される廃棄物については、均質で量が安定しているということから分別も容易で飼料へのリサイクルが適しているところでございます。他方、外食産業なり小売業につきましては、性状から見ますと塩分や脂分が高くて容器包装が附帯しているということ、さらには異物が混入していることや、シチュエーションで見ますと事業所が小規模で分散しているというところもこの回収、収集運搬とか進める上でのネックになっているところでございます。
こういった外食、いわゆる川下の部分でのリサイクルがなかなか進んでいないということから、35ページ目のところにございますとおり、外食産業における食品リサイクルの促進に向けた取組ということで、まず発生抑制、お店レベルでなるべく廃棄物が出ないような対策をするということで食べ残しの対策、要するに消費者に食べ残しをしないように食べ切るというインセンティブを与えるといったような事例でございますけれども、そのほかにも減量して水かさを減らしていくといったようなことであったり、分別が少ないメタン化というのも選択的に導入していくということ、さらには、効率的な収集運搬ということで右下のほうに書いてございますけれども、一般廃棄物の積みかえ保管施設を共同利用すること等によって効率的な収集運搬を進めているといったような事例も載せておりまして、こういったマニュアルを外食産業の方々にお配りして、普及を進めているところでございます。
36ページ目のところでございますけれども、先ほどのいわゆる発生してくる性状であったりとかシチュエーションのほかにも、生産面であったりとか利用面、生産者の方々にいかに使っていただくかというところ、こういったところも課題になってきまして、それぞれ対策の方向性ということで、例えば生産面のところ、廃棄物の質をいかに高めていくかというところで分別マニュアルの普及であったりとか、さらには、量が安定しないといったところにつきましては、いわゆるマッチング、こういったところを進めているところでございます。
さらに、利用面につきましては、なかなか生産者の方々に理解をしていただく、ちゃんと使っていただいて、安定して使ってもらえるような講習会等をそれぞれ地域で実施しているところでございます。
37ページ目でございますけれども、先ほど少し申し上げましたメタン化とかエタノール、油脂製品等、食品リサイクル法で再生利用の手法として政令で認められているものの手法がありますけれども、まだまだ少量にとどまっているところでございまして、食品リサイクル法で現行認められていない手法として一部セメントやきのこ菌床、さらには、ごみ固形燃料として利用されているといったようなケースもございますけれども、このうち特にきのこ菌床につきましては、平成20年度からのトレンドを見ますと、かなりこの利用がふえているということで、新たなリサイクル手法として期待ができるところかというふうに考えているところでございます。
続きまして、38ページ目でございますけれども、先ほど少しちょっと割愛させていただきましたが、現行の基本方針、27年度７月からの基本方針に盛り込まれたものとして、食品関連事業者が定期報告、年間100トン以上の食品廃棄物が発生している食品関連事業者につきましては、国に対して定期報告をしていただくことになっておりますけれども、今までは会社毎に定期報告を、例えば製造業だったら製造業でどれぐらいという形で報告をいただいておりましたけれども、それを全国一本で今までは集計をしていたところでございますけれども、これを都道府県別に御報告をお願いしているところでございます。
この表は、一部青森県のように食品廃棄物のそこの地域で発生している年間発生量よりも再生利用の実施量が多くなっているというケースもございます。これは他県から受け入れをしているといったようなケースもございまして、発生量より再生利用が多くなるといったようなケースも一部で見られます。これは地方自治体の廃棄物行政で食品リサイクルをより推進してもらう一環として、こういった各県ごとに報告をお願いしているというところでございます。
続きまして、39ページ目でございますけれども、業種別の先ほども御説明させていただいたとおり、発生源単位、発生抑制の目標値をクリアしている業種ないしリサイクルの目標である再生利用等実施率の目標値をそれぞれ達成している事業者を一覧として、こういった形でホームページに掲載をしているところでございます。こういったものを順位づけしているので、業界内でのそれぞれの自社の位置づけというものが確認できるかというふうに考えているところでございます。
続きまして、40ページ目でございますけれども、地方自治体の処理料金と民間リサイクルの状況でございます。
こちらのグラフを見ますと、右側のほうに肥料化、飼料化、メタン化等いわゆる民間のリサイクルの値段を示しているところでございます。左側のほうのグラフにつきましては、自治体の事業系一般廃棄物の搬入手数料の設定状況、こちらをお示ししているところでございますけれども、どうしても食品関連事業者の方々が意識の問題というよりも処理料金の安い自治体の焼却というものを選択しがちになってしまうということになっております。このグラフはかなり税金が補塡して初めてこの料金でできているといったようなことも踏まえる必要があるというふうに考えているところでございます。
このほかにも再生利用の施設が偏在化していて、なかなか意識的にやろうと思ってもできていないといったような現状もあるということをこの議論の中で踏まえていただく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
続きまして、41ページ目でございますけれども、先ほど申し上げたようないわゆる自治体、地方における課題ということで、食品リサイクルの促進の観点から一般廃棄物の処理料金を定めることが望ましいということを記載していますが、自治事務として権限移譲されているので、国からなかなか口出しができないという状況にあります。そのほかにも、市町村の廃棄物行政においてしっかりこういったことの食品リサイクルが考慮されるように、ごみ処理計画の策定指針の通知の改定等も行っているところでございます。
42ページ目、43ページ目については家庭系食品廃棄物の推進ということで、豊橋市の事例を43ページ目のところに掲載しておりますけれども、家庭からの生ごみを分別収集して、バイオマス施設としてメタン発酵ないし炭化処理が行われているところでございまして、こういったところを進めることによって事業系食品廃棄物のいわゆる一般廃棄物の部分、こういったもののリサイクルを進めているといったような事例でございます。
44ページ目以降は、この食品リサイクル法の中でいわゆる一般廃棄物については、自治体ごとに収集運搬について廃棄物処理法に基づく許可が必要になってきておりますけれども、このリサイクルを進めていくための制度について２点ほど御紹介をさせていただきます。
まず１点目が登録再生利用事業者制度でございますけれども、これはリサイクル事業者の登録を進めるといったようなものでございます。この一定の要件を満たした事業者の申請に基づいて、廃掃法の特例ということで、荷おろしに係る許可が不要になるといったようなことを講じてきております。下の右側のほうにグラフを載せておりますけれども、グラフ原点がゼロではないので、すごく極端に減っているように見えてしまっておりますけれども、登録再生利用事業者の数は横ばいないし減少、少し微減の傾向にあるというところでございます。
この登録再生利用事業者に関して、一部の登録再生利用事業者において先ほど松澤審議官のほうからもありましたとおり不適切な処理も見られたところでございまして、これにつきまして、あくまで登録であって、国のお墨つきを得た優良な事業者であるといった誤った認識がなされているといったようなことも踏まえて、公衆衛生の保全の観点から登録再生利用事業者に対する指導を実施しているところでございます。
46ページ目、47ページ目、48ページ目は食品廃棄物の不適正な転売事案ということで、処分委託を受けた廃棄物が食品として横流しをされてしまったといったような事案でございます。47ページ目はこの事案を受けた対応といたしまして、廃棄物処理業者に係る対策と排出事業者に係る対策をそれぞれ例えば廃掃法の改正であったり、食品リサイクル法の食品関連事業者の再生利用を行うに当たって基準となる判断基準省令の改正を行ってきております。
その判断基準省令とあわせて公表したのが48ページ目のところでございますけれども、食品関連事業者向けのガイドラインの概要ということで、まずリサイクル以前の問題といたしまして、廃棄物処理法では排出事業者責任があります。この基本原則が非常におろそかになっていたということから、改めて排出事業者責任の重要性を再認識するといった観点をこのガイドラインないし省令の中では前面に打ち出しているところでございます。この四角囲みのところに書いてございますけれども、決して第三者を全否定するというものではないんですけれども、第三者が介在することによって、排出事業者と処理業者の関係性が希薄になってしまいます。このことによって適正な処理の費用が払われないといったようなケースも生じかねず、要するに安く値切るといったような事案も散見されたところでございますけれども、そういった事案が生じかねず、不法投棄等不適正な処理につながるおそれがございます。
こういったことから、いわゆる根幹的業務については第三者に任せきりにせずに排出事業者みずからが実施する必要があるというところで、この下に書いてございます食品関連事業者が実施すべき具体的な取組といたしまして３つほど載せておりますけれども、廃棄物処理法に基づく許可であったりとか、収集運搬とか再生利用を行うために必要な処理能力を有しているかどうか、さらに、それが委託を行う段階で必要なキャパシティがその時点であるかどうかというものをしっかり確認する必要があります。さらに、実際にリサイクルが行われたかどうかということを確認するといった、現地確認といったことを行う。さらに、食品廃棄物等の性状であったりとか発生するシチュエーション、こういったものを勘案して追加的な転売防止措置が必要という場合は、下の写真に書いてあるとおり、商品の外装を除去するであったりとか廃棄物専用のコンテナで排出するといった、いわゆる物理的な措置を講ずることによって、食用と誤認されないような適切な措置を講ずることが必要だというふうに書かせていただいております。
３番のところには、適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定するということで、本日は御欠席されておりますけれども、山田委員から適正処理には適正な費用がかかるということを軽視するような風潮があって、処理状況の確認とか不適切な、不当な値切りが助長されることはあってはならないといったことがこのガイドラインを検討する上でも非常に強くおっしゃられていた話でございます。
49ページ目でございますけれども、こういった不適正な転売事案を受けて食品関連事業者の方々がどういった対応をされているかといったようなものをまとめたものが下のグラフになってございます。
続きまして、50ページ目でございますけれども、これは食品関連事業者の方と再生利用事業者野方、さらには得られた肥飼料等を利用する生産者の方々が一体となって、こういった食品リサイクルループという形で資源が循環していくような形の計画をつくっていただくという場合について、一般廃棄物に関する廃掃法の許可が不要となる制度を設けているところでございます。
この51ページ目にその現状ということで、地域別のリサイクルループの認定状況をお示ししておりますけれども、関東や東海、近畿では、こういったリサイクルループが形成されておりますけれども、中国・四国地方や、東北地方、九州では、こういった取組はまだまだ少ないという状況にございます。
続きまして、資料２の論点のところでございます。
先ほどから申し上げているとおり、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭系の食品ロスについて目標設定をしておりまして、事業系の食品ロスについても本基本方針において目標設定をするということで、少し前倒しをしてこの基本方針の見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
想定される主な論点といたしまして２ページ目のところに記載をしておりますけれども、先ほどから申し上げているいわゆる数値関係です。再生利用等実施率ないし業種ごとの発生抑制目標値、こういったものの取組状況の検証をこの場で御議論いただきまして、これらに係る新たな目標値の検討を行っていただきたいというふうに考えております。
さらに、事業系の食品ロス、可食部でございますけれども、こういったものの削減に関する目標の検討と、さらに、こういった目標を設定するに当たってフードチェーン全体の取組と、それを支える関連産業の取組を検討していきたいというふうに考えております。そのほかにも食品廃棄物のリサイクルの部分でございますけれども、リサイクルがなかなか目標に達成していない部分、達成している部分ございますけれども、リサイクルをさらに進めていく中でどういった方策が必要かというところにつきましても御議論いただきたいというふうに考えております。
なお、この議論に先だって、この食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会が９月に開催されてございますけれども、この中でいわゆる食品廃棄物を回収してもらうときに、地域でのネットワークづくりというのが非常に重要になってくるのではないかといったような御意見を頂戴しております。さらに、頑張っている食品関連事業者の取組というものも国民にしっかり意識づけるような仕組みというのも必要ではないかということ、さらに、学校教育において食品に直接触れる機会をふやしてほしいという食育に関する御意見であったり、数値、こういったものをしっかり見える化するといったようなことによって、国民にしっかりわかりやすくお示しするということが重要ではないかといったような御意見がございました。
さらに、よい取組については横展開を図っていくということであったり、ネックになっていること、そういったボトルネックの解消をしっかり行っていただきたいといったような御意見を頂戴しているところでございます。
最後に、３ページ目のところにこの御審議の進め方ということで掲載をさせていただいておりますけれども、本日、合同会合で、まず本日は基本的な資料、現状ということでお示しをさせていただいております。この本日の御議論の中で過不足につきまして、こういったデータが欲しいといったものにつきましては、次回以降にお示しをさせていただければというふうに考えております。
11月には関係者へのヒアリングということで、食品関連事業者の方々、さらには再生利用事業者の方、再生利用された肥飼料等を利用される生産者の方、さらには地方自治体の方等にヒアリングを行ってまいりたいというふうに考えております。冬以降に論点整理等を行った上で、春以降に新たな基本方針の取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
資料の説明につきましては、以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございました。非常に大部かつ多面的な観点から取りまとめられている資料でした。
それでは、以上の説明を踏まえて、これまでの食品リサイクル法にかかわる評価であったり、今後の制度のあり方といったことについて議論すべき論点を皆様方から御意見、御質問という形で出していただければと思います。現状、事務局のほうで論点という形で整理されているのが今の資料２の２ページ目にあるわけですけれども、そこを中心にこれでは足りないとか、もっとこういう観点があるのではないかなどといったことも含めて御意見いただければと思います。御意見、御質問がある方は名札を立ててお示しいただければと思います。お願いいたします。
石川委員、お願いいたします。
○石川委員
どうもありがとうございます。
資料を読ませていただいて感じたのは、まず一番大事なのは、恐らく食品リサイクル法をつくって以来成果を上げているんですけれども、最近少し問題点が明確になってきている。一番大事なことは、自治体の事業系一般廃棄物の受け入れ手数料がかなりばらばらしている。それが１つの重要な要因ではないかなというふうに思います。
論点としては、まず自治体の一般廃棄物処理基本計画の中で、事業系一般廃棄物の受入量の抑制ですかね、発生抑制と言うべきかどうかわかりませんが、自治体の廃棄物にとって最も重要な生ごみの中のかなりの部分を占める事業系一般廃棄物を減らすということが適切に位置づけられているのかというのがまず第一に大事じゃないかなと思います。食品リサイクルを進めていく上で、自治体によってはキロ５円とか10円とか、普通に考えれば焼却とか埋め立てを考えた場合、あり得ない料金が設定されている、そういう条件でビジネスをやれというのは、そもそも無理だと思うんですね。
施設が偏在しているとかいうのは結果であって、それを引き起こしている最も重要な要因は、自治体の事業系一廃の受入手数料がばらついていることだと思います。もちろんそれには原因がいろいろあるわけですし、自治事務ですから、「ああせい」、「こうせい」と言えることではないんですが。施設が食品リサイクルを国レベルで進めていく上では、大事なインフラであるということをまず共通認識として持つべきではないか。もしその状況を変えるべきだというのであれば、なぜ５円、10円という料金を設定しているのか。そもそも事業系廃棄物だから、排出者責任を徹底するという意味では、かかっている費用を適正にとるべきだと私はまず思います。別な理由があってそれは下がっているんでしょうから、そこが問題だとすれば、そこを分析して何ができるのかということを考えるのが一番ベーシックなところではないかなというふうに考えるので、その点を論点として議論していただきたいなというふうに思います。
それから、御説明のあったデータの中で外食産業が業種別で言うと、なかなか目標達成に苦しい状況になっている。食品リサイクル法をつくった時点ではそこまでよくわからずにやっていたんですが、ここまで来てみると100トン以上とそれ以下という分け方が少なくとも外食産業についてはちょっと粗っぽ過ぎるのではないかなと。家族で１店舗だけやっているようなお店は、100トンなんて到底届かないはずですよね。恐らく10店舗とか20店舗とか複数やっていて、やっと100トンなんだと思います。そういう意味では、そこのところをちょっと細かく分析していかないと、一概に外食は全然できていないじゃないかと言っていても進まないのではないかという気がしますので、そこのところを知りたいと思いますから、これは要望ですが、規模別排出量、規模別事業者数、排出量のヒストグラムを見せていただきたいなというふうに思います。
それからもう一つは、過去の見直しの中で多量排出事業者の報告義務ができました。その中で発生抑制と実施率との２つの目標をクリアしていて、かつその排出者が同意した場合はデータが公開されていますけれども、これはそもそも最近はＥＳＧ投資ということでＳＤＧｓを進めようという重要な話がある中で、100トン以上というと相当大きな企業のはずなので、国に報告しているデータは公開してもいいんじゃないかというふうに私は思います。ですから、それは公開してほしいなというのがある。
それから、現在は食品リサイクル法の再生利用等実施率のデータは都道府県ベースで集計されたものが公開されていますが、廃棄物処理の実態は市町村の自治事務ですから、市町村別に公開していただくと非常に有効性が違うんですね。自治体が食リを自分ごととして計画の中に取り入れようと思ったときに、自分の自治体の中でどれだけ出ていて、どういう企業がどのぐらいのことをやっているかというのは最も知りたいことだと思いますので、ぜひこれを自治体別に集計して公開していただくようにお考えいただきたいというふうに思います。
ちょっと長くなりましたが、以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。４点ぐらいの論点を提示していただきました。御発言の間に名札がどんどん立っていくんですけれども、順番といいますか、気づいた順に指させていただきます。
それでは、堀尾委員、早目に挙げられたと思いますので、お願いいたします。
○堀尾委員
外食についての今の石川委員の御発言、私も大変大賛成、ぜひデータを出していただきたいなと思います。
その外食絡みのことで発言させていただきますけれども、やはりかなりそういうデータも必要ですし、意識改革も必要なんじゃないかと思うんですが、それをどういうふうにお進めになるかということで申し上げます。やはり外食あるいは家庭系の例えばこの資料１の34ページに分別のレベル困難と非常に簡単に表に書かれているんですけれども、むしろこの外食なり家庭というのは、かなり国民運動だとか意識改革に直結する部分でありまして、困難というよりは、そういう国民あるいは市民の協力が必要であるというような書き方をして、今後の方向性をむしろ明確にしていく必要もあるんじゃないかという気がいたします。
それから、そういうふうにしてやっても減らない部分は当然あるわけで、それを今の自治体がある程度引き受けながら再生利用していくという流れをもしこれからつくっていくのであれば、43ページにあったような例えば既にある下水の処理に係るメタン発酵施設だとか、そういう各省間の連携に基づくような施策も今後さらに推進していくべきなんじゃないかと思うんですが、そういう場合のこれまでの施設の補助金の体系等の制度的な見直しもある程度必要なんじゃないかと思いますので、私はその辺、細かくは今分かっているわけじゃないんですけれども、その辺も含めてこういった可能性はどういうふうに今後展開できるのかという議論をむしろ積極的に教えていただきたいなと思うわけです。
それから、外食産業についてヒアリングをされるということでございますけれども、やはり食べ残しあるいは注文し過ぎみたいなことを今後防いでいったり、あるいはさっきの国民の意識改革を進めていくという上では、現在、非常に展開しているようないろんな各種のアプリだとかそういうものも含めて、どういった技術的なサポートがあり得るのか、そういう試みが外食産業さんのほうでもいろいろやっていただけるんじゃないかと思うんですけれども、その辺もヒアリングの中でむしろ積極的に「そういった試みはできないのか」というような問いかけをされていく必要があるんじゃないかと思いました。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。外食の分別その他の問題についての御指摘だったと思います。
それでは、髙橋勝浩委員、お願いいたします。
○髙橋（勝）委員
ありがとうございます。
リサイクル、ごみの減量、食品リサイクルに限らずですが、やはり基本的には発生抑制がまず大事ですし、ごみ一般について言えることは、やはり排出者に第一義的には責任があるのかなと。さらには、他の廃棄物については拡大生産者責任ということも最近は言われているわけなので、食品リサイクル、食品ロスの低減についてそこまで言えるかどうかということはあると思いますが、やはり排出者責任の徹底、これをまず考えると同時に、これはほかの廃棄物もそうですけれども、川上から川下まで途切れない対策を考えていかなければいけない。どこか一極に集中して、最終的に処分するところが何とか適正処理すればいいんだというふうに安易に責任転嫁をしないように、ぜひ製造者から最終処分するところまで協力をし合って、できることをみんなでやっていくということがぜひお願いしたいなと。
それから、これは廃棄・リサイクル全般に言えることだと思いますけれども、目標を決めて進んでいく、これは当然必要なわけでありますけれども、一方で処理技術革新とともにコストの観点もぜひ視点として入れていただきたい。また、コストについて誰が負担すべきなのか、この論点についてもぜひ視点として入れていただきたいと思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。排出者責任の問題やコストにかかわる問題の御指摘だと思います。
それでは、﨑田委員、お願いいたします。
○﨑田委員
ありがとうございます。
私も今日の資料を拝見していて、食品ロス削減というのがやはり今回非常に強調されているということが特徴的だと思いますし、その上で食品リサイクルを徹底する、ライフサイクル全体を考えて取り組むということがやはり大変重要だというふうに思っております。私も参加させていただいた循環基本計画、第４次ですかね、その中でもライフサイクル全体で取り組むということがかなり強調されましたけれども、そういう視点をしっかりここに入れていくというのが大事だというふうに思っています。
やはり特にこの食品ロスのところで大規模事業者さんはかなり進んでいるけれども、やはり川下というお話がありましたが、消費者に身近な外食店とか小売店、そういうところのロス削減というのはやはりまだまだ進みが弱いというようなところが明確になっていると思います。そういう意味では、先ほど来御発言のあったお話で、定期報告制度では100トンで分けて対応していますけれども、外食産業に関してはそれがやや乱暴ではないかという御意見もありました。私ももう少しこの辺をしっかり見ていくということは大変重要だというふうに思っています。
地域の外食店などにお話を伺いますと、やはり実は毎日の食品ロス対策を徹底した上で廃棄物を出したとしても、食品廃棄物の量をはかって出していない小規模事業者さんが大変多くて、 そういうところにとっては、少し減ってコストが削減されるかとかあまり影響ないような、そういう状態でやっておられるところも大変多い。そういうところにもっともっと意識を持っていただくためにどういうところが必要なのか、やはりしっかり考えていくことが大事だと思います。そのためには、私たち消費者が消費行動あるいは食事をするときの注文などで、しっかりと意識改革をしていくということも大事で、やはり連携・協働というその辺が今回もキーワードになるというふうに思っています。
その連携・協働を進めるために、ちょうど資料の25ページに自治体のいろんな取組が始まったということで書いていただきました。地方公共団体の食品ロス削減の取組ということで、全国でネットワークができましてまだ２年ですので、成果が出てくるのはこれからだと思いますが、この全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、福井県が今事務局としてやっておりますけれども、私もここにかかわらせていただいておりますが、やはり自治体が地域のコーディネーターとして小規模の外食店や消費者啓発、そういうことをしっかりと担っていくようなところも大変重要だと思います。そういうことの成果をこれからちゃんと見せていくというのが大事だと思っております。資料のちゃんと下に京都で10月30日に大会があるなんて書いていただきまして、ありがとうございます。今、京都市さんは一生懸命準備をしておられます。
なお、この食品ロスのことに関して言えば、学校給食のことが今回かなり明確に出ていますが、ここのところ、災害が大変多くて、災害備蓄ということが社会では非常に課題視されておりますが、こういう災害備蓄などに関してもしっかりと視点を入れていくということが必要なのではないかというふうにここのところ、かなり気になっておりますので、その辺も今後視点として入れていただければと思います。
なお、食品リサイクル全体に関しては、私もしっかりと関心を持っていこうと思いますが、消費者が今後食品リサイクルに自分ごととして考えていくためにも、事業者の皆さんがしっかりどういうふうな取組をしているのかという情報をしっかり発信されることが大事だというふうに思っております。先ほどやはり報告の内容をもっとしっかり公開してもいいのではないかという御意見がありました。私も大賛成で、企業の評価を高めるのはもちろん、社会のこの問題への意識を高めるためにもそういう関係が必要なのではないかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺座長
ありがとうございました。非常に多面的御意見をいただけたかと思います。
それでは、順番がちょっとごちゃごちゃしちゃっているかもしれないですけれども、申しわけありません。犬伏委員、お願いいたします。
○犬伏委員
ありがとうございます。
資料１の17ページ、冒頭両審議官に御紹介いただきましたＳＤＧｓに関してのコメント、意見でありますけれども、この諸外国との比較というのはなかなか難しいというのはここでもよくわかりました。例えば目標年が違うとか、削減対象が違うということは、日本との比較が単純にはできないということであると思いますけれども、これを例えば日本の目標が2000年を最高のレベルから下げて、2030年で半減というのは国連のＳＤＧｓに合った形なのかどうか。
それからもう一つ、例えば日本と一番近いのではイギリスがありますけれども、2050年までに20％というようなかなり控え目な目標、そこら辺とのギャップをどういうふうに考えるのかというふうなところ。それから、あとは削減対象としてサプライチェーン全体あるいは家庭も含む、あるいはいろいろな可食部とそうでないところを分けているというようなところで、これが今後の議論になるのかどうかわかりませんけれども、国民一人一人の中でＳＤＧｓに向けて自分もやっているんだというような取組、これは自治体でも企業でも最終的に国でも問われることだと思いますので、特にＳＤＧｓの２番目でしたか、飢餓の撲滅という問題もありますので、これは国の政策として例えば食料自給率の向上であるとか、そういうところにもかかわると思いますし、あるいは環境行政の中では、窒素の負荷の問題で、それを克服するものにもつながるんだというようなつながりが見えてくるといいと思います。
特に日本で第４次循環型社会形成基本計画に掲げてありますような優先順位というものがほかの国とは必ずしも一致しない可能性もあるかもしれません。特に畜産、大きなところと小さなところでまた割合は変わってくるかもしれませんけれども、そういうような優先順位の妥当性というものもこの国際比較の中できちんと位置づけられればいいのかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺座長
ありがとうございます。ＳＤＧｓの目標の中で諸外国との違いであるとか、どう整合性をとるのかといったようなことも含めての御意見だったかと思います。
それでは、髙橋巧一委員、お願いいたします。
○髙橋（巧）委員
今、先生のおっしゃったＳＤＧｓというのは、本当にこれから国民的な運動にしていかなければいけないという中で、昨年、環境省さんと国連の本部ですとかＧ７のワークショップに参加させていただきまして、この食品リサイクル法を世界に先駆けてつくった日本が本当はこの食品のリサイクルとか食品ロス問題というのは進んでいるとヨーロッパのほうの方々は結構思っているわけですね。実際これは食品リサイクル法を2001年に日本がつくって、そこで登録再生利用事業者のようなビジネスが生まれてきて取組が進んでいるのではないかということを海外の方もおっしゃっていました。
実際そのとおりで、2001年からやっている中で取組は非常に進んできてはいるんですが、実際にはもう17，8年たった中で、やっぱり今足踏み状態であるというのを我々リサイクラーの立場としては非常に感じています。登録再生利用事業者の数も増えていないどころか今減っているという現状は、ＳＤＧｓにあまり乗っかっていないというのが正直な現場の状況かなというふうに感じておりますので、やはり今回のこの審議会をきっかけとして、これだけ食品ロス問題というのが世の中で盛り上がっている中で、継続的なビジネスがどんどん展開して初めて官民一体でこの食品ロス問題、食品リサイクル問題というのが進んでいって、世界にお手本を示していくようなものをやはりこの場で生み出していくべきではないかなというふうに感じています。そういった取組をしていくための中で、１つは我々現場のほうから感じていますのは、食品リサイクル法と廃棄物処理法のギャップがあり過ぎると。ここが１つ課題ではないかなと思っているわけですね。
ほとんど自治体の方々や廃棄物の業界の方々や食品の関連企業の方々も食品ロス削減、食品リサイクルはいいことだと、ぜひやりたいと言っているんですけれども、なかなか進んでいかないのは、廃棄物処理法と食品リサイクル法のギャップがあり過ぎて、ここが課題になっている部分は１つあります。石川先生のおっしゃったように、税金の投入というところももちろんあると思いますし、こういったところを一つ一つ検証して、この場でやはりギャップというのを解消していって、世界に示せるようなＳＤＧｓを率先して日本がやっていくんだといった取組を見せられるような形にしていただきたいなというのを感じているところでございます。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。世界の中の日本という位置づけの中で、どう先行していたものからキャッチアップしていくかというふうな観点からの御指摘だったと思います。
それでは、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員
今回の主たる論点が食品ロス対策ということですので、まず発生抑制目標について意見を申し上げます。
業種別にこうした目標をしっかりと持っている国、恐らく世界の中ではほとんどないと思いますので、この点はやはり胸を張って誇っていい取組だというふうに思っております。そういった意味で、ぜひ今後の深化の方向性を明確にしていただきたいという点で、今回の未設定の44業種、ここの設定が困難である理由が事務局から明確に今日の10ページですか、示されているんですが、この判断がここでとどまるものなのかどうかというところのやはり情報をまずは共有していただきたいというのが強い希望でございます。これは両省の判断で、もうこういうことなのであれば、もうここで審議のしようもございませんので、どういうそれぞれの業種の事情でどうなっているのかというところをもう少し丁寧に御報告いただけないかということであります。
その際、少し御紹介のあったＥＵ、英国で食品ロスの定義が不可食部を入れるか入れないかで異なるという紹介がございましたが、そうなると、今の不可食部を中心とされる24業種がこういう理由で目標設定不可という判断でいいのかどうか、それは定義問題なのか、いやいや、そういう話ではなくて抑制概念ともう少し再生利用概念を整理するというところが必要なのかと、こういう定義問題との関係も生じてくるのではないかというふうに思っております。
それから、情報公開に関しては先ほど石川委員あるいは﨑田委員もおっしゃられたとおりかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、今日御説明いただいた39ページの業種別の事業者一覧で数字がずっと並んでいるんですが、これは全業種に対して、全社に対してこの表が現在公開されているのかどうかというところをまず教えていただけませんでしょうか。すなわち今の公開情報のレベルがどういうレベルなのかということのちょっとまず共通意識を持ったほうがいいんじゃないかと、そういうところの意味で申し上げております。
それから、最後に外食なんですが、もうここも皆さん言われましたので、今の目標値、再生利用実施率の50％の目標がこれ高過ぎるのかどうかというところは、これはぜひヒアリングする機会があればお聞きしたいと思いますが、しっかりと意見を聞いてはどうか、あるいは事務局としてこの50％設定がどのように考えたらいいのかというところの参考情報を出していただけるのであれば、ぜひ出していただきたいと思います。
そこのときの今後の考え方なんですけれども、﨑田委員が循環基本計画の基本的な考え方でライフサイクル全体ということを御紹介いただきました。ここの外食部分というのは、まさにライフサイクル全体でものを考えるべき、特にここは外食の事業者と、それともう一つはやはり市民、国民という利用者の立場、ここを総合的にやはり考えて初めて目標が見えてくるし、また、目標の達成の手段も見えてくるというところかと思いますので、事業者以上にやはりここは市民、国民、特に﨑田さんがどこまでみずから自分で抑制できるのかといったところの目標値を見せていただけたら、それはそれで非常にありがたいんですけれども、そういった議論にしていかないとこの外食産業の目標値あるいは達成手段というのは見えないというふうな認識を持ったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。目標値にかかわる問題あるいは達成方法にかかわる問題についての御指摘かと思います。特に定義の問題というのも絡んできますので、フードウェイストとロスの問題とか、その辺も何かやっぱりグローバルに通じるような議論をしていかないといけないのかなと私も授業などでもよく説明しにくいなといつも感じているので、そう思います。
それでは、牛久保委員、お願いいたします。
○牛久保委員
ありがとうございます。
まず、ページからいきますと17ページなんですけれども、先ほどから議論がありますＳＤＧｓの関連のことでございますけれども、家庭系の食品ロスについては2000年度を基準に2030年に２分の１という目標が閣議決定されましたが、事業系については、いわゆるこの食品リサイクル法の議論の中でということになっています。事業系についても当然最終的には国連、世界の状況からいって、食品ロスの定義の曖昧さについても議論は必要だと思いますけれども、数字的には多分２分の１に集約していくだろうというふうに考えられます。ただ、２分の１という数字がひとり歩きになってしまうと、いわゆるかけ声倒れということになりかねません。重要なことは、削減目標にアプローチしていくためにどういう手段をどう講じて、技術またはコスト等の議論をやっぱり十分にしないと、いわゆる方向性が定まらない中で旗を振っても、なかなかゴール地点まで到達しないということですので、そこの観点は重要かなというふうに思います。
それから、18ページのいわゆる商慣習の３分の１ルールという問題は、これは農水省の補助事業で商慣習のワーキンググループをつくって議論された結果がここに示されていますが、日本の現状同様世界でも当然このようなルールがありますが、その慣習を見直す必要があります。これも説明の中にありましたけれども、１社では当然克服できるまたはこれを解決できるような状況じゃなくて、いわゆるものの流れ、物流そのものでありますから、特にどこの業態の場面が悪いという議論ではなくて、要するに川がよどみなく流れるような構造をつくるためには、いわゆる各業種が一貫となって等組むということで、もう少しここもこの合同会合の中で３分の１ルールに関する検討が必要と思います。金銭的にも加工食品を結局加工までしておきながら、命を葬って食として流通させないという非常に悪癖で、金額的にも膨大な問題があるわけですので、やはりここら辺の観点も十分に議論が必要ではないかなというふうに思います。
それから、これは40ページの石川先生の話と同じなんですけれども、例えば食品リサイクルにおける飼・肥料化等処理手法の金額の提示は積み上げ方式で、実質的処理するとこれだけかかる、そういうふうに表示しているのにもかかわらず、地方自治体の処理料金というのは先ほどちょっとありましたように税金等が補塡されているわけですが、そういうものが見えない中で、結果的に食品リサイクル法に準じた処理技術で処理するとこんなにかかってしまいますよと、そういうことを言っているわけです。ですから、この処理料金とこれを単純に比較して表示すると、例えば排出者がリサイクルを考えていてもやっぱり経済的インセンティブで、自分のところは廃棄物を何とかしたい、そのために本来はリサイクルという趣旨はわかっていてもという経済的な問題からやっぱり安い方に流れてしまうのではないかというふうなことがあるわけです。
特に、大企業の工場は首都圏集中ということで廃棄物も大規模的に出るものはあるんでしょうけれども、地方のように小規模であれば事業系の一般廃棄物として処理をするというケースが非常に多いわけですので、地方自治体の処理料金の実態をある程度明らかにできるのかできないのか、そこら辺も食品リサイクにも非常に重要な観点ではないかなというふうに思います。
それからもう一つは、廃掃法と食品リサイクル法の関係、これもお話がありましたけれども、やっぱり食品廃棄物も廃棄物ですので廃掃法の適用を受けるということです。愛知のダイコーの不正転売問題で排出者責任ということがクローズアップされましたけれども、食品廃棄物も廃掃法に準拠した中で、食品リサイクルはあくまでもリサイクル、資源化するための法律ということで、そこのところの要するに連携とすみ分け的なことをもうちょっとクリアに説明していく必要があるというふうに思っております。
あと、特に外食産業等消費者が介在する関連企業の業種が再生利用等の実施に苦戦をしているということですので、ここら辺のところも十分にどう議論していくかということを怠らないように考えながら、議論を進めていただければというふうに思います。
それから、これも先ほど要望がありましたけれども、38ページにあります全国の100トン以上の定期報告の義務が各県毎に報告するということで数字が出始めております。その実態がやっぱりここの場に配られて、それと先ほどのような地方自治体との関連の費用の問題とか、それから、リサイクルの促進が各県の中で、それは結局各市町村のところが実質的に自治でやっているわけですので、それにも玉突きで全部関連すると思いますので、その実態を知るためにもぜひデータの公開をお願いできればというふうに思います。
以上、私としての意見と要望をさせていただきました。ありがとうございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。目標達成に向けて、技術、コストをどう考慮するかというふうなことを含めて多岐にわたって御議論いただければと思います。
多少終了予定時刻を過ぎてもというような話でしたので、今発言を希望されている方は全員指そうと思いますので、よろしくお願いいたします。順番ということではなくなってしまいましたけれども、大熊委員、お願いいたします。
○大熊委員
全国都市清掃会議でございます。自治体の立場からということで、意見と要望というか、これからの議論に向けたところについてお願いしたいところでございます。
自治体としては一般廃棄物の処理の責任がございますので、実際には家庭系の処理ということが処理責任としてかなり重点化されておりまして、なかなか事業系のものについては、食べ切り協力店ですとか、あるいは30・10運動や﨑田先生等のＮＰＯと協力しながら啓発というところで非常に今力が入っているところでありますし、それは当然やっていかなければならないんだろうと思っています。
一方で、先ほど石川先生から御指摘ありました処理料金ということで、先ほどの表を見てもばらつきがございます。これは各地域の歴史的な経過ですとか、あるいは地域性があると思いますし、特に中小企業が多い市町村については、理屈的には当然リサイクルを進める上では、自治体の料金が高ければ高いほど事業者がリサイクルのほうに回っていくという理屈は非常に理解できるのでありますが、一方で、地域における中小企業の育成ですとか、あるいは地域経済の活性化ですとか、自治体によっては地域の中小企業に対する補助的な意味合いじゃないですけれども、そういった視点からなかなか料金を上げられないという事情もあるかと思います。
ですから、先ほど石川先生が言われたような規模ですとか、どのぐらいのどういう業者がこの地域には多いとか。そういう地域にはどういう施策を打っていけば料金を上げるのか、あるいは逆にリサイクラーの育成という意味においては、リサイクラーに対するインセンティブみたいなことも考えられると思いますので、そういった料金に直結した議論もできると思いますので、先ほど石川先生の言われたそういったデータは非常に重要だと思いますので、提出を願いたいと思います。
また、豊橋市の自治体の取組というのがございますので、こういった取組、下水との協働というんですか、そういった中で削減していく、リサイクルをしていく、こういった事例がほかにあればぜひ紹介をいただきたいなと思います。これについては、なかなか民間のリサイクラーとの競合みたいな話もありますので、何でもかんでも自治体が施設をつくってやればいいということではないんですが、自治体がこういった形で取り組めば納得してスムーズに進むということもございますので、ぜひ事例を御紹介いただけたらと思っております。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。リサイクル事業者と自治体との関係などを中心にお話をいただきました。
それでは、古尾谷委員、お願いいたします。大変長い間お待たせしてしまいまして、申しわけありません。
○古尾谷委員
２点だけお願いします。
まず、食品廃棄物の不正転売事件についての報告が何ページかにわたってありますけれども、食品流通をめぐる国民の不安と懸念を解消していくというのが大きな項目だったと思います。その面では、厳罰化やさまざまな通知等によって強化がされているというのはよくわかるんですけれども、やはり国民の不安を解消していく食品流通をしっかりやっている方々がこれだけいるのに不正があるということに対して、周知して国民の不安を解消していただきたい、あるいは処理業者に対して許可の取り消しとか不適正な登録等については、システムを構築したとなっていますので、そうした結果を少なくとも農水省、環境省のほうからしっかりと全国でこういうシステムでやられていることをしっかり周知していただかないと、真面目にやっている業界の方々がはっきり迷惑することになりますので、その点はお願いしたいと思います。
それから、循環型社会形成推進基本法の基本計画の中で強く言っていたことの一つに地域循環共生圏という課題があります。今、食品だけでなくて、さまざまなリサイクルも含めてそれぞれの担い手がどんどん少なくなっている。公務員もどんどんこれから少なくなっていくんですね。リサイクル団体も最近減っているように思えてなりません。
そういう中でやっていくには、一市一町一村に任せているのではなく、やはり一定の広域、旧郡単位ぐらいの形で力を出し合って、地域のさまざまなリサイクルをやっている方は食品だけやっているわけじゃないと思うんですね。いろいろなことをやっているその人たちをしっかりと組み込んで、市町村と県、国が協力して、地域で実現していくということをもっとやっていく。そのためには、中央環境審議会でせっかくあれだけ論議したので、これは農林水産省のほうでも基本的な資料をつくられているのかもしれませんけれども、合同部会の中では、地域環境循環共生圏、あの発想を打ち出していって、それを理念ではなくて具体化していくことを出していかないと進まないのではないかということを感じています。それは都道府県や市町村にも責務として当然ありますので、ぜひよろしくお願いします。
○渡辺座長
ありがとうございます。２点にわたっての御指摘だったと思います。
八村委員、お願いいたします。
○八村委員
資料１の43ページですけれども、先ほどから豊橋市の事例ということで堀尾委員から御質問があったりしていましたので、私たちはこの施設を運転管理しているものですから、少し補足説明をさせていただきます。
豊橋市の下水処理場にメタン発酵施設を設置して、下水処理場の汚泥と一緒に地域の家庭系・事業系生ごみ、それから、市の浄化槽汚泥をあわせて処理しているという施設になります。人口が37万7,000人という豊橋市で、この規模で事業系生ごみ、家庭系生ごみを１日59トン、分別回収して処理をしているということでは、非常に規模の大きな事例じゃないかなと思います。
ここに汚泥生ごみの処理費用が20年間で120億円の削減ができるというふうに豊橋市さんが言っておられるんですが、これは今まで生ごみを焼却炉で焼却処理をしていたことや、市の浄化槽汚泥を専用の施設で処理していたものを下水処理場で一括でまとめて処理することによってコスト削減ができるようになったというようなことでの削減というふうに聞いております。非常に私ども運営していて感じるのは、豊橋市さんは生ごみの回収率が非常に高いです。それと分別の状況が非常にいいです。これは多分、豊橋市さんの市民に対する啓蒙活動やそういったことがしっかりできていることなんじゃないかなというふうに感じております。
こういった事例をいろんなところで紹介したりするに当たって、さまざまな自治体とお話をさせていただくことが多いんですが、やはり自治体ごとに食品リサイクルに対する考え方というのはかなり差があるなというのを感じております。そういう意味でも先ほど石川委員がおっしゃられていたように、自治体ごとの取組の状況がデータで比較できるようにすることというのは非常に重要じゃないかと思います。自分たちの自治体がほかの自治体と比べてどういった状況にあるのかというのをきちんと理解していただいた上で考えていただくと。自治体のやはり考え方というのは、その地域の企業や市民の方々の意識にも相当影響すると思いますので、こういったことのデータをきちんと開示していくということが重要じゃないかと思います。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。自治体によって考え方や取組の姿勢に差があるというような御指摘もあると思います。
それでは、西山委員、お願いします。
○西山委員
フランチャイズチェーン協会の西山でございます。排出事業者としてのコンビニエンスストアの立ち位置で発言をさせていただきます。
皆さんがおっしゃられたことは全てそのとおりと思っておりますが、時間の関係で１点だけ、発言をさせて頂きます。食品リサイクル率の件ですが、リサイクル率を上げるのは、実はそんなに難しい話ではないと感じています。１つは近くに施設がないということと、もう一つは分別が大変、というこの２つだけです。最終的には「コスト」ということになりますが、コンビニエンスストアはフランチャイズビジネスですので、一店一店が個人商店の集まりです。廃棄物の経費は全て加盟店が負担をしていますので、経済合理性のないリサイクルというのは持続可能にはなり得ません。コスト面がもう少し見合うようになってくれば、リサイクル率を上げるのは正直簡単です。なぜリサイクル施設が増えないのか、どうすればコストが低減できるのかというところを御議論いただければと思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。経済合理性、コストといった観点からの御指摘だったと思います。
それでは、田村委員、お願いいたします。
○田村委員
フードサービス協会、田村でございます。
先ほど来、外食産業のいろいろな課題について御指導いただいてありがとうございます。私どももこの35ページの資料を見ると、目標値と実績推定値に開きがあります。そのために先ほど農水省さんから御説明があったように、35ページのようにマニュアルをつくって、要は中小事業者の方々にも大手と一緒になってやらなきゃいけない、取組が必要だということでマニュアルをつくっております。
一方、今回の検討会の中で論点の中に事業系の食品ロスの削減がテーマとなっておりますが、要は外食でいきますと「食べ残し」という問題がございます。外食の食品廃棄物には調理、すなわちお客様への提供前）と提供、すなわちお客様へのメニューの引き渡し後）との２つの考え方があると考えます。このうち、調理（お客様提供前）で発生するものは計測や削減が比較的可能である一方で、一旦お客様に引き渡されてしまった商品、いわゆる食べ残しについては、お客様に渡した途端、例えばお客様は一口かじって捨ててしまう、テーブルの下に落としてしまう、といったこと等もあり、事業者サイドではコントロールできない。また、水分と混ざってしまうということで、ほとんどの外食では計測が難しいのではないかというような意見もございます。
先ほど消費者教育、国民運動と一緒になって進めていくという御意見もいただいておりますので、まさにそういったことでぜひ外食ができる努力について、本日御参加の委員の皆さんからも御指導、御教示いただいて、できることなら外食という一つのくくりではなくて、大手・中小問わず定期報告を出す、出さない以前の問題として、外食の食品廃棄物には調理と、それから、提供ということの２つがあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。特にお客様に提供後に発生するごみについては、家庭ごみと一緒だという考え方もございますので、また、その辺をぜひ今後の検討会の中で、特にデータを取る際に当たっては御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡辺座長
ありがとうございます。外食産業のお立場から処理の難しさ、計測の難しさという観点からの御指摘だと思います。
小林委員、お願いいたします。
○小林委員
ありがとうございます。
今、田村委員からお話のあったように外食の食べ残しは家庭ごみと一緒だというのは、全く私は同感です。その意味で閣議決定で家庭から発生するごみを2030年度までに半減が決定している訳ですが、これこそやはり本当にこれ一体どうやってやるんだというのがまずありまして、ぜひここはお願いなんですけれども、どういう手法で、どういうロードマップでもってこれをやっていくのかというのは、ぜひできるだけ早期に示していただきたいなと思います。
理由としましては、先ほど来の外食の話が家庭系とどういう関係を持たせられるのか。外食をライフサイクルでみるというお話もありましたけれども、現在は事業系と家庭系が完全に分かれているようなたてつけになっておりますけれども、恐らく今後これがどこかで融合していくというか、あるいは一緒に処理するほうが効率的じゃないかと、そういう話が恐らく出てくると思いますので、できるだけその辺は早期にやっていただきたいなというのが１点です。
もう一点は石川先生のおっしゃった事業系一廃の費用、これが安過ぎるという件なんですけれども、ぜひこの議論は私も総論的に大賛成なんですが、同時に不法投棄の部分が心配なんですね。特に中小の外食さんとかそういったところの費用負担が心配で、やはり不正転売事件も適正な費用負担を回避するという同じようなスキームで起こった事件だったと思いますので、ぜひその辺の防止策をインクルードするような形で議論を進めていってほしいと思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。外食・家庭での食べ残しの問題ですけれども、食べ残しを減らすということは、好きなものだけ食べさせるという話になっちゃって、そうすると食育の問題だねという話もあるので非常に難しいなというふうによく議論しております。すみません、余計なことかもしれません。
石島委員、お願いいたします。
○石島委員
本当に今お話ししたように、全体的に食育というのは基本的に今までの流れの中で、全体で見ていると、我々は一番現場の中の農業者として学校給食でいろいろやっていますが、やっぱり食育というのはすごく大事だと思います。田村さんのところもそうですけれども、やっぱり家庭用生ごみと同じような感じになりますので、前の委員もそうですけれども、食育を中心に考えていって、学校教育の中に１つの教育が最終的に食への位置づけになるような感じがしますので、この全体の中での流れというのを少し考えていきたいなと思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。
稲吉委員、お願いいたします。
○稲吉委員
ありがとうございます。
私は愛知県で養豚業をやっていまして、食品残さを利用してエコフィードで豚を飼っているという立場からお話しさせていただきますけれども、まず飼料以外にメタン発酵という技術があるんですけれども、これ私は理想的なものだと思っていまして、家畜のふん尿と飼料に適さない脂分の多い食品なんかもリサイクルできるんですけれども、個々が手がけられないのは、最終的に出てくる消化液というものがありまして、それの処理がなかなか難しいということがあるので、その消化液をうまく処理できる技術ができれば、養豚農家、畜産農家も手がけやすいのかなというふうに感じております。
あと、肉を売る立場から言いますと、ヨーロッパなんかは豚の家畜の飼い方で肉の付加価値がついていたりするんですね。例えばアニマルウェルフェアにのっとっているとか、オーガニックだとか、そういうところが付加価値として消費者の方々に認められるようになればリサイクルを手がける方もふえるかなと。あとは、リサイクルと言いましても、基本的に豚の餌の場合は乾燥物が多いので、なかなか水分の多い食品のリサイクルというのは難しいんですが、それをリサイクルするためにわざわざ熱をかけて乾燥させるというちょっとリサイクルのためにエネルギーを使うということもしていたりするんですけれども、うちでやっているリキッドフィーディングというものは、水分が多いものを飼料化できるということで、このリキッドフィーディングの技術がもっと普及するといいかなというふうに思っています。
あと最後に、やはり先ほど石島さんのおっしゃっていた食育という面では、我々畜産物の現場のほうも命をいただくということを子供たちに伝えて、「いただきます」という言葉の意味、それから、もったいないという意識を子供の頃から教育していくことが重要かなというふうに思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございます。農業の生産現場からのお話だったと思います。
では、五十嵐委員、お願いいたします。
○五十嵐委員
ありがとうございます。お時間ございませんので、簡単にお話しさせていただきます。
まず、学校給食の食品ロスについてなんですけれども、今まで学校給食というのは学校でいわゆる調理師の方が子供さん方が食べようと食べまいと、残そうと残すまいと、100だったら100つくっていたわけですね。ところが、最近は学校給食も民間委託になって、100つくっていたんだけれども、実際には80しか子供さん方は食べないねと。ということは最初から80つくればいいねということに変わってきました。ですから、学校給食というのは民間委託になればなるほど食品ロスが少なくなっていくのではないかと思っております。
このときに、そもそも食育の定義は何だということで、学校の先生も父兄さん方も食育の定義というものの認識にばらつきがあって、うちの子供は嫌いなものを食べるのが嫌で、給食の時間が嫌になって不登校になったらどうするんだとか、まだ現場の声としてはそういうのが残っているわけですね。ですから、食育の本当の定義が現場に浸透していないということが１つあります。
私の最後でございますけれども、49ページの食品関連事業者の取組内容ということで、不適正な転売防止の49ページに書いてありますけれども、これはいくつか書いてあるんですけれども、まず真ん中に適正料金で行う委託先の選定とあるんですけれども、そもそも論として適正料金は幾らというのがまだ浸透されていないというか、わからない方がたくさんいるということと、仲介業者に任せきりにしないというのは、仲介業者はきちんとやってくれるだろうという性善説に基づいて、仲介業者にやらせればいいんだという認識を持っている方が大変多いということ。
それから、最後ですけれども、再生利用施設のほうも例えば今回のダイコーさんの場合も、カレー屋さんである排出事業者がダイコーさんの施設に確認しに行っていないわけですね。これを確認しに行け、行けと排出事業者に言っても、ついうっかり行かないとか、行くことの重要性を知らない排出事業者がまだまだ多いので、必ずこれはそこに運んでいる収集運搬業者があるわけですね、収集運搬業者。収集運搬業者に運んだものがどこでどういうふうに処理されているかということで、排出事業者を連れてきなさいというような義務というか法の網というか、そこをかけるとかなり再生利用施設の訪問がまたぐんと上がってくると思います。
私どもは私どもの自主的な活動としてエコツアーということで、バスを借り切って排出事業者の皆様方をバスで御案内して、皆様方が出したごみはこことここで処理されているんですよという御案内をしていますけれども、これは自主的な活動ですので、ここのところを義務化するとか何かすると大分そういう不正転売ですか、そういうものがなくなってくるのかなというふうに感じております。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございました。
それでは、入江委員、お願いします。
○入江委員
東京農業大学の入江です。
今ちょうど食育のほうに話もいっていましたので、そこで考えていることを少しお伝えしたいと思うんですけれども、環境省のデータで学校給食の食品ロス量が家庭系のものの約２倍あって、６％超えであるというところから、実際に学校給食の現場のほうに行って子供たちがどれぐらい残しているのかというのを、食育という言葉はあるんですけれども、食育はどんなことがされているのかというのを一度インターネットを使って検索してみて、分類するということを一度したんですけれども、そうしますと、食育は栄養のほうの教育がほとんどで、最後に残ったときの食べ物のロスということについて触れているものは２件しか、その当時ですけれども、３年ぐらい前でありませんでした。つまりここで今議論されている食育は、恐らく食品ロスを含んでいるというふうに私は何か理解しますけれども、そういうことは現場では恐らくなくて、栄養の先生とか栄養士の先生が授業の中で総合の時間とかにやる、そういうものになっているので、食育の中に積極的に食品ロスのことを含めると、これはもう重要だというふうに思います。
実際に食品ロスの食育をして、その前後で食品ロスは変わるかという計測を２つの学年で２週間、４週間というふうにしたんですけれども、１年生と５年生で実際実施してみましたが、その結果わかったのは、５年生は食品ロスが減るんですけれども、１年生は減らない。逆にふえるときもあって、どうしてなのかというのでおかしいと思って、抜き打ちじゃないですけれども、実際に給食の提供の現場に行くと、スープ類を先生がわざと少なくついで、こぼしてしまったり残す、食べ切ったという喜びを与えたいからということで、何キロも食缶の中に残っているんです。そういうのが現場としてはあると。だから、先生たちの理解も必要だと思いますし、減っていくというものの背景には、そもそも食缶に残って全員に提供されていないということがこれも多くあるということがよくわかりました。
もう一つは、これはここで言ってどうなるかちょっとわからないんですけれども、給食時間が短いんじゃないかというので調査すると、１回の給食で15分確保できないということが実際はかってもらったらあるということもわかりましたので、そういう中で毎日残すことに平気で育った子供たちが将来的には消費者になるので、食品ロスを減らすということを学ばないできて大人になって、普通に自分が購買する人になっていくのが消費者ですから、そうであるとすると、食育がもっと違った形で具体的に行われない限りは難しいのかな、そこを大事にする必要があるかなというふうに考えています。
川上から川下までというお話はあったんですが、例えば堆肥化の割合が高いとかそういうことは費用の面からそうなるんだろうなと思いますが、それを自治体ごとなり都道府県単位でまとめる、それはとても本当にいいと思うんですけれども、そのときにそれを受け入れられる肥料のような形、農地があるのかとか、農家がそれを使ったときにどんなメリットが農家のほうにあるのかというところで、こういう目標を達成するために環境にいい農法をとっていますとか、そういう肥料を使っていますということをもっと打ち出せるとか、さっきのメタンも確かにいいと思うんですけれども、消化液の利用を農家の方がもっと積極的にできるような裏づけとか、そういうことがもっとされていかないとエネルギーをとれても、その後で水処理をかけてたくさんＣＯ２を出してしまうとか電気を消費するということがあって、京都のほうもいろいろ見せていただいたんですけれども、やっぱり水処理がすごいネックだというふうにおっしゃっていて、農家の方への理解はなかなか、進んでいるところもあったんですけれども、進んでいかないというふうにおっしゃっていたので、できた農産物、そういうものを使った農産物にどんな表示をしていけるか、消費者がどうやって「これ、いいな」と思って買っていけるかというところまで考えないと、堆肥だけつくっても、メタン発酵させてもちょっと進まないのかなと。そこの枠組みとか考えがちょっと大事かなと思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございました。
それでは、今井委員、お願いいたします。
○今井委員
食品産業センターの今井でございます。
２点ありまして、１点は牛久保先生初め何人かの先生方がおっしゃっていたんですけれども、論点整理のところで目標を決めるというお話がありましたけれども、やはりたてつけというんですかね、そういうのが非常に大事だと思います。この目標というのは、恐らくＳＤＧｓとか、そういったものから決めていくんだろうと思いますけれども、やはりたてつけがしっかりしていないと実行できないんじゃないかなというふうに思います。ぜひたてつけのほうも議論していただきたいなというふうに思います。
２点目は熱回収についてなんですが、リサイクル法では一応サーマルの熱回収というのがあるんですが、リサイクルだけじゃなくて地球環境という意味からすると、食品を燃やして熱を回収するというのは、実はカーボンニュートラルになるので、二酸化炭素削減というのに実は貢献するんじゃないかというふうに思っておりますが、あまりにも熱回収の位置づけがちょっと厳しいんじゃないかと。例えば熱回収するときに、発生する場所から75キロ圏内にそういったものがないといけないとか、あるいはカロリーが何キロカロリー出すような、発電するような設備じゃないとリサイクルと認めないというふうな条件があると思うんですけれども、少なくとも我々がつき合っているリサイクラーでその条件を満たすところはないんですね。ですので、かなり厳しいんじゃないかというふうに思いますので、そういう条件を満たすリサイクラーが果たしてどのくらいあるのか、その辺も御提示いただけたらというふうに思います。
以上です。
○渡辺座長
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
本日は初回ということもあって、皆様方から非常に多面的かついくつかの部分ではかなり重なる部分もあったかと思うんですけれども、意見の交換という形にはなりませんが、かなりいくつかの論点については深掘りできた部分もあったのかなというふうに思います。非常に貴重な御意見をいただきましたので、これを踏まえて次回以降に事務局のほうで反映させていただけるものと思います。
今後、次回は外部のヒアリングを行って、論点整理をするということであります。ヒアリング先につきましては、本日の議論を踏まえつつ、両座長に一任をしていただくというふうになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
御発言の内容が、時間が非常に限れている中で御配慮いただきながら御発言いただきまして、ありがとうございます。本日の御意見を踏まえて、さらに議論を発展させていければと思いますので、今後の予定につきまして事務局から御説明をお願いいたします。
○野島室長
熱心な御議論、どうもありがとうございました。本日の議論をまた整理させていただきまして、必要なデータ等も次回以降またできるところで提出させていただくということで考えております。
次回合同会合は、関係者からのヒアリングを11月にまたこの場を設けて実施したいと考えております。また、詳細な日時につきましては追って御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○渡辺座長
ありがとうございます。
本日は、不慣れな点もあって議事が大分延長してしまいました。大変御迷惑をおかけしました。非常に実りある議論ができたかと思います。本当に本日はありがとうございました。
午後０時３０分 閉会