中央環境審議会循環型社会部会（第２３回）議事録
日時
平成29年9月13日（水）10：00～12：00
場所
TKP 赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
議題
（１）次期循環基本計画策定のための具体的指針（案）について
（２）水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策に関する最近の動向について
（３）その他
議事録
午前１０時００分 開会
○総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
局の総務課長の和田でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
なお、本日、委員総数25名のところ18名の委員の方にご出席をいただいており、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告をさせていただきます。
それでは、まず、事務局を代表いたしまして、環境再生・資源循環局長の縄田よりご挨拶申し上げます。
○環境再生・資源循環局長 おはようございます。環境再生・資源循環局長、縄田でございます。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
さて、本日の議題でございますけれども、前回までご議論いただきました循環基本計画の見直し、これを引き続き議論していただくことになっております。特に前回以降、パブリックコメントの手続を私どものほうで行ってまいりました。こちらでいただいたご意見も踏まえまして、本日、この具体的な指針（案）について、取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。
それから、二つほど報告事項がございまして、この指針（案）が取りまとめ終わりますと、秋以降に具体的な内容について、ご議論いただくことになります。並行して、総合政策部会において議論が進んでおります環境基本計画、これの議論状況について、事務局よりご報告させていただきたいと思います。それから、もう一点、水俣条約を踏まえました水銀廃棄物対策に関する最近の動向についても、ご報告させていただきたいと存じます。
本日も忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○総務課長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、配付資料の確認でございますが、今回からちょっと準備が大分変わっておりますので、少しご説明をさせていただきたいと思います。温暖化対策の関連で、政府実行計画におきまして、紙の使用量の10％削減が掲げられておりまして、環境省の実行計画におきましても、主要な取組の一つとして、審議会などのペーパーレス化が盛り込まれているところでございます。これまでもウエブサイトへの資料の事前掲載といったペーパーレス化を進めてまいりましたけれども、今般、省内にタブレットが導入されましたので、部会長のご了承のもと、委員の皆様方の机上にタブレットの形で配付をさせていただきまして、ペーパーレスを図ることとさせていただきたいと思っております。
もう既にシステムとして立ち上がっていらっしゃるかとは思いますけれども、念のためですが、まずは使い方でございますけど、お手元のタブレットの左上にスイッチがございます。これは多分、スリープの状態に時々なったときもここを押していただきますと、またスリープから解除になりますので、しばらくさわらないときに、真っ暗になったときにスリープ解除の意味でも左上のボタンがありますので、ご承知おきをください。
次に、パスワード入力画面というところになりますけれども、最初の初期画面が出てきましたときには、さわって上のほうにスライドしていただきますと、パスワード画面になりますので、そこにパスワードを入力いただいて、パスワードが「ｋａｎｓｏｕ」と、それから裏に２けたの数字がありますので、そこを入力いただきますと、パスワードがブレークできるかと思います。
デスクトップの画面になりましたら、そこに第23回循環型社会部会というフォルダーがございますので、そこをダブルクリックいただいて、本日の議事次第以降、資料の番号の順番に表示されているところでございますので、その都度、クリックいただければと思います。手でもぎりぎりいけますけれども、もし使いにくいようでしたら、細かいタッチはペンのほうがもしかすると使いにくいです。意外と手でも押しても反応がよろしいかと思います。ファイルを閉じるときには、同じように普通のｗｉｎｄｏｗｓのファイル操作と同じで、右上のバツを押していただいたりとか、それから、ファイルの中の次のページをご覧いただくときには、スクロールバーをタッチしながら動かしたりとか、それから、画面そのものをさわって上下させていただいても、ページの切りかわりとかというのができるようになります。
資料は既にフォルダーの中にありますけれども、資料１は１－１から１－４まで、資料２については２－１から２－４まで、そのほかについては、参考資料という形で出てございます。参考資料３につきましては、３－１、３－２はございますけれども、参考資料については、参考資料の１から４という形になっております。
なお、皆様の机の上には、現行の循環基本計画を配付させていただいております。こちらは、会議が終了しましたら回収させていただければと思いますので、不足があればお知らせいただきますとともに、ご承知おきをいただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、以降の進行を務めさせていただきます。
先ほど縄田局長のほうからご紹介がございましたとおり、本日の議題の一つ目といたしまして、次期循環基本計画策定のための具体的指針（案）につきまして、ご議論いただけたらと思います。
まずは、事務局のほうから資料についての説明、どうぞよろしくお願いをいたします。
○循環型社会推進室長 循環型推進室長の小笠原でございます。
それでは、資料のまず１－２をお開きいただけますでしょうか。
資料の１－２でございますけれども、具体的な指針の案につきまして、８月21日から９月５日までパブリックコメントの手続を行っております。その結果、18名の方から71件のたくさんの意見をいただいております。意見につきましては、その後、スクロールいただきますと、１個１個意見内容とそれに対する考え方をまとめているところであります。ちょっとその説明については省略いたしますけれども、このパブリックコメントの意見を踏まえまして、指針について修正を行っております。その修正点について、ご説明をいたします。
資料の１－１をお開きいただけますでしょうか。
資料１－１のまず１の低炭素、自然共生、持続可能な社会づくりとの統合的取組でございますけれども、２ページですね。２ページの１ポツの二つ目の丸でございます。意見として、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターや防災拠点として位置づけるというところにつきまして、全ての廃棄物処理施設がエネルギーセンターや防災拠点になじむわけではないのではないかという意見をいただきました。それを踏まえて、赤字の部分でございますけれども、「地域特性等に応じて、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターや防災拠点として位置づけることにより」というふうに言葉を追加しております。
続きまして、３ページをスクロールいただければと思います。
３ページの「３．ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」というところの下のプラスチックの多種多様な製品に含まれている素材というところの海洋中のマイクロプラスチックなどの課題に関する記載でございますけれども、この赤字の部分でございますが、海洋中のマイクロプラスチックの発生抑制対策として、使用後の分別意識の向上、適正な処分の確保にも触れるべきとのご意見をいただきました。それを踏まえまして、赤字の部分、「使用後の分別意識向上、適正な処分の確保」と追加をしております。
続きまして、４ページをスクロールいただければと思います。
４ページの下のほうの土石・建設材料のところでございますが、この既存住宅の改修に関する記載でございますが、既存住宅の改修に当たっては、大規模地震対策としての耐震性、耐火性等の課題というご意見をいただきました。それを踏まえまして、既存住宅の改修のところに赤字の部分、「低炭素化や強靭化も考慮した」というふうに入れております。
それから、５ページのほうにスクロールいただければと思います。
５ポツの災害廃棄物処理体制の構築のところでございますが、廃棄物処理システムの強靭化について、多様な主体との連携を具体的に書くべきというご意見をいただきました。これを踏まえまして、赤字の部分、「国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等との連携を促進する等」というふうに追加をしております。
それから、６ページのほうにスクロールいただければと思います。
赤字の部分、アスベスト、ＰＯＰｓ廃棄物等という項目でございますが、ここについて、化学物質対策について、製造、使用、廃棄の各段階ということを追記すべき、それから、有害物質に関係する情報を関係者が提供・共有することが大事という意見をいただきました。これを踏まえて、赤字の部分のとおり、「製造、使用、廃棄の各段階を通じた化学物質対策の視点も踏まえつつ、水質汚濁・大気汚染・土壌汚染などの防止対策と連携するとともに、当該物質やそれらを含む廃棄物に関する情報を関係者が提供・共有し、適正に回収・処理を行う施策について示す」というふうに言葉を足しております。
それから、その下の廃棄物により汚染された環境の再生のところでございますが、ご意見として、不法投棄現場の原状回復や環境再生について記載すべきとのご意見をいただきました。これを踏まえて、丸を一つ追加しておりまして、「生活環境保全上の支障等がある廃棄物の不法投棄について支障の除去等を進めるとともに、未然防止や拡大防止の施策について示す」というふうに追加をしております。
以上が、パブリックコメントを受けて、追加・修正した部分でございます。
○酒井部会長 どうも説明ありがとうございます。
それでは、ただいまの指針（案）につきまして、ご質問あるいはご意見がございましたら、いつものように名札をまず立てていただければと思います。いかがでございましょうか。
それ、三浦委員から名札が上がっております。三浦委員、お願いいたします。
○三浦委員 ２ページ目の一番下の丸の項についてです。ここに、地域の特性や循環社会の性質に応じて、市民による分別云々と記載されています。地域で循環可能な資源はなるべく地域内で循環することを優先させるという趣旨で理解いたします。また、資料１－４の16ページにも類似の表現があります。居住している地域での循環優先を推進すべきと解釈致しますと、一般廃棄物についてははこの通りと思いますが、産業廃棄物につきましては、経団連として広域処理の推進の必要性を訴えております。すなわち、対象となる物質の性状や地域の特性だけではなく、全体の効率や経済性を考慮して、最適な循環圏を形成するということが重要であるということを申しあげています。この文言だけではなく、全体を読み進めていくと、一般廃棄物について記載していると理解できますが、産業廃棄物は区別して、全体の効率とか経済性、最適な循環圏を設定することが重要であるということを、誤解のないように表現していただきたいと思います。
ただ、修正が間に合わないようであれば、循環計画本文では、このことを丁寧に説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ほかに。大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 今のご発言、私もとても大事だと思っているんですけど、どこかに書いてあるかどうかちょっと今すぐわからないんですけれども、地域特性等に応じてというのは、恐らくそういう意味も含んでということだと私は理解していますが、もし、趣旨がもう少し明確になる必要があるのであればしていただければ、ありがたいとは思います。一般廃棄物と産業廃棄物と、いろいろありますので、それぞれ地域循環圏というのは大きさがいろいろバリエーションがあるということだと思いますので、おっしゃることはそのとおりだと私も思っております。
○酒井部会長 それでは、今の点について、事務局のほうの考え方をお聞きしたいと思います。まず、２ページの一番下の丸のところは、必ずしも一廃のことだけを意識して書き込んでいただいているわけではないというふうに認識をしていますが、その点も含めて、どうぞ、ご回答ください。
○循環型社会推進室長 ご指摘ありがとうございます。非常に重要な指摘で、おっしゃるとおり、産廃については、広域圏の処理ということも含めて当然対応する必要があると思います。その上で、この記載につきましては、地域の特性や循環資源の性質に応じてということで、小さく回すことが適切なものは小さい単位で回しという、大きく回すことが必要なものは大きい循環圏でということも含めた記載として書いているところでございますので、ご指摘の点について、今後、循環計画をつくっていく過程において、そういった趣旨も含めて対応させていただければと思います。
○酒井部会長 それでは、三浦委員、今のご説明でよろしいでしょうか。
ご発言の趣旨は相当意識して書き込んでいただいているという理解をしております。
ほかにご指摘はございませんでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、追加のご修正の意見もないようでございますので、この指針として、本案で取りまとめたいと思います。その方針でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 どうもありがとうございます。これまで非常に闊達なご意見をいただきまして、また丁寧なパブコメを進めていただいて、今日、修正案をいただきました。
それでは、事務局におきまして、環境大臣への意見具申をすべく、必要な手続を進めていただきますようにお願いをいたします。
どうもありがとうございました。
あと、この循環基本計画の改定に向けた今後の流れでございますけれども、本日取りまとめていただきましたこの指針について、環境大臣へ意見具申を行っていただきまして、この意見具申を受けて、環境大臣から中央環境審議会に対して、この循環基本計画の見直しの諮問をいただくということになります。そして、この秋以降、この部会におきまして、計画そのものにつきまして、ご議論をいただくという、こういう手順になってまいります。そういうことで、今後の循環基本計画の本計画のほうのご議論をどうぞよろしくお願いをいたします。
また、別途、総合政策部会におきまして、環境基本計画の改定に向けた議論が進んでいるところでございます。今後の議論の参考とするため、本日は環境基本計画の議論の状況につきまして、事務局からご説明をいただきたいと思っております。ご説明のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○大臣官房環境計画課長 環境計画課長の秦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料１－３、それから本文編として１－４がございますけれども、主に資料１－３のポンチ絵に沿って、全体状況をご報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
こちらのポンチ絵ですけれども、左側に環境・経済社会の状況と課題ということで、世界と日本に分けて、それぞれの状況を記載しております。この中で、特に注目すべき点でございますけれども、世界の状況の環境のところで、大きな近年の動きとして、ＳＤＧｓが採択をされたという点です。それから、その下、パリ協定の採択・発効があったと。世界の大きな動きで、その二つがあったと考えております。
それから、一方で、日本の状況として、パリ協定も踏まえてということではありますが、温室効果ガスの削減を目指すということです。2050年、80％削減を目指すという温暖化対策計画が閣議決定されたという動きがございます。一方で、その下、経済社会の状況を見てまいりますと、人口減少や少子高齢化が世界一のスピードで進んでいると言われております。そして、そういった影響を直接受けるのが地方だということが指摘をされております。地方の疲弊・衰退というのが急速な勢いで進んでいくのではないかということが危惧をされていると。それから、さらに、温暖化の進行に伴って、自然災害が増大するのではないかと、いわゆる適応というものです。これをしっかりやっていかなきゃいけないのではないかと。そういった状況にあると認識をしております。
こういった状況あるいは課題を踏まえまして、真ん中上の太い黒枠で囲んだ部分でございますけれども、地球の危機が顕在化しておると、人類・文明の転換期と言えるのではないかと。こういう状況を踏まえると、従来の対策の延長ではなく、根本的な発想の転換が必要になってくるのではないだろうかと。そういう危機意識のもと、二つ目のポチですけれども、環境・経済・社会の統合的向上を実現していく必要があるのではないかと、そのように考えまして、それを実現するための六つの重点戦略というのを下のほうに掲げております。これらの重点戦略をしっかり進めていくことで、経済社会システム、ライフスタイル、技術について、イノベーションを創出すると。環境政策を通じて、経済・社会的課題を同時解決していくと、そういう方向性で環境政策を考えていってはどうかということでございます。
その六つの重点戦略でございますけれども、経済社会、国土、地域、暮らし、技術、国際という、一見したところ、あまり環境チックでないのですけれども、ここはまさに環境・経済・社会の統合的向上を具現化していくという、そういう観点からの切り口とさせていただいております。そして、これらの六つの柱をつなぐパートナーシップというのをしっかりつくり上げていかなければならないのではないかということで、パートナーシップの充実・強化ということで、これらを結びつけたいと思っております。
そして、当然ながら、こういった重点戦略を支える事柄として、その下、二つまた大きな囲みがございますけれども、重点戦略を支える環境政策として、環境教育ですとか、あるいは環境保健対策、それからアセスメント、情報整備等、基盤となる政策、それから、その下に、自然災害、大規模複合災害への対応、こういったことにもしっかり取り組んでいかなければならない。これら二つをベースに、その上にある六つの重点戦略をしっかり取り組んでいくと。これらを通じて、その下に矢印が新たな成長という形で伸びておりますけれども、社会システム、ライフスタイル、技術のイノベーションを創出するとともに、環境政策を通じて、経済・社会的課題を同時解決していくと。これによって、持続可能な社会というのをつくり上げていきたい。
こうした基本理念を中環審の総合政策部会でもんでいただきまして、この８月に中間取りまとめという形で整理をしたところでございます。
今後でございますけれども、この秋に関係する各界からご意見をいただくヒアリングをさせていただきまして、それと並行して、本文を作成してまいりたいと思っております。そして、年明けごろにパブコメをいたしまして、来年の春ごろの閣議決定を目指してまいりたいと思っております。
そして、大事なことは、計画をつくり上げていくだけではなくて、その計画を実際に社会の隅々まで行き渡らせていかなければならないだろうと。六つの重点戦略を掲げていますけれども、特に地域ですね、最初に大きな影響を受けるであろう地域の部分をいかに環境の面から支えていくかというところが大きなポイントになってくるだろうと思っておりますので、計画をつくった上で、さらにそれをいかにしっかり実施をして、特に地域を支えていくかというところまで含めて、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 環境基本計画の審議状況のご説明、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問等がございましたら、これまた同じく名札を立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、見山委員のほうからどうぞよろしくお願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。環境と経済の同時解決というところ、大変よろしいかなと思うんですが、ちょっと１点だけ、六つの重点戦略の中で、国際のところなんですけれども、どうしてもやっぱりこういう政策って内向きになりがちで、「国際貢献」って結構書きたがるんですけれども、これは「国際連携」じゃないかなと思うんですよね。というのは、やっぱり新興国とかを対象にするのは「貢献」だとか、そういうイメージがあるかもしれないんですけれども、結構、やっぱりこの新興国から学ぶことって多くて、今、ユーザー・イノベーションとかリバース・イノベーションという考え方があるように、イノベーションを創出するためには、「貢献」というのはどうしても内向きのようなイメージがあるので、何かその「連携」をしていくという感じのほうがしっくりいくのかなというふうに思うので、そこの部分だけちょっとご検討いただければなというふうに思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、高岡委員、どうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。私からは、二つあります。一つは、左側の１－３のところの日本の状況の経済社会のところで、三つ目のところで、森林劣化や温暖化等による自然災害の増大と書かれておるのですが、何かこの字面だけを見ると、どちらかというと、経済社会よりは環境といった側面のほうが多いように思われます。でも、言わんとされることは、アダプテーションとか、そういうことであれば、もう少し文言を変えられたほうがいいかなという感じがします。
それから、今回のこの六つの重点戦略は、環境基本計画の中で出されているというのはわかりましたが、ほかの例えば省庁とか、そういう国の全体の中で何らかのすり合わせというか、そういうものが行われているのかどうかというのをお聞きしたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
ほかにはよろしいでしょうか。どうぞ。
○古尾谷委員 先ほど見山委員からもありました国際のところなんですけれども、我が国によるリーダーシップの発揮というところで、先々週、韓国の蔚山で日中韓の地方政府交流会議というのがありまして、そのときに出されていた大きな主題が環境再生なんですね。蔚山はご存じのように、現代工業の拠点でございまして、でき上がった当初は、日本の京浜工業地帯と同じように、川がもう荒れちゃって、魚も住まないような川だったんだが、今、見事に再生されているんですね。それから、来年、同じように地方政府交流会議が行われる河南省の開封というところも、歴史的な都市でございますけれども、環境が悪化して、魚も住めない地域になったのが、これもかなりいろいろな技術向上で再生をしているということで、ベトナムも同じようにやって、そこの先導的役割を果たしているのは自治体の技術協力なんですね。
国のリーダーシップはよくわかりますし、国際間の貢献や連携は進めていくべきだと思いますけれども、この何十年間か、地道にそういう技術交流を培ってきたものを生かすような形で連携を強めていくというのが、国際情勢は大変厳しい中ですけれども、日中韓の技術交流、あるいは、そういう地方政府交流がもう何十年も続いておりますので、そういうものを生かすような方向でぜひ環境政策も誘導してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○酒井部会長 古尾谷委員、どうもありがとうございました。
では、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 資料１－３だけじゃなくて、１－４の本文のほうもそうなんですが、第２章の自然災害、大規模複合災害に対しての環境面から取り組むべき事項、こういうことが記載されておりますけど、中身を読むと、ある程度、東日本大震災あるいは放射性物質の対応ということが前面に出ておりまして、一般論としてもうちょっと自然災害での環境面、対策の事項がもうちょっと側面があってもいいのかなと。我々、大震災があった場合については、やっぱり震災瓦れきの処理ですかね、一般廃棄物にしても、数十年分の瓦れきが一気に出てしまうと、これの処理、処理を急ぐあまりに、環境負荷をかけないような適正な処理というのがおざなりになってしまってはいけないのかなということがありますので、ぜひ、震災瓦れきの処理に応じても、環境面の配慮というのが一つ何か視点としていただければありがたいなということと。
それから、昨今、大変大規模な豪雨災害がありまして、特に九州・四国地方では山が丸ごと立ち木が流れてしまうと。この流木についても大変な量の廃棄物というかどうかは別として、こういったものも対策をとらなければいけませんけれども、これのある種発生抑制というんでしょうかね、もともとある程度雨が降っても、こういった木が流れないような山をつくっていくというのも、ある意味、瓦れきとか流木とか、そういったものの発生抑制という観点も、これからは何か必要なのではないかなと思いまして、ぜひ、ご検討いただければありがたいと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
山田委員、どうぞ。
○山田委員 12ページの第３章に環境政策の原則・手法についての詳細な記載がございます。現在の記載であると、どの課題に対しても一律に同じように取り組むようにとらえてしまいますので、環境リスク対策、自然保護、温暖化対策という課題の種別によって、適用すべき原則や手法が異なるのであれば、その旨が分かるように記載していただけますでしょうか。この点は循環計画において大切な部分であるので、今後も密な連携をお願いします。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ほかにご質問等はよろしいでしょうか。
大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ちょっと漠とした質問で恐縮なんですが、今回の環境基本計画は従来の低炭素循環、自然共生社会、あるいは安全確保社会という分野の概念が、中身にはキーワードとしては入っているんですけれども、より表のところでは一切そういうものが書かれていないというところで、今後の低炭素社会、循環、自然共生、あるいは安全確保というその分野としての概念は、ある面、ベースとして残した中で統合的なものをどんどん目指していくんだというメッセージなのか、あるいは、もっともう横断的な新たな枠組みの縦割りにとらわれない、あるいは、今回の環境省の組織再編もありましたけれども、より強い将来に向けた持続可能な社会づくり、あるいは、ＳＤＧｓという環境分野も超えたような形で行政として取り組んでいくんだというメッセージみたいなことにも捉えたんですが、そういう議論が環境基本計画の議論の中で行われているというふうに理解してよろしいかと、ちょっとすみません、漠とした質問で。
○酒井部会長 それでは、ここで一旦、秦課長に今までの質問で、お答えいただける部分をお答えいただきましょうか。
私のほうからも１点。今の大迫委員の意見にも関連しますが、今回、最終的な社会像として循環共生型社会というふうにうたわれたわけです。これまでも地域循環圏というようなことで、循環基本計画のことは頭出ししてきた経緯もございます。また、ほかの言葉で環境・生命文明社会というような、こういう社会像も出されてきていた経緯もあったかと思います。そういった中でのこの循環共生型社会、先ほどの統合との関係で、どんなイメージで今後、議論が進んでいくのか、その端緒的なところをちょっとご紹介いただければありがたいということで、ちょっと追加させていただきます。
ということで、可能な部分をまずはご発言ください。
○大臣官房環境計画課長 では、まず、国際の観点から２点ほどご意見をいただいたかと思うのですけれども、これまでどちらかというと、国際貢献みたいなところが強かったと思うのですけれども、やはり日本が先進国としてリーダーシップをとっていく、世界に範を示すという観点からも、確かに先進国ともしっかり連携していくという観点は重要だと思っておりますので、その辺はにじみ出るように考えていきたいと思っております。
それから、また国際連携に当たって、自治体の果たす役割というのは非常に大きいと。これは、実際に東アジアあるいは東南アジアにおいて、北九州市さんとか横浜市さん、川崎市さんといったような自治体さんが出張っていって、相当熱心にキャパビル等をやっていただいていると、そういった成果が大きく現れつつあるという状況があるかと思います。非常に重要だと思っておりますので、そういったことも念頭に考えてまいりたいと思います。
それから、災害の観点から幾つかご質問、ご意見をいただいたところですけれども、これは当然、我が省だけでできる施策ではございません。他省庁と連携をしてやっていかなければならないものでございます。したがいまして、当然、閣議決定いたしますので、途中で各省とは十分調整をして、我々も環境だけの計画ではなくて、政府全体の計画にすると。環境基本計画を閣議決定するという性質は当然ではあるのですけれども、その意識をより強く持って、各省の皆さんにもしっかり取り組んでいただける、もちろん各省だけではなくて、そこにパートナーシップとあるのですけれども、さまざまな関係者に主体的にやってもらえるような、そういう計画を目指したいなと思っております。
それから、未然防止の観点が重要ではないかというご指摘をいただき、これもまさにおっしゃるとおりでございまして、災害対応としての未然防止策と、それでも起きてしまった災害に対してどう対処していく、どうスピーディーにやっていくのかと、その両面からしっかり考えていかなきゃいけないということで、そこは強く意識しながら本文を作成してまいりたいと思っております。
それから、原則・手法のところで、適用すべきものは、状況によって異なってくるのではないかというご指摘がございましたので、その辺も意識をしてまいりたいと思います。
それから、これまで循環、自然共生、低炭素ということをずっと言ってきたわけなのですけれども、これらは当然しっかりやっていく中で、さらに経済、社会まで含めてよくしていこうという考え方に立って、私どもは物事を進めていきたいと思っております。具体的にそういう像をどう描くのかと、これは大変難しい課題でございまして、環境基本計画が最初できたころは、実は循環計画もなくて、生物多様性戦略もなくて、温暖化対策計画もなかったと。ところが、今は、この三つがいずれも閣議決定の計画あるいは戦略になっているということで、それぞれのところがしっかりインプットをしていただきながら、具体像をこの半年ぐらいをかけて練ってまいりたいと思いますので、ぜひ、皆様方からのまたいろいろお知恵やご指導をいただければありがたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ほぼ網羅いただいて、ご回答いただいたと思います。髙橋委員からの震災の廃棄物とか、流木の点、これは住計画からも現状を含めて、少しお話しいただいておいたらどうかと思いますので、ちょっとその点については、瀨川課長、どうぞよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 ご指摘ありがとうございます。前回の循環部会でも少し中間報告をさせていただきましたけれども、福岡・大分の豪雨災害、７月の頭に起きましたけれども、その際に、災害廃棄物のほうは何というんでしょうか、非常に準備のよろしかった朝倉市さん、これは本年６月に既に災害対策対応マニュアル、災害廃棄物の対応マニュアルをつくっておられたので、仮置き場の設置も３カ所、ここのところということでやっていただいて、スムーズに起きているんですが、先生がご指摘のように、流木については、福岡県の試算では約20万トン、立方メートルですと、36万立方メートルというふうに県のほうが申しております。この対応については二つあって、発生したものをどういうふうに裁いていくのかということ、それから、そもそも流木は今回、中小河川、どちらかというと小規模な河川に流れ込んで、筑後川を流れたということがございまして、下流のほうに行かないようにどういうふうに措置するのかといったことも検討しております。
発生源対策のほうは山の管理、まさしく委員がおっしゃった山のつくり方にも関係をいたします。今回の環境基本計画の中では、自然資本の持続可能な形での保全といったことも含まれておりますので、少しそういったことと関連づけて、循環基本計画あるいは環境基本計画で何かさわれるところがあるかどうか、今後、ちょっと検討したいというふうに思います。
また、ご紹介ですけれども、今回、河川を通じて、下流のほうに流木が流れていったということでございますが、国土交通省さんのほうでは、途中で流木が止められるような、水は流れるけれども、流木が止められるような堰を配置しているというようなこともございます。先ほど、計画課長のほうから環境基本計画は政府全体でということがございましたけれども、閣議決定いたしますが、今後、計画の策定に当たりまして、そういった各省で取り組んでいるところについても、関連するところは書いていくのかというふうに思っております。
すみません、ちょっと雑駁なご説明で申し訳ありません。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
どうぞ。
○総務課長 すみません、先ほど部会長と、それから大迫先生のほうからありました、既に計画課長のほうからあったかとは思うんですけど、ちょっと念のため、過去の経緯もありますので、補足をさせていただければと思っていますけれども。酒井部会長にもご参画いただいて、当時、中環審会長のほうからの意見具申ということでありましたが、ちょうど３年前の７月ですけれども、３社会同時達成のもとでの統合的アプローチということで、レポートを中環審としてお出しいただいたのがありました。そのときには、３社会ということで、今、部会長、大迫先生からありましたように、低炭素社会と、それから循環型社会と、それから自然共生社会というキーワードがあったかと思います。その三つを合わせたワーディングとして、今回は、ポンチ絵でいうと一番下の、低炭素は入っていませんけれども、入っている前提でなんですけれども、循環共生型社会ということで、これは環境基本計画の文言から持ってきた内容になっていて、そういう意味では、この社会は若干省略された形になっているんですが、この３社会が当然入っているというふうな環境省全体の理解かなと思っています。
ただ、今回は、重点戦略ということで、六つの具体的な戦略のコンセプトということで、よりありていに言うと、各省のさまざまな取組を環境省のフィールドになるべく取り込んでいきながらということで、統合的アプローチのレポートのときにも、この重点戦略のコンセプトが既に出ていましたけれども、よりこれを真ん中に持ってきて、もう三つの社会は当然、３年前の７月の統合的アプローチのときの３社会統合というので出てきた上で、短いワーディングで循環共生型社会ということで、決して３社会がなくなったということではないかなというふうに思っておりますので、念のためと思っています。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
大迫委員、よろしいでしょうか。
それでは、環境基本計画、ほかには何か。森口委員、どうぞ。
○森口委員 今の３社会の統合ということと、今日、たまたまペーパーレス化ということで、今日からタブレットということもありましたので、ちょっとそれに関係づけながら、発言をさせていただきたいと思うんですけれども。
前回もちょっと申し上げたんですが、今の九州北部豪雨に関して言えば、流木が非常に特徴的な問題であったということで、これは斜面崩壊によるものなのか、少し林業制御に伴って既に伐採されていたものの流出なんかもあったのかという話を伺いました。そこを細かく申し上げるつもりはないんですけれども、やっぱり森林というか木材の利用ということと環境問題あるいは災害の問題というのは、非常に重要な課題になっているかと思います。前回も少し触れたんですけれども、豪雨に伴う流木の流出というのがやっぱり日本の林業がなかなか十分にうまくいっていなくて、それの背景として紙のリサイクルがあるかのような、何か少し懐疑的な言説も見かけました。
やっぱりそういったところに関して、何というか、きっちり責任を持って説明していかなきゃいけないと思いますし、むしろ必ずしも今回でいえば、林業活動が盛んであった地域だと私は理解しておりますので、恐らくそのあたり、多々誤解があるんだと思います。３社会統合する上で、森林といいますか、木材の利用というのは極めて重要で、恐らく３社会の全てに関わるところかなと思います。そういう意味で、やっぱりこの循環部会での域ではちょっとおさまり切れない問題もあると思うものですから、ぜひ、その環境基本計画の中で、これはもちろん環境省におさまる問題ではない、林野庁を初め、多々、ほかのところにも関わってくるところもあるかと思いますけれども、そこをぜひお願いしたいなと思います。
環境計画課長、以前、福島の除染の問題なんかもご経験されていたかと思います。やっぱりそういう復興においても、森林といいますか、林業をどうしていくかということが非常に重要な問題になってきましたし、そこの中でも、バイオマス発電の話なんかも出ていたことがあるかと思いますので、低炭素と、それから循環、共生、全体に関わる問題として、環境行政として、この問題をどう取り組んでいくのかというのは非常に重要な時期ではないかなと思います。ぜひ、そこを改めてくどいようですけれども、今回も発言をさせていただきました。
○酒井部会長 今の発言はお聞きいただければ、よろしいでしょうか。何かご発言ございましたら、どうぞ。
○大臣官房環境計画課長 まさに森林をいかに利活用していくか、あるいは、管理をしていくか、これは非常に重要ですし、森林の制御だけではなくて、その鳥獣害の問題とか、いろいろ複合的な問題が出てきておりますし、そういったところも含めて、解決していくには、やはり環境省だけの話ではないので、そういう意味で、しっかりパートナーシップを組んでいくということなのだろうと思っております。
それから、また先生から今、福島のお話も出ましたけれども、森林制御という経済的側面に加えて、やはりあちらの方というのは、山菜をとるのが楽しみだとか、そういう方が非常に多くいらっしゃって、キノコ狩りとか渓流釣りとか、そういった経済統計に表れないような部分も含めて、やはり生態系サービスの持つ価値・効用といったものも含めて、評価をしていかなければならないのだろうと思っております。非常に難しいチャレンジではあるのですけれども、まずは、その一歩を踏み出せればなと思っております。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
あと、大石委員から札が立っております、どうぞお願いいたします。
○大石委員 ありがとうございます。この具体化のイメージの六つの中の地域というところ、多種多様な地域循環共生圏の形成による地域づくりということで、これは日本の中の地域ということで考えていらっしゃるというふうに思っていいんでしょうか。といいますのは、ここは、今、循環型の部会ですけれども、例えば、資源循環というのを考えたときに、確かに日本に入ってきたものをこの日本の中で循環するという考え方もあるんですが、やはりもとは海外から掘り起こしたものを持ってきて、しかも製品にしたものをまた海外に輸出してということもあるわけで、国際のところにもう少しそのあたりの日本の責任みたいなことが書いてあるかなと思ったんですが、どちらかというと、リーダーシップということで、その資源循環といったときに、やはり日本だけではなくて、世界を見据えて何をしなきゃいけないかというようなところが、ちょっとこの地域の中には日本の中だけのようなイメージで捉えられたものですから、ぜひ、そこら辺のところもどこかに入れていただければなと思いました。
以上です。
○大臣官房環境計画課長 どうもご指摘ありがとうございます。ここで地域と言っているのは、基本的には国内のことを想定はしておるのですけれども、まず、小さい中での、地域の中での循環というか、できるだけの自立と。もちろん完全に自立できるわけはないので、では、その場合、もう少し広域での循環。これは既に循環基本計画の中でも、地域循環圏の考え方ですね、まずは小さい地域の循環、より広域での循環、国内の循環、そして国際の循環といったような階層があったかと思うのですが、まさにそこを私どもは意識しながらやっていくということで、そういう意味で、この地域と国際というのは、ちょうど図の上では何か対角線上にありますけれども、実際はつながっているとご理解いただければと思いますし、我々もそういった循環圏の範囲というのを当然引き継いで、計画づくりをしてまいりたいと思いますので、そこら辺はご指摘のような格好でつくり上げてまいりたいと思っております。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、この環境基本計画の現状のご説明につきましての質疑、このあたりでよろしいでしょうか。
（はい）
○酒井部会長 それでは、本日の議題１につきましては、次期循環基本計画策定のための具体的指針（案）につきまして、このあたりにしたいと思います。ただいまの環境基本計画の進捗を意識しつつ、本日の説明にありました中間取りまとめを基本として、指針に即して、循環計画の案の検討を今後、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。事務局、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、議題２に移りたいと思います。水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策に関する最近の動向について、に移りたいと思います。
事務局のほうから資料の説明をよろしくお願いいたします。
○廃棄物規制課長 それでは、水銀の関係のご説明をいたします。
資料の２－１をご覧ください。水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策に関する最近の動向につきまして、３点ご報告させていただきます。
まず１点目ですが、水銀廃棄物に関する廃棄物処理法の改正政省令等の施行についてでございます。水銀に関しましては、平成25年10月に水銀に関する水俣条約が採択されまして、平成29年８月16日に条約が発効されたところです。この条約の採択を受けまして、中央環境審議会におきまして、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、答申をいただきました。この答申を踏まえまして、廃水銀を特別管理廃棄物に指定すること等を内容といたします廃棄物処理法の施行令の改正を平成27年11月に公布いたしまして、28年４月１日から施行したところでございます。その後、第２弾の政省令改正を行いました。これにつきましては、本部会のもとに設置されました専門委員会の審議を経て、本年６月９日に改正の政省令を公布いたしまして、来る10月１日から施行するところでございます。
この第二段階の政省令の改正が２）改正政省令等の概要でございます。（１）といたしまして、廃水銀等の処理基準等の追加でございます。内容といたしましては、廃水銀等の処分方法として硫化・固型化を追加いたしました。また、廃水銀等の硫化施設を産業廃棄物処理施設に追加するといった改正を行っております。次に、（２）でございます。水銀血圧計や蛍光灯など、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準の強化を行っています。具体的には、収集運搬基準、さらには処分基準の追加、また、水銀使用製品産業廃棄物の安定型最終処分場への埋め立て禁止の明確化、水銀使用製品産業廃棄物また水銀含有ばいじん等に係る情報の伝達といった内容の改正を行っております。また、この政省令の施行に向けまして、ガイドラインを策定いたしました。また、説明会を行ったところでございます。
続きまして、２ページをご覧ください。２点目でございますが、退蔵されている水銀使用廃製品の回収の促進についてでございます。１点目が一般家庭から排出される水銀体温計等についてです。家庭に退蔵された体温計等につきまして、回収イベント、キャンペーン等を実施しております。これは平成26年度から開始いたしまして、28年度までに78地域で実施いたしております。今年度は引き続き回収促進事業を実施するとともに、これまでの自治体の回収の取組を紹介するセミナーなどを開催する予定でございます。
２点目でございますが、医療機関等から排出される水銀血圧計等につきまして、平成26年度から川崎市医師会の協力を得て、回収モデル事業を実施しております。また、これまでマニュアルの作成・周知を行っているところでございます。平成29年度には、これまでの医療機関を対象とした回収促進事業だけでなく、教育機関、自治体関連機関といった退蔵量の多い機関を対象として、広く回収を促進していく予定で考えております。
３点目ですが、水俣条約の第１回締約国会議についてでございます。水俣条約のＣＯＰ１が平成29年９月23日から29日までジュネーブで開催されます。この会合におきましては、今後、条約の実施に向けて必要となるガイダンス等について、議論・採択が行われる予定です。また、水銀廃棄物の闘値については、専門家会合の設置に関する議論が行われる予定となっております。
以上、簡単でございますが、ご報告でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。いいですか。特にないですか。特段のご質問はございませんでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、この10月、この政省令施行ということでございますので、これから政策本番ということです。どうぞ進捗のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題は以上でございます。順調に審議が進みまして、全く時間が足らない部会のときもございますが、今日は逆にちょっと順調過ぎてという状況です。最後に、事務局のほうから何かございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 次回の循環型社会部会の日程につきましては、次回が12月１日を予定してございます。ご承知おきをいただければと思います。時間と場所などの詳細のご連絡につきましては、出欠のご確認などの連絡も含めて、事務局から改めてご連絡させていただきたいと思いますので、ご承知をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。
午前１０時５８分 閉会