産業構造審議会イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第３回）及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第４回）
開催日時
令和８年３月10日（火） 15:00～17:00
開催方式
対面及びwebのハイブリッド方式
TKP新橋カンファレンスセンター ホール10A
（東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング 10階）
TKP新橋カンファレンスセンター ホール10A
（東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング 10階）
議題
・小型家電リサイクル制度の個別論点について
・小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
・小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応について
・小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
・小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応について
議事録
議事録
◎三牧経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課長（以下、経済産業省三牧課長）
定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ、及び、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合を開催いたします。
経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課長三牧でございます。本日はよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
前回の小型家電リサイクル法の審議会は令和７年10月の開催でしたので、半年ぶりという久々の審議会となります。本合同開催は今年度において最終回を予定しており、今月末をめどに小型家電リサイクル法の審議会での議論をまとめた報告書（案）を取りまとめたいと考えておりますので、委員の皆様には本日も御協力いただければと思います。
本合同会合の事務局及び議事進行につきましては、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は我々経済産業省が事務局を務めさせていただきます。したがいまして、今回の座長につきましては、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループの大和田座長にお願いいたします。
本日の委員の出席状況ですが、両審議会の委員数合計20名のうち、Web参加の方も含めまして16名の委員の皆様に御出席いただいております。産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、委員数10名のうち、Web参加を含め８名の御出席をいただいております。
続きまして、小型家電リサイクル小委員会について環境省からお願いいたします。
◎河田環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長（以下、環境省河田室長）
環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
弊省委員の出席状況ですが、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会では、委員数10名のうち、Web参加を含め８名の御出席をいただいております。なお、齋藤委員につきましては、16時過ぎにWebのほうで御参加いただく予定でございます。
◎経済産業省三牧課長
ありがとうございました。
それでは、以後の議事進行を大和田座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎大和田座長
皆様お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。最初に少しお断りしなければいけませんが、私、今喉を患っておりまして、本来座長失格なのですが、今回は事務局に大変お手伝いをいただいて、私の発言は最小限にとどめていただける議事の構成になっておりますので、お許しください。
それでは、議事に入る前に、事務局より配布資料の御確認をお願いします。
◎事務局
資料の確認をさせていただきます。本日は、資料１、議事次第、資料２、委員名簿、資料３、小型家電リサイクル制度の個別論点について、資料４、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）、資料５、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応について、参考資料１、小型家電リサイクル制度の評価・検討について（令和７年10月24日資料）、参考資料２、小型家電リサイクル制度の施行状況について（令和６年度）、参考資料３、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」への到達状況及びその分析（令和７年２月27日資料）をお配りしております。不足等がございましたら、事務局まで御連絡ください。
資料は会議の進行に合わせ画面に投影させていただきます。なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配布、御確認をいただきました上で公開をさせていただきます。
◎大和田座長
ありがとうございます。それでは、本日の議論に関しまして、環境省から資料の御説明をお願いいたします。資料の３、４、５です。お願いいたします。
◎環境省河田室長
それでは、環境省河田から資料の御説明をいたします。資料３、４、５の順番で説明します。
まず資料３ですが、小型家電リサイクル制度の個別論点についてです。２ページ目、これまでの合同会合で議論を重ねてきました論点としては大きく３つの軸に分けています。１つ目が国内資源循環の推進ということで、小型家電リサイクルの高度化並びにリユース可能な製品の流通促進、２つ目が変化への対応と発展的要素ということで、回収量目標の再設定、品目追加、LiB発火事故への対応、そして、３つ目に制度の安定化・効率化ということで、回収量の増加、認定事業者のあるべき姿の実現としております。これまで合同会合の中で委員から多くの御意見をいただいた個別論点、太字で書いておりますが、回収量目標の再設定、並びに品目追加について、この資料３の中で議論を深めていきたいと考えております。次のページをお願いします。３ページ、
１．回収量目標の再設定です。４ページ、小型家電リサイクル法における回収量目標の考え方についてです。法制度の検討に当たって、回収から再資源化までの採算性確保が前提条件との考え方から、一定の条件を置いた費用対効果分析を行った上、回収量について14万トン/年が採算性確保の閾値だということで、平成23年度告示において14万トン/年の回収目標を定めました。施行開始から最初の見直しを令和２年度に実施しましたが、令和元年の回収量実績が9.9万トンであり、目標未達の状況であったため、令和２年度告示改正において、回収量目標を「令和５年度までに14万トン/年」と改めたところです。引き続き14万トン/年の回収量達成にはより一層の取組が求められます。一方で、小型家電も対象とした他の回収ルートが新設される等、回収ルートの多様化が進んできている側面もあります。よって、引き続き回収量目標としては14万トン/年としつつ、多様化された回収ルートにおける回収量の総和をもって目標達成を目指してはどうかというところです。今回の評価・検討の５年後である令和12年度をめどに、改めて本制度の評価を行うこととし、また、目標年度については、評価・検討の際に改めて回収量目標も評価するため、回収量の目標年度を評価・検討の前年である令和11年度としてはどうかとさせていただいています。５ページですが、小型家電がリサイクル事業者の元に回収された回収実績です。直近の令和６年度における小型家電の回収量実績は８万7,363トンとなっており、令和５年度に比べると微増していますが、引き続き目標には届いていないという状況には変わりありません。６ページですが、こちらは先ほど申し上げた多様化する回収ルートについてです。今後、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法の認定制度が開始され、小型家電の回収ルートの多様化が進みます。これらも都市鉱山からの資源回収には変わりないという形で推進される予定です。これらの新制度等による小型家電の回収も都市鉱山からの資源回収にほかならないことや、それぞれの制度に関連する事業者に重複が見られることから、多様化された回収ルートで回収された小型家電の総和をもって回収量目標の達成を目指すこととしてはどうかと考えます。また、国内で処理されるe-scrap（廃基板等）についても、小型家電製品由来のものが多いと推測されるので、これらについても他のルートとの重複カウントに留意しつつ、将来的に回収量に含めることが可能かどうか検討してはどうかというところです。
２．品目追加です。８ページ、小型家電リサイクル法における対象品目追加についてですが、改正資源法においても指定再資源化製品として新たに加熱式たばこデバイス、モバイルバッテリー、携帯電話用装置が追加されています。加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源、これら４品目については、小型家電リサイクル法に定める小型電子機器等に該当すると判断されるため、対象品目に追加してはどうかということで、下に制度対象品目の要件と対象品目への追加を検討する品目について並べております。市町村や事業所においては、リチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使用した製品の処理先の確保にも貢献することがこれら品目追加において期待されています。９ページですが、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針の策定です。先ほど小型家電の品目追加として４品目並べておりますけれども、これはあくまで小型家電リサイクル制度の品目の追加であって、自治体に対してこれら品目の回収義務がかかるものではないので、それを改めて丁寧に説明したいと思います。こちらは、令和７年度の４月にいわゆる「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」の更新を行うとともに、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針に関する通知の発出ということで、昨今問題になっているリチウムイオンバッテリーが起因すると予想される火災等への対策としてこうした通知が発出されています。10ページですが、こちらは一般廃棄物処理システムの指針改定に合わせて小型家電とリチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使用した製品が新たに指定されていますが、これらと小型家電リサイクル制度の品目追加における整合性についてです。 上の帯の２ポツ目ですが、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」、これは自治体による分別収集の区分であり、収集したものを事業者に引き渡す際の区分ではないことに御留意いただきたいと思いますが、一方で、小型家電リサイクル制度の対象品目であれば認定事業者に引き渡すことができるというものです。11ページ、市町村におけるリチウム蓄電池等の回収状況についてです。既に通知の発出等もありましたので、市町村におけるリチウム蓄電池等の回収については一定程度取組が進んでいます。この中で、令和５年度においては75.4％、市町村数では1,313市町村がリチウム蓄電池もしくはリチウム蓄電池使用製品の回収を既に実施しています。また、残りの回収していない自治体はアンケートでその理由として、１つは、大きなところでは、いわゆる一般社団法人JBRCによる回収や民間企業の小売店回収等を住民へ周知しているという形で、あえて自治体回収を行っていないということもありますし、次に、「組織体制の整備や人員確保が困難」、また、「近隣に引き取りが可能な事業者またはその他適正な者がいない」となっています。こういった課題に対して小型家電リサイクル制度がうまく補強できる形で回収を進めていければと考えております。12ページ、こちらはリチウム蓄電池使用製品の処分スキームということで、改めて可視化したものですが、今回、４品目を対象品目に追加する形になりますと、リチウム蓄電池使用製品として回収したものを再度分別することなく小型家電認定事業者に引き渡すことが可能となるということですので、自治体に対して適正な処理先の選択肢が増えますので、こうした形での貢献を期待しているところです。13ページ、対象品目追加に関する自治体ヒアリングの結果です。こちらについては、やはり自治体側が混乱する可能性もあったので、改めてヒアリング等させていただいて、対応状況について賛成または反対についての意見を集約しましたが、９自治体に対してヒアリングを行った結果、おおむね全ての自治体が「賛成」または「どちらかといえば賛成」という回答を得られています。14ページ、対象品目追加によるメリット・デメリットを改めて可視化したものです。メリットとしては、繰り返しになりますが、引渡し先事業者を探すことが困難な場合でも、小型家電の認定事業者は全国約60者への引き渡しが可能となります。また、小型家電リサイクルルートで再資源化することにより、廃棄時の他区分への混入リスクが下がることで、不燃ごみ処理施設やプラスチック中間処理施設等での発火事故の低減が期待されます。一方で、デメリットもありまして、変形・膨張したモバイルバッテリーが小型家電回収ボックスに混入することが想定され、これが発火リスクの急増につながるおそれがあります。もう１つは、小型家電リサイクル認定事業者における発火事故が増加すると。繰り返しになりますが、発火事故の事案増加に対する懸念がデメリットとして挙げられます。小型家電リサイクル認定事業者における発火防止対策についてです。近年、小型家電リサイクル認定事業者の施設においても発火事故が急増しています。小型家電リサイクル協会のアンケート調査によると、認定事業者における2024年度（令和６年度）の発火は312件発生している状況です。対策として、令和７年度補正予算にて、民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウム蓄電池等をエックス線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備と連携・連動するシステムの導入支援を行う予定ですので、こうした対策を通じて発火対策については手を打っていきたいと考えております。参考資料の17ページ、こちらは現行の28品目が列挙されています。そのうち赤字にしているものがリチウム蓄電池が使用されている可能性があるものです。先ほどリチウム蓄電池が含まれる製品が新たに一般廃棄物処理システムの中に入ってきましたが、実は小型家電の品目においても相当な数の品目に対してリチウム蓄電池が使われ始めているという実態があります。こうした背景も踏まえながら、今回の品目追加について議論を深めていきたいと考えております。
続いて、資料４に移ります。資料４は小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）です。こちらは文量が多いので、適宜かいつまんで説明させていただきます。１ページ「はじめに」とありますが、全ては読み上げませんが、少し触れていきたい部分については読み上げさせていただきます。「電気電子製品は、社会にとって必要不可欠なものとなっている。しかし、電気電子製品に欠かせないレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類元素）等の金属資源の供給に関しては、現状我が国はその多くを輸入に頼っており、特定国が採掘・製錬を掌握している状況下において、資源確保を巡る紛争が表面化するなど供給リスクの懸念に直面している。そのため、循環型社会の形成という観点から、また、経済安全保障の観点から、使用済製品に含まれる有用金属については、回収、リサイクルし、循環的に利用することが特に重要である。」という前置きしております。２ページの１段落目ですが、本制度が施行されてから約13年が経過し、その間、小型家電の回収実績としては、令和３年に開催された東京オリンピックパラリンピックにおいて、多くの関係者の協力の下、小型家電回収で得られた金・銀等でメダルを作成する「メダルプロジェクト」を実行する等、令和２年度に約10.2万トンまで回収量が増加しました。ただ、一方で、令和２年度にはピークアウトし、その後は漸減傾向にあるという状況にあります。その原因としては、小型家電の流通量減少や流通実態の変化や、製品形態の変化（軽量化等）などの環境変化によるものと推察されます。そして、令和６年度の回収実績は約8.7万トンですので、引き続き回収量拡大に向けた取組が求められている状況になっています。続いて２段落目ですが、小型家電リサイクルを取り巻く状況です。中国の廃プラスチック類の輸入禁止措置の影響による処分費用の上昇、鉱物資源価格の変動、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池使用製品、以下「リチウム蓄電池等」と表現いたしますが、これらによる発火リスクの顕在化といった、外的要因による課題への対処が必要な状況であり、また、令和２年より開始されたGIGAスクール構想に基づき実施された全国小・中学校への情報端末配備に伴う、使用後の一斉廃棄への対応や、先ほど申し上げた発火リスクの高いリチウム蓄電池が小型家電リサイクル制度の対象品目の大半に利用されている現状と、そのリチウム蓄電池に使用される鉱物資源が経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定されていることなどについても注視していく必要があります。さらに、令和７年５月に成立された改正資源有効利用促進法や、令和７年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法においても、小型家電を含む鉱物資源の回収・リサイクルの有用な手段の１つとして新たな回収ルートが創出される等、回収ルートの多様化についても考慮する必要があります。また、少し大所高所から循環経済を巡る世界・日本の状況を見てみますと、各国で重要鉱物及びリサイクル資源の輸出管理強化、国内資源確保、グローバル企業の再生材利用が進む中、我が国では石油・金属等の資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却、輸出されている現状があります。我が国産業が競争力を強化していくためには、天然資源等の一次資源の安定供給確保に加え、二次資源（再生資源）である再生材の質・量の確保と利用拡大を推進し、国際的な資源獲得競争で優位に立つことが極めて重要です。当然、我が国の経済安全保障にも直結する話でございます。我が国の製造業は、原材料の調達において、重要鉱物をはじめとして海外への依存度が非常に高い、または、今後高くなる地政学的リスクにさらされている状況です。このため一次資源だけではなく二次資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であり、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制等により、基幹産業に再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するサプライチェーンの強靭化が必要であり、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成への取組も必要です。一方、我が国の製錬技術は、回収できる鉱物資源の種類、回収率や純度の点で優位性を持っている側面もあります。我が国の各種リサイクル法等の知見や回収・解体のノウハウは、ASEAN等での資源回収の促進に寄与できます。こうした強みを生かし、資源循環産業への投資を促進し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指していくべきである、というふうにさせていただいております。３ページ、前述のとおり、小型家電リサイクルを取り巻く状況変化や循環経済を巡る国際情勢の動きは非常に速くて大きい状況です。小型家電リサイクル制度の維持・発展がより強く求められる中、小型家電リサイクル法については、本合同会合において令和６年２月から小型家電リサイクル制度の評価・検討を行ってきました。本取りまとめは、これまでの合同会合における検討を通じて明らかにされた小型家電リサイクル制度の現状と課題を整理し、目指すべき方向性と具体的施策について提言するものである、というところでございます。４ページ第１章、小型家電リサイクル法の施行状況です。１．小型家電の回収体制の構築、（１）認定事業者の全国的配置ですが、令和８年２月末時点で61事業者が、現在、小型家電リサイクル法第10条第３項の大臣認定を受けて認定事業者となっている状況です。続いて５ページ（２）市町村による小型家電リサイクル制度への参加状況ですが、こちらは令和６年度実績で、市町村数ベースでは約86％、人口ベースでは約95％に達している状況です。続いて、７ページ、３．自治体、認定事業者、小売業者等の各主体の取組ですが、令和７年度は環境省と小型家電リサイクル協会が連携しながら、次の８ページの表１に並べていますが、こうした普及啓発イベントを実施しております。また、令和７年度において経済産業省こどもデーについて、並びに、大阪・関西万博でのテーマウィークにて、サーキュラーエコノミーをテーマにしたイベントを実施いたしました。これらの活動を通じて引き続き普及啓発を進めていきたいと考えております。９ページ、４．小型家電リサイクル制度を取り巻く状況の変化です。（１）使用済プラスチックの処理に係る状況の変化です。こちらについては、先ほど来申し上げていますが、中国による使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響で採算性を悪化させる要因となっているところがございます。また、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略では、「2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用する」という目標が既に作成されています。令和４年にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ法）が施行されています。一方、令和６年度時点で、認定事業者が選別したプラスチックのうち、約６割が再資源化されていない、いわゆる熱回収されている状況という現状があります。プラ法の施行や、自動車向け再生プラスチックの需要の高まりから、小型家電リサイクル制度においても、プラスチックリサイクルを推進していくことが必要です。（３）リチウム蓄電池等の普及と発火事故の発生です。リチウム蓄電池は、小型家電リサイクル制度をはじめとした廃棄物の回収・処理の過程において、破砕や圧縮などの通常の使用では想定されない強い衝撃が加わると発火するおそれがあります。近年、電気電子機器の高機能化への需要に伴い、エネルギー効率が高く、かつ、小型であるリチウム蓄電池を使用する製品がより一層普及しており、廃棄物として排出される機会が増加しています。実際、小型家電に含まれるリチウム蓄電池等については、市町村が定める分別区分以外の区分に混入してしまい、ごみ収集や中間処理の過程で衝撃が加わったり破砕されたりすることによる発火・発煙事例が多数報告されています。小型家電リサイクル協会によるアンケート調査によると、認定事業者における2024年度の発火は312件発生し、近年急増しております。このようなリチウム蓄電池等に起因する火災事故等が増加していることを踏まえ、リチウム蓄電池の使用時及び廃棄時の火災防止及び再資源化の促進を関係省庁連携して実施するため、令和７年10月に「リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議」を設置し、令和７年12月末には「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を取りまとめております。11ページ（６）新たな制度への対応です。資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）が改正され、令和８年４月には、高い回収目標等を掲げた自主回収・再資源化義務対象事業者において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を受けることができる認定制度が開始するとともに、令和７年11月より、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の認定制度が開始しております。これらの新しい制度においても、使用済小型家電が回収・再資源化される場合が想定されることから、今後はこれらの新しい制度で回収された使用済小型家電についても、都市鉱山における小型家電リサイクルに関係する制度という観点から、その回収量については一体として取り扱うこととしております。12ページ、第２章、目指すべき方向性です。少し内容がほかの文脈とかぶりますので、この章についての説明は割愛させていただきます。15ページの第３章、具体的な方策ですが、（４）不適正なスクラップヤードへの対策です。違法な回収に限らず、集められた使用済家電（小型家電を含む）が不適正にスクラップ処理され、海外に輸出される事例等が確認されており、こうした不適正なスクラップヤードへの対応が必要です。こうした中、令和７年２月から中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において、不適正なスクラップヤード事業者への対策について議論され、使用済小型家電の関連では下記の事項が検討されており、16ページに記載があるように、①～⑥の対策の必要性について制度的な検討が現在進められている状況です。17ページ、２．認定事業者の効率的なリサイクルの推進です。（１）リサイクルの高度化、①プラスチックリサイクルの推進。プラスチック資源循環戦略のマイルストーンでは、「2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用する」とされております。こちらについてもしっかりと小型家電リサイクル制度においてもプラスチックのリサイクルを推進すべきであるとしております。（２）認定事業者の取組評価・実績公表です。①認定事業者の取組評価ですが、現在61者が認定事業者となっていますが、認定取得後、小型家電リサイクルを実施していない事業者が１割程度存在します。また、全制度対象品目ではなく特定対象品目のみ取り扱っている事業者が４割程度存在しています。このように、認定事業者の中でも取組に差が出てきている状況です。市町村からの引取実績の有無や全制度対象品目の取扱い等、認定事業者の取組を評価し、結果を国のホームページ等で公表することで、法の趣旨に沿った取組を実施している認定事業者を評価すべきです。②認定事業者の実績公表ですが、使用済小型家電を排出する自治体や事業者が地域の認定事業者を探す際の一助とするため、認定事業者の同意の上で、認定事業者個社ごとの回収実績や再資源化実績、個人情報の消去方法等を国のホームページ等で公表すべきであるとしております。18ページ、３．リチウム蓄電池の発火リスクへの対応ですが、電池一体型の製品については、市場の要請により小型化・軽量化等を図りつつ、外殻により安全性や防水性を確保しており、消費者による解体が推奨されていないため、製品中のリチウム蓄電池は取り出さず、そのままの状態で廃棄することとするべきです。他方、電池取り外し可能型の製品については、消費者が当該製品からリチウム蓄電池を取り外すことができることから、電池を取り外して廃棄することが望ましいとしております。19ページの４．新たな製品への対応です。近年、家電製品の多様化に伴い、当初設定した28品目に該当しない加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源の排出が増加しています。小型家電リサイクル法に上記４品目を追加することにより、市町村が回収した加熱式たばこデバイス等を小型家電リサイクル認定事業者が回収するという受け皿が増え、小型家電リサイクル法での回収量増加に寄与すると考えられます。よって、上記４品目については、対象品目へ追加するべきであると考えます。その際、先ほどもお伝えしたとおり、通知の案内等もありますので、これらを受けて、多くの市町村が既にリチウム蓄電池等の分別回収を始めている実態を踏まえて、全ての自治体において小型家電リサイクル法のスキームで回収するとは限らないことから、品目追加に関する周知については慎重に実施していく必要があります。認定事業者は、使用済リチウム蓄電池等の解体が難しい場合は、リチウム蓄電池の再資源化が可能な事業者と連携して再資源化を実施する必要があるとしております。20ページ第４章、目標ですが、今回設定する目標について、第１章で述べたとおり、現在、基本方針において令和５年度に年間の回収量を約14万トンとすることを掲げておりましたが、令和６年度の回収実績は約８万7,000トンにとどまっています。当初の目標である14万トン/年については、小型家電リサイクル制度がその目的である資源回収、廃棄物減量化を達成するためには、安定的・継続的にリサイクルがなされるよう、広域的な回収等によるリサイクルの効率化や中間処理において規模の経済、効率、回収率確保、制度構築の意義、採算性を確保しながら、そうした経緯を踏まえ、回収率は最低でも20～30％を目指すべきとされたところであり、平成23年の排出量推計結果である65.3万トンの約20％に相当する14万トンを目標として掲げております。第３章の１で述べたとおり、回収量のさらなる拡大に向けて取り組む余地は十分にあると考えられることから、引き続き回収量を向上させるための目標を設定すべきです。他方、令和６年度の実績値を踏まえると、現時点においては目標値の引上げは適当ではないと考えられます。また、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法の認定制度が開始され、小型家電の回収ルートの多様化が進み、都市鉱山からの資源回収が推進されます。これらの新制度等による小型家電の回収も都市鉱山からの資源回収にほかならないことや、それぞれの制度に関連する事業者に重複が見られることから、多様化された回収ルートで回収された小型家電の総和をもって回収量目標の達成を目指すものといたします。今回の評価・検討の５年後である令和12年度をめどに、改めて本制度の評価を行うこととし、また、目標年度については、評価・検討の際に改めて回収量目標も評価するため、回収量の目標年度を評価・検討の前年である令和11年度といたします。最後、21ページの「おわりに」です。こちらは、本取りまとめについて、促進型の制度として生まれた小型家電リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、その一層の進展のために改善策について提言を行ったものであるということです。以上が資料４の説明となります。
続いて、資料５にまいります。資料５は一枚紙で、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応についてです。これら報告書に基づいて、以下の取組を進めたらどうかということで、１．基本方針の見直しについてです。基本方針については、報告書を踏まえて、以下の点について改正することとしてはどうかと。制度全般について、回収量目標は引き続き14万トン/年といたします。目標年度を令和５年度から令和11年度に改めます。その他所要の改正を行います。続いて市町村関係ですが、市町村が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。ボックス回収に加え、ステーション回収やピックアップ回収等の実施を検討いたします。小型家電リサイクル法に基づく全ての制度対象品目の回収・再資源化の実施を検討いたします。続いて認定事業者関係ですが、認定事業者が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。プラスチック、重要鉱物資源等の再資源化の推進、リユースの推進です。リチウム蓄電池発火防止関連ですが、各関係主体が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。市町村は、小型家電リサイクル制度へ参加する際、リチウム蓄電池等について発火防止や安全性を確保した上で認定事業者等に引き渡すこと。認定事業者は、使用済リチウム蓄電池使用製品の解体が難しい場合は、リチウム蓄電池等の再資源化が可能な事業者と連携して再資源化を実施することといたします。２．品目追加についてです。加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー及びポータブル電源について、小型家電リサイクル法の対象品目に追加してはどうか。その際、多くの自治体が既にリチウム蓄電池等の分別回収を始めている実態を踏まえ、品目追加に関する周知を慎重に実施してはどうか。最後に、３．今後のフォローアップについてですが、報告書で掲げられた各取組について、本合同会合において必要に応じてフォローアップを行います。特に、多様化された回収ルートで回収された小型家電についても集計・状況把握を検討いたします。以上でございます。
◎大和田座長
ありがとうございました。ただいまこれまでの論点整理、それから報告書の案、そして今後の対応についてということで御報告をいただきました。これから皆様の御意見を伺いたいと思いますが、御質問・御意見がありましたら、ぜひお願いいたします。なお、先ほども申し上げましたが、私、こんな声の状態で申し訳ないのですが、いろいろ発言に当たっての御注意や、それから発言の指名、これも事務局側からさせていただきますので、御容赦ください。では、すみません、お願いします。
◎事務局
僭越ながら、お手伝いさせていただきます。御意見・御質問等ある方は名札を立てていただくようお願いいたします。御発言の際には、お手元のマイクを御使用いただくようお願いいたします。また、Web参加の方は、画面上での挙手のサイン、あるいは、チャットへの御一報をお願いいたします。御発言の前にはミュートを解除していただき、カメラをオンにしてお願いいたします。では、資料３から５につきまして御質問・御意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
先ほど回収量の設定で、14万トン/年を引き続きやっていくような方向の話がありましたが、現在、14万トン/年が達成できない要因というのは、私どものほうでは２つ大きな要因があると思います。１つは、先ほども話がありましたが、自治体回収の部分で、自治体の参加率は非常に高いのですが、回収ボックスのみで回収している自治体が多いという実情があります。地域別で見ますと、中国地方・四国地方は１人当たり１ｋｇ以上回収しているということで、目標は達成しているわけですが、この２地域においては、私が知る限り、特定品目に限らずステーション回収やピックアップ回収など複数の回収を行って、しかも全品目を回収しています。そういうところで目標を達成していると理解しております。例えば昨年８月の日本全国の人口データを基に、中国・四国地方と同じ回収を全国で行うと、全国で約11万6,600トンになります。これに直接回収の直近の３万3,000トンを足しますと、合計で14万9,000トンになるということで、目標が達成できるという数字が出てきます。こういう部分からも、自治体においてはこれから特に人口減少が加速するということで、自治体が広域組合をつくって、ごみの広域処理を行っていくという事例が増えていくと思います。それを１つのきっかけとして、全ての小型家電品目全体を積極的に認定事業者にお任せ願いたいと思います。私ども全国認定事業者は、およそ60万トン以上の処理能力を持っておりますので、14万トン以上集まっても十分にリサイクルできます。もう１つは、不適正ヤード問題が環境省のほかの委員会で話し合われておりまして、法制化に向けて動いており非常に心強い部分がありますが、不適正ヤードに相当数の小型家電が行っています。ここは実績数値が分からないので、このあたりについても小型家電の担当部局においては不適正ヤード問題を行っている部局と連携をして、積極的に関わっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎事務局
鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
資料４の15ページにある（２）直接回収の拡大が、資料５ではあまり触れていないような気がしますが、私は直接回収の拡大の部分で１つ大切なことがあるのではないかと思います。最近、身の回りで独り暮らしの方でシルバー系の高齢者の住宅に移る方が増えています。そうなると、家庭で使えなくなった小型家電１個２個の廃棄ではなくて、家中にあるものをほとんど処分しなければいけないというのが現実です。ほとんどの場合、着替えの衣類のみを持って皆さん移り住むわけですから、家の中にあるものの一斉の処分をするときにかなりの量の小型家電が出てくると思います。それがこの文章の中では、「引越し事業者による回収」に含まれるのかもしれませんが、遺品整理のもう１つ手前の部分で、移り住んだときに家の中のかなりのものを処分しなければなりませんし、今後日本全国で必ず増えていくわけです。必ずしも家族がいろいろな家財を処分するとは限らないので、どういうところで処分されるのか、誰がコーディネートするとしっかりきちんと小型家電として回収できるのかというところも、今後しっかり調査して、回収していくスキームが必要ではないかと思います。
◎事務局
金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
JBRCの金澤でございます。御説明ありがとうございました。意見と少し報告も兼ねてさせていただきたいと思います。最初の資料３の11ページに少しJBRCに言及するところがありました。今年度４月15日に発出された文書を受けまして、JBRCの影響が今どれだけあるかということですが、実は自治体からの回収量が対前年度比120％ということで、かなり増大しています。自治体から回収するものの６割ぐらいはリチウムイオンバッテリーであり、かなり特化してきているところがあります。これからもまたさらに回収を啓発するために自治体と取り組んでいきたいと思います。まだ740自治体ぐらいなので、全都清さんの管轄の中で自治体の講演会をかなり今年度は依頼を受けていますので、そこで啓発活動をしていきたいと考えています。それから、お願いですが、資料４の18ページ、認定事業者での発火対策ですが、JBRCとしてもやはり今我々がいつなんどき大きな火事を起こすか分からないので、その懸念を払拭する意味では、JBRC単体でもいろいろな消火設備を持っている会社さんと水面下で協議したり、実験をしております。ただ、せっかく国がやっていただけるのであれば、やはり全国で統一できるような、認定事業者さんだけでなく、収集運搬業あるいは保管、特に自治体でも保管する場合には安全性が担保できるような、そういったところへ注力いただくような国の支援をぜひお願いしたいと思います。 それから、金城委員から先ほどありましたように、不適正ヤードの問題は一番大きな問題かと思っています。2023年度から2024年度は、JBRCの回収量は20％激減しました。今年度は昨年に比べたら110％ぐらいで、増加はしているのですが、まだあのとき落ちた分が戻ってきていないのは、やはり不適正ヤードが大きな問題になっているのではと思います。ここが資源の流出に必ずつながっていると思っていますので、ぜひそういったところは厳しく強化をお願いしたいと述べさせていただきます。
◎事務局
ありがとうございます。スクラップヤードの適正と、あと、鬼沢委員からの処分の在り方とか災害対策について、環境省からコメントをお願いいたします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。順番にお答えいたします。まず、金城委員から自治体の取組に対して幾つかコメントや御要望があったと思います。こちらについては、報告書（案）にも書きましたように、いろいろな手段を通じてそういう取組をやっていく必要があろうかと思います。ただ、一方で、エリアごとに地域の実情は変わっていきますので、うまくいったところを横展開できるところはやっていくのはいいと思いますが、それが必ずしもどの自治体にも提供可能かどうかは慎重に見ていく必要があろうかと思いますので、そうした視点で改めて全国的にどんな取組が必要かというところについては継続して検討課題にしていきたいと思います。また、鬼沢委員からありました直接回収については、資料４では触れていますが資料５では抜けていると御指摘いただきました。このあたり整理の仕方がよくなかったと思いますので、資料５についてもこの辺の観点については今後取組の対応について少し触れていきたいと思います。そして、JBRCの金澤委員から御意見がありましたが、特に不適正ヤードについてはまさにおっしゃるとおりと思いますので、こちらについては別の会議体が検討主体になるかと思いますが、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
◎経済産業省三牧課長
経産省ですが、ちょうど先週、循環経済の関係閣僚会議がまた政府全体で始まりました。背景としては、経済安全保障の観点でしっかりと国内資源の循環をまた改めてという話もあり、併せて、自民党でもそういう調査会が動き出しています。その中ではやはり日本の産業がどのぐらい資源を必要としていて、そちら側のアプローチで、ではこれだけバージンを確保して、これだけリサイクルでという話もあり、産業界側のニーズのほうでも数値目標のようなものを議論し始めているところもあるので、政府全体としてはそういう議論もありまして、そうなって経済安全保障のような話になると、いわゆるサーキュラーエコノミーとかビジネスを超えて、少しコストをかけてでもいろいろ積み上げていこうという話も出てくると思いますので、そういう動きもあることだけこの場を借りて共有させていただきます。以上です。
◎事務局
オンラインのほうで大塚委員から挙手がありますので、大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
どうもありがとうございます。基本的にとてもよくまとめていただいていると思いまして、この方向で頑張っていただければと思いますが、２点ほど簡単なことを申しますが、１つは、日本の製錬技術を使ってASEANに寄与して日本を資源循環のハブにするというのはぜひ進めていただければと思います。この問題に関しては、レアメタルを中心として経済安全保障の観点が非常に重要になってきており、私もその発言を結構しているほうだと思いますけれども、ぜひ進めていただければと思います。ただ、日本は残念ながら資源小国でもあるので、あまりそういう面だけを国際的に出し過ぎるのは若干気をつけたほうがいい面もあるかもしれませんので、こういうASEANと協力して世界に寄与していくような、ただし、製錬技術に関しては漏れていかないように、その点のセキュリティーはきっちりしていただいたほうがいいと思いますけれども、これがある種バーターになるので、日本は資源小国なので、技術のほうを確保しておかないとやっていけませんので、その辺に気をつけながらぜひ日本を資源循環のハブにしていただければ大変ありがたいと思っております。それから、資料４で最後のほうの３．リチウム蓄電池の発火リスクへの対応の①のところだと思いますが、「リチウム蓄電池使用製品は、取り外しが困難なものと取り外しが可能なものに大別される」というふうにして、当然それを前提にしているかのような議論になっているのが若干気になります。これは別にEUのやり方がいつもいいというつもりは全くないですけれども、EUではこれは取り外しをしていくように生産者に対して働きかけをしてインセンティブを与える。そのために拡大生産者責任をやるのですが、拡大生産者責任の話を今ここで持ち出すつもりは小型リサイクル法に関してはありませんが、基本的な発想としては、取り外しをしていただいて、リチウムイオン電池だけを回収できるようなことを考えていく必要があるので、取り外しが困難なものを当然の前提にしているかのように読めるとすると、そこは少し弱いのかなという気はいたします。基本的にこの方向でぜひ進めていただければと思いますので、どうもありがとうございます。
◎事務局
ありがとうございます。張田委員、お願いいたします。
◎張田委員
私からは電池についての安全性のことで１点意見をさせていただきます。今現在においてもリチウムイオン電池の製品の普及拡大において、今年の日本全国の火災発生件数が、今まだ半期しかたっていないのに過去最高記録を更新している状況のようです。現在の状況で議論されたこの電池に関する安全性の問題は十二分に捉えて今議論をしながら体制を整えているところですが、減っていくことになってくれればよいのですが、このままいきますと、欧州の対応事例を見ると、火災をうまく減らすことができるかどうかは恐らく非常に困難ではないかという感覚を持っております。欧州の家電リサイクルの仕組みにおいては、カテゴリー別に品目別に回収されているわけですが、確かカテゴリー４だったと記憶していますが、日本の小型家電のような塊を示すカテゴリーがあるのですが、それが結構火災を生じるカテゴリーになっています。そういったことを欧州で確認してきたこともありますが、そこにかなりの危険を意識して、いろいろな法制度と、これからもっと抑えていくための様々な政策が今議論されておりますので、私たちも次の火災の制御力を担保していくためにも、いま一度認識をしていかなければいけないと思っているところです。そこで、ガイドラインについてですが、先ほど市町村と運ぶ、保管、そういったところに手厚いフォローをという御意見もありましたが、ガイドライン、これは必ず必要になってくるかと思います。弊社における火災の事例を１つだけ紹介させていただきたいと思いますけれども、当社で小型家電を扱った場合は、即日処理を基本としております。なぜならば、保管そのものが火災のリスクだからです。それと、生産を併せて、運搬と入荷というものをコントロールして、即日処理が原則になっています。そして、電池が入っていることを前提としていますので、破砕機の中で火がついたときのラインでの消火機器、そして、コンベアに載って破砕後にためられたいろいろな資源をストックするマスがありますが、そこには夜間の発生時にも対応できるように火災の炎センサーと温度センサーを感知させてありまして、夜でもネットワークでつながっていまして、火災が発生したときは、その火災制御システムがそのまま消防署とダイレクトにつながっており、即、消防署が発動するようなシステムを取っております。これは弊社の事例の１つでしかありませんが、このようにガイドラインをしっかりつくっていくことで、日本全国で特に認定事業者の施設も守っていかなくてはいけませんので、そのような処理する施設、運ぶ、保管に関するいろいろなガイドラインの経験値等も積み上げていければよいのではないかと思います。以上、意見です。
◎事務局
ありがとうございます。先ほどの大塚委員からの経済安保からのレアメタルなどの回収ということで、技術の確保と、あと、環境配慮設計というところと、あと、張田委員からはガイドライン策定の御意見を賜ったと思いますが、こちらについてコメントをお願いします。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。大塚委員からは経済安全保障の観点から技術が海外に流出しないようにという御指摘でした。その辺は製造局の下で我々の原課の業担当もそういう意識でしっかりとやっていると思いますので、我々の観点では当然海外にいきなり工場を持っていくというよりは、まずは取り出すものを持ってきてというのが環境省さんのハブの考え方だと思いますので、技術を海外に持っていく際には、そういう産業競争力の維持という観点でしっかりと判断していければと思っております。環境配慮設計は、当然我々も環境配慮設計の中では分解しやすい易解体性は入れておりますので、それを環境省さんの施策のところとどういうふうにつなげるかというところは一回整理させていただけばと思っています。
◎事務局
経済産業省の近藤です。一応補足させていただきますと、先般法律の改正をいたしまして、環境配慮設計の促進ということで資源有効利用・脱炭素化促進設計指針と、あと、指定脱炭素化再生資源利用促進製品ということで、特に優れた環境配慮をした製品に対する認定制度を創設して、今後公共調達などの優遇というようなインセンティブを与えるようなものをしておりますので、そういった取組も進めていきたいとも考えております。
◎事務局
環境省、ガイドラインについてございますか。
◎環境省河田室長
環境省河田です。張田委員からありましたが、市町村に対してのガイドラインの必要性についてコメントをいただいたと思います。そのとおりだと思いますし、我々としてもこの小型家電のみならず、いわゆるリチウムイオン電池を取り巻く状況において、こういったものを俯瞰的な対策を総合的に検討・判断してまいりたいと思いますので、引き続き議論を深めていきたいと思いますし、適宜御助言をいただければと思います。
◎事務局
ありがとうございます。二木委員、お願いいたします。
◎二木委員
二木でございます。私は東京23区に住んでいますので、行政でどんな感じかと聞いてきました。なかなか区も忙しくて、小型家電について積極的な感じはしなかったのですが、２区ほどいろいろな話を聞いてきました。東京23区の場合、特に場所もないので、拠点をつくるわけにもいかず、排出するのに通常の同じような場所に出すわけにもいかないということで、ある区は区役所の中や清掃事務所にボックスを置く、もしくは、ほかの区はイベントで回収するというようなことで小型家電を回収しています。基本的にはそれは来年度も変わらないようなお話でした。それで、なぜそんなに回収量が少ないのかというと、小型家電となると、リチウムイオン電池が絶対関わっているわけですね。小型家電とリチウムイオン電池がセットになっているので、いっぱい集めるとそれだけ発火のリスクがありますから、区もあまりやりたがらないというようなことだと思います。回収している私たちも中間処理する私たちも、小型家電を扱うのは怖い。事業者さんたちも全く同じだと思います。今回のまとめを見ましても、発火リスクを皆さんに知らせること、そして、何らかの措置をすること、今お話しいただいたように、炎センサーや熱感知器をつけるとか、やりなさいというガイドラインもいいのですが、何よりも私たち処理事業者の施設が燃えてしまっては本当に後がないのです。自分たちのお金でやるしかないと思っています。昨年も自治体の清掃工場が幾つか大きな火事を起こしました。でも、多分税金で建て直しをして稼働するわけですね。でも、私たち民間事業者は何のお金もなくて、自分のところの収入が火事で２年動かなくなって、そこで収入もなくなってしまって、でも、次をつくらなければいけない。次をつくるときに保険会社に相談すると、保険会社は莫大な保険金になるわけです。同じ規模の施設をつくろうにも、そのサイズでは無理だから、半分の機能しか持たないようなものになります。または、保険会社が小さいと、その保険をうちは扱いませんとなります。となると、設備投資をして事業をやるというサーキュラーエコノミーの一環であるはずの私たちの施設・設備が成り立たなくなってきます。再資源化施設が動かなくなってしまうというのが実情です。昨年、環境省、経産省、消防庁の合同で「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」ができましたよね。ああいうところで扱ってもらうことかもしれませんが、ぜひこちらの小型家電においても啓蒙だけではなくて、実際に製造者・販売者・消費者までもが幾らかの基金を出して、何かあったときの施設・設備がきちんと補償できるような制度をつくっていただきたいです。小型家電のリサイクルがうまく回るためには、資源化する工場がなくてはもともと成り立ちません。ですので、ぜひこの基金をつくるということ、そして、基金をつくることで、少しでもリチウムイオン電池が入ったものを買うときに、これは何とかのお金が入っているのだという意識づけにもなると思います。ですので、ぜひもう一歩踏み込んだ形で今回の改正の中に入れていただければと思います。以上です。
◎事務局
ありがとうございます。吉田委員、お願いいたします。
◎吉田委員
大きく３点ほど意見を述べさせていただきます。まず１点目は、製品設計に関する点です。大塚委員からもご指摘がありましたが、EUでは2027年から基本的にエンドユーザーが取り外しできる設計であることを義務化する方向が明確になっています。日本においても同じようにリチウムイオン電池が入っている場合には、その入っていることが分かるような表示を徹底することと、そういった取り外しができない設計のものは市場への流通を抑制する方向も含めて、リサイクル法ではなく製品関係の法令で検討していく必要があるのではないかという意見がまず１点目です。リチウムイオン電池に関して将来的にはJBRCで一元的に引き受けられる仕組みというのが自然で、消費者にとっても分かりやすいのではないかと感じます。ですので、今回提案されている４品目の追加については、拙速に進めるべきではなく、商品の流通の構造、また、安全性を踏まえた別途の回収の設計を慎重に検討して進めるべきではないかと考えております。
２点目は、資料４の16ページ、消費者の認知向上のところですが、まず認知向上ではなくて行動設計のような位置づけで考えていくべきではないかと考えます。消費者が行動しようと思った場合に、現行の制度では構造的な問題があると感じています。例えばある地域ではボックス回収でこれらが対象だけれども、近隣ではまた少し違ったものが対象であるとか、そういったところが統一されていないということや、また、生活者の動線から考えて、例えば別の市に買い物に行ったときに一緒に出すほうが自然だと思っても、それはやっていいのだろうかとワンクッション置いて考えてしまうところがあります。こうした点が阻害要因になっている可能性があると思っています。ですので、例えばボックスで回収するのも、大体15×30cmのところが多いように思いますので、何か対象品目に関してももう少し全国的に統一したような形にしていただく、そして、回収ボックスがどこにあるかということも一元的に掲載したマップをつくっていただくとか、そういった形で行動をする上で阻害要因を排除して、行動しやすいようにしていくということが重要であると思います。ですので、「消費者が協力すべきである」ではなかなか消費者は動きませんので、消費者の行動心理も踏まえた、そういった環境を整備していただきたいと思います。基本方針としてもそういったことにしていただけるとありがたいと思います。３点目は、データに関してですが、まず今回いろいろなルートで回収されたものを合算していくというようなことですが、その際にダブルカウントすることはないのだろうかという統計的なところについても注意が必要かと感じますし、また、今回の参考資料は非常にデータが豊富ではありますが、ただ、県単位であったり、大きな区分の地域単位であったりして、そこの平均を見せられても、自治体がそれを見て自分のところは比較してどうなのかといったことがなかなか見えにくいように感じました。ですので、できればデータに関しても市町村ごとにどうなのかとか、この近隣の自治体は同じ生活圏だけれどもそれぞれどうなのかとか、回収方式と回収ボックスの数とかいろいろなことを照らし合わせて、なぜこうなっているのだろうかみたいなことが分析もできるように、そういったデータについても開示・整備を進めていただければと思います。最後に、火災対策について申し上げます。品目拡大と火災対策は両立が難しいと感じております。例えば自治体とか認定事業者さんの立場から見ても、やはり火災が最も大事な点ですので、人的・物的資源がそちらに割かれてしまい、ピックアップ回収なりステーション回収なり人手が必要な部分には回らないので、品目拡大というところで矛盾が生じるのではないかと考えます。以上です。
◎事務局
ありがとうございます。次に金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
各委員がリチウムイオン電池の関係についてお話しされておりますので、私どもも協会の立場でお話しさせていただきます。以前の審議会で追加品目に関して、発火リスクが増えるということで反対をしました。その後、私どもの協会内で議論を重ねまして、私も小型家電リサイクル法の原点を考えたら、製品の中にある貴重な資源のリサイクルを高度なリサイクルができる事業者を認定して推進をしていこうということで始まっております。そういう重要鉱物があるということで、先ほど三牧課長も話されておりましたが、国の重要政策である経済安全保障にも直結する重要鉱物の資源状況を担っているという部分も我々にはあるということを改めて認識しました。その結果、前向きに受け入れていこうという話でまとまりました。ただ、我々のリスクが増えていくのは間違いないので、今年の２月19日に環境省と経済産業省の両省に対して、我々協会としてリチウムイオン電池使用機器の安全なリサイクル実現に向けた要望という要望書を提出しました。この要望の目次だけ申しあげますと、要望１として全国標準で運用できるガイドラインの整備。要望２、安全対策と持続可能な処理費用や設備補助の支援。要望３、製造販売事業者の安全と回収に関する責任及び協力と情報の開示。要望４、火災・災害時の風評被害防止と早期事業再開の支援。このような点について、要望をさせていただきました。この中で１つ２つだけお話しさせていただきたいと思います。まず、製造事業者に関しては、リチウムイオン電池を使用した製品で我々生活が非常に助かっております。その反面、発火する事案が全国各地で毎日のように起きています。そういう意味では、安全性が十分に配慮されていない製品が出回っていると言わざるを得ないと思います。多少、製品の性能を犠牲にしても、現行のリチウムイオン電池の中で最も安全性が高いと言われるリン酸鉄を使ったリチウムイオンバッテリーの使用拡大をしてほしい。また、次世代の安全で高性能なナトリウムイオンバッテリーや全固体電池の実装を急いでいただきたいと。これが、日本の製造業の未来にもプラスになると思っております。また、我々がリサイクルしていく上で、安心・安全に選別して電池を取り外すということが必要になります。それには人手やスペース、設備など、大きなコストがかかります。このコストを国、自治体、消費者、製造事業者、販売事業者など、いずれかで負担をしていただけるような仕組みを検討していただけないだろうかと思います。例えば、我々が小型家電を獲得するには入札をします。入札競争では、いかに安く、もしくは高くというところで決まりますので、安全性がないがしろになる可能性があります。そうなれば大変危険です。例えば、自動車リサイクル法においてはフロンガスやエアバッグ、シュレッダーダストなどの環境に配慮しないといけない部分については、自動車リサイクル料金ということで消費者からいただいた上で、廃自動車をリサイクルしている方は市場競争をしています。そういう意味では、そういう部分を参考にしていただきたいと思います。また、製造事業者に対しては、取外しが非常に困難な製品や取り外しに時間を要する製品があります。そういう製品は防水性の確保のためだとは思いますが、我々リサイクル事業者のために、取外し方法や効率的な取外し工具の提供などの協力をしていただきたい。また、御協力いただけるのであれば、我々協会の中に会員採用サイトをつくり、そこに情報提供ボックスをつくって、その中に製造メーカーから情報を提供していただきたいと思います。最後に、我々のコストがかかるのですが、我々は前向きにやっていこうと思います。この審議会が終わった以降も、小型家電リサイクルの安心・安全と資源の徹底回収利用促進のために、ステークホルダー会議や協議会の開催をぜひともステークホルダーと共に推進していきたいと思いますので、そういう設立を国のほうで動いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎事務局
ありがとうございます。そうしましたら一旦ここで閉じまして、二木委員から基金の創設、吉田委員から、恐らく電気用品安全法的なところに入ってくると思いましたけれども、製品の製造時の安全、また、使用から廃棄にかけてまでの一連の規制体系の話かと理解してございます。あと、消費者の構造設計と、データに関する取扱いについて。あと、28品目に４品目追加することへの安全性と発火リスク対策の両立の難しさというところがありました。ほか、金城委員からは、入札制度、認定事業者が取り組むところの重要性ということと、製造事業者に関しては情報の提供。あと、工具の提供といった静動脈連携について御意見をいただくと共に、最後に引き続きステークホルダーの情報交換の場を継続していくことを御意見いただきました。そちらにつきまして、環境省、いかがでしょうか。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。環境省のほうから順番にいきたいと思います。まず、二木委員からありました基金、いわゆる保険制度、保証制度のような話だと思いますけれども、恐らく小型家電の枠組みだけにとどまらない議論が必要になるのではないかと思います。そういった話も出てきておりますので、引き続き取組、検討については進めてまいりたいと思います。この中でそこまで踏み込むかどうかについては、今回の報告書はこれまでの議論を踏まえてのものになりますので、そこは少し難しいかと思いますけれども、先ほど申し上げたように小型家電の枠を超えたところで多分こういった話を進めていく必要も出てきているかと思います。そこはしっかりと検討してまいりたいと思っております。吉田委員からありました話として、消費者へのいわゆる行動設計というところだと思います。それはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、この辺りは地域ごとの実情もありますので、そういったところも踏まえた阻害要因が何だったのか、促進要因が何だったかの整理はやはり必要になると思っています。先述しましたけれども、こちらで引き続き検討課題として見ていく必要があると思っております。もう１点、データの取扱いについてもありました。ダブルカウントはもちろん注意しなければいけないと思います。今回、いろいろなルートについても都市鉱山の回収に他ならないということで、見ていくことにしようと思っています。そのときにもう１回この辺りのカウントルールについても深掘りしていきたいと思っております。それと、品目拡大と火災対策が整合していないのではないかという話もあったと思います。こちらについては、品目追加をする前からそもそも火災が起こっているという話もあるので、それはそれとして必要な話だと思います。その中で、金城委員からもありましたけれども、よりリチウムイオンバッテリーと小型家電認定事業者の方々とのつき合い方が新しいフェーズに入ってきているのかと思いますので、そういう意味での品目追加という話になってくる。一方で、この火災対策については必要な対策、支援についても含めて引き続き実施してまいりたいと思いますし、さらなるというところについても検討を進めてまいりたいと思っております。最後、金城委員から力強い御意見だったと思います。ここはまさにそのとおりだと思っておりますので、ぜひこの世界や業界が置かれている状況を鑑みながら、必要な部分は進化していく必要があろうかと思っております。我々としても引き続きできる限りことはしていきたいと思っていますし、ステークホルダー、非常に多くの方が関わる制度でもございますので、その辺については意見をうまく調整しながら、いろいろな人の意見をまとめながら、必要な施策について検討を深めてまいりたいと思っております。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。河田室長に一通り触れていただいています。リチウムイオン電池の発火リスクを下げるというところで、表示や設計のところは我々もいろいろ関与できるところだと思います。また、どうしても製品がつくられているのは海外が多いという中で、まさにつくる人たちにどこまでかけられるのか。もしくは輸入する方、消費者に売る方、どこにそういう網をかけていくのが実効的なのかも含めて、そういう流通経路等、いろいろな家電量販店などもどうなのかという話をいろいろな委員会でもいただきます。そういう流通経路等も調査していますので、そういう中で実効的な施策がどういう形かというのは、我々もしっかり考えていきたいとおります。基金という制度も、政治のほうからもそういうことができないかという指摘は受けております。それらも含めて、私も事故があった工場を見せていただきましたけれども、本当に１年２年かかるし、やはりそういう設備投資も昔に比べるとコストが高い。様々な保険等の話もあります。そういうところについては経産省も環境省も支援するのですが、事故が増え過ぎているので、何らか仕組みを考えていくことも大事だと思います。そこは引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。あと、消費者の認知向上も、環境省も我々もしっかり、我々もメーカーを通じてやっていかないといけないと思っています。御指摘のとおり、構造設計、消費者の行動を変えていくという視点でどういうものが効果的かというのもしっかりと持っていないといけないと思います。それは意識して取り組ませていただければと思っております。あと、データの話は環境省ともどこまで細分化して自治体対応に出せるかどうかというところも含めて議論したいと思います。金城委員の要望については、我々も承ったところはありますので、そういう意味では来年度予算なども議論して検討していくところだと思います。電池のパッケージは年末１回まとめて、寒い時期になると若干報道なども落ち着いてくるところもあるので、これから夏になると通常使用時の事故も増えてきます。一方で、処分場のところはあまり季節に関係なく火災が起きているところもあると思いますので、ここはまた環境省の別の担当の方になりますけれども、対策がどうなっているのか各省の取組についてしっかりとフォローしたいと思います。
◎事務局
続きまして町野委員、お願いいたします。
◎町野委員
今後の対応については、私は異存はございません。１点質問させていただきたいのが、資料５の３の今後のフォローアップについてというところと、あと、回収量のカウントの仕方のところにも関係するのですが、今回、多様化された回収ルートで回収された小型家電についても集計・状況把握を検討するということで、ここに書かれているとおり、もともとあった法律に加えて新しく法改正等で、かなり回収ルートが多様化しています。廃掃法の広域認定制度もありますし、最近では廃棄物として出されるけれども、リサイクルされる製品というのも廃掃法のもとではある。この前改正された資源有効利用促進法の認定制度、あとは再資源化高度化法、プラス今回の小型家電リサイクル法があって、こちらの品目追加もあるということになります。回収ルートが多いというのはいい面もあるかもしれませんけれども、法律化という面ではやはり事業者の負担が増えますし、ある程度の規模がないと統一的なリサイクルはできないので、必ずしもそれが本当にいいことなのかというのも、若干疑問があります。私からの質問は、現場の実態などをあまり把握していないところで恐縮ですけれども、事業系と家庭系で、本来ここのルートでやるのが一番望ましいということがあって、それをカバーする形で幾つかの制度があるという構造になっているのか。それとも、そういうところはあまり意識されていないような制度設計になっているのか。そこがもしあるようであれば教えていただきたいと思います。
◎事務局
ありがとうございます。鬼沢委員、お願いします。
◎鬼沢委員
すみません。２回目の発言で申し訳ありません。先ほど二木委員がおっしゃったことに関連するので発言させていただきたいと思います。両省からもちゃんと回答いただいているので結構なのですが、実は５年前の委員会で既にリチウムイオン電池のことが課題に挙がっていたわけです。結果的にこの５年間でこれだけ大きな社会課題になっているということを考えますと、やはり本当に今後、サーキュラーエコノミーをしっかり進めていくのであれば、先ほど二木さんがおっしゃったように中間処理をしている事業者さんたちの設備が使えなくなるというのは社会的損失になると思います。そういうことを考えると、この小型家電とは切り離してリチウムイオン電池のことをもっと早急にいろいろ対策をとっていかなければいけないのではないかと思います。それに関してはもうお二人には回答いただいていますので、回答は結構ですけれども、これほど大きな課題になっているにも関わらず、消費者の認識はまだまだ薄いという感じがしますので、そこが非常に今後早急に進めていかなければいけないことではないかと思います。
◎事務局
ありがとうございます。あと、オンライン上で齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。遅れて入りまして、ほかの委員の皆様の意見と重複するかもしれませんけれども、申し訳ございません。いただいた資料の中で、促進法であるということを踏まえているというところですけれども、やはり一番重要なこととしては、全国の自治体が同じ方向を向けるための取組というところは引き続き国のほうで強く進めていくことをお願いしたいと思います。資料３の２ページですけれども、この小型家電リサイクル法の軸として国内資源循環の促進であるとか、制度の安定化・効率化を挙げていただいております。国内資源循環の促進というところを踏まえますと、やはりトレーサビリティであるとか、先ほど金城委員の意見にもありましたが、適正な処理をするための費用がかかるというところは非常に重要なポイントかと思います。品目の追加に関しましては、やはり資源性であるとか、一方で処理の難しさリチウムイオン電池の処理という観点から考えますと、毎回この見直しのときに品目の追加について考えるということだけでよいのかというところは少し疑問に思っております。やはり、少し丁寧に品目のところは考える。もしくは、資源性という場合にはこういう品目、もしくは処理・取り扱いの困難性というときにはこの品目というようなことで、少し分けて考えることも必要なのではないかと思います。資源戦略的にも、ヨーロッパなどではサーキュラーエコノミーアクトということが非常に今、動いておりますし、資源戦略的なホットイシューにもなっております。サーキュラーエコノミーアクトの中でもWEEEが１つの柱になってくるという動きがございますので、やはり重要な観点かと考えております。そのように考えますと、同じ資料３の14ページで、品目を追加した場合のメリット・デメリットということで分けていただいています。品目を追加しない場合のデメリットのところで、「国内で資源循環がされず」というコメントになっていますが、このようにはっきり分けられるかというと、そうでもないのではないかと思います。この辺りは少し丁寧に、先ほど申し上げたトレーサビリティのところもありますが、検討を進めていく必要があるポイントではないかと考えております。
◎事務局
ありがとうございます。そういたしますと、町野委員からございました制度設計の考え方の話と、鬼沢委員におかれましては消費者への啓発が重要だということで改めていただきました。齋藤委員からは、品目追加ということで、対象品目について資源性なのか、処理困難性なのかという観点での御意見だったと思います。それにつきまして、環境省からお願いします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。町野委員からありました、各回収ルートがどういう制度設計になっているのかという話であるとか、要は、誰がどこに出すと効率的に回るのかという話が不透明なのではないかという懸念からだと思います。この辺りについては、次回の見直しまでの間に各ルート、再資源化高度化法についてもこれからの制度となってきますので、その実態を踏まえつつメリット・デメリット、それぞれのルートがどういう実情においてはどういうメリットがあるのかというところも明らかにしながら進めていきたいと思っております。我々としてはまだ小型家電の制度が基本かと思いますけれども、そうは言ってもほかにもいろいろなルートがある中で、適宜適切にその場で最適なルートを御判断いただくというのも制度の趣旨の一環かと思っています。整理と一緒に、カウントルールというのを検討していきたいと思っております。それと、齋藤委員からありましたところですが、促進法を踏まえてという話であります。トレーサビリティの話を中心にコメントいただいたと思いますが、おっしゃるとおり、先ほどの町野委員の回答にも通じるところがありますが、何がどこでどう処理されてというトレーサビリティは、現状はかなり複雑になっております。どこまでそれを可視化できるかというところも含めて、今後の検討の課題だと認識しています。しっかりとその辺りはトレーサビリティやカウントルールというところについて、慎重に整理しながら進めていきたいと思っております。あと、品目追加のデメリットのところで、国内の資源循環が足りないというところについては、確かに厳密にこの記載をすることがよいのかどうかというところは、トレーサビリティがついて初めて書ける話かと思いますので、この辺りは慎重に議論を進めながら、内容を精査してまいりたいと思います。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。齋藤委員の最後のところですね。資源性と処理困難物で分けて考えるべきというのは、我々もその点しっかりと整理して考える必要があると思っています。先ほど言ったように、いろいろ製造場所が海外に移ったり、ＥＣ含めて結構サイトで販売されているものが増えたり、かなり産業構造、流通構造が変わっている中で、取り急ぎ短期的に効果があるものをいろいろ打っていくことは大事だと思います。一方で、将来の変化を見据えて抜本的に考えることも大事だと思いますので、そういう点も忘れずにしっかりと検討したいと思っております。また、流出対策で急に輸出を止めると結構国内で飽和してしまうこともあるので、やはり国内でしっかりとリサイクルして、また産業のほうで使っていただく。適正ルートをある程度つくった上で海外のほうも、不適正なヤードはどんどん取り締まらないといけないと思いますけれども、正式なルートで出ているものを国内でうまく使うためには、そういうしっかりとした商流づくり等も大事だと思います。経産省としてもそういうところをしっかりと引き続きやっていきたいと思っています。動静脈との連携というところも引き続きしっかりとやっていければと思っております。
◎事務局
すみません。オンラインより花村委員、お願いいたします。
◎花村委員
ありがとうございます。皆様がいろいろともうお話しいただいているので、先ほど消費者啓発の観点から、消費者団体として１つ申し上げたいと思っております。内容といたしましては、先ほども経産省の方からお話しいただきましたように、我々購入経路、購買経路というのが非常に多様化しているといった中で、いわゆる面ではなく点での消費者にこの理解を促進していくというところが、回収を高めていくポイントになろうかと思っております。そうなってくると、例えば事前レクの資料でしたでしょうか。取組の先進的な事例ということで大阪市を挙げていただいて、実は私は今、大阪市にいるのですが、その話を聞いて、どのようになっているのだろうと思ってホームページを拝見して、今このようになっているのだという確認ができました。しかもマンションとか事務所とか、いわゆる集合住宅に住んでいる方にとってみると、結果的に回収ルート含めての行動変容を求めたいといった場合は、例えば個別に何らかのチラシをまくのか。何らかの広報で御案内をしていくのか。やはり、行動を変容させるというところにおいては、単純に自治体の力だけではなくて、それぞれの消費者の住んでいる形態やエリアといったところも踏まえて啓発をしていくことが必要になろうかと思います。
私は必要なためにわざわざ大阪市のホームページに閲覧しにいきましたが、多分、一般の消費者というのはそういった能動的な行動をやるわけではございませんので、受け身としてもきちんと情報が届くことが回収のルート、あるいは回収率を上げていくポイントになります。もしくは使って行く中で、いわゆる使用していく中で留意をしていかないといけない点、注意をしていかないといけない点といったものの理解を促進していく必要性があろうかと思います。そういった意味でいきますと、ここに御参加いただいている方々だけではない商流の方々に関与していただきながら、広報というものを引き続き御検討いただきたい。それによって消費者行動が変容していくことを期待したいと思っております。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。消費者の行動変容について、大阪の事例を中心にコメントいただいたかと思っています。そういった側面は多分にあると思いますし、我々としてもしっかりと消費者の行動を変容させるにたる発信というか、施策に取り組んでいく必要があろうと改めて認識したところでございます。引き続きそういった側面、今までも取り組んだ内容に加えて、そういったところの視点も新たに加えていきたいと思っております。
◎事務局
金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
資料３の６ページを見ていただくと、多様な回収ルートということで、広域認定や資源有効利用促進法の認定に加えて、高度化法案による小型家電リサイクル処理のルートが書かれています。高度化法案は、既存の環境法令のもとでは推進が困難な製品などを対象に一定の緩和措置を行い、国が後押しをするために制定されたものだと私は認識しております。小型家電リサイクル法は、促進法とはいえ、家電、自動車とともに個別リサイクル法として施行されています。そのために、高度化法案で小型家電認定をとるということはダブルスタンダードになるのではなかろうかと思っています。私どもの小型家電というのは、現在も促進法の中で競争にさらされております。非常に厳しい競争をしています。そういう中でも、先ほど言いましたけれども、リチウムイオン電池にかかる処理費用とか取外しとか、この費用の部分だけは別の形で費用が負担できるような仕組みをつくってもらいたいということを重ねてお話をしたいと思います。それから最後に、今回の審議会で示された方策を積極的に実施をされ、その結果、回収目標が下回るとかリチウムイオン電池の発火問題が解決しないとか、そういう諸問題が解決しない場合は、何年後かに11年度の数字で見直しを翌年するという話がありました。今回の諸問題が解決しない場合には、ほかの個別リサイクル法と同様の強制力のある義務法へのかじ取りを次回の審議会では検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎事務局
ありがとうございます。今までの中でもう一度確認しておきたいことがございましたら、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大和田座長
どうもありがとうございます。事務局に大変適切に進行していただきまして感謝申し上げます。最後になりますけれども、環境省側の村上委員長、何かありましたらコメントをお願いいたします。
◎村上委員長
すみません。時間も結構きているので短めに。基本的にいろいろ御意見があったかと思っています。おおむね全て同意かなと思ってお伺いしていましたが、簡単に言ってしまうと、やはり広く過渡期的というか、変革期での今回はまとめになっているかなと思っております。そうした中でおまとめいただいた事務局の努力には非常に感謝いたしますし、そういう意味で、間違っているところは多分ないかなと思っています。
例えば、最後のほうで町野委員におっしゃっていただいたように、回収法がいろいろあるので効率的なのかという素朴な疑問は、私も実はあることはあって、そういった意味で、やはり今回の話については、とてもフォローアップが大事なタイミングなのかなと思っています。５年後までほったらかすのではなくて、ちゃんとそこは見ていく必要があると思うというのが１つです。
あともう１つだけ、LiBの関連でいろいろ御意見を頂戴していて、齋藤委員から処理困難物とはっきりおっしゃっていただいていますけれども、小電法の成り立ちは、基本的には取り切れていなくてもったいない。スケールメリットを出して取りましょうというのが始めのほうにあった話であって、あまり処理困難物の処理は定義で建てつけてはいなかったところなので、処理困難物と言ってしまうのはどうかとは思っています。けれども、やはり費用負担のような側面は考えなければいけない話が混ざっているので、やるのがすごく難しい話をしてしまっていると思っています。その中で、これもまた過渡期だからといって逃げてしまうのはいささか気を引けるところでもありますけれども、その辺の話は喫緊に対策しないといけないので、動いていただいていることを否定する必要は全くないと思っている一方で、きちんと枠組みのようなものは整理していかなければいけない。そういった意味で、いろいろなルートがあるのも、そちらについても様子を見ながら、あまり手遅れにならないうちにきちんとまとめるべきかと思います。その辺りが気になりました。全体的な方針としては特に反対する必要はないと思っております。私からは以上です。
◎大和田座長
ありがとうございました。それでは、私からも少しコメントさせていただきます。非常にお聞き苦しくて申し訳ございません。今回の多くの検討項目について、皆様の御意見をいただきまして、大変重要な方策が策定されたと思っております。まずは皆様の御協力に感謝申し上げます。私からは今後の課題について２点ほどコメントしたいと思います。まず１つ目は、最後、金城委員からも御指摘ありましたけれども、今後の回収量の増加策として、数々の貴重な方策を提示させていただきましたが、使用済み家電を処理する側からすると、ある一定以上の量と質を確保しないと、安定してできないということがあります。ですから、特に量の確保というのは、その後の処理の実施において非常に重要だと考えております。実は、この確保ができないと、技術的にも適切な処理ができないという実情もございます。また、今回の御報告にもありましたように、その回収実績を見ますと処理の合理化に資するような量が確保できているとは残念ながら言えない状況と思っております。この供給量の確保というのは全ての産業においても共通ですけれども、特に資源循環の観点から、ある程度回収の義務化も必要ではないかと思っております。これは以前から申し上げていることですけれども、EPRの導入も含めて、ぜひ今後も重要な課題として御検討いただければと思います。これがまず第１点です。第２点は、LiBを含めて小型家電には非常に重要な鉱物が含まれております。レアメタルも含めてですけれども、それについて一言発言したいと思います。冒頭、三牧課長からも御発言があって、少し安心したところがありますけれども、現状、あるいは近い将来において、どのような資源が日本経済にどう影響するかということを明らかにするということが非常に重要だと思っています。実は、その影響度の定量化についても、国内外である程度研究が進んできています。まずはこの点について調査をして、その結果を参考にしながらレアメタルも含む重要鉱物リサイクルの重要性について、改めて議論していただきたいと考えております。私からは以上でございます。
それでは、どうも皆様、いろいろ貴重なお時間と貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。本日の議事について、皆様からもまたいろいろ御指摘をいただきました。今後は近藤さんからお話をいただくことになっていますので、一応今回の議事はこれにて終了、私の進行役としての議事は終了させていただきます。
では、近藤さん、すみませんがよろしくお願いいたします。
◎事務局
本日は大変ありがとうございました。５年に１度の評価点検の審議会としましては、今回が最後とさせていただきますが、今後の報告書及び基本方針の進め方につきましては、皆様にいただいた御意見を踏まえまして、大和田座長と村上座長に御一任をいただきまして、両省の事務局と調整の上、対応してまいりたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御異等ございませんようでしたら、御発言をお願いいたします。
では、異議なしということでありがとうございます。そうしますと、本日は閉会とさせていただきます。
◎経済産業省三牧課長
本日も非常に熱心な御議論ありがとうございました。我々もサーキュラーエコノミーというところで、今までのなるべくごみを減らそうというところから、再生材として使っていくと。今日、LiBのお話がかなり出てきましたけれども、ブラックマスを国内でまた再整理しようという企業も出てきているので、そういう意味でも今後資源としての面でも電池の処理というのは大事になってくると思います。しっかり回す意味でも回収して、大和田座長からありましたけれども、それなりの質と量の廃棄物をリサイクラーに届けるという観点も大事だと思います。さらには、リサイクルしたものをしっかりと需要をつくっていく。両面でつくっていくというところも併せて、このワーキングがどこまでいけるのか分かりませんが、大事だと思っていますので、５年に１度ではなく、本当にこの足元、資源リサイクルの取組は国としてもより重要性が高まっていると思っていますので、引き続き皆様の御意見をいただきながら施策を検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。先ほども少しありましたけれども、本日いただいた御意見を踏まえまして、大和田座長、村上座長と相談の上、パブリックコメントを実施いたしまして、報告書として最終的に確定したいと思っております。さらに基本方針につきましても、本日いただいた御意見を踏まえまして、両座長と御相談の上、こちらもパブリックコメントを実施して改定していきたいと思っております。委員の皆様については、引き続き情報共有させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、本日御議論の結果、品目の追加についても合意いただけたと思っておりますので、令和８年度中に政令改正をしたいと思っております。これについても、委員の皆様には情報共有させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
何か今後の進め方で懸念点や御質問、大丈夫でしょうか。また何かあれば事務局のほうに言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。本日は長時間ありがとうございました。これで本日の合同会議を終了させていただきたいと思います。本日はお疲れさまでございました。 （了）
◎三牧経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課長（以下、経済産業省三牧課長）
定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ、及び、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合を開催いたします。
経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課長三牧でございます。本日はよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
前回の小型家電リサイクル法の審議会は令和７年10月の開催でしたので、半年ぶりという久々の審議会となります。本合同開催は今年度において最終回を予定しており、今月末をめどに小型家電リサイクル法の審議会での議論をまとめた報告書（案）を取りまとめたいと考えておりますので、委員の皆様には本日も御協力いただければと思います。
本合同会合の事務局及び議事進行につきましては、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は我々経済産業省が事務局を務めさせていただきます。したがいまして、今回の座長につきましては、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループの大和田座長にお願いいたします。
本日の委員の出席状況ですが、両審議会の委員数合計20名のうち、Web参加の方も含めまして16名の委員の皆様に御出席いただいております。産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、委員数10名のうち、Web参加を含め８名の御出席をいただいております。
続きまして、小型家電リサイクル小委員会について環境省からお願いいたします。
◎河田環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長（以下、環境省河田室長）
環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
弊省委員の出席状況ですが、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会では、委員数10名のうち、Web参加を含め８名の御出席をいただいております。なお、齋藤委員につきましては、16時過ぎにWebのほうで御参加いただく予定でございます。
◎経済産業省三牧課長
ありがとうございました。
それでは、以後の議事進行を大和田座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎大和田座長
皆様お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。最初に少しお断りしなければいけませんが、私、今喉を患っておりまして、本来座長失格なのですが、今回は事務局に大変お手伝いをいただいて、私の発言は最小限にとどめていただける議事の構成になっておりますので、お許しください。
それでは、議事に入る前に、事務局より配布資料の御確認をお願いします。
◎事務局
資料の確認をさせていただきます。本日は、資料１、議事次第、資料２、委員名簿、資料３、小型家電リサイクル制度の個別論点について、資料４、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）、資料５、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応について、参考資料１、小型家電リサイクル制度の評価・検討について（令和７年10月24日資料）、参考資料２、小型家電リサイクル制度の施行状況について（令和６年度）、参考資料３、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」への到達状況及びその分析（令和７年２月27日資料）をお配りしております。不足等がございましたら、事務局まで御連絡ください。
資料は会議の進行に合わせ画面に投影させていただきます。なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配布、御確認をいただきました上で公開をさせていただきます。
◎大和田座長
ありがとうございます。それでは、本日の議論に関しまして、環境省から資料の御説明をお願いいたします。資料の３、４、５です。お願いいたします。
◎環境省河田室長
それでは、環境省河田から資料の御説明をいたします。資料３、４、５の順番で説明します。
まず資料３ですが、小型家電リサイクル制度の個別論点についてです。２ページ目、これまでの合同会合で議論を重ねてきました論点としては大きく３つの軸に分けています。１つ目が国内資源循環の推進ということで、小型家電リサイクルの高度化並びにリユース可能な製品の流通促進、２つ目が変化への対応と発展的要素ということで、回収量目標の再設定、品目追加、LiB発火事故への対応、そして、３つ目に制度の安定化・効率化ということで、回収量の増加、認定事業者のあるべき姿の実現としております。これまで合同会合の中で委員から多くの御意見をいただいた個別論点、太字で書いておりますが、回収量目標の再設定、並びに品目追加について、この資料３の中で議論を深めていきたいと考えております。次のページをお願いします。３ページ、
１．回収量目標の再設定です。４ページ、小型家電リサイクル法における回収量目標の考え方についてです。法制度の検討に当たって、回収から再資源化までの採算性確保が前提条件との考え方から、一定の条件を置いた費用対効果分析を行った上、回収量について14万トン/年が採算性確保の閾値だということで、平成23年度告示において14万トン/年の回収目標を定めました。施行開始から最初の見直しを令和２年度に実施しましたが、令和元年の回収量実績が9.9万トンであり、目標未達の状況であったため、令和２年度告示改正において、回収量目標を「令和５年度までに14万トン/年」と改めたところです。引き続き14万トン/年の回収量達成にはより一層の取組が求められます。一方で、小型家電も対象とした他の回収ルートが新設される等、回収ルートの多様化が進んできている側面もあります。よって、引き続き回収量目標としては14万トン/年としつつ、多様化された回収ルートにおける回収量の総和をもって目標達成を目指してはどうかというところです。今回の評価・検討の５年後である令和12年度をめどに、改めて本制度の評価を行うこととし、また、目標年度については、評価・検討の際に改めて回収量目標も評価するため、回収量の目標年度を評価・検討の前年である令和11年度としてはどうかとさせていただいています。５ページですが、小型家電がリサイクル事業者の元に回収された回収実績です。直近の令和６年度における小型家電の回収量実績は８万7,363トンとなっており、令和５年度に比べると微増していますが、引き続き目標には届いていないという状況には変わりありません。６ページですが、こちらは先ほど申し上げた多様化する回収ルートについてです。今後、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法の認定制度が開始され、小型家電の回収ルートの多様化が進みます。これらも都市鉱山からの資源回収には変わりないという形で推進される予定です。これらの新制度等による小型家電の回収も都市鉱山からの資源回収にほかならないことや、それぞれの制度に関連する事業者に重複が見られることから、多様化された回収ルートで回収された小型家電の総和をもって回収量目標の達成を目指すこととしてはどうかと考えます。また、国内で処理されるe-scrap（廃基板等）についても、小型家電製品由来のものが多いと推測されるので、これらについても他のルートとの重複カウントに留意しつつ、将来的に回収量に含めることが可能かどうか検討してはどうかというところです。
２．品目追加です。８ページ、小型家電リサイクル法における対象品目追加についてですが、改正資源法においても指定再資源化製品として新たに加熱式たばこデバイス、モバイルバッテリー、携帯電話用装置が追加されています。加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源、これら４品目については、小型家電リサイクル法に定める小型電子機器等に該当すると判断されるため、対象品目に追加してはどうかということで、下に制度対象品目の要件と対象品目への追加を検討する品目について並べております。市町村や事業所においては、リチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使用した製品の処理先の確保にも貢献することがこれら品目追加において期待されています。９ページですが、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針の策定です。先ほど小型家電の品目追加として４品目並べておりますけれども、これはあくまで小型家電リサイクル制度の品目の追加であって、自治体に対してこれら品目の回収義務がかかるものではないので、それを改めて丁寧に説明したいと思います。こちらは、令和７年度の４月にいわゆる「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」の更新を行うとともに、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針に関する通知の発出ということで、昨今問題になっているリチウムイオンバッテリーが起因すると予想される火災等への対策としてこうした通知が発出されています。10ページですが、こちらは一般廃棄物処理システムの指針改定に合わせて小型家電とリチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使用した製品が新たに指定されていますが、これらと小型家電リサイクル制度の品目追加における整合性についてです。 上の帯の２ポツ目ですが、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」、これは自治体による分別収集の区分であり、収集したものを事業者に引き渡す際の区分ではないことに御留意いただきたいと思いますが、一方で、小型家電リサイクル制度の対象品目であれば認定事業者に引き渡すことができるというものです。11ページ、市町村におけるリチウム蓄電池等の回収状況についてです。既に通知の発出等もありましたので、市町村におけるリチウム蓄電池等の回収については一定程度取組が進んでいます。この中で、令和５年度においては75.4％、市町村数では1,313市町村がリチウム蓄電池もしくはリチウム蓄電池使用製品の回収を既に実施しています。また、残りの回収していない自治体はアンケートでその理由として、１つは、大きなところでは、いわゆる一般社団法人JBRCによる回収や民間企業の小売店回収等を住民へ周知しているという形で、あえて自治体回収を行っていないということもありますし、次に、「組織体制の整備や人員確保が困難」、また、「近隣に引き取りが可能な事業者またはその他適正な者がいない」となっています。こういった課題に対して小型家電リサイクル制度がうまく補強できる形で回収を進めていければと考えております。12ページ、こちらはリチウム蓄電池使用製品の処分スキームということで、改めて可視化したものですが、今回、４品目を対象品目に追加する形になりますと、リチウム蓄電池使用製品として回収したものを再度分別することなく小型家電認定事業者に引き渡すことが可能となるということですので、自治体に対して適正な処理先の選択肢が増えますので、こうした形での貢献を期待しているところです。13ページ、対象品目追加に関する自治体ヒアリングの結果です。こちらについては、やはり自治体側が混乱する可能性もあったので、改めてヒアリング等させていただいて、対応状況について賛成または反対についての意見を集約しましたが、９自治体に対してヒアリングを行った結果、おおむね全ての自治体が「賛成」または「どちらかといえば賛成」という回答を得られています。14ページ、対象品目追加によるメリット・デメリットを改めて可視化したものです。メリットとしては、繰り返しになりますが、引渡し先事業者を探すことが困難な場合でも、小型家電の認定事業者は全国約60者への引き渡しが可能となります。また、小型家電リサイクルルートで再資源化することにより、廃棄時の他区分への混入リスクが下がることで、不燃ごみ処理施設やプラスチック中間処理施設等での発火事故の低減が期待されます。一方で、デメリットもありまして、変形・膨張したモバイルバッテリーが小型家電回収ボックスに混入することが想定され、これが発火リスクの急増につながるおそれがあります。もう１つは、小型家電リサイクル認定事業者における発火事故が増加すると。繰り返しになりますが、発火事故の事案増加に対する懸念がデメリットとして挙げられます。小型家電リサイクル認定事業者における発火防止対策についてです。近年、小型家電リサイクル認定事業者の施設においても発火事故が急増しています。小型家電リサイクル協会のアンケート調査によると、認定事業者における2024年度（令和６年度）の発火は312件発生している状況です。対策として、令和７年度補正予算にて、民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウム蓄電池等をエックス線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備と連携・連動するシステムの導入支援を行う予定ですので、こうした対策を通じて発火対策については手を打っていきたいと考えております。参考資料の17ページ、こちらは現行の28品目が列挙されています。そのうち赤字にしているものがリチウム蓄電池が使用されている可能性があるものです。先ほどリチウム蓄電池が含まれる製品が新たに一般廃棄物処理システムの中に入ってきましたが、実は小型家電の品目においても相当な数の品目に対してリチウム蓄電池が使われ始めているという実態があります。こうした背景も踏まえながら、今回の品目追加について議論を深めていきたいと考えております。
続いて、資料４に移ります。資料４は小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）です。こちらは文量が多いので、適宜かいつまんで説明させていただきます。１ページ「はじめに」とありますが、全ては読み上げませんが、少し触れていきたい部分については読み上げさせていただきます。「電気電子製品は、社会にとって必要不可欠なものとなっている。しかし、電気電子製品に欠かせないレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類元素）等の金属資源の供給に関しては、現状我が国はその多くを輸入に頼っており、特定国が採掘・製錬を掌握している状況下において、資源確保を巡る紛争が表面化するなど供給リスクの懸念に直面している。そのため、循環型社会の形成という観点から、また、経済安全保障の観点から、使用済製品に含まれる有用金属については、回収、リサイクルし、循環的に利用することが特に重要である。」という前置きしております。２ページの１段落目ですが、本制度が施行されてから約13年が経過し、その間、小型家電の回収実績としては、令和３年に開催された東京オリンピックパラリンピックにおいて、多くの関係者の協力の下、小型家電回収で得られた金・銀等でメダルを作成する「メダルプロジェクト」を実行する等、令和２年度に約10.2万トンまで回収量が増加しました。ただ、一方で、令和２年度にはピークアウトし、その後は漸減傾向にあるという状況にあります。その原因としては、小型家電の流通量減少や流通実態の変化や、製品形態の変化（軽量化等）などの環境変化によるものと推察されます。そして、令和６年度の回収実績は約8.7万トンですので、引き続き回収量拡大に向けた取組が求められている状況になっています。続いて２段落目ですが、小型家電リサイクルを取り巻く状況です。中国の廃プラスチック類の輸入禁止措置の影響による処分費用の上昇、鉱物資源価格の変動、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池使用製品、以下「リチウム蓄電池等」と表現いたしますが、これらによる発火リスクの顕在化といった、外的要因による課題への対処が必要な状況であり、また、令和２年より開始されたGIGAスクール構想に基づき実施された全国小・中学校への情報端末配備に伴う、使用後の一斉廃棄への対応や、先ほど申し上げた発火リスクの高いリチウム蓄電池が小型家電リサイクル制度の対象品目の大半に利用されている現状と、そのリチウム蓄電池に使用される鉱物資源が経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定されていることなどについても注視していく必要があります。さらに、令和７年５月に成立された改正資源有効利用促進法や、令和７年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法においても、小型家電を含む鉱物資源の回収・リサイクルの有用な手段の１つとして新たな回収ルートが創出される等、回収ルートの多様化についても考慮する必要があります。また、少し大所高所から循環経済を巡る世界・日本の状況を見てみますと、各国で重要鉱物及びリサイクル資源の輸出管理強化、国内資源確保、グローバル企業の再生材利用が進む中、我が国では石油・金属等の資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却、輸出されている現状があります。我が国産業が競争力を強化していくためには、天然資源等の一次資源の安定供給確保に加え、二次資源（再生資源）である再生材の質・量の確保と利用拡大を推進し、国際的な資源獲得競争で優位に立つことが極めて重要です。当然、我が国の経済安全保障にも直結する話でございます。我が国の製造業は、原材料の調達において、重要鉱物をはじめとして海外への依存度が非常に高い、または、今後高くなる地政学的リスクにさらされている状況です。このため一次資源だけではなく二次資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であり、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制等により、基幹産業に再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するサプライチェーンの強靭化が必要であり、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成への取組も必要です。一方、我が国の製錬技術は、回収できる鉱物資源の種類、回収率や純度の点で優位性を持っている側面もあります。我が国の各種リサイクル法等の知見や回収・解体のノウハウは、ASEAN等での資源回収の促進に寄与できます。こうした強みを生かし、資源循環産業への投資を促進し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指していくべきである、というふうにさせていただいております。３ページ、前述のとおり、小型家電リサイクルを取り巻く状況変化や循環経済を巡る国際情勢の動きは非常に速くて大きい状況です。小型家電リサイクル制度の維持・発展がより強く求められる中、小型家電リサイクル法については、本合同会合において令和６年２月から小型家電リサイクル制度の評価・検討を行ってきました。本取りまとめは、これまでの合同会合における検討を通じて明らかにされた小型家電リサイクル制度の現状と課題を整理し、目指すべき方向性と具体的施策について提言するものである、というところでございます。４ページ第１章、小型家電リサイクル法の施行状況です。１．小型家電の回収体制の構築、（１）認定事業者の全国的配置ですが、令和８年２月末時点で61事業者が、現在、小型家電リサイクル法第10条第３項の大臣認定を受けて認定事業者となっている状況です。続いて５ページ（２）市町村による小型家電リサイクル制度への参加状況ですが、こちらは令和６年度実績で、市町村数ベースでは約86％、人口ベースでは約95％に達している状況です。続いて、７ページ、３．自治体、認定事業者、小売業者等の各主体の取組ですが、令和７年度は環境省と小型家電リサイクル協会が連携しながら、次の８ページの表１に並べていますが、こうした普及啓発イベントを実施しております。また、令和７年度において経済産業省こどもデーについて、並びに、大阪・関西万博でのテーマウィークにて、サーキュラーエコノミーをテーマにしたイベントを実施いたしました。これらの活動を通じて引き続き普及啓発を進めていきたいと考えております。９ページ、４．小型家電リサイクル制度を取り巻く状況の変化です。（１）使用済プラスチックの処理に係る状況の変化です。こちらについては、先ほど来申し上げていますが、中国による使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響で採算性を悪化させる要因となっているところがございます。また、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略では、「2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用する」という目標が既に作成されています。令和４年にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ法）が施行されています。一方、令和６年度時点で、認定事業者が選別したプラスチックのうち、約６割が再資源化されていない、いわゆる熱回収されている状況という現状があります。プラ法の施行や、自動車向け再生プラスチックの需要の高まりから、小型家電リサイクル制度においても、プラスチックリサイクルを推進していくことが必要です。（３）リチウム蓄電池等の普及と発火事故の発生です。リチウム蓄電池は、小型家電リサイクル制度をはじめとした廃棄物の回収・処理の過程において、破砕や圧縮などの通常の使用では想定されない強い衝撃が加わると発火するおそれがあります。近年、電気電子機器の高機能化への需要に伴い、エネルギー効率が高く、かつ、小型であるリチウム蓄電池を使用する製品がより一層普及しており、廃棄物として排出される機会が増加しています。実際、小型家電に含まれるリチウム蓄電池等については、市町村が定める分別区分以外の区分に混入してしまい、ごみ収集や中間処理の過程で衝撃が加わったり破砕されたりすることによる発火・発煙事例が多数報告されています。小型家電リサイクル協会によるアンケート調査によると、認定事業者における2024年度の発火は312件発生し、近年急増しております。このようなリチウム蓄電池等に起因する火災事故等が増加していることを踏まえ、リチウム蓄電池の使用時及び廃棄時の火災防止及び再資源化の促進を関係省庁連携して実施するため、令和７年10月に「リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議」を設置し、令和７年12月末には「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を取りまとめております。11ページ（６）新たな制度への対応です。資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）が改正され、令和８年４月には、高い回収目標等を掲げた自主回収・再資源化義務対象事業者において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を受けることができる認定制度が開始するとともに、令和７年11月より、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の認定制度が開始しております。これらの新しい制度においても、使用済小型家電が回収・再資源化される場合が想定されることから、今後はこれらの新しい制度で回収された使用済小型家電についても、都市鉱山における小型家電リサイクルに関係する制度という観点から、その回収量については一体として取り扱うこととしております。12ページ、第２章、目指すべき方向性です。少し内容がほかの文脈とかぶりますので、この章についての説明は割愛させていただきます。15ページの第３章、具体的な方策ですが、（４）不適正なスクラップヤードへの対策です。違法な回収に限らず、集められた使用済家電（小型家電を含む）が不適正にスクラップ処理され、海外に輸出される事例等が確認されており、こうした不適正なスクラップヤードへの対応が必要です。こうした中、令和７年２月から中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において、不適正なスクラップヤード事業者への対策について議論され、使用済小型家電の関連では下記の事項が検討されており、16ページに記載があるように、①～⑥の対策の必要性について制度的な検討が現在進められている状況です。17ページ、２．認定事業者の効率的なリサイクルの推進です。（１）リサイクルの高度化、①プラスチックリサイクルの推進。プラスチック資源循環戦略のマイルストーンでは、「2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用する」とされております。こちらについてもしっかりと小型家電リサイクル制度においてもプラスチックのリサイクルを推進すべきであるとしております。（２）認定事業者の取組評価・実績公表です。①認定事業者の取組評価ですが、現在61者が認定事業者となっていますが、認定取得後、小型家電リサイクルを実施していない事業者が１割程度存在します。また、全制度対象品目ではなく特定対象品目のみ取り扱っている事業者が４割程度存在しています。このように、認定事業者の中でも取組に差が出てきている状況です。市町村からの引取実績の有無や全制度対象品目の取扱い等、認定事業者の取組を評価し、結果を国のホームページ等で公表することで、法の趣旨に沿った取組を実施している認定事業者を評価すべきです。②認定事業者の実績公表ですが、使用済小型家電を排出する自治体や事業者が地域の認定事業者を探す際の一助とするため、認定事業者の同意の上で、認定事業者個社ごとの回収実績や再資源化実績、個人情報の消去方法等を国のホームページ等で公表すべきであるとしております。18ページ、３．リチウム蓄電池の発火リスクへの対応ですが、電池一体型の製品については、市場の要請により小型化・軽量化等を図りつつ、外殻により安全性や防水性を確保しており、消費者による解体が推奨されていないため、製品中のリチウム蓄電池は取り出さず、そのままの状態で廃棄することとするべきです。他方、電池取り外し可能型の製品については、消費者が当該製品からリチウム蓄電池を取り外すことができることから、電池を取り外して廃棄することが望ましいとしております。19ページの４．新たな製品への対応です。近年、家電製品の多様化に伴い、当初設定した28品目に該当しない加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源の排出が増加しています。小型家電リサイクル法に上記４品目を追加することにより、市町村が回収した加熱式たばこデバイス等を小型家電リサイクル認定事業者が回収するという受け皿が増え、小型家電リサイクル法での回収量増加に寄与すると考えられます。よって、上記４品目については、対象品目へ追加するべきであると考えます。その際、先ほどもお伝えしたとおり、通知の案内等もありますので、これらを受けて、多くの市町村が既にリチウム蓄電池等の分別回収を始めている実態を踏まえて、全ての自治体において小型家電リサイクル法のスキームで回収するとは限らないことから、品目追加に関する周知については慎重に実施していく必要があります。認定事業者は、使用済リチウム蓄電池等の解体が難しい場合は、リチウム蓄電池の再資源化が可能な事業者と連携して再資源化を実施する必要があるとしております。20ページ第４章、目標ですが、今回設定する目標について、第１章で述べたとおり、現在、基本方針において令和５年度に年間の回収量を約14万トンとすることを掲げておりましたが、令和６年度の回収実績は約８万7,000トンにとどまっています。当初の目標である14万トン/年については、小型家電リサイクル制度がその目的である資源回収、廃棄物減量化を達成するためには、安定的・継続的にリサイクルがなされるよう、広域的な回収等によるリサイクルの効率化や中間処理において規模の経済、効率、回収率確保、制度構築の意義、採算性を確保しながら、そうした経緯を踏まえ、回収率は最低でも20～30％を目指すべきとされたところであり、平成23年の排出量推計結果である65.3万トンの約20％に相当する14万トンを目標として掲げております。第３章の１で述べたとおり、回収量のさらなる拡大に向けて取り組む余地は十分にあると考えられることから、引き続き回収量を向上させるための目標を設定すべきです。他方、令和６年度の実績値を踏まえると、現時点においては目標値の引上げは適当ではないと考えられます。また、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法の認定制度が開始され、小型家電の回収ルートの多様化が進み、都市鉱山からの資源回収が推進されます。これらの新制度等による小型家電の回収も都市鉱山からの資源回収にほかならないことや、それぞれの制度に関連する事業者に重複が見られることから、多様化された回収ルートで回収された小型家電の総和をもって回収量目標の達成を目指すものといたします。今回の評価・検討の５年後である令和12年度をめどに、改めて本制度の評価を行うこととし、また、目標年度については、評価・検討の際に改めて回収量目標も評価するため、回収量の目標年度を評価・検討の前年である令和11年度といたします。最後、21ページの「おわりに」です。こちらは、本取りまとめについて、促進型の制度として生まれた小型家電リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、その一層の進展のために改善策について提言を行ったものであるということです。以上が資料４の説明となります。
続いて、資料５にまいります。資料５は一枚紙で、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に基づく今後の対応についてです。これら報告書に基づいて、以下の取組を進めたらどうかということで、１．基本方針の見直しについてです。基本方針については、報告書を踏まえて、以下の点について改正することとしてはどうかと。制度全般について、回収量目標は引き続き14万トン/年といたします。目標年度を令和５年度から令和11年度に改めます。その他所要の改正を行います。続いて市町村関係ですが、市町村が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。ボックス回収に加え、ステーション回収やピックアップ回収等の実施を検討いたします。小型家電リサイクル法に基づく全ての制度対象品目の回収・再資源化の実施を検討いたします。続いて認定事業者関係ですが、認定事業者が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。プラスチック、重要鉱物資源等の再資源化の推進、リユースの推進です。リチウム蓄電池発火防止関連ですが、各関係主体が取り組むべき事項として、以下の項目等を明示いたします。市町村は、小型家電リサイクル制度へ参加する際、リチウム蓄電池等について発火防止や安全性を確保した上で認定事業者等に引き渡すこと。認定事業者は、使用済リチウム蓄電池使用製品の解体が難しい場合は、リチウム蓄電池等の再資源化が可能な事業者と連携して再資源化を実施することといたします。２．品目追加についてです。加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー及びポータブル電源について、小型家電リサイクル法の対象品目に追加してはどうか。その際、多くの自治体が既にリチウム蓄電池等の分別回収を始めている実態を踏まえ、品目追加に関する周知を慎重に実施してはどうか。最後に、３．今後のフォローアップについてですが、報告書で掲げられた各取組について、本合同会合において必要に応じてフォローアップを行います。特に、多様化された回収ルートで回収された小型家電についても集計・状況把握を検討いたします。以上でございます。
◎大和田座長
ありがとうございました。ただいまこれまでの論点整理、それから報告書の案、そして今後の対応についてということで御報告をいただきました。これから皆様の御意見を伺いたいと思いますが、御質問・御意見がありましたら、ぜひお願いいたします。なお、先ほども申し上げましたが、私、こんな声の状態で申し訳ないのですが、いろいろ発言に当たっての御注意や、それから発言の指名、これも事務局側からさせていただきますので、御容赦ください。では、すみません、お願いします。
◎事務局
僭越ながら、お手伝いさせていただきます。御意見・御質問等ある方は名札を立てていただくようお願いいたします。御発言の際には、お手元のマイクを御使用いただくようお願いいたします。また、Web参加の方は、画面上での挙手のサイン、あるいは、チャットへの御一報をお願いいたします。御発言の前にはミュートを解除していただき、カメラをオンにしてお願いいたします。では、資料３から５につきまして御質問・御意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
先ほど回収量の設定で、14万トン/年を引き続きやっていくような方向の話がありましたが、現在、14万トン/年が達成できない要因というのは、私どものほうでは２つ大きな要因があると思います。１つは、先ほども話がありましたが、自治体回収の部分で、自治体の参加率は非常に高いのですが、回収ボックスのみで回収している自治体が多いという実情があります。地域別で見ますと、中国地方・四国地方は１人当たり１ｋｇ以上回収しているということで、目標は達成しているわけですが、この２地域においては、私が知る限り、特定品目に限らずステーション回収やピックアップ回収など複数の回収を行って、しかも全品目を回収しています。そういうところで目標を達成していると理解しております。例えば昨年８月の日本全国の人口データを基に、中国・四国地方と同じ回収を全国で行うと、全国で約11万6,600トンになります。これに直接回収の直近の３万3,000トンを足しますと、合計で14万9,000トンになるということで、目標が達成できるという数字が出てきます。こういう部分からも、自治体においてはこれから特に人口減少が加速するということで、自治体が広域組合をつくって、ごみの広域処理を行っていくという事例が増えていくと思います。それを１つのきっかけとして、全ての小型家電品目全体を積極的に認定事業者にお任せ願いたいと思います。私ども全国認定事業者は、およそ60万トン以上の処理能力を持っておりますので、14万トン以上集まっても十分にリサイクルできます。もう１つは、不適正ヤード問題が環境省のほかの委員会で話し合われておりまして、法制化に向けて動いており非常に心強い部分がありますが、不適正ヤードに相当数の小型家電が行っています。ここは実績数値が分からないので、このあたりについても小型家電の担当部局においては不適正ヤード問題を行っている部局と連携をして、積極的に関わっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎事務局
鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
資料４の15ページにある（２）直接回収の拡大が、資料５ではあまり触れていないような気がしますが、私は直接回収の拡大の部分で１つ大切なことがあるのではないかと思います。最近、身の回りで独り暮らしの方でシルバー系の高齢者の住宅に移る方が増えています。そうなると、家庭で使えなくなった小型家電１個２個の廃棄ではなくて、家中にあるものをほとんど処分しなければいけないというのが現実です。ほとんどの場合、着替えの衣類のみを持って皆さん移り住むわけですから、家の中にあるものの一斉の処分をするときにかなりの量の小型家電が出てくると思います。それがこの文章の中では、「引越し事業者による回収」に含まれるのかもしれませんが、遺品整理のもう１つ手前の部分で、移り住んだときに家の中のかなりのものを処分しなければなりませんし、今後日本全国で必ず増えていくわけです。必ずしも家族がいろいろな家財を処分するとは限らないので、どういうところで処分されるのか、誰がコーディネートするとしっかりきちんと小型家電として回収できるのかというところも、今後しっかり調査して、回収していくスキームが必要ではないかと思います。
◎事務局
金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
JBRCの金澤でございます。御説明ありがとうございました。意見と少し報告も兼ねてさせていただきたいと思います。最初の資料３の11ページに少しJBRCに言及するところがありました。今年度４月15日に発出された文書を受けまして、JBRCの影響が今どれだけあるかということですが、実は自治体からの回収量が対前年度比120％ということで、かなり増大しています。自治体から回収するものの６割ぐらいはリチウムイオンバッテリーであり、かなり特化してきているところがあります。これからもまたさらに回収を啓発するために自治体と取り組んでいきたいと思います。まだ740自治体ぐらいなので、全都清さんの管轄の中で自治体の講演会をかなり今年度は依頼を受けていますので、そこで啓発活動をしていきたいと考えています。それから、お願いですが、資料４の18ページ、認定事業者での発火対策ですが、JBRCとしてもやはり今我々がいつなんどき大きな火事を起こすか分からないので、その懸念を払拭する意味では、JBRC単体でもいろいろな消火設備を持っている会社さんと水面下で協議したり、実験をしております。ただ、せっかく国がやっていただけるのであれば、やはり全国で統一できるような、認定事業者さんだけでなく、収集運搬業あるいは保管、特に自治体でも保管する場合には安全性が担保できるような、そういったところへ注力いただくような国の支援をぜひお願いしたいと思います。 それから、金城委員から先ほどありましたように、不適正ヤードの問題は一番大きな問題かと思っています。2023年度から2024年度は、JBRCの回収量は20％激減しました。今年度は昨年に比べたら110％ぐらいで、増加はしているのですが、まだあのとき落ちた分が戻ってきていないのは、やはり不適正ヤードが大きな問題になっているのではと思います。ここが資源の流出に必ずつながっていると思っていますので、ぜひそういったところは厳しく強化をお願いしたいと述べさせていただきます。
◎事務局
ありがとうございます。スクラップヤードの適正と、あと、鬼沢委員からの処分の在り方とか災害対策について、環境省からコメントをお願いいたします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。順番にお答えいたします。まず、金城委員から自治体の取組に対して幾つかコメントや御要望があったと思います。こちらについては、報告書（案）にも書きましたように、いろいろな手段を通じてそういう取組をやっていく必要があろうかと思います。ただ、一方で、エリアごとに地域の実情は変わっていきますので、うまくいったところを横展開できるところはやっていくのはいいと思いますが、それが必ずしもどの自治体にも提供可能かどうかは慎重に見ていく必要があろうかと思いますので、そうした視点で改めて全国的にどんな取組が必要かというところについては継続して検討課題にしていきたいと思います。また、鬼沢委員からありました直接回収については、資料４では触れていますが資料５では抜けていると御指摘いただきました。このあたり整理の仕方がよくなかったと思いますので、資料５についてもこの辺の観点については今後取組の対応について少し触れていきたいと思います。そして、JBRCの金澤委員から御意見がありましたが、特に不適正ヤードについてはまさにおっしゃるとおりと思いますので、こちらについては別の会議体が検討主体になるかと思いますが、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
◎経済産業省三牧課長
経産省ですが、ちょうど先週、循環経済の関係閣僚会議がまた政府全体で始まりました。背景としては、経済安全保障の観点でしっかりと国内資源の循環をまた改めてという話もあり、併せて、自民党でもそういう調査会が動き出しています。その中ではやはり日本の産業がどのぐらい資源を必要としていて、そちら側のアプローチで、ではこれだけバージンを確保して、これだけリサイクルでという話もあり、産業界側のニーズのほうでも数値目標のようなものを議論し始めているところもあるので、政府全体としてはそういう議論もありまして、そうなって経済安全保障のような話になると、いわゆるサーキュラーエコノミーとかビジネスを超えて、少しコストをかけてでもいろいろ積み上げていこうという話も出てくると思いますので、そういう動きもあることだけこの場を借りて共有させていただきます。以上です。
◎事務局
オンラインのほうで大塚委員から挙手がありますので、大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
どうもありがとうございます。基本的にとてもよくまとめていただいていると思いまして、この方向で頑張っていただければと思いますが、２点ほど簡単なことを申しますが、１つは、日本の製錬技術を使ってASEANに寄与して日本を資源循環のハブにするというのはぜひ進めていただければと思います。この問題に関しては、レアメタルを中心として経済安全保障の観点が非常に重要になってきており、私もその発言を結構しているほうだと思いますけれども、ぜひ進めていただければと思います。ただ、日本は残念ながら資源小国でもあるので、あまりそういう面だけを国際的に出し過ぎるのは若干気をつけたほうがいい面もあるかもしれませんので、こういうASEANと協力して世界に寄与していくような、ただし、製錬技術に関しては漏れていかないように、その点のセキュリティーはきっちりしていただいたほうがいいと思いますけれども、これがある種バーターになるので、日本は資源小国なので、技術のほうを確保しておかないとやっていけませんので、その辺に気をつけながらぜひ日本を資源循環のハブにしていただければ大変ありがたいと思っております。それから、資料４で最後のほうの３．リチウム蓄電池の発火リスクへの対応の①のところだと思いますが、「リチウム蓄電池使用製品は、取り外しが困難なものと取り外しが可能なものに大別される」というふうにして、当然それを前提にしているかのような議論になっているのが若干気になります。これは別にEUのやり方がいつもいいというつもりは全くないですけれども、EUではこれは取り外しをしていくように生産者に対して働きかけをしてインセンティブを与える。そのために拡大生産者責任をやるのですが、拡大生産者責任の話を今ここで持ち出すつもりは小型リサイクル法に関してはありませんが、基本的な発想としては、取り外しをしていただいて、リチウムイオン電池だけを回収できるようなことを考えていく必要があるので、取り外しが困難なものを当然の前提にしているかのように読めるとすると、そこは少し弱いのかなという気はいたします。基本的にこの方向でぜひ進めていただければと思いますので、どうもありがとうございます。
◎事務局
ありがとうございます。張田委員、お願いいたします。
◎張田委員
私からは電池についての安全性のことで１点意見をさせていただきます。今現在においてもリチウムイオン電池の製品の普及拡大において、今年の日本全国の火災発生件数が、今まだ半期しかたっていないのに過去最高記録を更新している状況のようです。現在の状況で議論されたこの電池に関する安全性の問題は十二分に捉えて今議論をしながら体制を整えているところですが、減っていくことになってくれればよいのですが、このままいきますと、欧州の対応事例を見ると、火災をうまく減らすことができるかどうかは恐らく非常に困難ではないかという感覚を持っております。欧州の家電リサイクルの仕組みにおいては、カテゴリー別に品目別に回収されているわけですが、確かカテゴリー４だったと記憶していますが、日本の小型家電のような塊を示すカテゴリーがあるのですが、それが結構火災を生じるカテゴリーになっています。そういったことを欧州で確認してきたこともありますが、そこにかなりの危険を意識して、いろいろな法制度と、これからもっと抑えていくための様々な政策が今議論されておりますので、私たちも次の火災の制御力を担保していくためにも、いま一度認識をしていかなければいけないと思っているところです。そこで、ガイドラインについてですが、先ほど市町村と運ぶ、保管、そういったところに手厚いフォローをという御意見もありましたが、ガイドライン、これは必ず必要になってくるかと思います。弊社における火災の事例を１つだけ紹介させていただきたいと思いますけれども、当社で小型家電を扱った場合は、即日処理を基本としております。なぜならば、保管そのものが火災のリスクだからです。それと、生産を併せて、運搬と入荷というものをコントロールして、即日処理が原則になっています。そして、電池が入っていることを前提としていますので、破砕機の中で火がついたときのラインでの消火機器、そして、コンベアに載って破砕後にためられたいろいろな資源をストックするマスがありますが、そこには夜間の発生時にも対応できるように火災の炎センサーと温度センサーを感知させてありまして、夜でもネットワークでつながっていまして、火災が発生したときは、その火災制御システムがそのまま消防署とダイレクトにつながっており、即、消防署が発動するようなシステムを取っております。これは弊社の事例の１つでしかありませんが、このようにガイドラインをしっかりつくっていくことで、日本全国で特に認定事業者の施設も守っていかなくてはいけませんので、そのような処理する施設、運ぶ、保管に関するいろいろなガイドラインの経験値等も積み上げていければよいのではないかと思います。以上、意見です。
◎事務局
ありがとうございます。先ほどの大塚委員からの経済安保からのレアメタルなどの回収ということで、技術の確保と、あと、環境配慮設計というところと、あと、張田委員からはガイドライン策定の御意見を賜ったと思いますが、こちらについてコメントをお願いします。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。大塚委員からは経済安全保障の観点から技術が海外に流出しないようにという御指摘でした。その辺は製造局の下で我々の原課の業担当もそういう意識でしっかりとやっていると思いますので、我々の観点では当然海外にいきなり工場を持っていくというよりは、まずは取り出すものを持ってきてというのが環境省さんのハブの考え方だと思いますので、技術を海外に持っていく際には、そういう産業競争力の維持という観点でしっかりと判断していければと思っております。環境配慮設計は、当然我々も環境配慮設計の中では分解しやすい易解体性は入れておりますので、それを環境省さんの施策のところとどういうふうにつなげるかというところは一回整理させていただけばと思っています。
◎事務局
経済産業省の近藤です。一応補足させていただきますと、先般法律の改正をいたしまして、環境配慮設計の促進ということで資源有効利用・脱炭素化促進設計指針と、あと、指定脱炭素化再生資源利用促進製品ということで、特に優れた環境配慮をした製品に対する認定制度を創設して、今後公共調達などの優遇というようなインセンティブを与えるようなものをしておりますので、そういった取組も進めていきたいとも考えております。
◎事務局
環境省、ガイドラインについてございますか。
◎環境省河田室長
環境省河田です。張田委員からありましたが、市町村に対してのガイドラインの必要性についてコメントをいただいたと思います。そのとおりだと思いますし、我々としてもこの小型家電のみならず、いわゆるリチウムイオン電池を取り巻く状況において、こういったものを俯瞰的な対策を総合的に検討・判断してまいりたいと思いますので、引き続き議論を深めていきたいと思いますし、適宜御助言をいただければと思います。
◎事務局
ありがとうございます。二木委員、お願いいたします。
◎二木委員
二木でございます。私は東京23区に住んでいますので、行政でどんな感じかと聞いてきました。なかなか区も忙しくて、小型家電について積極的な感じはしなかったのですが、２区ほどいろいろな話を聞いてきました。東京23区の場合、特に場所もないので、拠点をつくるわけにもいかず、排出するのに通常の同じような場所に出すわけにもいかないということで、ある区は区役所の中や清掃事務所にボックスを置く、もしくは、ほかの区はイベントで回収するというようなことで小型家電を回収しています。基本的にはそれは来年度も変わらないようなお話でした。それで、なぜそんなに回収量が少ないのかというと、小型家電となると、リチウムイオン電池が絶対関わっているわけですね。小型家電とリチウムイオン電池がセットになっているので、いっぱい集めるとそれだけ発火のリスクがありますから、区もあまりやりたがらないというようなことだと思います。回収している私たちも中間処理する私たちも、小型家電を扱うのは怖い。事業者さんたちも全く同じだと思います。今回のまとめを見ましても、発火リスクを皆さんに知らせること、そして、何らかの措置をすること、今お話しいただいたように、炎センサーや熱感知器をつけるとか、やりなさいというガイドラインもいいのですが、何よりも私たち処理事業者の施設が燃えてしまっては本当に後がないのです。自分たちのお金でやるしかないと思っています。昨年も自治体の清掃工場が幾つか大きな火事を起こしました。でも、多分税金で建て直しをして稼働するわけですね。でも、私たち民間事業者は何のお金もなくて、自分のところの収入が火事で２年動かなくなって、そこで収入もなくなってしまって、でも、次をつくらなければいけない。次をつくるときに保険会社に相談すると、保険会社は莫大な保険金になるわけです。同じ規模の施設をつくろうにも、そのサイズでは無理だから、半分の機能しか持たないようなものになります。または、保険会社が小さいと、その保険をうちは扱いませんとなります。となると、設備投資をして事業をやるというサーキュラーエコノミーの一環であるはずの私たちの施設・設備が成り立たなくなってきます。再資源化施設が動かなくなってしまうというのが実情です。昨年、環境省、経産省、消防庁の合同で「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」ができましたよね。ああいうところで扱ってもらうことかもしれませんが、ぜひこちらの小型家電においても啓蒙だけではなくて、実際に製造者・販売者・消費者までもが幾らかの基金を出して、何かあったときの施設・設備がきちんと補償できるような制度をつくっていただきたいです。小型家電のリサイクルがうまく回るためには、資源化する工場がなくてはもともと成り立ちません。ですので、ぜひこの基金をつくるということ、そして、基金をつくることで、少しでもリチウムイオン電池が入ったものを買うときに、これは何とかのお金が入っているのだという意識づけにもなると思います。ですので、ぜひもう一歩踏み込んだ形で今回の改正の中に入れていただければと思います。以上です。
◎事務局
ありがとうございます。吉田委員、お願いいたします。
◎吉田委員
大きく３点ほど意見を述べさせていただきます。まず１点目は、製品設計に関する点です。大塚委員からもご指摘がありましたが、EUでは2027年から基本的にエンドユーザーが取り外しできる設計であることを義務化する方向が明確になっています。日本においても同じようにリチウムイオン電池が入っている場合には、その入っていることが分かるような表示を徹底することと、そういった取り外しができない設計のものは市場への流通を抑制する方向も含めて、リサイクル法ではなく製品関係の法令で検討していく必要があるのではないかという意見がまず１点目です。リチウムイオン電池に関して将来的にはJBRCで一元的に引き受けられる仕組みというのが自然で、消費者にとっても分かりやすいのではないかと感じます。ですので、今回提案されている４品目の追加については、拙速に進めるべきではなく、商品の流通の構造、また、安全性を踏まえた別途の回収の設計を慎重に検討して進めるべきではないかと考えております。
２点目は、資料４の16ページ、消費者の認知向上のところですが、まず認知向上ではなくて行動設計のような位置づけで考えていくべきではないかと考えます。消費者が行動しようと思った場合に、現行の制度では構造的な問題があると感じています。例えばある地域ではボックス回収でこれらが対象だけれども、近隣ではまた少し違ったものが対象であるとか、そういったところが統一されていないということや、また、生活者の動線から考えて、例えば別の市に買い物に行ったときに一緒に出すほうが自然だと思っても、それはやっていいのだろうかとワンクッション置いて考えてしまうところがあります。こうした点が阻害要因になっている可能性があると思っています。ですので、例えばボックスで回収するのも、大体15×30cmのところが多いように思いますので、何か対象品目に関してももう少し全国的に統一したような形にしていただく、そして、回収ボックスがどこにあるかということも一元的に掲載したマップをつくっていただくとか、そういった形で行動をする上で阻害要因を排除して、行動しやすいようにしていくということが重要であると思います。ですので、「消費者が協力すべきである」ではなかなか消費者は動きませんので、消費者の行動心理も踏まえた、そういった環境を整備していただきたいと思います。基本方針としてもそういったことにしていただけるとありがたいと思います。３点目は、データに関してですが、まず今回いろいろなルートで回収されたものを合算していくというようなことですが、その際にダブルカウントすることはないのだろうかという統計的なところについても注意が必要かと感じますし、また、今回の参考資料は非常にデータが豊富ではありますが、ただ、県単位であったり、大きな区分の地域単位であったりして、そこの平均を見せられても、自治体がそれを見て自分のところは比較してどうなのかといったことがなかなか見えにくいように感じました。ですので、できればデータに関しても市町村ごとにどうなのかとか、この近隣の自治体は同じ生活圏だけれどもそれぞれどうなのかとか、回収方式と回収ボックスの数とかいろいろなことを照らし合わせて、なぜこうなっているのだろうかみたいなことが分析もできるように、そういったデータについても開示・整備を進めていただければと思います。最後に、火災対策について申し上げます。品目拡大と火災対策は両立が難しいと感じております。例えば自治体とか認定事業者さんの立場から見ても、やはり火災が最も大事な点ですので、人的・物的資源がそちらに割かれてしまい、ピックアップ回収なりステーション回収なり人手が必要な部分には回らないので、品目拡大というところで矛盾が生じるのではないかと考えます。以上です。
◎事務局
ありがとうございます。次に金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
各委員がリチウムイオン電池の関係についてお話しされておりますので、私どもも協会の立場でお話しさせていただきます。以前の審議会で追加品目に関して、発火リスクが増えるということで反対をしました。その後、私どもの協会内で議論を重ねまして、私も小型家電リサイクル法の原点を考えたら、製品の中にある貴重な資源のリサイクルを高度なリサイクルができる事業者を認定して推進をしていこうということで始まっております。そういう重要鉱物があるということで、先ほど三牧課長も話されておりましたが、国の重要政策である経済安全保障にも直結する重要鉱物の資源状況を担っているという部分も我々にはあるということを改めて認識しました。その結果、前向きに受け入れていこうという話でまとまりました。ただ、我々のリスクが増えていくのは間違いないので、今年の２月19日に環境省と経済産業省の両省に対して、我々協会としてリチウムイオン電池使用機器の安全なリサイクル実現に向けた要望という要望書を提出しました。この要望の目次だけ申しあげますと、要望１として全国標準で運用できるガイドラインの整備。要望２、安全対策と持続可能な処理費用や設備補助の支援。要望３、製造販売事業者の安全と回収に関する責任及び協力と情報の開示。要望４、火災・災害時の風評被害防止と早期事業再開の支援。このような点について、要望をさせていただきました。この中で１つ２つだけお話しさせていただきたいと思います。まず、製造事業者に関しては、リチウムイオン電池を使用した製品で我々生活が非常に助かっております。その反面、発火する事案が全国各地で毎日のように起きています。そういう意味では、安全性が十分に配慮されていない製品が出回っていると言わざるを得ないと思います。多少、製品の性能を犠牲にしても、現行のリチウムイオン電池の中で最も安全性が高いと言われるリン酸鉄を使ったリチウムイオンバッテリーの使用拡大をしてほしい。また、次世代の安全で高性能なナトリウムイオンバッテリーや全固体電池の実装を急いでいただきたいと。これが、日本の製造業の未来にもプラスになると思っております。また、我々がリサイクルしていく上で、安心・安全に選別して電池を取り外すということが必要になります。それには人手やスペース、設備など、大きなコストがかかります。このコストを国、自治体、消費者、製造事業者、販売事業者など、いずれかで負担をしていただけるような仕組みを検討していただけないだろうかと思います。例えば、我々が小型家電を獲得するには入札をします。入札競争では、いかに安く、もしくは高くというところで決まりますので、安全性がないがしろになる可能性があります。そうなれば大変危険です。例えば、自動車リサイクル法においてはフロンガスやエアバッグ、シュレッダーダストなどの環境に配慮しないといけない部分については、自動車リサイクル料金ということで消費者からいただいた上で、廃自動車をリサイクルしている方は市場競争をしています。そういう意味では、そういう部分を参考にしていただきたいと思います。また、製造事業者に対しては、取外しが非常に困難な製品や取り外しに時間を要する製品があります。そういう製品は防水性の確保のためだとは思いますが、我々リサイクル事業者のために、取外し方法や効率的な取外し工具の提供などの協力をしていただきたい。また、御協力いただけるのであれば、我々協会の中に会員採用サイトをつくり、そこに情報提供ボックスをつくって、その中に製造メーカーから情報を提供していただきたいと思います。最後に、我々のコストがかかるのですが、我々は前向きにやっていこうと思います。この審議会が終わった以降も、小型家電リサイクルの安心・安全と資源の徹底回収利用促進のために、ステークホルダー会議や協議会の開催をぜひともステークホルダーと共に推進していきたいと思いますので、そういう設立を国のほうで動いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎事務局
ありがとうございます。そうしましたら一旦ここで閉じまして、二木委員から基金の創設、吉田委員から、恐らく電気用品安全法的なところに入ってくると思いましたけれども、製品の製造時の安全、また、使用から廃棄にかけてまでの一連の規制体系の話かと理解してございます。あと、消費者の構造設計と、データに関する取扱いについて。あと、28品目に４品目追加することへの安全性と発火リスク対策の両立の難しさというところがありました。ほか、金城委員からは、入札制度、認定事業者が取り組むところの重要性ということと、製造事業者に関しては情報の提供。あと、工具の提供といった静動脈連携について御意見をいただくと共に、最後に引き続きステークホルダーの情報交換の場を継続していくことを御意見いただきました。そちらにつきまして、環境省、いかがでしょうか。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。環境省のほうから順番にいきたいと思います。まず、二木委員からありました基金、いわゆる保険制度、保証制度のような話だと思いますけれども、恐らく小型家電の枠組みだけにとどまらない議論が必要になるのではないかと思います。そういった話も出てきておりますので、引き続き取組、検討については進めてまいりたいと思います。この中でそこまで踏み込むかどうかについては、今回の報告書はこれまでの議論を踏まえてのものになりますので、そこは少し難しいかと思いますけれども、先ほど申し上げたように小型家電の枠を超えたところで多分こういった話を進めていく必要も出てきているかと思います。そこはしっかりと検討してまいりたいと思っております。吉田委員からありました話として、消費者へのいわゆる行動設計というところだと思います。それはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、この辺りは地域ごとの実情もありますので、そういったところも踏まえた阻害要因が何だったのか、促進要因が何だったかの整理はやはり必要になると思っています。先述しましたけれども、こちらで引き続き検討課題として見ていく必要があると思っております。もう１点、データの取扱いについてもありました。ダブルカウントはもちろん注意しなければいけないと思います。今回、いろいろなルートについても都市鉱山の回収に他ならないということで、見ていくことにしようと思っています。そのときにもう１回この辺りのカウントルールについても深掘りしていきたいと思っております。それと、品目拡大と火災対策が整合していないのではないかという話もあったと思います。こちらについては、品目追加をする前からそもそも火災が起こっているという話もあるので、それはそれとして必要な話だと思います。その中で、金城委員からもありましたけれども、よりリチウムイオンバッテリーと小型家電認定事業者の方々とのつき合い方が新しいフェーズに入ってきているのかと思いますので、そういう意味での品目追加という話になってくる。一方で、この火災対策については必要な対策、支援についても含めて引き続き実施してまいりたいと思いますし、さらなるというところについても検討を進めてまいりたいと思っております。最後、金城委員から力強い御意見だったと思います。ここはまさにそのとおりだと思っておりますので、ぜひこの世界や業界が置かれている状況を鑑みながら、必要な部分は進化していく必要があろうかと思っております。我々としても引き続きできる限りことはしていきたいと思っていますし、ステークホルダー、非常に多くの方が関わる制度でもございますので、その辺については意見をうまく調整しながら、いろいろな人の意見をまとめながら、必要な施策について検討を深めてまいりたいと思っております。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。河田室長に一通り触れていただいています。リチウムイオン電池の発火リスクを下げるというところで、表示や設計のところは我々もいろいろ関与できるところだと思います。また、どうしても製品がつくられているのは海外が多いという中で、まさにつくる人たちにどこまでかけられるのか。もしくは輸入する方、消費者に売る方、どこにそういう網をかけていくのが実効的なのかも含めて、そういう流通経路等、いろいろな家電量販店などもどうなのかという話をいろいろな委員会でもいただきます。そういう流通経路等も調査していますので、そういう中で実効的な施策がどういう形かというのは、我々もしっかり考えていきたいとおります。基金という制度も、政治のほうからもそういうことができないかという指摘は受けております。それらも含めて、私も事故があった工場を見せていただきましたけれども、本当に１年２年かかるし、やはりそういう設備投資も昔に比べるとコストが高い。様々な保険等の話もあります。そういうところについては経産省も環境省も支援するのですが、事故が増え過ぎているので、何らか仕組みを考えていくことも大事だと思います。そこは引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。あと、消費者の認知向上も、環境省も我々もしっかり、我々もメーカーを通じてやっていかないといけないと思っています。御指摘のとおり、構造設計、消費者の行動を変えていくという視点でどういうものが効果的かというのもしっかりと持っていないといけないと思います。それは意識して取り組ませていただければと思っております。あと、データの話は環境省ともどこまで細分化して自治体対応に出せるかどうかというところも含めて議論したいと思います。金城委員の要望については、我々も承ったところはありますので、そういう意味では来年度予算なども議論して検討していくところだと思います。電池のパッケージは年末１回まとめて、寒い時期になると若干報道なども落ち着いてくるところもあるので、これから夏になると通常使用時の事故も増えてきます。一方で、処分場のところはあまり季節に関係なく火災が起きているところもあると思いますので、ここはまた環境省の別の担当の方になりますけれども、対策がどうなっているのか各省の取組についてしっかりとフォローしたいと思います。
◎事務局
続きまして町野委員、お願いいたします。
◎町野委員
今後の対応については、私は異存はございません。１点質問させていただきたいのが、資料５の３の今後のフォローアップについてというところと、あと、回収量のカウントの仕方のところにも関係するのですが、今回、多様化された回収ルートで回収された小型家電についても集計・状況把握を検討するということで、ここに書かれているとおり、もともとあった法律に加えて新しく法改正等で、かなり回収ルートが多様化しています。廃掃法の広域認定制度もありますし、最近では廃棄物として出されるけれども、リサイクルされる製品というのも廃掃法のもとではある。この前改正された資源有効利用促進法の認定制度、あとは再資源化高度化法、プラス今回の小型家電リサイクル法があって、こちらの品目追加もあるということになります。回収ルートが多いというのはいい面もあるかもしれませんけれども、法律化という面ではやはり事業者の負担が増えますし、ある程度の規模がないと統一的なリサイクルはできないので、必ずしもそれが本当にいいことなのかというのも、若干疑問があります。私からの質問は、現場の実態などをあまり把握していないところで恐縮ですけれども、事業系と家庭系で、本来ここのルートでやるのが一番望ましいということがあって、それをカバーする形で幾つかの制度があるという構造になっているのか。それとも、そういうところはあまり意識されていないような制度設計になっているのか。そこがもしあるようであれば教えていただきたいと思います。
◎事務局
ありがとうございます。鬼沢委員、お願いします。
◎鬼沢委員
すみません。２回目の発言で申し訳ありません。先ほど二木委員がおっしゃったことに関連するので発言させていただきたいと思います。両省からもちゃんと回答いただいているので結構なのですが、実は５年前の委員会で既にリチウムイオン電池のことが課題に挙がっていたわけです。結果的にこの５年間でこれだけ大きな社会課題になっているということを考えますと、やはり本当に今後、サーキュラーエコノミーをしっかり進めていくのであれば、先ほど二木さんがおっしゃったように中間処理をしている事業者さんたちの設備が使えなくなるというのは社会的損失になると思います。そういうことを考えると、この小型家電とは切り離してリチウムイオン電池のことをもっと早急にいろいろ対策をとっていかなければいけないのではないかと思います。それに関してはもうお二人には回答いただいていますので、回答は結構ですけれども、これほど大きな課題になっているにも関わらず、消費者の認識はまだまだ薄いという感じがしますので、そこが非常に今後早急に進めていかなければいけないことではないかと思います。
◎事務局
ありがとうございます。あと、オンライン上で齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。遅れて入りまして、ほかの委員の皆様の意見と重複するかもしれませんけれども、申し訳ございません。いただいた資料の中で、促進法であるということを踏まえているというところですけれども、やはり一番重要なこととしては、全国の自治体が同じ方向を向けるための取組というところは引き続き国のほうで強く進めていくことをお願いしたいと思います。資料３の２ページですけれども、この小型家電リサイクル法の軸として国内資源循環の促進であるとか、制度の安定化・効率化を挙げていただいております。国内資源循環の促進というところを踏まえますと、やはりトレーサビリティであるとか、先ほど金城委員の意見にもありましたが、適正な処理をするための費用がかかるというところは非常に重要なポイントかと思います。品目の追加に関しましては、やはり資源性であるとか、一方で処理の難しさリチウムイオン電池の処理という観点から考えますと、毎回この見直しのときに品目の追加について考えるということだけでよいのかというところは少し疑問に思っております。やはり、少し丁寧に品目のところは考える。もしくは、資源性という場合にはこういう品目、もしくは処理・取り扱いの困難性というときにはこの品目というようなことで、少し分けて考えることも必要なのではないかと思います。資源戦略的にも、ヨーロッパなどではサーキュラーエコノミーアクトということが非常に今、動いておりますし、資源戦略的なホットイシューにもなっております。サーキュラーエコノミーアクトの中でもWEEEが１つの柱になってくるという動きがございますので、やはり重要な観点かと考えております。そのように考えますと、同じ資料３の14ページで、品目を追加した場合のメリット・デメリットということで分けていただいています。品目を追加しない場合のデメリットのところで、「国内で資源循環がされず」というコメントになっていますが、このようにはっきり分けられるかというと、そうでもないのではないかと思います。この辺りは少し丁寧に、先ほど申し上げたトレーサビリティのところもありますが、検討を進めていく必要があるポイントではないかと考えております。
◎事務局
ありがとうございます。そういたしますと、町野委員からございました制度設計の考え方の話と、鬼沢委員におかれましては消費者への啓発が重要だということで改めていただきました。齋藤委員からは、品目追加ということで、対象品目について資源性なのか、処理困難性なのかという観点での御意見だったと思います。それにつきまして、環境省からお願いします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。町野委員からありました、各回収ルートがどういう制度設計になっているのかという話であるとか、要は、誰がどこに出すと効率的に回るのかという話が不透明なのではないかという懸念からだと思います。この辺りについては、次回の見直しまでの間に各ルート、再資源化高度化法についてもこれからの制度となってきますので、その実態を踏まえつつメリット・デメリット、それぞれのルートがどういう実情においてはどういうメリットがあるのかというところも明らかにしながら進めていきたいと思っております。我々としてはまだ小型家電の制度が基本かと思いますけれども、そうは言ってもほかにもいろいろなルートがある中で、適宜適切にその場で最適なルートを御判断いただくというのも制度の趣旨の一環かと思っています。整理と一緒に、カウントルールというのを検討していきたいと思っております。それと、齋藤委員からありましたところですが、促進法を踏まえてという話であります。トレーサビリティの話を中心にコメントいただいたと思いますが、おっしゃるとおり、先ほどの町野委員の回答にも通じるところがありますが、何がどこでどう処理されてというトレーサビリティは、現状はかなり複雑になっております。どこまでそれを可視化できるかというところも含めて、今後の検討の課題だと認識しています。しっかりとその辺りはトレーサビリティやカウントルールというところについて、慎重に整理しながら進めていきたいと思っております。あと、品目追加のデメリットのところで、国内の資源循環が足りないというところについては、確かに厳密にこの記載をすることがよいのかどうかというところは、トレーサビリティがついて初めて書ける話かと思いますので、この辺りは慎重に議論を進めながら、内容を精査してまいりたいと思います。
◎経済産業省三牧課長
経産省です。齋藤委員の最後のところですね。資源性と処理困難物で分けて考えるべきというのは、我々もその点しっかりと整理して考える必要があると思っています。先ほど言ったように、いろいろ製造場所が海外に移ったり、ＥＣ含めて結構サイトで販売されているものが増えたり、かなり産業構造、流通構造が変わっている中で、取り急ぎ短期的に効果があるものをいろいろ打っていくことは大事だと思います。一方で、将来の変化を見据えて抜本的に考えることも大事だと思いますので、そういう点も忘れずにしっかりと検討したいと思っております。また、流出対策で急に輸出を止めると結構国内で飽和してしまうこともあるので、やはり国内でしっかりとリサイクルして、また産業のほうで使っていただく。適正ルートをある程度つくった上で海外のほうも、不適正なヤードはどんどん取り締まらないといけないと思いますけれども、正式なルートで出ているものを国内でうまく使うためには、そういうしっかりとした商流づくり等も大事だと思います。経産省としてもそういうところをしっかりと引き続きやっていきたいと思っています。動静脈との連携というところも引き続きしっかりとやっていければと思っております。
◎事務局
すみません。オンラインより花村委員、お願いいたします。
◎花村委員
ありがとうございます。皆様がいろいろともうお話しいただいているので、先ほど消費者啓発の観点から、消費者団体として１つ申し上げたいと思っております。内容といたしましては、先ほども経産省の方からお話しいただきましたように、我々購入経路、購買経路というのが非常に多様化しているといった中で、いわゆる面ではなく点での消費者にこの理解を促進していくというところが、回収を高めていくポイントになろうかと思っております。そうなってくると、例えば事前レクの資料でしたでしょうか。取組の先進的な事例ということで大阪市を挙げていただいて、実は私は今、大阪市にいるのですが、その話を聞いて、どのようになっているのだろうと思ってホームページを拝見して、今このようになっているのだという確認ができました。しかもマンションとか事務所とか、いわゆる集合住宅に住んでいる方にとってみると、結果的に回収ルート含めての行動変容を求めたいといった場合は、例えば個別に何らかのチラシをまくのか。何らかの広報で御案内をしていくのか。やはり、行動を変容させるというところにおいては、単純に自治体の力だけではなくて、それぞれの消費者の住んでいる形態やエリアといったところも踏まえて啓発をしていくことが必要になろうかと思います。
私は必要なためにわざわざ大阪市のホームページに閲覧しにいきましたが、多分、一般の消費者というのはそういった能動的な行動をやるわけではございませんので、受け身としてもきちんと情報が届くことが回収のルート、あるいは回収率を上げていくポイントになります。もしくは使って行く中で、いわゆる使用していく中で留意をしていかないといけない点、注意をしていかないといけない点といったものの理解を促進していく必要性があろうかと思います。そういった意味でいきますと、ここに御参加いただいている方々だけではない商流の方々に関与していただきながら、広報というものを引き続き御検討いただきたい。それによって消費者行動が変容していくことを期待したいと思っております。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。消費者の行動変容について、大阪の事例を中心にコメントいただいたかと思っています。そういった側面は多分にあると思いますし、我々としてもしっかりと消費者の行動を変容させるにたる発信というか、施策に取り組んでいく必要があろうと改めて認識したところでございます。引き続きそういった側面、今までも取り組んだ内容に加えて、そういったところの視点も新たに加えていきたいと思っております。
◎事務局
金城委員、お願いいたします。
◎金城委員
資料３の６ページを見ていただくと、多様な回収ルートということで、広域認定や資源有効利用促進法の認定に加えて、高度化法案による小型家電リサイクル処理のルートが書かれています。高度化法案は、既存の環境法令のもとでは推進が困難な製品などを対象に一定の緩和措置を行い、国が後押しをするために制定されたものだと私は認識しております。小型家電リサイクル法は、促進法とはいえ、家電、自動車とともに個別リサイクル法として施行されています。そのために、高度化法案で小型家電認定をとるということはダブルスタンダードになるのではなかろうかと思っています。私どもの小型家電というのは、現在も促進法の中で競争にさらされております。非常に厳しい競争をしています。そういう中でも、先ほど言いましたけれども、リチウムイオン電池にかかる処理費用とか取外しとか、この費用の部分だけは別の形で費用が負担できるような仕組みをつくってもらいたいということを重ねてお話をしたいと思います。それから最後に、今回の審議会で示された方策を積極的に実施をされ、その結果、回収目標が下回るとかリチウムイオン電池の発火問題が解決しないとか、そういう諸問題が解決しない場合は、何年後かに11年度の数字で見直しを翌年するという話がありました。今回の諸問題が解決しない場合には、ほかの個別リサイクル法と同様の強制力のある義務法へのかじ取りを次回の審議会では検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎事務局
ありがとうございます。今までの中でもう一度確認しておきたいことがございましたら、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大和田座長
どうもありがとうございます。事務局に大変適切に進行していただきまして感謝申し上げます。最後になりますけれども、環境省側の村上委員長、何かありましたらコメントをお願いいたします。
◎村上委員長
すみません。時間も結構きているので短めに。基本的にいろいろ御意見があったかと思っています。おおむね全て同意かなと思ってお伺いしていましたが、簡単に言ってしまうと、やはり広く過渡期的というか、変革期での今回はまとめになっているかなと思っております。そうした中でおまとめいただいた事務局の努力には非常に感謝いたしますし、そういう意味で、間違っているところは多分ないかなと思っています。
例えば、最後のほうで町野委員におっしゃっていただいたように、回収法がいろいろあるので効率的なのかという素朴な疑問は、私も実はあることはあって、そういった意味で、やはり今回の話については、とてもフォローアップが大事なタイミングなのかなと思っています。５年後までほったらかすのではなくて、ちゃんとそこは見ていく必要があると思うというのが１つです。
あともう１つだけ、LiBの関連でいろいろ御意見を頂戴していて、齋藤委員から処理困難物とはっきりおっしゃっていただいていますけれども、小電法の成り立ちは、基本的には取り切れていなくてもったいない。スケールメリットを出して取りましょうというのが始めのほうにあった話であって、あまり処理困難物の処理は定義で建てつけてはいなかったところなので、処理困難物と言ってしまうのはどうかとは思っています。けれども、やはり費用負担のような側面は考えなければいけない話が混ざっているので、やるのがすごく難しい話をしてしまっていると思っています。その中で、これもまた過渡期だからといって逃げてしまうのはいささか気を引けるところでもありますけれども、その辺の話は喫緊に対策しないといけないので、動いていただいていることを否定する必要は全くないと思っている一方で、きちんと枠組みのようなものは整理していかなければいけない。そういった意味で、いろいろなルートがあるのも、そちらについても様子を見ながら、あまり手遅れにならないうちにきちんとまとめるべきかと思います。その辺りが気になりました。全体的な方針としては特に反対する必要はないと思っております。私からは以上です。
◎大和田座長
ありがとうございました。それでは、私からも少しコメントさせていただきます。非常にお聞き苦しくて申し訳ございません。今回の多くの検討項目について、皆様の御意見をいただきまして、大変重要な方策が策定されたと思っております。まずは皆様の御協力に感謝申し上げます。私からは今後の課題について２点ほどコメントしたいと思います。まず１つ目は、最後、金城委員からも御指摘ありましたけれども、今後の回収量の増加策として、数々の貴重な方策を提示させていただきましたが、使用済み家電を処理する側からすると、ある一定以上の量と質を確保しないと、安定してできないということがあります。ですから、特に量の確保というのは、その後の処理の実施において非常に重要だと考えております。実は、この確保ができないと、技術的にも適切な処理ができないという実情もございます。また、今回の御報告にもありましたように、その回収実績を見ますと処理の合理化に資するような量が確保できているとは残念ながら言えない状況と思っております。この供給量の確保というのは全ての産業においても共通ですけれども、特に資源循環の観点から、ある程度回収の義務化も必要ではないかと思っております。これは以前から申し上げていることですけれども、EPRの導入も含めて、ぜひ今後も重要な課題として御検討いただければと思います。これがまず第１点です。第２点は、LiBを含めて小型家電には非常に重要な鉱物が含まれております。レアメタルも含めてですけれども、それについて一言発言したいと思います。冒頭、三牧課長からも御発言があって、少し安心したところがありますけれども、現状、あるいは近い将来において、どのような資源が日本経済にどう影響するかということを明らかにするということが非常に重要だと思っています。実は、その影響度の定量化についても、国内外である程度研究が進んできています。まずはこの点について調査をして、その結果を参考にしながらレアメタルも含む重要鉱物リサイクルの重要性について、改めて議論していただきたいと考えております。私からは以上でございます。
それでは、どうも皆様、いろいろ貴重なお時間と貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。本日の議事について、皆様からもまたいろいろ御指摘をいただきました。今後は近藤さんからお話をいただくことになっていますので、一応今回の議事はこれにて終了、私の進行役としての議事は終了させていただきます。
では、近藤さん、すみませんがよろしくお願いいたします。
◎事務局
本日は大変ありがとうございました。５年に１度の評価点検の審議会としましては、今回が最後とさせていただきますが、今後の報告書及び基本方針の進め方につきましては、皆様にいただいた御意見を踏まえまして、大和田座長と村上座長に御一任をいただきまして、両省の事務局と調整の上、対応してまいりたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御異等ございませんようでしたら、御発言をお願いいたします。
では、異議なしということでありがとうございます。そうしますと、本日は閉会とさせていただきます。
◎経済産業省三牧課長
本日も非常に熱心な御議論ありがとうございました。我々もサーキュラーエコノミーというところで、今までのなるべくごみを減らそうというところから、再生材として使っていくと。今日、LiBのお話がかなり出てきましたけれども、ブラックマスを国内でまた再整理しようという企業も出てきているので、そういう意味でも今後資源としての面でも電池の処理というのは大事になってくると思います。しっかり回す意味でも回収して、大和田座長からありましたけれども、それなりの質と量の廃棄物をリサイクラーに届けるという観点も大事だと思います。さらには、リサイクルしたものをしっかりと需要をつくっていく。両面でつくっていくというところも併せて、このワーキングがどこまでいけるのか分かりませんが、大事だと思っていますので、５年に１度ではなく、本当にこの足元、資源リサイクルの取組は国としてもより重要性が高まっていると思っていますので、引き続き皆様の御意見をいただきながら施策を検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。先ほども少しありましたけれども、本日いただいた御意見を踏まえまして、大和田座長、村上座長と相談の上、パブリックコメントを実施いたしまして、報告書として最終的に確定したいと思っております。さらに基本方針につきましても、本日いただいた御意見を踏まえまして、両座長と御相談の上、こちらもパブリックコメントを実施して改定していきたいと思っております。委員の皆様については、引き続き情報共有させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、本日御議論の結果、品目の追加についても合意いただけたと思っておりますので、令和８年度中に政令改正をしたいと思っております。これについても、委員の皆様には情報共有させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
何か今後の進め方で懸念点や御質問、大丈夫でしょうか。また何かあれば事務局のほうに言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。本日は長時間ありがとうございました。これで本日の合同会議を終了させていただきたいと思います。本日はお疲れさまでございました。 （了）