産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルＷＧ中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会第６６回合同会議 議事録
開催日時
令和８年６月９日（火） 15：00～17：00
開催方式
ハイブリット方式
議題
（１）自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について
（２）その他
（２）その他
議事録
○髙倉自動車課課長補佐 それでは、定刻になりましたので、これより、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルＷＧ及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会の第66回合同会議を開催いたします。経済産業省側事務局の製造産業局自動車課の髙倉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、開催に当たり、事務的な事項を御案内・御報告申し上げます。
本合同会議は、両審議会を合わせまして23名の委員及び４名のオブザーバーで構成されております。本日は、21名の委員、オブザーバーの方に、対面及びオンラインにて御出席いただいております。
なお、産業構造審議会自動車リサイクルＷＧグループにおいては、８名の委員に御出席をいただいており、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。なお、中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会につきましては、定足数の規定はございません。
続きまして、委員の出欠について御報告いたします。
日本自動車工業会の秋和委員、日本自動車連盟の野津委員、日本鉄リサイクル工業会の高井委員、全国産業資源循環連合会の室石委員、日本自動車販売協会連合会の荒居オブザーバー、全国軽自動車協会連合会の板崎オブザーバーから、御欠席の御連絡をいただいております。
引き続きまして、資料の確認をいたします。
資料は１から３がございまして、事前に御案内いたしました経済産業省・環境省のホームページにて掲載しております。対面で参加の委員におかれましては、これらの資料を印刷して配付させていただいております。
オンライン参加の委員の皆様におかれては、御発言をされる場合を除き、マイクをミュートとし、ビデオもオフとしてください。御発言の際には、マイクのミュートを解除し、ビデオをオンにして御発言をお願いいたします。
なお、本審議会は、ユーチューブによるライブ配信をさせていただいております。
それでは、早速、議事に入らせていただきたいと思います。
これ以降の議事進行につきましては、山本座長にお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、早速、議題に入らせていただきます。
今回までで見直し７回、皆様にお集まりいただきました。本日は、議事次第にありますように、これまでの自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書、これまでの取りまとめについての議論となっています。資料３のとおり、事務局がこれまでの審議会での議論を踏まえて報告書案をまとめておりますので、こちらに基づいて、事務局より報告書（案）の中身について御説明していただきたいと思います。その後、皆様から御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、事務局のほうから説明をお願いいたします。
〇髙倉自動車課課長補佐 それでは、事務局より御説明をいたします。
画面に投影していますが、紙の資料、画面投影、それぞれ御覧いただければと思います。昨年９月からの合同会議におきまして委員の皆様に御議論いただきました内容を踏まえて、事務局でこちらの報告書（案）を作成いたしました。今から概要を御説明し、本日の御意見等を踏まえ、最終的に整理をしていきたいと思っております。
２ページ目、こちらが報告書の構成になります。
「はじめに」と「おわりに」の章を挟みまして、第１章から第３章の構成となっております。第１章が自動車リサイクル制度の現状ということで、今回具体的な方策を検討する上で前提となる自動車リサイクルを取り巻く状況等を整理し、加えて、前回15年レビューでの提言への取組状況を掲載しております。続く第２章が、自動車リサイクル制度に対する評価と検討に係る基本的方向性ということで、これまでの議論を網羅し、今後の基本的方向性を総論という形で述べております。続く第３章が、自動車リサイクル制度の課題と具体的な方策ということで、３つの柱の下に、９つの論点について現状の課題と対応の方策をまとめております。
今申しました論点に関してですが、昨年の９月にこちらの20年レビューを開始した際は、10個の論点を提示し議論を開始させていただきましたが、その後、６回の合同会議を重ねまして、論点の内容を精査・集約し、結果、９つの論点として再整理したことをお伝えしたいと思います。各論点につきましては第３章で説明いたします。
では、早速、こちらの資料の説明に入りたいと思います。第1章ですが、こちらは議論の背景となるファクトを整理した内容ということで、本日、説明は割愛させていただきます。併せて、「はじめに」と「おわりに」の章も本日は割愛させていただきます。
よって、まず第２章、40ページになりますが、第２章、自動車リサイクル制度に対する評価と検討に係る基本的方向性から説明いたします。
第２章は３つの項目から成っていまして、まず1.自動車リサイクル制度の評価を御覧いただいております。順を追って、概要をざっと説明したいと思います。
まず、冒頭としまして、自動車リサイクル法の施行から20年が経過し、不法投棄等の減少、ＡＳＲ再資源化等の向上等で一定の成果が確認されたと述べ、加えて、施策も着実に進捗し、本年１月のJＡＲＳのシステム大改造による利便性等の向上、４月に開始した資源回収インセンティブ制度等により、自動車リサイクル制度はおおむね順調に機能してきたと評価しております。
一方で、近年、新車販売台数の低迷、オートオークション市場の競争の活発化等により、国内での解体・破砕に回る使用済自動車の確保が困難となっている状況にあります。また、近年の廃車ガラ輸出の増加等により、不適正な事業者への対応も重要な課題となっております。解体業者に外国籍事業者の割合が増加傾向にあるという問題も指摘されています。
41ページに移りまして、もう一点、近年、リサイクルの高度化による国内資源循環の推進が一層重視されており、使用済自動車由来の有用資源を国内循環につなげる重要性が求められております。また、電動化の進展に伴う使用済車載用LｉＢや新素材等への対応も重要な論点となっています。
続きまして2．関連する施策の動向というところ、42ページに入ります。こちらでは制度を取り巻く国内外の動きなどを整理させていただいております。
その一つが、令和６年８月に閣議決定されました第五次循環型社会形成推進基本計画であり、また同じく令和６年11月に、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムも立ち上がっています。
また、国際的な動向として、欧州では再生プラスチック使用に関するＥＬＶ規則案の動きがあり、我が国自動車産業における再生プラスチックの対応の必要性、、将来的には、鉄・アルミ・重要鉱物への対応が必要となる可能性もあります。
続きまして、3．に移らせていただきます。第１章の最後としまして、基本的方向性ということで提案しております。
これまでの議論で何人かの委員の先生方から御指摘いただきましたが、各論点ごとに濃淡があり、プライオリティづけが必要との御指摘だったかと認識しています。こちらの視点を踏まえまして、この後の方策のところを整理しております。すなわち、３行目のところに記載しておりますが、課題の重要性等を総合的に勘案し、速やかに着手すべき事項は早期に方向性を得ることとし、また、さらなる情報収集などが必要な課題は、制度内外の動向も踏まえ段階的に進めるとの濃淡分けを加えております。
この後に、（1）から（3）まで３つの柱それぞれの基本的方向性を示しておりますが、こちらも全部含めまして、この後の第３章で、９つの論点と併せて御説明いたします。
46ページに移らせていただきます。第３章、自動車リサイクル制度の課題と具体的な方策についてです。
第２章の総論を受けまして、９つの論点についてここから述べておりますが、それぞれの論点のところで、まず前半の説明文のところで課題の整理、対策の必要性などをお示しし、最後に四角囲いのところがございまして、こちらで具体的な方策を述べております。
まず、１つ目の柱、自動車リサイクル制度の安定化・効率化です。
４つの論点が含まれておりまして、まず１つ目、中古車・廃車ガラ輸出の増加等における使用済自動車減少への対応になっております。こちらも、ざっとかいつまんで御説明をいたします。
自動車リサイクル制度は、昨今の新車販売台数の低迷、オートオークション市場の活発化等により、使用済自動車の確保が困難との状況にあり、中長期的な対応が求められております。
実態としまして、解体業者にとって重要な調達手段となっておりますオートオークションでも平均落札率は低く、調達手段として不安定であり、オートオークション会場における不適正事案の改善、オートオークション事業者の取組などによる運営の適正化が望ましいと、こちらでは述べております。また、中古車と使用済自動車の明確化も必要となっており、既存の基準である使用済自動車判別ガイドラインでは判断が難しいとの声も受けております。
47ページに移りまして、さらに欧州ＥＬＶ規則案における修理不可能な車両を廃車とみなす基準の動きなども踏まえまして、対策を取っていく必要があると考えております。
この問題への対応策としまして、四角囲いのところですが、まずオートオークションの入り口策と出口策というものに注目をし、前者は、使用済自動車判別ガイドラインなどの基準に照らし例示づくりができないかとの検討。後者は、解体業者へのあっせんなど円滑な取引を行う方策の検討を行うこととし、併せて、２つ目の➢ですが、使用済自動車判別ガイドライン等の規定の点検見直しを令和８年度から開始するとしております。
こちらの（1）の中に、２つ目として廃車ガラ輸出が急増している問題を、続く48ページで触れております。近年、廃車ガラ輸出が急増し、法令で回収されるべき物品なども含まれていることから、虚偽報告なども疑われているという状況にあります。このような事業者は装備変更率の高い事業者が多く、JＡＲＳを利用し、装備変更に関する証憑等の提示を求めるといったアイデアが有効ではないかと、ここでは述べております。
また、不適正スクラップヤード対策を目的とした廃掃法改正の審議も進められております。自動車リサイクル法の事業者をみなし規定とするこちらの措置にも、今後、注目が必要だと述べております。
この廃車ガラ輸出の問題ですが、こちらの対応策として、49ページの四角囲いですが、ＪＡＲＳの新機能などを利用し、自治体の立入検査を支援する情報提供や、解体業者が行う装備変更等に対する証憑、輸出時の証拠書類の提示を追加することなど、令和８年度から検討を開始すべきとの方針を示しております。
（１）の３つ目へと続きまして、四角囲いの下になりますが、ここでは輸出返還制度に関する問題について触れております。これまでの議論から、オートオークションに参加する解体業者及び輸入業者の競争上の有利・不利は、一概に輸出返還制度等の仕組みのみで決まるものではないとしており、今後、全般的な制度見直しの際にこの問題を併せて検討するという方針を、次のページの四角囲いのところで述べております。
続きまして、51ページになります。大きな１つ目の柱の（2）不適正な解体業者等への対応についてです。
地方自治体に対する直近の調査で、新規許可業者に外国籍の解体業者が約７割を占め、増加傾向にあるということが把握されております。例えば日本語対応のみのＪＡＲＳなどを考えますと、外国籍の解体業者も日本語を理解する必要があると考えられ、また、実際に日本語を理解しておらず、意思疎通が困難との地方自治体からの声も受けております。また、無許可で解体を行う不適正ヤードの問題もあり、健全な操業とは言えない状況が存在しているということも把握されております。
現在、登録許可業者向けに、ＪＡＲＣやＪＡＥＲＡによる研修等が行われておりますが、これに加えて、必要な能力・知識を有することを確認する仕組みの構築が求められると考えます。
52ページに移りまして、この問題への対応策としまして、解体業許可基準に知識・技能要件を設けるべく、令和８年度から準備を開始し、今後、ＪＡＲＣを主体として講習会・検定等の具体的検討を進めるとの方針を示しております。
53ページに移ります。続いて、（3）不法投棄・不適正保管車両及び被災車両の適正処理についてです。
自動車リサイクル法は、制定当時から不法投棄等の問題を重要課題としておりました。これまでにその約98％を減少させ、解決させてきておりますが、直近では、約5,000台程度のこういった車両が横ばいで推移しているという状況で、さらなる対応が必要だと考えられます。
加えまして、昨今の自然災害の増加等により、焼損・水没等による被災車両の適正処理も課題となっております。このような車両に対しまして、特預金を使途の対象としてはどうかとの考えがございます。特預金は、今後、短期的には最終車検日等から20年を経過した車両の転化等により、一時的な増加も見込まれておりますが、中長期的には、新車時預託の減少等により、全体としては減少していくと見込まれており、その使途について総合的な検討が必要となっております。
本件の対応策、こちらの四角囲い、次の54ページですが、ＪＡＲＣ等による現行の取組を継続・強化し、必要に応じて追加策を検討し、また、今申しました特預金については、執行状況・資金見通し等も踏まえ、新たな使途の必要性を検討すべきとの方針を示しております。
続きまして、大きな1．の4番目、電動車の使用済車載用蓄電池の適正な回収・再資源化の推進についてです。
近年、電動車の普及が急速に進んでおり、将来的に使用済電動車由来の蓄電池の排出量の本格的な増大が見込まれております。一方で、蓄電池は経済安保の観点から非常に重要なものと認識されており、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資への指定など、資源確保としての取組も進められております。
自動車リサイクル法では、車載用蓄電池は解体業者に回収義務があり、また、自工会、自再協による共同回収スキームで回収・再資源化されていますが、例えば将来、排出量が増加した際に、製造事業者等の回収スキームからの脱退、あるいは海外事業者による国内市場からの撤退などのリスクも指摘されており、加えまして車載用蓄電池には発火リスクなどもあり、回収・処理等の各段階で安全強化が求められております。
56ページに移ります。また車載用ＬｉＢは、主流である三元系ＬｉＢ以外に、昨今、中国で資源価値の低いリン酸鉄系の正極材を使用したＬｉＢも増加しております。今後、我が国でも、これらを搭載した電動車の流通・廃棄処分が増加すると懸念されております。
四角囲いのところですが、この課題に対しての対応策としまして、使用済自動車由来の車載用ＬｉＢの廃棄に関して、その適正処理体制構築に向けて対応方針等を検討する必要があり、既存の共同回収スキームの持続可能性など幅広い調査に加え、関係者で議論する作業部会というものを令和８年度中に設置すべきとの方針を挙げております。
続きまして、57ページに移ります。大きな２番目の柱、国内資源循環の推進（再生材等の流通促進）です。
まず、（１）リユース可能な部品の流通促進について述べます。
循環型社会形成推進法では、廃棄物処理に優先順位があり、自動車についてもリサイクルよりもリユースが優先との考えが基本となっております。自動車解体業界の独自の取組として、リユース部品の品質・保証基準等の仕組みが既にありますが、資源循環促進の観点からさらなる流通拡大に向けた取組が必要、とここでは述べております。
四角囲いのところですが、この問題への対応策としまして、自動車メーカー・部品メーカー、販売・整備・損保、自動車所有者等の関係者と連携し、リユース部品流通の実態把握や促進策について引き続き検討していくとの方針をこちらで示しております。
58ページに移ります。2．目の（2）になります。再生材（プラスチック等）の流通量拡大です。
現在、資源循環を推進する機運が高まっており、循環経済に関する関係閣僚会議では、令和８年４月に循環経済行動計画が策定され、また自動車分野でも、令和６年11月に産官学コンソーシアムを立ち上げ、高品質な再生プラスチックの流通量拡大と市場構築を進めております。
令和８年３月には、アクションプランの公表、また集約拠点構想も示されました。再生プラスチックは、高品位で価値あるものを訴求し、十分な量を確保することが重要であり、その取組を進める必要があります。
59ページに移りまして、また、欧州に関してですが、令和５年７月には新たなＥＬＶ規則案が公表され、車両製造のプラスチックのうち再生プラスチックの占める割合が、規則発効10年後から25％以上、自動車由来５％以上が求められることとなっております。
また、今年の４月から資源回収インセンティブ制度を開始しています。解体・破砕業、原材料メーカー等がコンソーシアムを形成し、プラスチック等の回収でＡＳＲ発生を減少させるこの仕組みですが、まだ中小企業を中心に様々な課題があり、さらなる改善が必要となっております。
四角囲い、次の60ページですが、これらの問題への対応策としまして、資源回収インセンティブ制度等の取組を推進し、さらなる活用促進に向け対策を講じること。また、産官学コンソーシアム等の議論などに注目し、流通量拡大に向けた対応を検討すること、との方針を示しております。
四角囲いの下、こちら2．（2）の中には、先ほど1．（4）で申しましたＬｉＢの観点も含まれており、一方、大きな2．にもＬｉＢの観点があるということで、こちらにも書き加えております。
一番下、四角囲いのところですが、この問題の対応策としまして、廃棄ＬｉＢの作業部会、先ほど申しました作業部会のことですが、資源循環の観点でも検討を行うとの方針を示しております。
続きまして、（3）です。ＡＳＲリサイクルの高度化についてです。
現在、ＡＳＲ再資源化は、熱回収が約70％、マテリアルリサイクルが約30％という状況です。ＡＳＲ再資源化施設での高度な一次選別や、樹脂リサイクラーでの高度な二次選別・コンパウンドなどにより、先進的なマテリアルリサイクル技術も徐々に社会実装されているという状況です。マテリアルリサイクルは約30％ですが、こちらの中でも高度な技術開発が進んでいるということを申しています。有用資源の回収、再生プラスチックの供給量確保の観点から、マテリアルリサイクルや、加えてケミカルリサイクルの推進も重要ではないかと考えております。
また、ＡＳＲチームの「２チーム制」という問題についても議論してまいりました。契約、事務作業などが重複することによる事業者への負担を鑑みて、本件の改善によるＡＳＲリサイクル高度化への側面的支援の効果を考え、幅広い視点からチーム統合ということに関して、こちらの可能性を検討することも必要だと考えております。
四角囲いのところですが、これらの問題への方策としまして、ＡＳＲからのプラスチックマテリアルリサイクルの高度化については、製造事業者等の自主的取組などによる推進に加え、ＡＳＲになる前段階、後段階のリサイクルを一連の資源循環の枠組みと捉え、総合的な資源循環の在り方を検討していくとの方針を挙げております。加えて、２チーム制に関しましても、令和８年度中に検討を開始するとの方針を述べております。
63ページに移ります。大きな３つ目の柱、その他発展的・横断的要素への対応について御説明いたします。
まず、（1）情報システムの効率的な活用です。
自動車リサイクルシステム、ＪＡＲＳですが、こちらにつきましては、本年１月からの大規模改造の運用によって、新機能として解体・破砕業者への車載用ＬｉＢ等の装備情報等の提供、あるいは地方自治体が事業者の稼働状況や遅延・違反状況などのデータを容易に抽出することができるといった機能が可能となりました。
さらに、ＪＡＲＳが保有します情報それ自体の利活用として、例えば車種や燃料区分ごとの台数抽出、またはＬｉＢ搭載車及び取り外されたＬｉＢの動向把握といったことも可能となりました。
四角囲いのところです。この課題・論点への対応策としまして述べております。ＪＡＲＳのシステム大改造により情報収集可能となったデータにつきまして、不適正事業者への対応や資源回収インセンティブ制度の推進などへも有効利用し、また、さらなる利便性向上、蓄積された有益なデータの利活用などに向けて、今後、ＪＡＲＣを中心にデータの分析、提供の在り方などについて検討を進めるとの方針をここで述べております。
64ページに移りまして、最後ですが、大きな柱３．のうちの（2）ＣＮ・３Ｒの高度化について御説明します。
令和6年の第五次循環型社会形成推進基本計画で、循環型社会に向けて総合的な推進を図るとの目的が述べられております。自動車リサイクルにつきましても、自動車解体プロセスにおける脱炭素化、電動化への対応等が示されております。ほかにも、自動車リサイクルのカーボンニュートラル及び３Ｒの推進、質の向上に向けた検討会という会議体では、ＡＳＲ再資源化工程における排出削減方策の整理等を行っていること、また、レアメタル等の重要鉱物につきましては、使用済自動車由来の有用資源を安定的に回収・再生し、供給基盤を強化する施策が求められる、と述べております。
四角囲いのところです。この課題への対応策としまして、まず、ＧＨＧ排出実態の把握や排出量削減の取組へのフォローアップ、追加的対応の検討を行うこと、併せまして、レアメタル等については、資源循環強化に向けた取組や支援策の検討を行う、との方針を述べております。
以上、報告書（案）に関する事務局からの説明とさせていただきます。
〇山本座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました報告書（案）につきまして、皆様からの御質問・御意見を頂戴いたしたいと思います。時間が70分程度あるのですけれども、それでもたくさん委員の先生もいらっしゃいますので、御発言はお一人２分をめどにお願いいたします。
では、いつものように御発言を希望される方は、会場では名札を立てていただきまして、オンラインの方は、挙手機能を使ってお知らせいただければと思います。順次指名をさせていただきたいと思います。それでは、お願いいたします。
では、所委員お願いいたします。
〇所委員 ありがとうございます。大変よくおまとめいただいておりまして、おおむね方向性には異論ございません。
その上で２点なのですけれども、１点目は60ページの記載です。プラスチックの話があってから、もう一つＬｉＢの話が出てくるというところが、私、聞いていてもちょっと違和感があったのですけれども、この『上述の「１（４）』というところです。これは本当にこの場所がよろしいのか、あるいは、この前のリチウムイオン電池の作業部会を立てるというところの章に移動したほうがいいのかということ。あるいは、ここにあるということであれば、プラスチックと何か連携して共通した課題、あるいは動きがある中というところをもう少しお聞かせいただければと思いました。
もう一点は、いろいろなことが輸出されているところで、国内資源循環をしっかりと作っていくべきという記載、私ちょっと書いたのですけれども何ページだったか見失ってしまったのですけれども、そういう記載があったと思うのですけれども、それは非常に大事なことではありますが、必ずしも自動車だけではない課題でもありますので、そういったところ、ほかのものとも連携してどうやってやっていくのかみたいなところが、どこかに記載が必要かもしれない、あるいは考えてもいいのかなということを感じた次第です。
以上２点でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、左側から順番に、まず会場行かしていただきますが、井岡委員、織委員、鬼沢委員、窪田委員の順でお願いいたします。
それでは、井岡委員からお願いいたします。
〇井岡委員 ありがとうございます。消費科学センターの井岡と申します。
このようなまとめの作業、大変だったと思います。ありがとうございます。資料は大変よく整理されて、必要な情報が網羅的に、かつ詳細にまとめられていると感じます。また、関連情報が細部まで漏れなく体系的に整理されているとも感じました。様々な課題がたくさんある中で、それぞれの対応策についても言及していらっしゃるので、よいと思います。
１つだけだと、今、所先生がおっしゃった、ほかの業種などとの関係のところがもう少しあってもよいかなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続いて、織委員お願いいたします。その後、袖野委員までで一旦切りたいと思います。
〇織委員 どうもありがとうございました。非常に膨大な論点をコンパクトにまとめていただいたと思います。
事前のヒアリングのときにもお話をさせていただいて、多分それで対応の資料も作っていただいていると思うのですけれども、そのとき指摘させていただいたのは、この報告書の中では、法律・政省令ガイドラインの位相が一緒になってしまっているのです。やはり法律で対応しなければならないもの、政省令で対応できるもの、ガイドラインや企業の自主努力で対応できるものというのをきちっと分けて位相が明確になるようなものがないと、議論が混乱してしまうと思います。
つまり、現実、実務で対応できそうなものと、きちっと制度的に対応しなくてはいけないものというのが分かりにくいということと、その中で優先順位をどうするか。つまり表で言えば、位相を分けて、そこから優先順位をきちっとつけていくというようなものがないと、政策指標としてはちょっと使いにくいかなという印象を受けました。ただ、それは前もお話をしていて、多分対応していただいているのではないかなと思います。
もう一つは、58ページに絡む再生材（プラスチック等）の流通量拡大、ここが一番私としても気になるところといいますか、再生材を使っていく循環型のところで、品質と化学物質の話をどのように調和させていくのかというのは、まさに業界の中の方たちの知識ですとか流通の実態というものがすごく重要になってくるからこそ、コンソーシアムで対応しているのだと思うのです。ただ、コンソーシアムの議論がこういう平場に出てこないので、どういう話になっていて、どういう業者が一体どういうことまでできて、何が困っているのかというところが見えてこないのですよね。
もちろん企業秘密とかあるかもしれないのですけれども、コンソーシアムで作られてきたものが次に平場に出てきて、皆さんで共有しないとなかなか議論が進まないということが１点と、それから、今まで議論している量と品質と安全性というところをいかに制度化していくかという、そういう議論の場が今のところないのですね。これはカーだけの問題ではなくて、家電も含め品質がいいＰＥＴのものを使えるのかどうかということも含め、車を超えたプラスチック素材をどうやっていくかという議論の場が必要になってくるのかなと思いました。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続いて鬼沢委員、お願いいたします。
〇鬼沢委員 鬼沢です。ありがとうございます。
四角の囲みの部分で、ほぼ今年度、令和８年度中にすべきということが非常にしっかり書かれていますので、これは本当に進めていただきたいなと思うのですが、私も今お話があったように、この報告書では非常にしっかりまとめていただいているのですが、それをするべき対象の人たちが、この報告書を見ただけですぐに進むかというと、なかなかそうはいかないのではないかなという気がしますので、そこへのプッシュはどんなふうに行われていくのかなと、そこが非常に重要ではないかと思います。
それから、64ページの最後のところにカーボンニュートラルと３Ｒの高度化が書かれていて、これもすごく重要なことで、特に10行から12行のところに「ＧＨＧ排出の削減の手引き」、たしかできたと思うのですけれども、それをどんどんブラッシュアップして、対象の事業者さんにもっともっと積極的に働きかけていかないと、報告書を作っただけで事業者さんたちが積極的にそれに取り組んでいくかというと、そこは非常に難しいのではないかと思うので、そういったこともしっかり進めていく必要があるのではないかなと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、窪田委員お願いいたします。
〇窪田委員 ありがとうございます。我々、自治体側が法の運用の中で喫緊に対応していただきたいなと思っているところは、おおむね網羅していただけているのかなと思っております。特に使用済自動車の判別ガイドラインについては、委員会の中でも言わせていただきましたが、適正な価格であるとかといったところと、不適正にオークションへ流出するとかいうことを考えると、一定の明確な基準であるとか法的拘束力のあるような形でお願いしたいなと思っております。
また52ページのところで、今回解体業許可基準の中に、知識・技能を設けていただけるということの検討が進められているということで、委員会の中でもお話ししましたけれども、日本語の知識、会話力、理解力というのが不足することによる地域住民とのトラブルなどもありますので、経営者であるとか代表者の方が、こういう日本語の理解というのも当然必要になってくるのですが、実際作業される方、現場におられる方にもそういったことが必要だということが一定分かっていただけるような形で講習会などをやっていただいて、知識の習得であるとか地域とのコミュニケーションを図っていただけるような形にしていただければと思っております。
どこかでお話しさせていただいたか分かりませんけれども、ライフサイクルアセスメントといいますか、カーボンニュートラルの関係から言っても、長く車を使っていただけることが必要になってくるのかなと思っております。今、平均17年ぐらいということで言われていますけれども、日本のこの制度だけが、自動車税が13年を超えると高くなっていってしまいますので、中古車で日本の中で流通させようとすると、そういった年度が一定基準になって流通していくことになるかと思います。
ですので、いくらオークションの入り口を厳しくしようが、制度的というか税制面で、税金が13年たつと1.5倍でしたかね、自動車税がなりますので、日本の国内で流通させるより海外に流出させたほうがいいというインセンティブがどうしても働いているのかなと思っております。
特に今の効率化、削減とか言われている中ですと、確かにいい車にして燃料消費とかそういったものを抑えていくというのは当然必要なことかなとは思いますけれども、本当にそれが必ずライフサイクルアセスメントを考えたときに正しいのかどうかというのは、いま一度しっかり評価していただいて、抜本的な見直しをしない限りはオークション流通というのはなかなかなくならないのかなと、我々、地域の方といろいろお話ししていると聞いておりますので、この委員会の場とは違うかも分かりませんけれども、しっかり御検討いただければと思っております。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、袖野委員お願いいたします。
〇袖野委員 ありがとうございます。報告書のほう、非常に論点も明確で、これまでの議論をしっかり入れていただいているかなと思います。
私からは報告書、特に修正とかそういったコメントではございませんで、今後に向けてということでコメントさせていただきたいのですけれども、まず47ページのところで、使用済の自動車かそうではないのか。該否判断についても、ガイドラインなども今後検討されていくというところなのですが、ここはぜひ客観的な基準で、グレーゾーンをできるだけ減らしていくという方向でお願いしたいなと思っております。
今、窪田委員からもありましたけれども、ライフサイクルで見たときに、環境負荷がどうなるかという観点でも必要かなと思っておりまして、家電などですと輸出の基準のところで使用年数で切ったりとか、そういった分かりやすい基準が出ていますので、自動車についてもできるだけそういった方向で御検討いただきたいと思います。
輸出に際しての水際対策というところで、日本ですとバーゼルと廃棄物処理法の２つの枠組みで事前相談などもやっているところであります。ですので、そういった機会を捉えて、該否判断をしっかりしていくというような考えも今後必要ではないかなと思っております。
もう一点は最後のところになりますけれども、カーボンニュートラルと３Ｒの高度化ということなのですが、循環経済の観点で見たときに、例えば、ＥＵが使用済みの自動車を域外に出さないようにする枠組みを検討しているとか、そういった動きがありますけれども、その動きがこの報告書に入っているのか見つけられなかったのですが、そういったことが検討されている中で、我が国においても、資源を域内にとどめる、国内にとどめるという観点での検討というのも今後必要になってくるのかなと思いますので、１点申し上げたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
一旦ここで切ると申し上げたのですが、あともう少し進めるということで、まずオンラインのほうに移らせていただきまして、オンラインで根村委員、大塚委員、内記委員のところで一旦切らせていただきたいと思います。
では、根村委員お願いいたします。
〇根村委員 ありがとうございます。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村でございます。よろしくお願いいたします。
報告書ですが、論点が整理されてまとめられておりまして、非常に読みやすいものになっているかと思います。ありがとうございました。その中で２点申し上げたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目なのですけれども、57ページのところで、リサイクル部品とかそういったものについて御説明があるかと思うのですけれども、その中で、やはり広く使ってもらうためには、自動車の所有者がそういったものがあるということをまず理解することが大事だと思っております。一方で、34ページの⑥普及啓発 ｢関連事業者による普及啓発の取組｣を見ますと、そういったことがあまりはっきり書かれていないので、後ろのページ辺りでは、実際に使用する使用者に向けてのリユース備品流通のための普及啓発も必要であるということを述べたほうがいいのではないかと申し上げます。
もう一点ですが、例えば49ページのヤードの話や、あるいはもっと後ろの方で、プラスチックの再生材の話とか出てくるのですけれども、それ以外にもＬｉＢのこともそうですが、自動車リサイクルだけでは解決しないような課題であると思うので、そういった部分、ほかの業界・業種と重なっていくような部分とどういうふうにうまくすり合わせていくかというところも、それはこの報告書に書くべきことなのかどうかよく分からないのですけれども、検討していく中では考慮していくべきかなと思いましたので、一応述べさせていただきます。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、大塚委員お願いいたします。
〇大塚委員 ちょっと時間が短いでしょうから、３つの部分に分けてお話ししますが、とにかく大変よく作っていただいて敬意を表したいと思いますが、その上で国内資源循環のところですけれども、今回、廃掃法のほうでも改正がなされると思いますけれども、先ほど来幾つかの御意見もあったように、生活環境との関係で国内資源循環を制約することを今考えていると思いますけれども、経済安全保障の関係からの国内資源循環というものもございますので、今後、引き続きこれはぜひ検討していただきたいと思います。それが第１点。
もう一つですけれども、例の２チーム制を１チームにすることに関してでございますけれども、競争の観点から検討するということも書いていただいたので大変ありがたいと思いますが、私は、別に１チーム制にしてうまくいけば、それでいいところもあるのですけれども、ＪＸ基金がなくなった後のこととか、競争がなくなることの影響とかというのは、将来のことは考えなくてはいけないので、１チーム制にするにしても、必要があればまた２チーム制に戻すというようなことは、ぜひどこかに入れておいていただくとありがたいかなと思います。１度１チーム制にしてしまってから２チーム制に戻すのは、実際にはめちゃくちゃ大変だと思いますけれども、可能性としてそういうことは、ぜひ国のほうとしてはお考えになっておいたほうがいいのではないかということを、ちょっと心配し過ぎすると思われるかもしれませんが、一言申し上げておきます。
それから質問ですけれども、44ページのところで三元系からリン酸鉄系にリチウムイオン電池が変わってきつつあるのですけれども、リチウムイオン電池がリン酸鉄系になったときには、品位としては下がるとか、価値が下がることはそのとおりだと思うのですけれども、それでも経済安全保障の観点からは、回収して再資源化したほうがいいのかどうかとか、それができるのかという辺りを教えていただけるとありがたいと思います。
それから、日本語を理解しない外国人の労働者の方の件については、既に御意見があったところだと思いますけれども、大事なのは、外国人の人自身に日本語を勉強してもらうことはもちろん大事なのですけれども、それについては、責任があるのは労働者の人ではなくて、その人達を使用している会社の責任だということを、会社の義務として考えていくということを、それは差別でも何でもないわけですよね、会社の義務として考えていくということをぜひ申し上げておきたいと思います。
あと細かい話としては、今後の検討課題ということにもなるかもしれませんが、織委員がおっしゃったように、コンソーシアムでやるというのは専門性とか技術性の観点からはいい一方として、第三者を排除しているということにもなりますので、透明性の観点の問題というのがあるので、そこはぜひお気をつけください。
それからプラスチックに関しては、再資源化したときの添加剤の問題というのがあるので、これはここに限らない問題ですけれども、将来的な課題としてぜひ御検討ください。
それからＥＵとの関係で、ここで言う必要があるかどうか分かりませんが、国内の保護、域内保護貿易的なところが出てきていると思うので、ＷＴＯとの関係で問題がないかということは、ぜひ外交交渉ではお気をつけいただいたほうがいいかなと思います。
あと、もう一つだけ。この種の話は、ＥＵの動きも含めてどんどん変わっているようなので、今後の見直しは５年後とか３年後とかそういうのではなくて、随時やっていただきたいということ、必要があるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、一旦切る前に、内記委員、最後にお願いいたします。
〇内記委員 内記でございます。オンラインで失礼いたします。
大塚先生がおっしゃったところと少しかぶりますが、42ページ、43ページに国際動向について御説明いただきまして、ＥＵの動きと中国の動きを御説明いただきました。ＥＵの動きについては、書きぶりはどちらかというとサスティナビリティ重視という感じに見えますけれども、ＥＵ自身も、経済安全保障というか資源のためにやっているということがあるということをもう少し出してもいいかもしれないと思いましたし、中国の動きが書かれているところはとても重要で、国内の産業にとっては、ＥＵにするためにどうかというだけではなく、ライバルである中国はどうなのか。
あと、ここには書かれていませんが、韓国も恐らく使用済電池に関する法規則について動きがあると思いますので、中国、韓国といったアジアのライバルの状況がとても大事だというふうに私自身は思っています。ＥＵ、中国、韓国ともに、恐らくバッテリーパスポートを想定したデータ管理、トレーサビリティ管理のシステムを作ろうとしていって、恐らくサーキュラーエコノミーを本当に達成していくためには、このデータの管理が必要なのではないかというふうに、この１年間の議論を通して私自身実感したところです。
その意味で63ページ３番、その他として情報システムの効率的な活用というところ、うまくまとめられていますが、やはり他国、ＥＵや中国、韓国が進めている情報システムに負けないというか、劣らない形でデータ管理していかないと、資源循環というところであっという間に遅れてしまうと思いますので、この情報システムの効率的な活用というところのシステム形成に関しては、私たちの仕事ではないのかもしれませんけれども、データ管理という意味で、常に国としてアップデートしていったほうがいいと感じています。
以上、意見だけですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、一旦ここで切りまして、両省からの御回答ということにしたいと思います。
まず、経産省さんからよろしいですか。
〇宮越自動車リサイクル室長 様々な角度から御意見いただき、大変ありがとうございます。全部お答えできるか分かりませんけれども、可能な範囲でコメントさせていただきます。
まず、所委員からいただきましたプラスチックとLiBの文脈の話ですけれども、プラとＬｉＢについて連携という意図ではなくて、ＬｉＢの国内での安定回収・処理を議論するに当たっては、その裏側にあるＬｉＢの国内でのリユース・リサイクルといったエコシステムの構築が必要という表裏一体の関係にあるわけですけれども、前者については、ＬｉＢの安定回収という点で（１．（４））に一旦書かせていただきました。
他方で、裏面にある国内でのエコシステムの構築という意味では、プラスチックと同様の「国内資源循環」の課題でございますので、ちょっと流れが途切れてしまうのですけれども、プラ同様、ＬｉＢについても国内資源循環のシステムづくりが必要という、そういう流れでここに置かせていただきましたが、ちょっと座りが悪いということも御指摘ありましたので、そこの点、もう一度検討をさせていただければと思います。
同じ点、井岡先生からも御指摘いただいたと思いますが、同じ趣旨でございます。
織先生から、位相を分けて書くべきだという御示唆をいただいたと思います。これは以前お話もいただいて、事務局の内部では、例えば法律なのか、省令なのか、ガイドライン、企業の対応なのかという色分けは一応してあるわけなのですが、今後の議論によって対応の方向性を決めていくべき、まさにそれも議論のうちですので、報告書の中で今の時点でしっかり書いてしまうというのは、やや走り過ぎかなという意味で書いておりません。事務局として、位相、プライオリティは整理はしており、それを例えば令和８年度中に着手すべきとかそういう書き方をしているのですが、もうちょっとにじみ出しができるかできないかについては検討させていただきたいと思います。
ガイドライン関係で、窪田委員、袖野委員、ほかの委員からもいろいろ御指摘いただきました。法的拘束力をつけることが実効性につながって大事だということでした。既にガイドラインというものが、古いものが存在するわけですが、まさにこれの問題点は、判断ラインがグレーではっきりしないとか、法的拘束力がないとか、そこは実効性に影響がかなりあったわけですけれども、他方で、法律で規定することが適当ではないという問題点もございますので、現在よりはしっかりと判断ができるような判断基準や目安等を示すことができればと考えています。
あともう一つは、オークション自体が自由競争だというその前提に立ちながらも、今、使用済相当の自動車がオークションに流れていってしまっている実態とかございますので、ここら辺はちゃんとしっかり押さえていけるような形でうまくまとめられればと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。
袖野委員から家電などと同様、バーゼル等で対応していくことも検討すべきとの話がありましたが、これはまさに自動車に限らず、国内資源の海外流出を抑制すべきということで、廃掃法の改正も含めてでございますけれども、いろいろな側面から抑制していけないかという議論を政府全体でしております。
４月には循環経済行動計画という形で大きな国の方針も出させていただきました。鉄・アルミ・銅・磁石についてのメタルリサイクル戦略やプラスチックの国内資源循環について書かれているわけですが、例えば廃車ガラやリチウム電池等その他の資源についても、バーゼルを含めたその他の法的な措置等を工夫して対応できないかということを並行して議論しております。まさに重要な点だと思っておりますので、そこは議論していきたいと思っていますし、報告書には「等の追加的措置」に含める形で記載しております。
根村委員からリユースについて御示唆いただいたと思います。自動車の所有者の元にいかに情報がちゃんと伝えてリユースにつなげていくか、いくら周りの環境を整備しても、消費者にその情報が届かないとあまり意味がないだろうということ。
まさに重要な点であり、解体業界では中古部品に品質保証かけたりしていろいろ努力をされているところはあるのですが、それをどうやってシステムに乗せて、部品の在庫管理をして、ユーザーや整備業者の元に届けていくかという、非常に重要な点でございますので、今後JAERA等と協力して議論を続けていきたいと思っております。。
大塚委員から経済安保からの観点からコメントを頂きました。まさに先ほど申し上げましたとおり、行動計画の中でも、海外流出抑制は大事だという話をしておりますので、経済安保からの観点からもしっかり政府全体として対応していきたいと思いますし、その旨をここの報告書に込めたつもりでございます。
あと、三元系からリン酸系に変わっていった場合、再資源化できるのかという御質問と認識いたしましたけれども、皆さん御存じのとおり、リン酸系であっても、定置用の電池に二次利用するとかそういったことは技術的には可能である一方で、コストの問題がまだクリアできていないということで、各国、特に中国なども頑張ってやっているところと認識しています。そこも含めての電池のエコシステム構築だと思っておりますので、産業界のほうでも今しっかりと議論しているところだと思いますので、そこに歩調を合わせて、政府としてもできることをやっていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、環境省さんのほうからありますか。お願いします。
〇河田資源循環制度推進室長 環境省のほうから何点か御回答したいと思いますが、まず最初に、所委員と井岡委員からもあったと思いますけれども、資源循環の全体像の中における今回の自動車の在り方みたいなところについては、４月に関係閣僚会議の中の循環経済行動計画にいろいろ書かせていただいておるのですけれども、その辺りの整理がうまく表現できていなかったかなというのもありますので、そこは検討してみたいと思います。
それから、織委員からありましたけれども、コンソーシアムの中で化学物質の話等、そんな話が今後どのようにされていくのかというところ、あとは、平場に今議論がないのでその辺りが見えないという話がありました。
これは、平場ではないにせよ資料の公開と議事概要は出しておりますし、今後は、今回御指摘があったようなところについてどんどん深掘りの議論をしていく必要が出てくるタイミングになってきますので、以降のコンソーシアムの運営の中でしっかりと対応していきたいと思っております。
それから鬼沢委員からありましたけれども、あと袖野委員からもありましたように、ＣＮ・３Ｒの話が重要だということ、またライフサイクルの話も重要だというのは共通理解であります。
これまでも再生材については、再生利用におけるＣＯ2削減の効果とかというのも、しっかりと報告書にまとめてきております。今般、再生材をどんどん使っていく流れになる中で、その辺りがどう影響していくのかという話も含めて、しっかりとライフサイクル全体で環境負荷はどうなるかという観点で議論のほう進めていきたいなと考えております。
それから、大塚委員のほうからありましたが、今後の見直しは５年後と言わず随時というところについては、その表現とはちょっと違うかもしれないのですけれども、同じような表現で最後書かせていただいておりますし、速やかに作業部会を立ち上げる等の報告書の表現にもなっておりますので、そのような運営になっていくのだと考えております。
それから、内記委員のほうから最後ありましたけれども、ＥＵのサスティナビリティ重視に見えるという話に対して、経済安保の話であるとかそういったところもしっかりと入れていくべきではないかというところについては、まさにそのとおりかなと思っております。
大塚委員からも似たような質問あったかと思いますけれども、経済安保に対しての考え方というところについても、今まさに経済安保当局というか、そういったところとも議論のほう進めておりまして、まだちょっと議論が収束を見てないという状況にありますので言及できていないのですけれども、そういう局面があるだろうということは我々としては認識していますし、そういう形でしっかりと位置づけができるといいかなと考えております。そのようにできたらいいかなと思っておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
環境省からは以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、もう一度経産省さん。
〇宮越自動車リサイクル室長 失礼しました。内記委員からいただきました、JＡＲＳのデータの利活用について、中国、ＥＵ、韓国の動きを意識してちゃんとアップデートしていくべきという御示唆がございました。この点についてお答えしていませんでしたので、補足させていただきます。
JＡＲＳの今後の利活用に当たっては、現行制度への活用という面が１つと、それを二次活用して政策にどうやって生かしていくかという面と、あと、まさに御指摘いただいたようなＤＰＰみたいな動きとどうやって連携させていくかということが課題と認識しております。
連携していくに当たっても、制度的な問題とかデータ、純粋に技術的な可能性とかいろいろ課題があるわけですけれども、ここら辺をクリアしていくに当たっては、当然諸外国の動向というのも考慮していかないと無意味なものになってしまいますので、しっかりと並行して調査をしながら、それをできるだけ反映させる形でこの活用を検討していきたいと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、大変お待たせいたしました、会場のほうで町野委員、お願いいたします。
〇町野委員 大変大部な報告書をおまとめいただきまして、ありがとうございます。２点御質問がございます。
１点目は、中古車とか廃車ガラの話のところで、47ページとか49ページの四角囲みの中で、諸外国の動向あるいは議論、国内外のという書き方ですけれども、こういうものも注視した上で制度を検討するというような記載になっているのですけれども、私も不勉強で教えていただきたいのですが、廃車の基準等というのは、基本的には純然たる国内法の話なのかなと思っておりまして、輸出が関係すると、海外の受け手側の規制ももしかしたら関係するのかもしれませんけれども、廃車基準等の見直しに関して、海外の規制はどこをどう見てどう注視すべきなのかというところが、いまいち理解が追いつきませんでしたので、教えていただきたいと思います。
２点目が、56ページの一番下の四角囲みのところで、車載用ＬｉＢのリユース・リサイクルに関してなのですけれども、ここは私もワーキングに毎回出られていなくて、欠席してしまったときもあって、議論をキャッチアップできてない部分もあるのですが、これまでの議論では、自リ法の指定回収物品にＬｉＢを追加するというような案もあったように思っているのですけれども、ここの四角囲みを見ると、基本的には自主的取組でやると、法改正はしないで自主的取組をやる前提で作業部会を設置するというふうにも読んだのですが、そこはどういう理解になるのかというのを教えていただきたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
続きまして、オンラインで井上委員、木村委員の順でお願いしたいと思います。
まず、井上委員お願いいたします。
〇井上委員 ありがとうございます。まず、報告書を取りまとめていただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。報告書では、これまでの議論が分かりやすく整理されており、今後の方向性についても明確に示されていると感じました。その上で、私からは２点コメントを述べさせていただきたいと思います。
まず１点目として、資源循環についてです。62ページの囲み欄で言及されておりますが、ＡＳＲになる前の段階とＡＳＲになった後の段階を一連のものとして捉える視点というのが重要ではないかと考えておりまして、その点が今回しっかりと盛り込まれたことは、非常によかったと思っております。現状では、ＡＳＲになる前とＡＳＲになった後では関わる事業者が異なってくるために、それぞれの取組が個別に議論されやすい構造になっていると思います。ただ、資源循環というものは一連のプロセスですので、それぞれの段階だけを見て制度を考えるよりも、全体として資源が最も有効に活用される仕組みになっているかという視点が大切だと思います。今回、資源回収インセンティブ制度が開始され、ＡＳＲになる前段階での資源回収を促進する仕組みが制度化されたことは、大きな前進だと受け止めております。その上で、今後は、ＡＳＲになる前段階での資源回収とＡＳＲになった後の有効利用を含めて、資源循環全体を見据えた制度の在り方について、引き続き御検討いただきたいと思います。
２点目は、これまでも申し上げてきたことですが、リユース部品の流通促進についてです。リユース部品の市場を確立していくには、供給側の取組だけではなく、需要側が安心して選択できる環境を整えることが重要だと考えます。報告書でも、品質情報を利用者が入手しやすい環境の整備や品質保証に関する取組が示されておりますが、こうした取組をさらに進め、利用者からの信頼を高めることがリユース部品市場の拡大につながるのではないかと考えております。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、木村委員お願いいたします。
〇木村委員 連合委員の木村です。取りまとめをいただき、ありがとうございました。
記載をいただいている内容に重ねてとなりますが、２点について意見をお伝えさせていただきます。
まず１点目が、先ほど別の委員からもございましたけれども、51ページ、52ページの不適正な解体事業者等への対応について、特に外国籍の事業者に対する指導の問題を取り上げていますが、記載のとおり、自治体として指導に行った際に、言語が通じずに意思疎通が困難といった問題に実際に直面をしています。今後、全ての解体事業者を対象として知識・技能要件を設ける必要性が示されていますので、これが実現に至れば改善が進むものと期待をしています。
一方で、全ての解体業者が知識・技能要件を満たすまでには、それなりの時間がかかるものとも想定をしています。それまでは、現行のように自治体による指導は依然として高いものだと思われますけれども、特に小さな自治体には、指導に要する専門知識を持った人材や多言語対応できる人材が限定されますので、例えば、複数の自治体でそういった人材を共有する体制などの整備を御検討いただけたらと考えます。
２点目が、59ページの資源回収インセンティブ制度について、コンソーシアムに加盟している解体業者や破砕業者に対して、破砕検査に関わる設備の導入補助事業があるかというふうにも思いますが、これらの補助を受けるための審査に書類やデータが必要となって、煩雑であるために申請をちゅうちょする事業者がいると自治体経由で聞いています。
こういったことが制度への参加意欲が低い原因の一つとも考えられますので、４月から開始されたところではありますが、今後、広く状況を御覧いただいて、可能な対策を全体検討いただきますように、この点についてもお願いをしておきたいと思います。
私のほうからは以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、会場で石井委員、お願いいたします。
〇石井委員 ありがとうございます。日本自動車リサイクル機構の石井です。
まずもって、国、行政、有識者の先生方、関係者の方々が、これだけ多くの時間と労力を割いて、我が業界のためにこのような立派な報告書を作っていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
その中で、まず47ページの使用済自動車判別ガイドラインなのですけれども、こちらは多分非常に頭が痛い問題かと思います。何をもっての基準かというところで、かねてから、もう何十年も、走行距離で区切るとか、年式で区切るとか、ディーゼル系、軽油・ガソリンで区切るとか、事故歴で区切るとか、いろいろな話があったのですけれども、出ては引っ込み出ては引っ込みやっているのですけれども、なかなかこれは難しいと思います。というのは、年式で規制した場合に関しては、ビンテージカーは輸出できなくなってしまうのかとか、ディーゼルで規制した場合に関しては、人気のランドクルーザー、古いのを出せなくなってしまうのですかとか、ちょっと議論を深めるとすぐ壁に当たってしまうのですよね。
だから我々は、中古車輸出は全然していただいて結構なのですけれども、かねてから言っている中古車輸出の検査、輸出前車検検査の導入を引き続き訴えていくことによって、廃車寸前の車が外に出ていくということがある程度抑えられてくるのではないかなと思っておりますので、今回の報告書から消えてしまったのですけれども、輸出前の車検検査の導入をもう一度お願いしたいなと思います。
それと、48ページの廃車ガラの輸出です。非認定全部利用が急増して、令和６年は何と20万台も輸出されたということで、これは海外の製鋼メーカーに行っているものではなく、我々が懸念しているのは、切り刻まれた車が現地でロウづけされて、また中古車として利用されているといったこと。これは我々、中古部品でさえ品質基準とかいろいろ検査をして販売しているのに、世界に冠たる我が日本が誇る自動車メーカーさんたちの車がそのような状況で、安全性とかそういったものを無視された車の売り方ということを国が許しているということは、非常にまずいのではないかなと思います。
なので、これは早急にメスを入れてくれるということで、令和８年から検討を開始するといったことで、法令違反もうたわれているということで、すごく前進していただきまして、ありがたいなと思っております。
続いて、57ページなのですけれども、リユース可能な部品の流通促進ということで題材に挙げていただきまして、まさしくここの流通可能な部品の市場の活性化が、我々が外国人の輸出、そういった人たちに買い負けない市場を作っていけるといったところになってくると思います。
今、現状では資源価格が高騰しておりますので、中古車輸出業界に買い負けてない部分も実はあるのです。だから、何とか踏ん張っている状況です。ただ、ここがいざ資源価格が落ちてくると、やはりまた我々が買い負けてしまう。結果、資源がどんどん外に出ていってしまうといったことになってくると思います。なので、リユース可能な部品の流通促進。まさしく私どもは自動車中古部品製造業と――私、何回も言っていますけれども、ここをぜひ関係者の方々とやっていきたいと思っています。なので、実施は、ぜひ令和８年度中に作業部会を設置するべきであると書いていただけたら、もっとありがたいなと思ったところです。
最後になりますけれども、63ページです。情報システムの効率的な活用とあるのですけれども、このすばらしいデータを、ぜひ主役である我々に開放していただいて、これが適正解体であったりとか、作業工数の低減であったりとか、あるいはお知恵をぜひいただきたいと思います。なので、ぜひ我々を、仲間外れではないですけれども、データが勝手に独り歩きして何かに使われる、そういうのはちょっと怖いなと思いました。なので、ぜひ我々にもそのデータの活用をさせていただいて、もっと我々が強くなれるような、業界になれるように導いていただけると非常にありがたいなと思ったところです。
いずれにしても、このようにすごく前進した議論がこういう文字で起こされたということに関して、非常に歓迎しております。本当にありがとうございました。
〇山本座長 ありがとうございました。
現状、会場もオンラインも手を挙げている方はいらっしゃらないと思いますので、一旦ここで区切らせていただきまして、両省から御回答とさせていただきたいと思います。
まず、経産省さんからよろしいでしょうか。
〇宮越自動車リサイクル室長 ありがとうございました。
まず、町野委員から、廃車ガラのところで外国の動きも注視してという、ここの意味ですけれども、こちらは、ＥＵのほうでも（ELV規制の中で）使用済自動車の定義づけをしていると認識しております。この内容を参考にしつつ、例えば経済的価値とか実走できるかできないかとか、ＥＵのこういった法律として定められたところを参考にしながら、現在のガイドラインをいかに強化していくかという意味を含めております。いずれにしましても、ガイドラインについてはいろいろな御期待と御示唆と御指摘ございましたので、しっかり検討して、有効なものにしていきたいと思っております。
それとＬｉＢについて再資源化指定物品に加えることを想定して検討を行っていくと解釈していたが、それは含まれないのかという点ですが、作業部会では、今の自主回収スキームの強化も含め、必要であれば法律等の改正も含め、あらゆる角度から全てを選択肢にして検討していくという意味でございますので、指定物品化するということ自体を排除したことではございません。
ただし、指定物品化するということは、エアバッグとかフロンと同じように逆有償であることを前提に考えることを意味し、リユース・リサイクルに影響が出るとか副作用的なこともございますので、自リ法の指定物品化という形以外にもいろいろあると思いますし、すみません、言い過ぎないようにしますと、いずれにせよ、全ての選択肢を考慮しながら検討していくという意味でございます。
それとリユースの件、井上委員からも御指摘いただきました。先ほども御示唆いただきましたとおり、ユーザーが安心して選択できることが重要ですので、情報の提供もしっかり進めていくということだと思っております。
あと、木村委員からインセンティブ制度について、破砕機とかの支援に当たって提出書類が煩雑であったりとか、システム自体、制度自体がいろいろ使いにくい部分があるので、そこら辺をしっかりと検討すべしという御指摘があったと思います。
４月から始まったわけですけれども、制度を維持・拡大していくためには、いかに使いやすく、インセンティブがある制度にしていくかということが重要ですので、止まることなく、ＪＡＲＣさん、関係者と議論しながら引き続き検討を続けてまいりますので、引き続き御指導・御示唆いただければと思います。
最後、石井委員から様々な御指摘をいただきました。輸出前検査については、これまでも何回か審議会のほうでも議論させていただいた点でございます。いろいろハードルが高い点もございますが、まず違法性のあるものからちゃんと取り締まっていくということが大事だと思っておりますし、海外流出抑制の観点から、さらにプラスアルファで何ができるかということは真剣に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、リユースのほうですけれども、ほかのガイドラインとか、ＬｉＢと同様に必ずしも作業部会という形でやるに限らず、ほかにもいろいろ調査とかあると思いますので、やり方については御相談させていただければと思います。
以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございます。
環境省さんからもありますか。
〇河田資源循環制度推進室長 環境省のほうからも少しお答えさせていただきたいと思いますが、経産省さんにお答えいただいているので、触れてないところを少し補足していきたいと思いますが、木村委員からありました、知識・技能要件のお話というのが記載されているということでしたので、そこはしっかりやっていきたいと思っておりますし、資源回収インセンティブ制度も始まったわけですけれども、その中の私どもの設備導入支援の話もあったと思うのですけれども、そちらについて補助金のほう、環境省が出していますが、こちらもちょっと申請しづらかったというのが。これまで、優先導入をしてくれる人たちに補助金を出すというのをやっていました。
今回、制度も始まった上での改めての設備導入支援になってくるので、その辺りは、制度の分かりやすさと補助金の仕組みの分かりやすさというのを、しっかりと連携しながら使いやすい仕組みにしていきたいと考えております。
あと、石井委員から幾つかあったと思いますけれども、ここについては経産省さんがお答えいただいているところでいいかなと思いますので、以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
時間がまだ15分ほどあるということですので、追加で何か意見したいということであれば、既に１度御回答いただいた方でも御意見をいただければと思います。
では、嶋村委員、お願いいたします。
〇嶋村委員 ありがとうございます。自動車工業会の嶋村でございます。
今回は本当に大変な取りまとめだったかと思っておりますが、非常にいいものができ上がったなということで、大変感謝しております。ありがとうございます。
特に解体業界の基準の部分というのは、非常に大きな影響を与える部分でもありますので、これは抜本的なメスを入れるということに非常に近いものだと思います。かつ、これは日本における資源循環の前提、土台の部分にもなりますので、ここに踏み込んでいただけるというところは非常に重要なところだと思いますので、本当に感謝しております。
その他資源循環の高度化の部分、こちらは自工会のほうで引き続き、ＡＳＲからのマテリアルリサイクル率の向上もそうですし、ＡＳＲになる前の解体段階等での選別のところ、ここの部分のサポートみたいなところもしっかりやっていきたいと思っておりますし、リチウムイオンバッテリーは、おかげさまで新車販売の99.5％の方には加盟していただいておりますが、御指摘いろいろいただいたとおり、将来的にどうなのかというところは御指摘のとおりでございます。
リチウムイオンバッテリー、前も申し上げましたけれども、問題は２つで、１つは自主回収なり、別に自工会のシステムに入ろうが入るまいが自分たちで回収していただいても全然いいのですが、自主回収をしない事業者の廃棄になったときの電池をどうするかという話と、自工会システムに99.5％の方に入っていただいているのですが、途中で不幸にも倒産とか撤退とか、脱退という可能性もありますが、そのときの電池をどうするのかという、この２つの問題があります。
１つ目の話は強制力の問題ですので、なかなか自工会でどうのこうのということは独禁法の関係もあってできないので、何ともしがたい部分でございますが、後者の問題に関しましては、今後、自工会で検討してまいりたいと考えておりますので、仕組みをよりよいものにしっかりしていきたいと考えてございます。ということで、今回の取りまとめ、本当にありがとうございました。
以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、２周目で、まず入野委員で、その次、織委員という順番でお願いいたします。
〇入野委員 どうもありがとうございます。皆さんおっしゃっているとおり、今回の取りまとめ、網羅的に、かつ具体的にいろいろと記載していただいて、本当にどうもありがとうございます。
委員の皆様の御意見なども聞いておりましたら、やはり日々、我々の業界も、前に進めていくということをしっかりこの報告書の内容を見ながらやっていかなければと思った次第でございます。そういった点で、例示で御紹介しますと、やはりバッテリーリサイクル、今御説明ございましたが、我々自身も前にもこの審議会で御報告させていただきましたが、新たにＪＡＩＡ内に賛助会員という仕組みを設け、バッテリーリサイクルの方々も賛助会員として我々の中に入っていただいて議論を進めていこうとしております。直ちに全て動くわけではないのですけれども、そういった連携を強化しながら、目の前もやるのですが、将来に向けて努力しております。ＪＡＩＡ内にバッテリーリユース・リサイクルタスクフォースを置いて議論をしているところでございますので、そういった努力は続けていきたいと思っております。
この報告書では、将来に関わる課題として作業部会なども記載していただいておりますので、これは継続的にしっかりと議論していかなければならないことだと認識しておりますので、そういった議論に対しても、我々積極的に貢献していきたいと思っております。リチウムイオンバッテリーというものが価値ある資源として活用していけるような市場環境の整備、そういったことを我々自身も望みながらできることをしっかりやっていきたいなと思っております。
簡単ですが、以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、織委員お願いいたします。
〇織委員 ありがとうございます。報告書そのものということではない、ちょっと追加のコメントということで。この議論をしている間ずっと懸念しているのは、日本のルール形成における日本の立ち後れについて非常に懸念を持っております。結局、リサイクル材を使っていくについても、最終的にこの品質の再生材は受け入れられないということになってしまったら、そこでとどまってしまうので、出口では当然認証スキームの話が出てくるわけですよね。その認証スキームをどうするかというルール形成において、ヨーロッパ、中国の中に、クローズドの中に日本が入りきれてないという、そういう現状が非常に大きいなと思っております。
日本は、自動車メーカーさんの努力によって非常にコンパウンド等の技術がすばらしくて、逆に技術がすごくて、それぞれまた横並びで、皆さんお互いに神経使っているところもあるのかもしれないのですけれども、逆に誰がリーダーシップを取って、認証スキームのところでルール形成における役割を果たすのかというのが見えてこないということを非常に懸念しています。報告書に入れる、入れないという問題ではなく、この議論の中で一言コメントさせていただきたいと思います。
〇山本座長 ありがとうございました。
続きまして、オンラインで山内オブザーバー、お願いいたします。
〇山内オブザーバー ありがとうございます。１点だけ指摘をさせていただきたいといいますか、意見をさせていただきたいと思います。
先ほど経産省さんからのお話の中で、使用済自動車がオートオークションに出品されているというような、そんなお話があったと思うのです。これまでも説明をさせていただいておりましたけれども、オートオークションには使用済自動車は出品できません。あくまでもオートオークションに出品されているのは中古車であって、使用済自動車が出ているということはあり得ないのですが、恐らく使用済自動車のようなものとか使用済自動車相当であるというような、そういうニュアンスなのだとは思うのです。
では、一体どういう車両が使用済相当として出てきているのかというところについては、今後ガイドラインの見直しがされると思うのですけれども、その議論の中でそういう実態を示していただきたいと思っております。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございます。
今のところ挙手されている方はいらっしゃらないと思いますので、では、もう一度宮越室長のほうから。
〇宮越自動車リサイクル室長 基本的に入野委員からいただいたコメントは、応援のエールのコメントだったと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと、山内オブザーバーから今御指摘あった使用済自動車の話ですけれども、使用済相当の車という意味で申し上げました。その上で、どういう車がそれに該当するかというのは、まさに今後ガイドラインを検討していくメインの課題でございますので、まさに中販連のほうからもいろいろアドバイスいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇河田資源循環制度推進室長 私からも1点だけ。織委員からありましたルール形成のところですけれども、まさに認証スキームの検討というのは非常に重要なポイントになってくるかなと思っております。こちらについて、今年度の産学のコンソーシアムの中でも、まさにメインテーマとして扱っていきたいと考えておりますし、やはり国際の中で、このルール形成にしっかりと日本はかみ込んでいく必要があるのだと思っておりますし、日本が持っている強みをしっかり生かせるような形でそういった場に持ち込めるように、しっかり先んじてそういった議論のほうを進めていきたいと考えております。
また私も、最後ですけれども、皆さん、長い期間、長い時間、議論のほう付き合っていただいて、ありがとうございました。自動車リサイクル制度が発展していけるように、今後の取組についてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、大体意見も出尽くしたところかと思いますので、ここで中環審の酒井座長から御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
〇酒井座長 この報告書の議論、今日が最終ということでございますので、まずは、ここまでのまとめを進めてこられた両省事務局に感謝申し上げたいと思います。
その上で、今日の議論を聞かせていただいて、やはりまだシステム的な課題は山積みであるという印象を依然として持っております。具体的には、今日挙がった話のみでも、リユースの促進、再生プラスチックの利用の話、リチウムイオン電池、LiBの回収、さらには今日、最終段階でLiBのエコシステム構築というキーワードで追加されてきたところがあります。LiBの回りの話、それから今日、井上委員から指摘ございましたが、ＡＲＳ前後の概念を切り分けて書かれたことは前向きのいい話です。ただ、これも囲みの中で一文書いているだけの話でありまして、これを具体的にどうするかというところです。
あと情報システムについて、特に内記委員から御指摘いただいておりますけれども、このシステムを今後早く構築をして、諸外国との並びでどう考えていくかということを考えねばならない。これは、いずれもある意味で大きなシステム課題で、それを今回十分に書き入れているか、あるいは今後の方向性を明示できているか、それをまた具体化できているかということでいけば、これからも検討を続けねばならないということで、あえて最後に指摘申し上げておきたいと思います。
さはさりながら、この自動車リサイクル制度、運用から二十年、本当によく国内的には進化させてきている制度だと思っております。しっかりと運用できていることでは、ある意味で国力として自信を持っていいのではないか。その制度に対して、解体フェーズのところはしっかりと基準化をしていく方向を打ち出して、これは多分法的にも整備されていくだろうということでいくと、次の進化というところの方向がしっかりと見えているということでいきますと、ぜひ自リ制度としては今日お話のなかった資源回収インセンティブのフォローアップ、それから特預金が実態としてどうなって、今後どうしていけるのかということ。それと、途中で指定回収物品の話の指摘もございました。これとLiBの関係ということも整理していくことになると思いますけれども、法制度運用というところでのモニタリングをしっかりとして進めていくというところかと思います。
今日は宮越室長も河田室長も、両室長とも言われたのですが、４月末の循環経済行動計画との関係、盛んに言及をされております。言及するのは結構なので、その中で自動車リサイクルをどう考えるのかというところは、あらかじめ両事務局でもしっかりともう一回、方針と検討の場をどうするというところを考えていっていただきたいと思います。
幸いLiBに関しては作業部会を提言されましたので、これは粛々と実行いただけると思いますが、先ほど申し上げたシステム的課題をどこでどう受け止め、どう検討するのか。そういう具体的な作業部会がまだないのであれば、引き続き、山本先生のWGと環境省の専門委員会が頑張らせていただかなければならないのかなとは思っていますが、ここで応えきれる問題というより、よりシステム的には大きな問題を背負っておられるということを指摘しておきたいと思います。
以上でございます。
〇山本座長 酒井先生、ありがとうございました。
私のほうからも一言何かということですので。今、酒井先生からもお話いただいてしまったので特にないのですけれども、本当に世界に冠たる制度ができているのだなと改めて認識しまして、もうちょっとこういうのを世界的にも宣伝していかなければいけないのかなと思いつつ、それは私とかがやらなくてはいけない仕事なのかなと思いつつも、本当にすばらしいところまでやってきたのだなと、今回この改定に関わらせていただいて、改めて感じたところであります。
その上で、社会は本当にすごい速さで変化していますので、例えば再生材の話にしても、適正処理というか、安全に使えますというところは分かりました。それから材料がある中で、それを経済的にインプットして使っていく技術は確立されましたというところは、恐らく達成がされつつあるのだと思いますが、今度はそれが社会システム、先ほど酒井先生はエコシステムとおっしゃいましたが、今までのサプライチェーンというのは企業の中で閉じていたと思うのですけれども、再生材と言った瞬間に、消費者がどこかでそれを使用済みとしたものが、インプットとして企業のサプライチェーンの中に入ってくる。ほかの家電なども含めて見ている中で、その発生の場所と使用する場所というのはこれまで全くコーディネーションされてきていないものですので、時間的にも空間的にも相当ミスマッチがあって、恐らく本当に再生材はこれからどんどんいろいろなものを使うとなったら、それが使用者の後の問題として今度は企業にはね返ってくる。新しいサプライチェーンのデザインみたいなのもされる必要がある。
そうすると、やはり発生する場所も変わってきますので、それはこの制度、リサイクル制度にも大きく関わってくる問題に恐らくなるのだろうと思いますので、またこれから気を引き締めて、この制度が世界に冠たるものとして続けられるように、酒井先生と一緒にいろいろ尽力できればと思っております。
私からは、以上ちょっと将来的なお話をさせていただきましたが、中身のほうに戻らせていただきます。
本日いただきました御意見の取扱いに関しましては、私と酒井座長に御一任いただきまして、事務局と調整を行った上でパブリックコメントを実施したいと考えておりますが、その点につきまして、皆様御了承いただけますでしょうか。もし何かございましたら、ここで御発言いただければ幸いです。
〇酒井座長 今、途中で、所委員からＬｉＢの書く場所についてコメントがあって、ほかの委員からも支持する御意見があったので、宮越室長、ここは書き換えるということでよろしいですね、基本方針として。
〇宮越自動車リサイクル室長 はい。
〇酒井座長 そこだけちょっと確認しておきたかったので発言しました。
〇山本座長 今の点はそのような取扱いとしまして、それ以外について、特段何か御意見ございますでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
オンラインも大丈夫そうですね。ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から異議ないということで、手続を進めさせていただきたいと思います。
では、最後に、事務局から報告書（案）や本日の議事の取扱い、今後の合同会議の実施の見込みなどについて御説明をお願いいたします。
〇宮越自動車リサイクル室長 事務的な御連絡に先立ちまして、私のほうからも一言申し上げたいと思います。
先ほど既に河田室長から御礼ございましたけれども、これまで９月から計７回、皆様の貴重なお時間と大きな力添えをいただきありがとうございました。改めて厚く御礼申し上げます。
最後、酒井先生から様々な課題、システム的課題についてしっかり対応していくべしという話と、あと山本先生からも、変化にちゃんと対応した形で考えていくようにという御示唆がございましたところ、しっかりと受け止めていきたいと思います。また、一番大事なのは、ここで提示させていただいた具体的な方向性、取組、これをしっかり着実に実行していくことだと思っておりますので、引き続き皆様の御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇髙倉自動車課課長補佐 改めまして、経済産業省の髙倉です。
本日は、お忙しいところ闊達な御議論及び円滑な進行に御協力をいただき、どうもありがとうございました。
本日いただいた御意見につきましては、両座長とも御相談させていただいた上で、しかるべく報告書（案）に反映させていただき、準備が整い次第、経済産業省、環境省の両省によりパブリックコメントに付すこととさせていただきます。
パブリックコメント終了後、いただいた意見等を取りまとめ、次回は書面審議での開催予定とし、最終的な報告書の取りまとめをさせていただきます。
パブリックコメントの実施期間、書面審議等の開催期間につきましては、追って事務局より御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の議事録については、後日、各委員に御確認いただいた上でウェブサイトにて公開させていただきますので、御了承いただければ幸いです。
それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
まず、開催に当たり、事務的な事項を御案内・御報告申し上げます。
本合同会議は、両審議会を合わせまして23名の委員及び４名のオブザーバーで構成されております。本日は、21名の委員、オブザーバーの方に、対面及びオンラインにて御出席いただいております。
なお、産業構造審議会自動車リサイクルＷＧグループにおいては、８名の委員に御出席をいただいており、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。なお、中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会につきましては、定足数の規定はございません。
続きまして、委員の出欠について御報告いたします。
日本自動車工業会の秋和委員、日本自動車連盟の野津委員、日本鉄リサイクル工業会の高井委員、全国産業資源循環連合会の室石委員、日本自動車販売協会連合会の荒居オブザーバー、全国軽自動車協会連合会の板崎オブザーバーから、御欠席の御連絡をいただいております。
引き続きまして、資料の確認をいたします。
資料は１から３がございまして、事前に御案内いたしました経済産業省・環境省のホームページにて掲載しております。対面で参加の委員におかれましては、これらの資料を印刷して配付させていただいております。
オンライン参加の委員の皆様におかれては、御発言をされる場合を除き、マイクをミュートとし、ビデオもオフとしてください。御発言の際には、マイクのミュートを解除し、ビデオをオンにして御発言をお願いいたします。
なお、本審議会は、ユーチューブによるライブ配信をさせていただいております。
それでは、早速、議事に入らせていただきたいと思います。
これ以降の議事進行につきましては、山本座長にお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、早速、議題に入らせていただきます。
今回までで見直し７回、皆様にお集まりいただきました。本日は、議事次第にありますように、これまでの自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書、これまでの取りまとめについての議論となっています。資料３のとおり、事務局がこれまでの審議会での議論を踏まえて報告書案をまとめておりますので、こちらに基づいて、事務局より報告書（案）の中身について御説明していただきたいと思います。その後、皆様から御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、事務局のほうから説明をお願いいたします。
〇髙倉自動車課課長補佐 それでは、事務局より御説明をいたします。
画面に投影していますが、紙の資料、画面投影、それぞれ御覧いただければと思います。昨年９月からの合同会議におきまして委員の皆様に御議論いただきました内容を踏まえて、事務局でこちらの報告書（案）を作成いたしました。今から概要を御説明し、本日の御意見等を踏まえ、最終的に整理をしていきたいと思っております。
２ページ目、こちらが報告書の構成になります。
「はじめに」と「おわりに」の章を挟みまして、第１章から第３章の構成となっております。第１章が自動車リサイクル制度の現状ということで、今回具体的な方策を検討する上で前提となる自動車リサイクルを取り巻く状況等を整理し、加えて、前回15年レビューでの提言への取組状況を掲載しております。続く第２章が、自動車リサイクル制度に対する評価と検討に係る基本的方向性ということで、これまでの議論を網羅し、今後の基本的方向性を総論という形で述べております。続く第３章が、自動車リサイクル制度の課題と具体的な方策ということで、３つの柱の下に、９つの論点について現状の課題と対応の方策をまとめております。
今申しました論点に関してですが、昨年の９月にこちらの20年レビューを開始した際は、10個の論点を提示し議論を開始させていただきましたが、その後、６回の合同会議を重ねまして、論点の内容を精査・集約し、結果、９つの論点として再整理したことをお伝えしたいと思います。各論点につきましては第３章で説明いたします。
では、早速、こちらの資料の説明に入りたいと思います。第1章ですが、こちらは議論の背景となるファクトを整理した内容ということで、本日、説明は割愛させていただきます。併せて、「はじめに」と「おわりに」の章も本日は割愛させていただきます。
よって、まず第２章、40ページになりますが、第２章、自動車リサイクル制度に対する評価と検討に係る基本的方向性から説明いたします。
第２章は３つの項目から成っていまして、まず1.自動車リサイクル制度の評価を御覧いただいております。順を追って、概要をざっと説明したいと思います。
まず、冒頭としまして、自動車リサイクル法の施行から20年が経過し、不法投棄等の減少、ＡＳＲ再資源化等の向上等で一定の成果が確認されたと述べ、加えて、施策も着実に進捗し、本年１月のJＡＲＳのシステム大改造による利便性等の向上、４月に開始した資源回収インセンティブ制度等により、自動車リサイクル制度はおおむね順調に機能してきたと評価しております。
一方で、近年、新車販売台数の低迷、オートオークション市場の競争の活発化等により、国内での解体・破砕に回る使用済自動車の確保が困難となっている状況にあります。また、近年の廃車ガラ輸出の増加等により、不適正な事業者への対応も重要な課題となっております。解体業者に外国籍事業者の割合が増加傾向にあるという問題も指摘されています。
41ページに移りまして、もう一点、近年、リサイクルの高度化による国内資源循環の推進が一層重視されており、使用済自動車由来の有用資源を国内循環につなげる重要性が求められております。また、電動化の進展に伴う使用済車載用LｉＢや新素材等への対応も重要な論点となっています。
続きまして2．関連する施策の動向というところ、42ページに入ります。こちらでは制度を取り巻く国内外の動きなどを整理させていただいております。
その一つが、令和６年８月に閣議決定されました第五次循環型社会形成推進基本計画であり、また同じく令和６年11月に、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムも立ち上がっています。
また、国際的な動向として、欧州では再生プラスチック使用に関するＥＬＶ規則案の動きがあり、我が国自動車産業における再生プラスチックの対応の必要性、、将来的には、鉄・アルミ・重要鉱物への対応が必要となる可能性もあります。
続きまして、3．に移らせていただきます。第１章の最後としまして、基本的方向性ということで提案しております。
これまでの議論で何人かの委員の先生方から御指摘いただきましたが、各論点ごとに濃淡があり、プライオリティづけが必要との御指摘だったかと認識しています。こちらの視点を踏まえまして、この後の方策のところを整理しております。すなわち、３行目のところに記載しておりますが、課題の重要性等を総合的に勘案し、速やかに着手すべき事項は早期に方向性を得ることとし、また、さらなる情報収集などが必要な課題は、制度内外の動向も踏まえ段階的に進めるとの濃淡分けを加えております。
この後に、（1）から（3）まで３つの柱それぞれの基本的方向性を示しておりますが、こちらも全部含めまして、この後の第３章で、９つの論点と併せて御説明いたします。
46ページに移らせていただきます。第３章、自動車リサイクル制度の課題と具体的な方策についてです。
第２章の総論を受けまして、９つの論点についてここから述べておりますが、それぞれの論点のところで、まず前半の説明文のところで課題の整理、対策の必要性などをお示しし、最後に四角囲いのところがございまして、こちらで具体的な方策を述べております。
まず、１つ目の柱、自動車リサイクル制度の安定化・効率化です。
４つの論点が含まれておりまして、まず１つ目、中古車・廃車ガラ輸出の増加等における使用済自動車減少への対応になっております。こちらも、ざっとかいつまんで御説明をいたします。
自動車リサイクル制度は、昨今の新車販売台数の低迷、オートオークション市場の活発化等により、使用済自動車の確保が困難との状況にあり、中長期的な対応が求められております。
実態としまして、解体業者にとって重要な調達手段となっておりますオートオークションでも平均落札率は低く、調達手段として不安定であり、オートオークション会場における不適正事案の改善、オートオークション事業者の取組などによる運営の適正化が望ましいと、こちらでは述べております。また、中古車と使用済自動車の明確化も必要となっており、既存の基準である使用済自動車判別ガイドラインでは判断が難しいとの声も受けております。
47ページに移りまして、さらに欧州ＥＬＶ規則案における修理不可能な車両を廃車とみなす基準の動きなども踏まえまして、対策を取っていく必要があると考えております。
この問題への対応策としまして、四角囲いのところですが、まずオートオークションの入り口策と出口策というものに注目をし、前者は、使用済自動車判別ガイドラインなどの基準に照らし例示づくりができないかとの検討。後者は、解体業者へのあっせんなど円滑な取引を行う方策の検討を行うこととし、併せて、２つ目の➢ですが、使用済自動車判別ガイドライン等の規定の点検見直しを令和８年度から開始するとしております。
こちらの（1）の中に、２つ目として廃車ガラ輸出が急増している問題を、続く48ページで触れております。近年、廃車ガラ輸出が急増し、法令で回収されるべき物品なども含まれていることから、虚偽報告なども疑われているという状況にあります。このような事業者は装備変更率の高い事業者が多く、JＡＲＳを利用し、装備変更に関する証憑等の提示を求めるといったアイデアが有効ではないかと、ここでは述べております。
また、不適正スクラップヤード対策を目的とした廃掃法改正の審議も進められております。自動車リサイクル法の事業者をみなし規定とするこちらの措置にも、今後、注目が必要だと述べております。
この廃車ガラ輸出の問題ですが、こちらの対応策として、49ページの四角囲いですが、ＪＡＲＳの新機能などを利用し、自治体の立入検査を支援する情報提供や、解体業者が行う装備変更等に対する証憑、輸出時の証拠書類の提示を追加することなど、令和８年度から検討を開始すべきとの方針を示しております。
（１）の３つ目へと続きまして、四角囲いの下になりますが、ここでは輸出返還制度に関する問題について触れております。これまでの議論から、オートオークションに参加する解体業者及び輸入業者の競争上の有利・不利は、一概に輸出返還制度等の仕組みのみで決まるものではないとしており、今後、全般的な制度見直しの際にこの問題を併せて検討するという方針を、次のページの四角囲いのところで述べております。
続きまして、51ページになります。大きな１つ目の柱の（2）不適正な解体業者等への対応についてです。
地方自治体に対する直近の調査で、新規許可業者に外国籍の解体業者が約７割を占め、増加傾向にあるということが把握されております。例えば日本語対応のみのＪＡＲＳなどを考えますと、外国籍の解体業者も日本語を理解する必要があると考えられ、また、実際に日本語を理解しておらず、意思疎通が困難との地方自治体からの声も受けております。また、無許可で解体を行う不適正ヤードの問題もあり、健全な操業とは言えない状況が存在しているということも把握されております。
現在、登録許可業者向けに、ＪＡＲＣやＪＡＥＲＡによる研修等が行われておりますが、これに加えて、必要な能力・知識を有することを確認する仕組みの構築が求められると考えます。
52ページに移りまして、この問題への対応策としまして、解体業許可基準に知識・技能要件を設けるべく、令和８年度から準備を開始し、今後、ＪＡＲＣを主体として講習会・検定等の具体的検討を進めるとの方針を示しております。
53ページに移ります。続いて、（3）不法投棄・不適正保管車両及び被災車両の適正処理についてです。
自動車リサイクル法は、制定当時から不法投棄等の問題を重要課題としておりました。これまでにその約98％を減少させ、解決させてきておりますが、直近では、約5,000台程度のこういった車両が横ばいで推移しているという状況で、さらなる対応が必要だと考えられます。
加えまして、昨今の自然災害の増加等により、焼損・水没等による被災車両の適正処理も課題となっております。このような車両に対しまして、特預金を使途の対象としてはどうかとの考えがございます。特預金は、今後、短期的には最終車検日等から20年を経過した車両の転化等により、一時的な増加も見込まれておりますが、中長期的には、新車時預託の減少等により、全体としては減少していくと見込まれており、その使途について総合的な検討が必要となっております。
本件の対応策、こちらの四角囲い、次の54ページですが、ＪＡＲＣ等による現行の取組を継続・強化し、必要に応じて追加策を検討し、また、今申しました特預金については、執行状況・資金見通し等も踏まえ、新たな使途の必要性を検討すべきとの方針を示しております。
続きまして、大きな1．の4番目、電動車の使用済車載用蓄電池の適正な回収・再資源化の推進についてです。
近年、電動車の普及が急速に進んでおり、将来的に使用済電動車由来の蓄電池の排出量の本格的な増大が見込まれております。一方で、蓄電池は経済安保の観点から非常に重要なものと認識されており、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資への指定など、資源確保としての取組も進められております。
自動車リサイクル法では、車載用蓄電池は解体業者に回収義務があり、また、自工会、自再協による共同回収スキームで回収・再資源化されていますが、例えば将来、排出量が増加した際に、製造事業者等の回収スキームからの脱退、あるいは海外事業者による国内市場からの撤退などのリスクも指摘されており、加えまして車載用蓄電池には発火リスクなどもあり、回収・処理等の各段階で安全強化が求められております。
56ページに移ります。また車載用ＬｉＢは、主流である三元系ＬｉＢ以外に、昨今、中国で資源価値の低いリン酸鉄系の正極材を使用したＬｉＢも増加しております。今後、我が国でも、これらを搭載した電動車の流通・廃棄処分が増加すると懸念されております。
四角囲いのところですが、この課題に対しての対応策としまして、使用済自動車由来の車載用ＬｉＢの廃棄に関して、その適正処理体制構築に向けて対応方針等を検討する必要があり、既存の共同回収スキームの持続可能性など幅広い調査に加え、関係者で議論する作業部会というものを令和８年度中に設置すべきとの方針を挙げております。
続きまして、57ページに移ります。大きな２番目の柱、国内資源循環の推進（再生材等の流通促進）です。
まず、（１）リユース可能な部品の流通促進について述べます。
循環型社会形成推進法では、廃棄物処理に優先順位があり、自動車についてもリサイクルよりもリユースが優先との考えが基本となっております。自動車解体業界の独自の取組として、リユース部品の品質・保証基準等の仕組みが既にありますが、資源循環促進の観点からさらなる流通拡大に向けた取組が必要、とここでは述べております。
四角囲いのところですが、この問題への対応策としまして、自動車メーカー・部品メーカー、販売・整備・損保、自動車所有者等の関係者と連携し、リユース部品流通の実態把握や促進策について引き続き検討していくとの方針をこちらで示しております。
58ページに移ります。2．目の（2）になります。再生材（プラスチック等）の流通量拡大です。
現在、資源循環を推進する機運が高まっており、循環経済に関する関係閣僚会議では、令和８年４月に循環経済行動計画が策定され、また自動車分野でも、令和６年11月に産官学コンソーシアムを立ち上げ、高品質な再生プラスチックの流通量拡大と市場構築を進めております。
令和８年３月には、アクションプランの公表、また集約拠点構想も示されました。再生プラスチックは、高品位で価値あるものを訴求し、十分な量を確保することが重要であり、その取組を進める必要があります。
59ページに移りまして、また、欧州に関してですが、令和５年７月には新たなＥＬＶ規則案が公表され、車両製造のプラスチックのうち再生プラスチックの占める割合が、規則発効10年後から25％以上、自動車由来５％以上が求められることとなっております。
また、今年の４月から資源回収インセンティブ制度を開始しています。解体・破砕業、原材料メーカー等がコンソーシアムを形成し、プラスチック等の回収でＡＳＲ発生を減少させるこの仕組みですが、まだ中小企業を中心に様々な課題があり、さらなる改善が必要となっております。
四角囲い、次の60ページですが、これらの問題への対応策としまして、資源回収インセンティブ制度等の取組を推進し、さらなる活用促進に向け対策を講じること。また、産官学コンソーシアム等の議論などに注目し、流通量拡大に向けた対応を検討すること、との方針を示しております。
四角囲いの下、こちら2．（2）の中には、先ほど1．（4）で申しましたＬｉＢの観点も含まれており、一方、大きな2．にもＬｉＢの観点があるということで、こちらにも書き加えております。
一番下、四角囲いのところですが、この問題の対応策としまして、廃棄ＬｉＢの作業部会、先ほど申しました作業部会のことですが、資源循環の観点でも検討を行うとの方針を示しております。
続きまして、（3）です。ＡＳＲリサイクルの高度化についてです。
現在、ＡＳＲ再資源化は、熱回収が約70％、マテリアルリサイクルが約30％という状況です。ＡＳＲ再資源化施設での高度な一次選別や、樹脂リサイクラーでの高度な二次選別・コンパウンドなどにより、先進的なマテリアルリサイクル技術も徐々に社会実装されているという状況です。マテリアルリサイクルは約30％ですが、こちらの中でも高度な技術開発が進んでいるということを申しています。有用資源の回収、再生プラスチックの供給量確保の観点から、マテリアルリサイクルや、加えてケミカルリサイクルの推進も重要ではないかと考えております。
また、ＡＳＲチームの「２チーム制」という問題についても議論してまいりました。契約、事務作業などが重複することによる事業者への負担を鑑みて、本件の改善によるＡＳＲリサイクル高度化への側面的支援の効果を考え、幅広い視点からチーム統合ということに関して、こちらの可能性を検討することも必要だと考えております。
四角囲いのところですが、これらの問題への方策としまして、ＡＳＲからのプラスチックマテリアルリサイクルの高度化については、製造事業者等の自主的取組などによる推進に加え、ＡＳＲになる前段階、後段階のリサイクルを一連の資源循環の枠組みと捉え、総合的な資源循環の在り方を検討していくとの方針を挙げております。加えて、２チーム制に関しましても、令和８年度中に検討を開始するとの方針を述べております。
63ページに移ります。大きな３つ目の柱、その他発展的・横断的要素への対応について御説明いたします。
まず、（1）情報システムの効率的な活用です。
自動車リサイクルシステム、ＪＡＲＳですが、こちらにつきましては、本年１月からの大規模改造の運用によって、新機能として解体・破砕業者への車載用ＬｉＢ等の装備情報等の提供、あるいは地方自治体が事業者の稼働状況や遅延・違反状況などのデータを容易に抽出することができるといった機能が可能となりました。
さらに、ＪＡＲＳが保有します情報それ自体の利活用として、例えば車種や燃料区分ごとの台数抽出、またはＬｉＢ搭載車及び取り外されたＬｉＢの動向把握といったことも可能となりました。
四角囲いのところです。この課題・論点への対応策としまして述べております。ＪＡＲＳのシステム大改造により情報収集可能となったデータにつきまして、不適正事業者への対応や資源回収インセンティブ制度の推進などへも有効利用し、また、さらなる利便性向上、蓄積された有益なデータの利活用などに向けて、今後、ＪＡＲＣを中心にデータの分析、提供の在り方などについて検討を進めるとの方針をここで述べております。
64ページに移りまして、最後ですが、大きな柱３．のうちの（2）ＣＮ・３Ｒの高度化について御説明します。
令和6年の第五次循環型社会形成推進基本計画で、循環型社会に向けて総合的な推進を図るとの目的が述べられております。自動車リサイクルにつきましても、自動車解体プロセスにおける脱炭素化、電動化への対応等が示されております。ほかにも、自動車リサイクルのカーボンニュートラル及び３Ｒの推進、質の向上に向けた検討会という会議体では、ＡＳＲ再資源化工程における排出削減方策の整理等を行っていること、また、レアメタル等の重要鉱物につきましては、使用済自動車由来の有用資源を安定的に回収・再生し、供給基盤を強化する施策が求められる、と述べております。
四角囲いのところです。この課題への対応策としまして、まず、ＧＨＧ排出実態の把握や排出量削減の取組へのフォローアップ、追加的対応の検討を行うこと、併せまして、レアメタル等については、資源循環強化に向けた取組や支援策の検討を行う、との方針を述べております。
以上、報告書（案）に関する事務局からの説明とさせていただきます。
〇山本座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました報告書（案）につきまして、皆様からの御質問・御意見を頂戴いたしたいと思います。時間が70分程度あるのですけれども、それでもたくさん委員の先生もいらっしゃいますので、御発言はお一人２分をめどにお願いいたします。
では、いつものように御発言を希望される方は、会場では名札を立てていただきまして、オンラインの方は、挙手機能を使ってお知らせいただければと思います。順次指名をさせていただきたいと思います。それでは、お願いいたします。
では、所委員お願いいたします。
〇所委員 ありがとうございます。大変よくおまとめいただいておりまして、おおむね方向性には異論ございません。
その上で２点なのですけれども、１点目は60ページの記載です。プラスチックの話があってから、もう一つＬｉＢの話が出てくるというところが、私、聞いていてもちょっと違和感があったのですけれども、この『上述の「１（４）』というところです。これは本当にこの場所がよろしいのか、あるいは、この前のリチウムイオン電池の作業部会を立てるというところの章に移動したほうがいいのかということ。あるいは、ここにあるということであれば、プラスチックと何か連携して共通した課題、あるいは動きがある中というところをもう少しお聞かせいただければと思いました。
もう一点は、いろいろなことが輸出されているところで、国内資源循環をしっかりと作っていくべきという記載、私ちょっと書いたのですけれども何ページだったか見失ってしまったのですけれども、そういう記載があったと思うのですけれども、それは非常に大事なことではありますが、必ずしも自動車だけではない課題でもありますので、そういったところ、ほかのものとも連携してどうやってやっていくのかみたいなところが、どこかに記載が必要かもしれない、あるいは考えてもいいのかなということを感じた次第です。
以上２点でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、左側から順番に、まず会場行かしていただきますが、井岡委員、織委員、鬼沢委員、窪田委員の順でお願いいたします。
それでは、井岡委員からお願いいたします。
〇井岡委員 ありがとうございます。消費科学センターの井岡と申します。
このようなまとめの作業、大変だったと思います。ありがとうございます。資料は大変よく整理されて、必要な情報が網羅的に、かつ詳細にまとめられていると感じます。また、関連情報が細部まで漏れなく体系的に整理されているとも感じました。様々な課題がたくさんある中で、それぞれの対応策についても言及していらっしゃるので、よいと思います。
１つだけだと、今、所先生がおっしゃった、ほかの業種などとの関係のところがもう少しあってもよいかなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続いて、織委員お願いいたします。その後、袖野委員までで一旦切りたいと思います。
〇織委員 どうもありがとうございました。非常に膨大な論点をコンパクトにまとめていただいたと思います。
事前のヒアリングのときにもお話をさせていただいて、多分それで対応の資料も作っていただいていると思うのですけれども、そのとき指摘させていただいたのは、この報告書の中では、法律・政省令ガイドラインの位相が一緒になってしまっているのです。やはり法律で対応しなければならないもの、政省令で対応できるもの、ガイドラインや企業の自主努力で対応できるものというのをきちっと分けて位相が明確になるようなものがないと、議論が混乱してしまうと思います。
つまり、現実、実務で対応できそうなものと、きちっと制度的に対応しなくてはいけないものというのが分かりにくいということと、その中で優先順位をどうするか。つまり表で言えば、位相を分けて、そこから優先順位をきちっとつけていくというようなものがないと、政策指標としてはちょっと使いにくいかなという印象を受けました。ただ、それは前もお話をしていて、多分対応していただいているのではないかなと思います。
もう一つは、58ページに絡む再生材（プラスチック等）の流通量拡大、ここが一番私としても気になるところといいますか、再生材を使っていく循環型のところで、品質と化学物質の話をどのように調和させていくのかというのは、まさに業界の中の方たちの知識ですとか流通の実態というものがすごく重要になってくるからこそ、コンソーシアムで対応しているのだと思うのです。ただ、コンソーシアムの議論がこういう平場に出てこないので、どういう話になっていて、どういう業者が一体どういうことまでできて、何が困っているのかというところが見えてこないのですよね。
もちろん企業秘密とかあるかもしれないのですけれども、コンソーシアムで作られてきたものが次に平場に出てきて、皆さんで共有しないとなかなか議論が進まないということが１点と、それから、今まで議論している量と品質と安全性というところをいかに制度化していくかという、そういう議論の場が今のところないのですね。これはカーだけの問題ではなくて、家電も含め品質がいいＰＥＴのものを使えるのかどうかということも含め、車を超えたプラスチック素材をどうやっていくかという議論の場が必要になってくるのかなと思いました。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続いて鬼沢委員、お願いいたします。
〇鬼沢委員 鬼沢です。ありがとうございます。
四角の囲みの部分で、ほぼ今年度、令和８年度中にすべきということが非常にしっかり書かれていますので、これは本当に進めていただきたいなと思うのですが、私も今お話があったように、この報告書では非常にしっかりまとめていただいているのですが、それをするべき対象の人たちが、この報告書を見ただけですぐに進むかというと、なかなかそうはいかないのではないかなという気がしますので、そこへのプッシュはどんなふうに行われていくのかなと、そこが非常に重要ではないかと思います。
それから、64ページの最後のところにカーボンニュートラルと３Ｒの高度化が書かれていて、これもすごく重要なことで、特に10行から12行のところに「ＧＨＧ排出の削減の手引き」、たしかできたと思うのですけれども、それをどんどんブラッシュアップして、対象の事業者さんにもっともっと積極的に働きかけていかないと、報告書を作っただけで事業者さんたちが積極的にそれに取り組んでいくかというと、そこは非常に難しいのではないかと思うので、そういったこともしっかり進めていく必要があるのではないかなと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、窪田委員お願いいたします。
〇窪田委員 ありがとうございます。我々、自治体側が法の運用の中で喫緊に対応していただきたいなと思っているところは、おおむね網羅していただけているのかなと思っております。特に使用済自動車の判別ガイドラインについては、委員会の中でも言わせていただきましたが、適正な価格であるとかといったところと、不適正にオークションへ流出するとかいうことを考えると、一定の明確な基準であるとか法的拘束力のあるような形でお願いしたいなと思っております。
また52ページのところで、今回解体業許可基準の中に、知識・技能を設けていただけるということの検討が進められているということで、委員会の中でもお話ししましたけれども、日本語の知識、会話力、理解力というのが不足することによる地域住民とのトラブルなどもありますので、経営者であるとか代表者の方が、こういう日本語の理解というのも当然必要になってくるのですが、実際作業される方、現場におられる方にもそういったことが必要だということが一定分かっていただけるような形で講習会などをやっていただいて、知識の習得であるとか地域とのコミュニケーションを図っていただけるような形にしていただければと思っております。
どこかでお話しさせていただいたか分かりませんけれども、ライフサイクルアセスメントといいますか、カーボンニュートラルの関係から言っても、長く車を使っていただけることが必要になってくるのかなと思っております。今、平均17年ぐらいということで言われていますけれども、日本のこの制度だけが、自動車税が13年を超えると高くなっていってしまいますので、中古車で日本の中で流通させようとすると、そういった年度が一定基準になって流通していくことになるかと思います。
ですので、いくらオークションの入り口を厳しくしようが、制度的というか税制面で、税金が13年たつと1.5倍でしたかね、自動車税がなりますので、日本の国内で流通させるより海外に流出させたほうがいいというインセンティブがどうしても働いているのかなと思っております。
特に今の効率化、削減とか言われている中ですと、確かにいい車にして燃料消費とかそういったものを抑えていくというのは当然必要なことかなとは思いますけれども、本当にそれが必ずライフサイクルアセスメントを考えたときに正しいのかどうかというのは、いま一度しっかり評価していただいて、抜本的な見直しをしない限りはオークション流通というのはなかなかなくならないのかなと、我々、地域の方といろいろお話ししていると聞いておりますので、この委員会の場とは違うかも分かりませんけれども、しっかり御検討いただければと思っております。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、袖野委員お願いいたします。
〇袖野委員 ありがとうございます。報告書のほう、非常に論点も明確で、これまでの議論をしっかり入れていただいているかなと思います。
私からは報告書、特に修正とかそういったコメントではございませんで、今後に向けてということでコメントさせていただきたいのですけれども、まず47ページのところで、使用済の自動車かそうではないのか。該否判断についても、ガイドラインなども今後検討されていくというところなのですが、ここはぜひ客観的な基準で、グレーゾーンをできるだけ減らしていくという方向でお願いしたいなと思っております。
今、窪田委員からもありましたけれども、ライフサイクルで見たときに、環境負荷がどうなるかという観点でも必要かなと思っておりまして、家電などですと輸出の基準のところで使用年数で切ったりとか、そういった分かりやすい基準が出ていますので、自動車についてもできるだけそういった方向で御検討いただきたいと思います。
輸出に際しての水際対策というところで、日本ですとバーゼルと廃棄物処理法の２つの枠組みで事前相談などもやっているところであります。ですので、そういった機会を捉えて、該否判断をしっかりしていくというような考えも今後必要ではないかなと思っております。
もう一点は最後のところになりますけれども、カーボンニュートラルと３Ｒの高度化ということなのですが、循環経済の観点で見たときに、例えば、ＥＵが使用済みの自動車を域外に出さないようにする枠組みを検討しているとか、そういった動きがありますけれども、その動きがこの報告書に入っているのか見つけられなかったのですが、そういったことが検討されている中で、我が国においても、資源を域内にとどめる、国内にとどめるという観点での検討というのも今後必要になってくるのかなと思いますので、１点申し上げたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
一旦ここで切ると申し上げたのですが、あともう少し進めるということで、まずオンラインのほうに移らせていただきまして、オンラインで根村委員、大塚委員、内記委員のところで一旦切らせていただきたいと思います。
では、根村委員お願いいたします。
〇根村委員 ありがとうございます。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村でございます。よろしくお願いいたします。
報告書ですが、論点が整理されてまとめられておりまして、非常に読みやすいものになっているかと思います。ありがとうございました。その中で２点申し上げたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目なのですけれども、57ページのところで、リサイクル部品とかそういったものについて御説明があるかと思うのですけれども、その中で、やはり広く使ってもらうためには、自動車の所有者がそういったものがあるということをまず理解することが大事だと思っております。一方で、34ページの⑥普及啓発 ｢関連事業者による普及啓発の取組｣を見ますと、そういったことがあまりはっきり書かれていないので、後ろのページ辺りでは、実際に使用する使用者に向けてのリユース備品流通のための普及啓発も必要であるということを述べたほうがいいのではないかと申し上げます。
もう一点ですが、例えば49ページのヤードの話や、あるいはもっと後ろの方で、プラスチックの再生材の話とか出てくるのですけれども、それ以外にもＬｉＢのこともそうですが、自動車リサイクルだけでは解決しないような課題であると思うので、そういった部分、ほかの業界・業種と重なっていくような部分とどういうふうにうまくすり合わせていくかというところも、それはこの報告書に書くべきことなのかどうかよく分からないのですけれども、検討していく中では考慮していくべきかなと思いましたので、一応述べさせていただきます。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、大塚委員お願いいたします。
〇大塚委員 ちょっと時間が短いでしょうから、３つの部分に分けてお話ししますが、とにかく大変よく作っていただいて敬意を表したいと思いますが、その上で国内資源循環のところですけれども、今回、廃掃法のほうでも改正がなされると思いますけれども、先ほど来幾つかの御意見もあったように、生活環境との関係で国内資源循環を制約することを今考えていると思いますけれども、経済安全保障の関係からの国内資源循環というものもございますので、今後、引き続きこれはぜひ検討していただきたいと思います。それが第１点。
もう一つですけれども、例の２チーム制を１チームにすることに関してでございますけれども、競争の観点から検討するということも書いていただいたので大変ありがたいと思いますが、私は、別に１チーム制にしてうまくいけば、それでいいところもあるのですけれども、ＪＸ基金がなくなった後のこととか、競争がなくなることの影響とかというのは、将来のことは考えなくてはいけないので、１チーム制にするにしても、必要があればまた２チーム制に戻すというようなことは、ぜひどこかに入れておいていただくとありがたいかなと思います。１度１チーム制にしてしまってから２チーム制に戻すのは、実際にはめちゃくちゃ大変だと思いますけれども、可能性としてそういうことは、ぜひ国のほうとしてはお考えになっておいたほうがいいのではないかということを、ちょっと心配し過ぎすると思われるかもしれませんが、一言申し上げておきます。
それから質問ですけれども、44ページのところで三元系からリン酸鉄系にリチウムイオン電池が変わってきつつあるのですけれども、リチウムイオン電池がリン酸鉄系になったときには、品位としては下がるとか、価値が下がることはそのとおりだと思うのですけれども、それでも経済安全保障の観点からは、回収して再資源化したほうがいいのかどうかとか、それができるのかという辺りを教えていただけるとありがたいと思います。
それから、日本語を理解しない外国人の労働者の方の件については、既に御意見があったところだと思いますけれども、大事なのは、外国人の人自身に日本語を勉強してもらうことはもちろん大事なのですけれども、それについては、責任があるのは労働者の人ではなくて、その人達を使用している会社の責任だということを、会社の義務として考えていくということを、それは差別でも何でもないわけですよね、会社の義務として考えていくということをぜひ申し上げておきたいと思います。
あと細かい話としては、今後の検討課題ということにもなるかもしれませんが、織委員がおっしゃったように、コンソーシアムでやるというのは専門性とか技術性の観点からはいい一方として、第三者を排除しているということにもなりますので、透明性の観点の問題というのがあるので、そこはぜひお気をつけください。
それからプラスチックに関しては、再資源化したときの添加剤の問題というのがあるので、これはここに限らない問題ですけれども、将来的な課題としてぜひ御検討ください。
それからＥＵとの関係で、ここで言う必要があるかどうか分かりませんが、国内の保護、域内保護貿易的なところが出てきていると思うので、ＷＴＯとの関係で問題がないかということは、ぜひ外交交渉ではお気をつけいただいたほうがいいかなと思います。
あと、もう一つだけ。この種の話は、ＥＵの動きも含めてどんどん変わっているようなので、今後の見直しは５年後とか３年後とかそういうのではなくて、随時やっていただきたいということ、必要があるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、一旦切る前に、内記委員、最後にお願いいたします。
〇内記委員 内記でございます。オンラインで失礼いたします。
大塚先生がおっしゃったところと少しかぶりますが、42ページ、43ページに国際動向について御説明いただきまして、ＥＵの動きと中国の動きを御説明いただきました。ＥＵの動きについては、書きぶりはどちらかというとサスティナビリティ重視という感じに見えますけれども、ＥＵ自身も、経済安全保障というか資源のためにやっているということがあるということをもう少し出してもいいかもしれないと思いましたし、中国の動きが書かれているところはとても重要で、国内の産業にとっては、ＥＵにするためにどうかというだけではなく、ライバルである中国はどうなのか。
あと、ここには書かれていませんが、韓国も恐らく使用済電池に関する法規則について動きがあると思いますので、中国、韓国といったアジアのライバルの状況がとても大事だというふうに私自身は思っています。ＥＵ、中国、韓国ともに、恐らくバッテリーパスポートを想定したデータ管理、トレーサビリティ管理のシステムを作ろうとしていって、恐らくサーキュラーエコノミーを本当に達成していくためには、このデータの管理が必要なのではないかというふうに、この１年間の議論を通して私自身実感したところです。
その意味で63ページ３番、その他として情報システムの効率的な活用というところ、うまくまとめられていますが、やはり他国、ＥＵや中国、韓国が進めている情報システムに負けないというか、劣らない形でデータ管理していかないと、資源循環というところであっという間に遅れてしまうと思いますので、この情報システムの効率的な活用というところのシステム形成に関しては、私たちの仕事ではないのかもしれませんけれども、データ管理という意味で、常に国としてアップデートしていったほうがいいと感じています。
以上、意見だけですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、一旦ここで切りまして、両省からの御回答ということにしたいと思います。
まず、経産省さんからよろしいですか。
〇宮越自動車リサイクル室長 様々な角度から御意見いただき、大変ありがとうございます。全部お答えできるか分かりませんけれども、可能な範囲でコメントさせていただきます。
まず、所委員からいただきましたプラスチックとLiBの文脈の話ですけれども、プラとＬｉＢについて連携という意図ではなくて、ＬｉＢの国内での安定回収・処理を議論するに当たっては、その裏側にあるＬｉＢの国内でのリユース・リサイクルといったエコシステムの構築が必要という表裏一体の関係にあるわけですけれども、前者については、ＬｉＢの安定回収という点で（１．（４））に一旦書かせていただきました。
他方で、裏面にある国内でのエコシステムの構築という意味では、プラスチックと同様の「国内資源循環」の課題でございますので、ちょっと流れが途切れてしまうのですけれども、プラ同様、ＬｉＢについても国内資源循環のシステムづくりが必要という、そういう流れでここに置かせていただきましたが、ちょっと座りが悪いということも御指摘ありましたので、そこの点、もう一度検討をさせていただければと思います。
同じ点、井岡先生からも御指摘いただいたと思いますが、同じ趣旨でございます。
織先生から、位相を分けて書くべきだという御示唆をいただいたと思います。これは以前お話もいただいて、事務局の内部では、例えば法律なのか、省令なのか、ガイドライン、企業の対応なのかという色分けは一応してあるわけなのですが、今後の議論によって対応の方向性を決めていくべき、まさにそれも議論のうちですので、報告書の中で今の時点でしっかり書いてしまうというのは、やや走り過ぎかなという意味で書いておりません。事務局として、位相、プライオリティは整理はしており、それを例えば令和８年度中に着手すべきとかそういう書き方をしているのですが、もうちょっとにじみ出しができるかできないかについては検討させていただきたいと思います。
ガイドライン関係で、窪田委員、袖野委員、ほかの委員からもいろいろ御指摘いただきました。法的拘束力をつけることが実効性につながって大事だということでした。既にガイドラインというものが、古いものが存在するわけですが、まさにこれの問題点は、判断ラインがグレーではっきりしないとか、法的拘束力がないとか、そこは実効性に影響がかなりあったわけですけれども、他方で、法律で規定することが適当ではないという問題点もございますので、現在よりはしっかりと判断ができるような判断基準や目安等を示すことができればと考えています。
あともう一つは、オークション自体が自由競争だというその前提に立ちながらも、今、使用済相当の自動車がオークションに流れていってしまっている実態とかございますので、ここら辺はちゃんとしっかり押さえていけるような形でうまくまとめられればと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。
袖野委員から家電などと同様、バーゼル等で対応していくことも検討すべきとの話がありましたが、これはまさに自動車に限らず、国内資源の海外流出を抑制すべきということで、廃掃法の改正も含めてでございますけれども、いろいろな側面から抑制していけないかという議論を政府全体でしております。
４月には循環経済行動計画という形で大きな国の方針も出させていただきました。鉄・アルミ・銅・磁石についてのメタルリサイクル戦略やプラスチックの国内資源循環について書かれているわけですが、例えば廃車ガラやリチウム電池等その他の資源についても、バーゼルを含めたその他の法的な措置等を工夫して対応できないかということを並行して議論しております。まさに重要な点だと思っておりますので、そこは議論していきたいと思っていますし、報告書には「等の追加的措置」に含める形で記載しております。
根村委員からリユースについて御示唆いただいたと思います。自動車の所有者の元にいかに情報がちゃんと伝えてリユースにつなげていくか、いくら周りの環境を整備しても、消費者にその情報が届かないとあまり意味がないだろうということ。
まさに重要な点であり、解体業界では中古部品に品質保証かけたりしていろいろ努力をされているところはあるのですが、それをどうやってシステムに乗せて、部品の在庫管理をして、ユーザーや整備業者の元に届けていくかという、非常に重要な点でございますので、今後JAERA等と協力して議論を続けていきたいと思っております。。
大塚委員から経済安保からの観点からコメントを頂きました。まさに先ほど申し上げましたとおり、行動計画の中でも、海外流出抑制は大事だという話をしておりますので、経済安保からの観点からもしっかり政府全体として対応していきたいと思いますし、その旨をここの報告書に込めたつもりでございます。
あと、三元系からリン酸系に変わっていった場合、再資源化できるのかという御質問と認識いたしましたけれども、皆さん御存じのとおり、リン酸系であっても、定置用の電池に二次利用するとかそういったことは技術的には可能である一方で、コストの問題がまだクリアできていないということで、各国、特に中国なども頑張ってやっているところと認識しています。そこも含めての電池のエコシステム構築だと思っておりますので、産業界のほうでも今しっかりと議論しているところだと思いますので、そこに歩調を合わせて、政府としてもできることをやっていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、環境省さんのほうからありますか。お願いします。
〇河田資源循環制度推進室長 環境省のほうから何点か御回答したいと思いますが、まず最初に、所委員と井岡委員からもあったと思いますけれども、資源循環の全体像の中における今回の自動車の在り方みたいなところについては、４月に関係閣僚会議の中の循環経済行動計画にいろいろ書かせていただいておるのですけれども、その辺りの整理がうまく表現できていなかったかなというのもありますので、そこは検討してみたいと思います。
それから、織委員からありましたけれども、コンソーシアムの中で化学物質の話等、そんな話が今後どのようにされていくのかというところ、あとは、平場に今議論がないのでその辺りが見えないという話がありました。
これは、平場ではないにせよ資料の公開と議事概要は出しておりますし、今後は、今回御指摘があったようなところについてどんどん深掘りの議論をしていく必要が出てくるタイミングになってきますので、以降のコンソーシアムの運営の中でしっかりと対応していきたいと思っております。
それから鬼沢委員からありましたけれども、あと袖野委員からもありましたように、ＣＮ・３Ｒの話が重要だということ、またライフサイクルの話も重要だというのは共通理解であります。
これまでも再生材については、再生利用におけるＣＯ2削減の効果とかというのも、しっかりと報告書にまとめてきております。今般、再生材をどんどん使っていく流れになる中で、その辺りがどう影響していくのかという話も含めて、しっかりとライフサイクル全体で環境負荷はどうなるかという観点で議論のほう進めていきたいなと考えております。
それから、大塚委員のほうからありましたが、今後の見直しは５年後と言わず随時というところについては、その表現とはちょっと違うかもしれないのですけれども、同じような表現で最後書かせていただいておりますし、速やかに作業部会を立ち上げる等の報告書の表現にもなっておりますので、そのような運営になっていくのだと考えております。
それから、内記委員のほうから最後ありましたけれども、ＥＵのサスティナビリティ重視に見えるという話に対して、経済安保の話であるとかそういったところもしっかりと入れていくべきではないかというところについては、まさにそのとおりかなと思っております。
大塚委員からも似たような質問あったかと思いますけれども、経済安保に対しての考え方というところについても、今まさに経済安保当局というか、そういったところとも議論のほう進めておりまして、まだちょっと議論が収束を見てないという状況にありますので言及できていないのですけれども、そういう局面があるだろうということは我々としては認識していますし、そういう形でしっかりと位置づけができるといいかなと考えております。そのようにできたらいいかなと思っておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
環境省からは以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、もう一度経産省さん。
〇宮越自動車リサイクル室長 失礼しました。内記委員からいただきました、JＡＲＳのデータの利活用について、中国、ＥＵ、韓国の動きを意識してちゃんとアップデートしていくべきという御示唆がございました。この点についてお答えしていませんでしたので、補足させていただきます。
JＡＲＳの今後の利活用に当たっては、現行制度への活用という面が１つと、それを二次活用して政策にどうやって生かしていくかという面と、あと、まさに御指摘いただいたようなＤＰＰみたいな動きとどうやって連携させていくかということが課題と認識しております。
連携していくに当たっても、制度的な問題とかデータ、純粋に技術的な可能性とかいろいろ課題があるわけですけれども、ここら辺をクリアしていくに当たっては、当然諸外国の動向というのも考慮していかないと無意味なものになってしまいますので、しっかりと並行して調査をしながら、それをできるだけ反映させる形でこの活用を検討していきたいと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。ありがとうございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、大変お待たせいたしました、会場のほうで町野委員、お願いいたします。
〇町野委員 大変大部な報告書をおまとめいただきまして、ありがとうございます。２点御質問がございます。
１点目は、中古車とか廃車ガラの話のところで、47ページとか49ページの四角囲みの中で、諸外国の動向あるいは議論、国内外のという書き方ですけれども、こういうものも注視した上で制度を検討するというような記載になっているのですけれども、私も不勉強で教えていただきたいのですが、廃車の基準等というのは、基本的には純然たる国内法の話なのかなと思っておりまして、輸出が関係すると、海外の受け手側の規制ももしかしたら関係するのかもしれませんけれども、廃車基準等の見直しに関して、海外の規制はどこをどう見てどう注視すべきなのかというところが、いまいち理解が追いつきませんでしたので、教えていただきたいと思います。
２点目が、56ページの一番下の四角囲みのところで、車載用ＬｉＢのリユース・リサイクルに関してなのですけれども、ここは私もワーキングに毎回出られていなくて、欠席してしまったときもあって、議論をキャッチアップできてない部分もあるのですが、これまでの議論では、自リ法の指定回収物品にＬｉＢを追加するというような案もあったように思っているのですけれども、ここの四角囲みを見ると、基本的には自主的取組でやると、法改正はしないで自主的取組をやる前提で作業部会を設置するというふうにも読んだのですが、そこはどういう理解になるのかというのを教えていただきたいと思います。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
続きまして、オンラインで井上委員、木村委員の順でお願いしたいと思います。
まず、井上委員お願いいたします。
〇井上委員 ありがとうございます。まず、報告書を取りまとめていただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。報告書では、これまでの議論が分かりやすく整理されており、今後の方向性についても明確に示されていると感じました。その上で、私からは２点コメントを述べさせていただきたいと思います。
まず１点目として、資源循環についてです。62ページの囲み欄で言及されておりますが、ＡＳＲになる前の段階とＡＳＲになった後の段階を一連のものとして捉える視点というのが重要ではないかと考えておりまして、その点が今回しっかりと盛り込まれたことは、非常によかったと思っております。現状では、ＡＳＲになる前とＡＳＲになった後では関わる事業者が異なってくるために、それぞれの取組が個別に議論されやすい構造になっていると思います。ただ、資源循環というものは一連のプロセスですので、それぞれの段階だけを見て制度を考えるよりも、全体として資源が最も有効に活用される仕組みになっているかという視点が大切だと思います。今回、資源回収インセンティブ制度が開始され、ＡＳＲになる前段階での資源回収を促進する仕組みが制度化されたことは、大きな前進だと受け止めております。その上で、今後は、ＡＳＲになる前段階での資源回収とＡＳＲになった後の有効利用を含めて、資源循環全体を見据えた制度の在り方について、引き続き御検討いただきたいと思います。
２点目は、これまでも申し上げてきたことですが、リユース部品の流通促進についてです。リユース部品の市場を確立していくには、供給側の取組だけではなく、需要側が安心して選択できる環境を整えることが重要だと考えます。報告書でも、品質情報を利用者が入手しやすい環境の整備や品質保証に関する取組が示されておりますが、こうした取組をさらに進め、利用者からの信頼を高めることがリユース部品市場の拡大につながるのではないかと考えております。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、木村委員お願いいたします。
〇木村委員 連合委員の木村です。取りまとめをいただき、ありがとうございました。
記載をいただいている内容に重ねてとなりますが、２点について意見をお伝えさせていただきます。
まず１点目が、先ほど別の委員からもございましたけれども、51ページ、52ページの不適正な解体事業者等への対応について、特に外国籍の事業者に対する指導の問題を取り上げていますが、記載のとおり、自治体として指導に行った際に、言語が通じずに意思疎通が困難といった問題に実際に直面をしています。今後、全ての解体事業者を対象として知識・技能要件を設ける必要性が示されていますので、これが実現に至れば改善が進むものと期待をしています。
一方で、全ての解体業者が知識・技能要件を満たすまでには、それなりの時間がかかるものとも想定をしています。それまでは、現行のように自治体による指導は依然として高いものだと思われますけれども、特に小さな自治体には、指導に要する専門知識を持った人材や多言語対応できる人材が限定されますので、例えば、複数の自治体でそういった人材を共有する体制などの整備を御検討いただけたらと考えます。
２点目が、59ページの資源回収インセンティブ制度について、コンソーシアムに加盟している解体業者や破砕業者に対して、破砕検査に関わる設備の導入補助事業があるかというふうにも思いますが、これらの補助を受けるための審査に書類やデータが必要となって、煩雑であるために申請をちゅうちょする事業者がいると自治体経由で聞いています。
こういったことが制度への参加意欲が低い原因の一つとも考えられますので、４月から開始されたところではありますが、今後、広く状況を御覧いただいて、可能な対策を全体検討いただきますように、この点についてもお願いをしておきたいと思います。
私のほうからは以上です。
〇山本座長 ありがとうございました。
それでは、会場で石井委員、お願いいたします。
〇石井委員 ありがとうございます。日本自動車リサイクル機構の石井です。
まずもって、国、行政、有識者の先生方、関係者の方々が、これだけ多くの時間と労力を割いて、我が業界のためにこのような立派な報告書を作っていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
その中で、まず47ページの使用済自動車判別ガイドラインなのですけれども、こちらは多分非常に頭が痛い問題かと思います。何をもっての基準かというところで、かねてから、もう何十年も、走行距離で区切るとか、年式で区切るとか、ディーゼル系、軽油・ガソリンで区切るとか、事故歴で区切るとか、いろいろな話があったのですけれども、出ては引っ込み出ては引っ込みやっているのですけれども、なかなかこれは難しいと思います。というのは、年式で規制した場合に関しては、ビンテージカーは輸出できなくなってしまうのかとか、ディーゼルで規制した場合に関しては、人気のランドクルーザー、古いのを出せなくなってしまうのですかとか、ちょっと議論を深めるとすぐ壁に当たってしまうのですよね。
だから我々は、中古車輸出は全然していただいて結構なのですけれども、かねてから言っている中古車輸出の検査、輸出前車検検査の導入を引き続き訴えていくことによって、廃車寸前の車が外に出ていくということがある程度抑えられてくるのではないかなと思っておりますので、今回の報告書から消えてしまったのですけれども、輸出前の車検検査の導入をもう一度お願いしたいなと思います。
それと、48ページの廃車ガラの輸出です。非認定全部利用が急増して、令和６年は何と20万台も輸出されたということで、これは海外の製鋼メーカーに行っているものではなく、我々が懸念しているのは、切り刻まれた車が現地でロウづけされて、また中古車として利用されているといったこと。これは我々、中古部品でさえ品質基準とかいろいろ検査をして販売しているのに、世界に冠たる我が日本が誇る自動車メーカーさんたちの車がそのような状況で、安全性とかそういったものを無視された車の売り方ということを国が許しているということは、非常にまずいのではないかなと思います。
なので、これは早急にメスを入れてくれるということで、令和８年から検討を開始するといったことで、法令違反もうたわれているということで、すごく前進していただきまして、ありがたいなと思っております。
続いて、57ページなのですけれども、リユース可能な部品の流通促進ということで題材に挙げていただきまして、まさしくここの流通可能な部品の市場の活性化が、我々が外国人の輸出、そういった人たちに買い負けない市場を作っていけるといったところになってくると思います。
今、現状では資源価格が高騰しておりますので、中古車輸出業界に買い負けてない部分も実はあるのです。だから、何とか踏ん張っている状況です。ただ、ここがいざ資源価格が落ちてくると、やはりまた我々が買い負けてしまう。結果、資源がどんどん外に出ていってしまうといったことになってくると思います。なので、リユース可能な部品の流通促進。まさしく私どもは自動車中古部品製造業と――私、何回も言っていますけれども、ここをぜひ関係者の方々とやっていきたいと思っています。なので、実施は、ぜひ令和８年度中に作業部会を設置するべきであると書いていただけたら、もっとありがたいなと思ったところです。
最後になりますけれども、63ページです。情報システムの効率的な活用とあるのですけれども、このすばらしいデータを、ぜひ主役である我々に開放していただいて、これが適正解体であったりとか、作業工数の低減であったりとか、あるいはお知恵をぜひいただきたいと思います。なので、ぜひ我々を、仲間外れではないですけれども、データが勝手に独り歩きして何かに使われる、そういうのはちょっと怖いなと思いました。なので、ぜひ我々にもそのデータの活用をさせていただいて、もっと我々が強くなれるような、業界になれるように導いていただけると非常にありがたいなと思ったところです。
いずれにしても、このようにすごく前進した議論がこういう文字で起こされたということに関して、非常に歓迎しております。本当にありがとうございました。
〇山本座長 ありがとうございました。
現状、会場もオンラインも手を挙げている方はいらっしゃらないと思いますので、一旦ここで区切らせていただきまして、両省から御回答とさせていただきたいと思います。
まず、経産省さんからよろしいでしょうか。
〇宮越自動車リサイクル室長 ありがとうございました。
まず、町野委員から、廃車ガラのところで外国の動きも注視してという、ここの意味ですけれども、こちらは、ＥＵのほうでも（ELV規制の中で）使用済自動車の定義づけをしていると認識しております。この内容を参考にしつつ、例えば経済的価値とか実走できるかできないかとか、ＥＵのこういった法律として定められたところを参考にしながら、現在のガイドラインをいかに強化していくかという意味を含めております。いずれにしましても、ガイドラインについてはいろいろな御期待と御示唆と御指摘ございましたので、しっかり検討して、有効なものにしていきたいと思っております。
それとＬｉＢについて再資源化指定物品に加えることを想定して検討を行っていくと解釈していたが、それは含まれないのかという点ですが、作業部会では、今の自主回収スキームの強化も含め、必要であれば法律等の改正も含め、あらゆる角度から全てを選択肢にして検討していくという意味でございますので、指定物品化するということ自体を排除したことではございません。
ただし、指定物品化するということは、エアバッグとかフロンと同じように逆有償であることを前提に考えることを意味し、リユース・リサイクルに影響が出るとか副作用的なこともございますので、自リ法の指定物品化という形以外にもいろいろあると思いますし、すみません、言い過ぎないようにしますと、いずれにせよ、全ての選択肢を考慮しながら検討していくという意味でございます。
それとリユースの件、井上委員からも御指摘いただきました。先ほども御示唆いただきましたとおり、ユーザーが安心して選択できることが重要ですので、情報の提供もしっかり進めていくということだと思っております。
あと、木村委員からインセンティブ制度について、破砕機とかの支援に当たって提出書類が煩雑であったりとか、システム自体、制度自体がいろいろ使いにくい部分があるので、そこら辺をしっかりと検討すべしという御指摘があったと思います。
４月から始まったわけですけれども、制度を維持・拡大していくためには、いかに使いやすく、インセンティブがある制度にしていくかということが重要ですので、止まることなく、ＪＡＲＣさん、関係者と議論しながら引き続き検討を続けてまいりますので、引き続き御指導・御示唆いただければと思います。
最後、石井委員から様々な御指摘をいただきました。輸出前検査については、これまでも何回か審議会のほうでも議論させていただいた点でございます。いろいろハードルが高い点もございますが、まず違法性のあるものからちゃんと取り締まっていくということが大事だと思っておりますし、海外流出抑制の観点から、さらにプラスアルファで何ができるかということは真剣に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、リユースのほうですけれども、ほかのガイドラインとか、ＬｉＢと同様に必ずしも作業部会という形でやるに限らず、ほかにもいろいろ調査とかあると思いますので、やり方については御相談させていただければと思います。
以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございます。
環境省さんからもありますか。
〇河田資源循環制度推進室長 環境省のほうからも少しお答えさせていただきたいと思いますが、経産省さんにお答えいただいているので、触れてないところを少し補足していきたいと思いますが、木村委員からありました、知識・技能要件のお話というのが記載されているということでしたので、そこはしっかりやっていきたいと思っておりますし、資源回収インセンティブ制度も始まったわけですけれども、その中の私どもの設備導入支援の話もあったと思うのですけれども、そちらについて補助金のほう、環境省が出していますが、こちらもちょっと申請しづらかったというのが。これまで、優先導入をしてくれる人たちに補助金を出すというのをやっていました。
今回、制度も始まった上での改めての設備導入支援になってくるので、その辺りは、制度の分かりやすさと補助金の仕組みの分かりやすさというのを、しっかりと連携しながら使いやすい仕組みにしていきたいと考えております。
あと、石井委員から幾つかあったと思いますけれども、ここについては経産省さんがお答えいただいているところでいいかなと思いますので、以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
時間がまだ15分ほどあるということですので、追加で何か意見したいということであれば、既に１度御回答いただいた方でも御意見をいただければと思います。
では、嶋村委員、お願いいたします。
〇嶋村委員 ありがとうございます。自動車工業会の嶋村でございます。
今回は本当に大変な取りまとめだったかと思っておりますが、非常にいいものができ上がったなということで、大変感謝しております。ありがとうございます。
特に解体業界の基準の部分というのは、非常に大きな影響を与える部分でもありますので、これは抜本的なメスを入れるということに非常に近いものだと思います。かつ、これは日本における資源循環の前提、土台の部分にもなりますので、ここに踏み込んでいただけるというところは非常に重要なところだと思いますので、本当に感謝しております。
その他資源循環の高度化の部分、こちらは自工会のほうで引き続き、ＡＳＲからのマテリアルリサイクル率の向上もそうですし、ＡＳＲになる前の解体段階等での選別のところ、ここの部分のサポートみたいなところもしっかりやっていきたいと思っておりますし、リチウムイオンバッテリーは、おかげさまで新車販売の99.5％の方には加盟していただいておりますが、御指摘いろいろいただいたとおり、将来的にどうなのかというところは御指摘のとおりでございます。
リチウムイオンバッテリー、前も申し上げましたけれども、問題は２つで、１つは自主回収なり、別に自工会のシステムに入ろうが入るまいが自分たちで回収していただいても全然いいのですが、自主回収をしない事業者の廃棄になったときの電池をどうするかという話と、自工会システムに99.5％の方に入っていただいているのですが、途中で不幸にも倒産とか撤退とか、脱退という可能性もありますが、そのときの電池をどうするのかという、この２つの問題があります。
１つ目の話は強制力の問題ですので、なかなか自工会でどうのこうのということは独禁法の関係もあってできないので、何ともしがたい部分でございますが、後者の問題に関しましては、今後、自工会で検討してまいりたいと考えておりますので、仕組みをよりよいものにしっかりしていきたいと考えてございます。ということで、今回の取りまとめ、本当にありがとうございました。
以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、２周目で、まず入野委員で、その次、織委員という順番でお願いいたします。
〇入野委員 どうもありがとうございます。皆さんおっしゃっているとおり、今回の取りまとめ、網羅的に、かつ具体的にいろいろと記載していただいて、本当にどうもありがとうございます。
委員の皆様の御意見なども聞いておりましたら、やはり日々、我々の業界も、前に進めていくということをしっかりこの報告書の内容を見ながらやっていかなければと思った次第でございます。そういった点で、例示で御紹介しますと、やはりバッテリーリサイクル、今御説明ございましたが、我々自身も前にもこの審議会で御報告させていただきましたが、新たにＪＡＩＡ内に賛助会員という仕組みを設け、バッテリーリサイクルの方々も賛助会員として我々の中に入っていただいて議論を進めていこうとしております。直ちに全て動くわけではないのですけれども、そういった連携を強化しながら、目の前もやるのですが、将来に向けて努力しております。ＪＡＩＡ内にバッテリーリユース・リサイクルタスクフォースを置いて議論をしているところでございますので、そういった努力は続けていきたいと思っております。
この報告書では、将来に関わる課題として作業部会なども記載していただいておりますので、これは継続的にしっかりと議論していかなければならないことだと認識しておりますので、そういった議論に対しても、我々積極的に貢献していきたいと思っております。リチウムイオンバッテリーというものが価値ある資源として活用していけるような市場環境の整備、そういったことを我々自身も望みながらできることをしっかりやっていきたいなと思っております。
簡単ですが、以上でございます。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、続きまして、織委員お願いいたします。
〇織委員 ありがとうございます。報告書そのものということではない、ちょっと追加のコメントということで。この議論をしている間ずっと懸念しているのは、日本のルール形成における日本の立ち後れについて非常に懸念を持っております。結局、リサイクル材を使っていくについても、最終的にこの品質の再生材は受け入れられないということになってしまったら、そこでとどまってしまうので、出口では当然認証スキームの話が出てくるわけですよね。その認証スキームをどうするかというルール形成において、ヨーロッパ、中国の中に、クローズドの中に日本が入りきれてないという、そういう現状が非常に大きいなと思っております。
日本は、自動車メーカーさんの努力によって非常にコンパウンド等の技術がすばらしくて、逆に技術がすごくて、それぞれまた横並びで、皆さんお互いに神経使っているところもあるのかもしれないのですけれども、逆に誰がリーダーシップを取って、認証スキームのところでルール形成における役割を果たすのかというのが見えてこないということを非常に懸念しています。報告書に入れる、入れないという問題ではなく、この議論の中で一言コメントさせていただきたいと思います。
〇山本座長 ありがとうございました。
続きまして、オンラインで山内オブザーバー、お願いいたします。
〇山内オブザーバー ありがとうございます。１点だけ指摘をさせていただきたいといいますか、意見をさせていただきたいと思います。
先ほど経産省さんからのお話の中で、使用済自動車がオートオークションに出品されているというような、そんなお話があったと思うのです。これまでも説明をさせていただいておりましたけれども、オートオークションには使用済自動車は出品できません。あくまでもオートオークションに出品されているのは中古車であって、使用済自動車が出ているということはあり得ないのですが、恐らく使用済自動車のようなものとか使用済自動車相当であるというような、そういうニュアンスなのだとは思うのです。
では、一体どういう車両が使用済相当として出てきているのかというところについては、今後ガイドラインの見直しがされると思うのですけれども、その議論の中でそういう実態を示していただきたいと思っております。
以上です。
〇山本座長 ありがとうございます。
今のところ挙手されている方はいらっしゃらないと思いますので、では、もう一度宮越室長のほうから。
〇宮越自動車リサイクル室長 基本的に入野委員からいただいたコメントは、応援のエールのコメントだったと思っておりますので、引き続き御示唆いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと、山内オブザーバーから今御指摘あった使用済自動車の話ですけれども、使用済相当の車という意味で申し上げました。その上で、どういう車がそれに該当するかというのは、まさに今後ガイドラインを検討していくメインの課題でございますので、まさに中販連のほうからもいろいろアドバイスいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇河田資源循環制度推進室長 私からも1点だけ。織委員からありましたルール形成のところですけれども、まさに認証スキームの検討というのは非常に重要なポイントになってくるかなと思っております。こちらについて、今年度の産学のコンソーシアムの中でも、まさにメインテーマとして扱っていきたいと考えておりますし、やはり国際の中で、このルール形成にしっかりと日本はかみ込んでいく必要があるのだと思っておりますし、日本が持っている強みをしっかり生かせるような形でそういった場に持ち込めるように、しっかり先んじてそういった議論のほうを進めていきたいと考えております。
また私も、最後ですけれども、皆さん、長い期間、長い時間、議論のほう付き合っていただいて、ありがとうございました。自動車リサイクル制度が発展していけるように、今後の取組についてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
〇山本座長 ありがとうございました。
では、大体意見も出尽くしたところかと思いますので、ここで中環審の酒井座長から御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
〇酒井座長 この報告書の議論、今日が最終ということでございますので、まずは、ここまでのまとめを進めてこられた両省事務局に感謝申し上げたいと思います。
その上で、今日の議論を聞かせていただいて、やはりまだシステム的な課題は山積みであるという印象を依然として持っております。具体的には、今日挙がった話のみでも、リユースの促進、再生プラスチックの利用の話、リチウムイオン電池、LiBの回収、さらには今日、最終段階でLiBのエコシステム構築というキーワードで追加されてきたところがあります。LiBの回りの話、それから今日、井上委員から指摘ございましたが、ＡＲＳ前後の概念を切り分けて書かれたことは前向きのいい話です。ただ、これも囲みの中で一文書いているだけの話でありまして、これを具体的にどうするかというところです。
あと情報システムについて、特に内記委員から御指摘いただいておりますけれども、このシステムを今後早く構築をして、諸外国との並びでどう考えていくかということを考えねばならない。これは、いずれもある意味で大きなシステム課題で、それを今回十分に書き入れているか、あるいは今後の方向性を明示できているか、それをまた具体化できているかということでいけば、これからも検討を続けねばならないということで、あえて最後に指摘申し上げておきたいと思います。
さはさりながら、この自動車リサイクル制度、運用から二十年、本当によく国内的には進化させてきている制度だと思っております。しっかりと運用できていることでは、ある意味で国力として自信を持っていいのではないか。その制度に対して、解体フェーズのところはしっかりと基準化をしていく方向を打ち出して、これは多分法的にも整備されていくだろうということでいくと、次の進化というところの方向がしっかりと見えているということでいきますと、ぜひ自リ制度としては今日お話のなかった資源回収インセンティブのフォローアップ、それから特預金が実態としてどうなって、今後どうしていけるのかということ。それと、途中で指定回収物品の話の指摘もございました。これとLiBの関係ということも整理していくことになると思いますけれども、法制度運用というところでのモニタリングをしっかりとして進めていくというところかと思います。
今日は宮越室長も河田室長も、両室長とも言われたのですが、４月末の循環経済行動計画との関係、盛んに言及をされております。言及するのは結構なので、その中で自動車リサイクルをどう考えるのかというところは、あらかじめ両事務局でもしっかりともう一回、方針と検討の場をどうするというところを考えていっていただきたいと思います。
幸いLiBに関しては作業部会を提言されましたので、これは粛々と実行いただけると思いますが、先ほど申し上げたシステム的課題をどこでどう受け止め、どう検討するのか。そういう具体的な作業部会がまだないのであれば、引き続き、山本先生のWGと環境省の専門委員会が頑張らせていただかなければならないのかなとは思っていますが、ここで応えきれる問題というより、よりシステム的には大きな問題を背負っておられるということを指摘しておきたいと思います。
以上でございます。
〇山本座長 酒井先生、ありがとうございました。
私のほうからも一言何かということですので。今、酒井先生からもお話いただいてしまったので特にないのですけれども、本当に世界に冠たる制度ができているのだなと改めて認識しまして、もうちょっとこういうのを世界的にも宣伝していかなければいけないのかなと思いつつ、それは私とかがやらなくてはいけない仕事なのかなと思いつつも、本当にすばらしいところまでやってきたのだなと、今回この改定に関わらせていただいて、改めて感じたところであります。
その上で、社会は本当にすごい速さで変化していますので、例えば再生材の話にしても、適正処理というか、安全に使えますというところは分かりました。それから材料がある中で、それを経済的にインプットして使っていく技術は確立されましたというところは、恐らく達成がされつつあるのだと思いますが、今度はそれが社会システム、先ほど酒井先生はエコシステムとおっしゃいましたが、今までのサプライチェーンというのは企業の中で閉じていたと思うのですけれども、再生材と言った瞬間に、消費者がどこかでそれを使用済みとしたものが、インプットとして企業のサプライチェーンの中に入ってくる。ほかの家電なども含めて見ている中で、その発生の場所と使用する場所というのはこれまで全くコーディネーションされてきていないものですので、時間的にも空間的にも相当ミスマッチがあって、恐らく本当に再生材はこれからどんどんいろいろなものを使うとなったら、それが使用者の後の問題として今度は企業にはね返ってくる。新しいサプライチェーンのデザインみたいなのもされる必要がある。
そうすると、やはり発生する場所も変わってきますので、それはこの制度、リサイクル制度にも大きく関わってくる問題に恐らくなるのだろうと思いますので、またこれから気を引き締めて、この制度が世界に冠たるものとして続けられるように、酒井先生と一緒にいろいろ尽力できればと思っております。
私からは、以上ちょっと将来的なお話をさせていただきましたが、中身のほうに戻らせていただきます。
本日いただきました御意見の取扱いに関しましては、私と酒井座長に御一任いただきまして、事務局と調整を行った上でパブリックコメントを実施したいと考えておりますが、その点につきまして、皆様御了承いただけますでしょうか。もし何かございましたら、ここで御発言いただければ幸いです。
〇酒井座長 今、途中で、所委員からＬｉＢの書く場所についてコメントがあって、ほかの委員からも支持する御意見があったので、宮越室長、ここは書き換えるということでよろしいですね、基本方針として。
〇宮越自動車リサイクル室長 はい。
〇酒井座長 そこだけちょっと確認しておきたかったので発言しました。
〇山本座長 今の点はそのような取扱いとしまして、それ以外について、特段何か御意見ございますでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
オンラインも大丈夫そうですね。ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から異議ないということで、手続を進めさせていただきたいと思います。
では、最後に、事務局から報告書（案）や本日の議事の取扱い、今後の合同会議の実施の見込みなどについて御説明をお願いいたします。
〇宮越自動車リサイクル室長 事務的な御連絡に先立ちまして、私のほうからも一言申し上げたいと思います。
先ほど既に河田室長から御礼ございましたけれども、これまで９月から計７回、皆様の貴重なお時間と大きな力添えをいただきありがとうございました。改めて厚く御礼申し上げます。
最後、酒井先生から様々な課題、システム的課題についてしっかり対応していくべしという話と、あと山本先生からも、変化にちゃんと対応した形で考えていくようにという御示唆がございましたところ、しっかりと受け止めていきたいと思います。また、一番大事なのは、ここで提示させていただいた具体的な方向性、取組、これをしっかり着実に実行していくことだと思っておりますので、引き続き皆様の御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇髙倉自動車課課長補佐 改めまして、経済産業省の髙倉です。
本日は、お忙しいところ闊達な御議論及び円滑な進行に御協力をいただき、どうもありがとうございました。
本日いただいた御意見につきましては、両座長とも御相談させていただいた上で、しかるべく報告書（案）に反映させていただき、準備が整い次第、経済産業省、環境省の両省によりパブリックコメントに付すこととさせていただきます。
パブリックコメント終了後、いただいた意見等を取りまとめ、次回は書面審議での開催予定とし、最終的な報告書の取りまとめをさせていただきます。
パブリックコメントの実施期間、書面審議等の開催期間につきましては、追って事務局より御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の議事録については、後日、各委員に御確認いただいた上でウェブサイトにて公開させていただきますので、御了承いただければ幸いです。
それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
――了――