中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第10回）

令和８年１月23日（金） 9:00～11:00

本小委員会は、WEB会議方式により開催（ライブ配信）し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 
Web会議：Microsoft Teams使用
本小委員会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCVKICL_OG1Nh1GRfhYql8OQ

（１）太陽光パネルのリサイクル制度について
（２）その他

議事次第
資料１ 太陽光パネルのリサイクル制度について
【P５・20の一部に誤字があったため差替え（2026年２月３日（火））】
参考資料１ 委員等名簿
【一部更新（2026年２月12日（木））】

　14ページ目です。
　以降は③リサイクル事業者への措置ということでありまして、全国的に継続的かつ安定的に処理を実施するため、パネルを収集運搬し、一定水準以上のリサイクルができる事業者を国が認定する制度を設けてはどうかと考えております。そして、認定事業者の取組には、債務保証や助成金の交付などの支援措置、また、製造事業者等が自ら製造販売した太陽光パネルのリサイクル体制を構築するような場合にも、認定申請ができる制度としてはどうかというふうに考えております。
　15ページ目、16ページ目は、改めて太陽光パネルの主な処分の方法、そして太陽光パネルの処理の実態などを整理しております。
　17ページ目です。
　③リサイクル事業者への措置についての具体的な認定に伴う特例措置を御紹介しておりますけれども、認定制度において、集約拠点の設置の促進と併せて、集約する際の保管に関する基準の特例措置、そして、認定したリサイクル施設における保管に関する特例措置、これは※２と記載しておりますけれども、特例措置を設けることについても検討していってはどうかと考えております。費用効率的なリサイクルを促進していくというための措置でございます。
　18ページ目です。
　製造事業者等に対する措置についても、製品の製造段階に関する環境配慮設計、長寿命化や軽量化など、そしてリサイクルに必要な情報提供、パネルの含有物質などについて行うということが、リサイクルの容易化・費用低減の促進に当たり重要というふうに考えております。後に、27ページ目でもう少し詳細を御紹介したいと思います。
　19ページ目です。⑤制度の見直しに向けた検討。
　道筋を示しながら、将来の検討の方向性ということについても明確化をしていきたいと考えております。真ん中の矢羽根にございますが、パネルの排出量の見込み、そして費用の推移など、関係する状況をよくモニタリングをしながら、見直しの内容として、下の方に記載をしておりますけれども、太陽光パネルの幅広い排出者等を対象としたリサイクルの義務付け。こうした点について、状況をよくモニタリングをしながら、状況としてこういう義務付けを検討していくということを明確にしていきたいと考えております。
　20ページ目以降は、法制度と併せて講じていくその他の措置についてです。①リサイクル費用低減に向けた技術開発支援になります。
　2025年度に分解処理コストのさらなる低減、具体的には、2029年度に2,000円/kW以下を目指した技術開発支援を実施していくなど、研究開発によりリサイクルを実施していくことが合理的な状況を目指していきたいと考えております。
　21ページ目です。
　リサイクル設備の導入支援、非常に大事だと考えておりまして、令和８年度の予算案の中にも73億円の内数として支援を計上していくと、全国的な体制を整えていきたいと考えております。
　22ページ目です。③再資源化事業等高度化法に基づく対象設備の認定になりますが、同法律は、2025年11月に完全施行されております。
　太陽光パネルの再資源化については、事業形態の高度化の認定対象となり得るほか、分離・回収技術の高度化の対象廃棄物として太陽光パネルを指定していると、この法律も組み合わせながら、高度なリサイクルということを併せて進めていきたいと考えております。
　23ページ目です。再生材の売却益向上に資する技術実証。
　これもリサイクルを進めていく環境を整備する中で、非常に大事だと思っておりまして、特にパネル重量の６割を占めるガラスの水平リサイクルの技術実証を実施しておりまして、令和７年度補正予算、令和８年度予算案においても、予算措置として計上しているという状況にございます。
　24ページ目です。収集運搬の効率化の実証、保管施設の導入支援についてです。令和８年度予算案において、実証10億円の内数と保管施設の導入支援の経費を計上している状況になります。
　25ページ目、こういう保管や収集運搬について、非常に先進的な取組をしております福岡県の仕組みを、改めてヒアリング資料を参考として添付しております。
　26ページ目です。リサイクルに取り組む太陽光発電事業者からの電力調達の促進について、検討を進めていきたいと考えております。
　自主的にリサイクルに取り組む大手の太陽光発電事業者は、既に存在しておりまして、電力調達を促進するという面から、太陽光発電事業者のリサイクルの取組を評価する仕組みを考えていきたいと、環境配慮契約法の調達基準の見直しなどを検討していきたいと考えております。
　27ページ目です。製造事業者等への措置として、資源有効利用促進法の判断基準に基づく環境配慮設計の推進ということを進めていきたいと考えております。
　この同法に基づきまして、太陽光パネルを指定再利用促進製品に指定し、判断基準に基づいて、環境配慮設計の取組を推進する等の措置を講じていきたいと考えております。判断基準では、原材料の工夫、含有物質情報の提供等について定めることを検討し、国による必要な場合の指導・助言、あるいは著しく取組不十分な場合には、勧告・命令等、法的な措置により、製造事業者への環境配慮設計を進めていくこととしてはどうかと考えております。
　30ページ目です。
　不適正処理・不法投棄対策、こちらも極めて大事な課題であるというふうに考えております。地域との共生上、これは大前提であると。
　現在、太陽光発電設備は、その排出者の責任の下、現在も廃掃法に基づく適正処理が義務付けられております。関係行政機関が連携して、同法を遵守するよう適切に指導していくということが重要でありまして、不適正処理・不法投棄には厳格に対応しております。
　その上で、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度上においては、廃棄等費用積立制度を措置しておりまして、同制度においては、廃棄等に通常要する費用を計上した上で支援を実施しているという制度になりますが、この適切な廃棄等に対する地域の懸念に対応するために、廃棄等費用について、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の支援の範囲内で外部積立てを求めるという制度を措置しておりまして、この制度を適切に運用していくということが重要であると考えております。
　こちらで、現在導入している大多数の太陽光パネルがカバーされているわけですが、今後、ＦＩＴ／ＦＩＰによらない太陽光発電設備についても念頭に置いていく必要があると考えております。こちらは他の事業用資産と同様に、廃棄等費用を含める形で政策的な支援を実施しているものではございません。したがいまして、太陽光発電設備特有の放置の実態、それが公益に与える影響、規制措置を実施する場合における事業者に生じる事業制約の度合いなどに鑑みながら、措置の在り方ということを検討していくということが必要であるというふうに考えております。
　また、適正なリユースの推進、こちらも重要な課題だと思っておりまして、適正なリユースを推進するためのガイドラインの改訂などを検討していきたいと考えております。
　以降のページは、これまでの議論に関係する参考資料を添付しております。
　予定した20分の説明時間がおおむね経ったと思います。事務局からの説明は以上とさせていただきまして、足らざる部分は質疑の中で補足をさせていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大和田座長 　どうもありがとうございました。
　それでは、これから質疑応答に移りたいと思います。御発言の御希望がある方は、挙手ボタンによってお知らせください。なお、本日も多数の委員の方に御参加いただいておりますので、十分な御発言、御回答の時間を確保するために、一人当たり３分以内での御発言をお願いしたいと思います。
　それでは、いかがでしょうか。
　それでは、一ノ瀬委員、お願いいたします。
○一ノ瀬委員 　ありがとうございます。立教大学の一ノ瀬です。
　今の御説明で、幾つか教えていただきたいことがあります。
　まず１点目が、判断基準を設けて指導・助言を行うということなんですけれども、これが実際に、例えばいろいろな地域ごとに差があると思うんですけれども、そういった中で、ある意味、公平、統一的な判断というものができるのか。また、現状で埋立処分費用とリサイクル費用にかなり差がある中で、通常であれば、恐らく埋立処分を選んでしまう中で、それをリサイクルに向かわせるような助言というものが、具体的にどのようなものになるのかというところを教えていただきたいのが、まず１点目です。
　もう一つが、予測だと2030年に大量廃棄が始まるということになっていると思うんですが、現状で2030年までそれほど時間がない中で、具体的に今どういうタイムスケジュールでリサイクル義務を強化していくのかというところで、何か具体的なロードマップみたいなものがあればお知らせいただきたいと思います。
　３点目は、ちょっと簡単な確認なんですけれども、スライドの11ページ目のところで、家庭用の太陽光発電を使って売電を行うものというものの中には、これはごく一般の家庭で売電を行っているようなものも含まれるということなのでしょうか。その場合、少し廃棄の件数が増えるので、実際に書類の提出を求めたりして、それを事務的に処理することが可能なのかという点を教えていただければと思います。
　以上です。
○大和田座長　 ありがとうございます。
　そのほか来ておりますけれど、続いて、飯田委員、お願いいたします。
○飯田委員 　御説明ありがとうございます。
　環境に配慮した再エネの導入として、着実かつ確実に進めてほしいと考えております。この点について、今回の御説明は十分適切に検討を進めていただいていると思います。また多量のものから進めるというのは、コスト効率的にも妥当だと理解しています。
　これまで議論があったところで、３点から４点、御質問させていただきます。もともと製造者に費用負担を少し求めるという部分は、成分を適切に把握するということが観点だったと思います。その点はどのように解消、もしくは対応可能であると考えているのかというのが１点目です。
　２点目は、この「多量な」と書いてある部分ですが、これはどのくらいをどのような基準で示していくのかという点です。そういう観点で見たときに、例えばメガソーラーなど発電事業に伴う量を決めていくとすると、ここで記載されているのが排出者としている点が、管理が難しくならないかなと考えました。排出するタイミングで細かく量を分けていったら、そこの管理が難しくならないかなと感じておりまして、その辺をどのように考えていらっしゃるかというところです。
　あと、今後の議論にもよるのだと思いますが、多量ではない、それ以外の人たちをどうするのか、いつ決めていくのかというのも、もしお考えがあれば教えていただきたいです。
　最後に、７ページ目のスライドで、化合物系、有機系がリサイクル不可という記載が書いてありますが、困難というよりは、リサイクルの必要性というか難しさが減ってくるだろうという点は、事前に事務局から少し伺っていますが、とすると、今回の取組で設備をどんどん増強していってしまったときに、シリコン系のシェアが低くなっていく可能性というか、有機系が増えていく可能性とかもあるので、その辺、設備の維持管理等々で考えたときに、合理的な量をどのように管理するかというのは、ちょっと考えなければいけないかなと思いました。
　以上です。ありがとうございます。
○大和田座長 　ありがとうございます。
　それでは、続いて、室石委員、神山委員、酒井委員、中川委員、青木委員の順でお願いをしたいと思います。
　では、室石委員、お願いいたします。
○室石委員　 はい、室石でございます。
　それでは、全体に対する意見と質問を一つと、あと個別の意見を一つ述べさせていただきたいと思います。
　まず全体ですが、今の状況にマッチした再資源化が進むような法制を進めていくという方向性ですけれども、過渡的なものであると、今後、状況に応じてまた変わっていくというような御説明もありましたので、今のタイミングでできることという意味で、非常に重要なものですし、ぜひ実現していただくような方向でお願いしたいというふうに思いました。
　質問ですけれども、14ページですけれども、認定というのは、真ん中ら辺にあると思います、国が認定する制度を設けるということなんですが、単純な質問なんですけど、申請によって認定するという理解でよろしいのかどうかと。当たり前のような気もしますけれども、書いていないので、一応質問をいたします。
　それから次、17ページのところですけれども、パネルを保管する際の特例を設けるという二つの特例が書いてありますけれども、これまでの不法投棄防止から、極めて慎重に運用されてきている部分ではございますけれども、太陽光パネルの再資源化というものについてということですので、必要な措置ということで、大変理解できるところだと思いました。ただし、実際の運用に当たっては、おかしなものが貯まるようなことがないというような、そういうチェックは当然必要なのではないかと、そういった検討はしていただく方がいいのではないかというふうに思いました。
　以上でございます。ありがとうございます。
○大和田座長 　ありがとうございます。
　それでは、神山委員、お願いいたします。
○神山委員　 御指名ありがとうございます。富山大学の神山でございます。
　事務局におかれては、関係各所との御調整が難しい中で、それでも今できることとして、大量廃棄に向けての環境整備と機運の醸成というのをしていただいたと思います。粘り強いお取組に、まずは感謝いたしたいと思います。
　私は、本日お示しいただいた法の仕組みに異論はございません。その上で４点ほど、駆け足でコメントを申し上げたいと思います。
　１点目です。スライド４になりまして、新たな法制度案の②の判断基準のところになります。この中身、大変重要になると思っております。リサイクル環境が整っているにもかかわらず実施しないのかどうか、また、排出者が費用の問題、具体的にはお金が準備できないからというのも理由になるのかというような辺りのところ、大変判断に難しい点が残りますし、具体の計画段階では、いわゆる認定される良質なリサイクラーや撤去業者の予約の取り合いになるのではないかということを懸念しております。これらの点も踏まえて、引き続き、現状の正確な補足を踏まえた経済合理性にかなう御検討をお願いしたいと思います。
　２点目です。スライド30辺りになるんですが、放置や不法投棄、不法な中古品輸出への監視というのをお願いしたいと思います。そのためには、非ＦＩＴ／非ＦＩＰですね、系統連系されないもので、自家消費オンサイトＰＰＡや自立型も含めて、正確な捕捉というのが重要になります。事務局からの御説明でも強調していただいておりましたけれども、パネル廃棄は、地域共生の観点からも、住民の不安に応えるということが課題になっていたと存じます。住民説明会の対応もない、非ＦＩＴ／非ＦＩＰ型のメガソーラーも出てきておりまして、こうした中で、法の公平性等を担保するためにも、つまり誰が対象か分からなくて、法令を守る人だけが損をするということがないように、そうしたことを防ぐためにも、やっぱり正確な捕捉と、そうしないと規制も課しづらいということにつながってまいりますので、ぜひ国や行政の役割の一つとして担っていただければと思います。
　また、メガソーラーに関しては、スライド13ですが、設置から一定程度経過時、例として法定減価償却の17年辺りを廃棄計画立案の目安にしていただくのもいいかなと思っています。リサイクラーの予見可能性確保のためにも、早めに廃棄計画の立案を検討していただくような試みというのを実施していただけないでしょうか。ぜひ御検討いただければと思います。
　また、バーゼル法やバーゼル条約違反にならないように、中古品輸出で、排出費用込みで安価で輸出されるようなことがないように、引き続き、非ＦＩＴ／非ＦＩＰへの移行というのも前提に、パネル廃棄を日本の資源戦略に位置付けるようなことに目配せをお願いしたいと思います。
　３点目です。スライド11になりまして、住宅用太陽光についてです。
　廃棄パネルを下取りして新規パネルを設置するというような、例えば家電製品販売のような商習慣や商慣行というものが、国内メーカーを中心に樹立できないかなというふうには考えております。屋根置き型は重要でございまして、この継続の重要性というのを踏まえまして、業界に働きかけをしていただければと存じます。
　最後に、スライド４でございまして、４点目でございます。
　制度をつなげるということなんですけれども、各主体に目指すべき方向を示していただいて、大変よく考えられていると存じます。しかしながら、それぞれの法律では、目的も手段も異なっているということがあります。高度化法は支援で任意参加になりますし、環境配慮契約法は公共調達のルールで、行政内部のルールというところもあります。また、改正資源法は拡大生産者責任の入口ですし、廃掃法は最低限の安全網として機能するということに鑑みますと、多層規制になりやすいので、この点は留意していただければと存じます。規制を重ねるのではなくて、役割分担として設計していただければと存じます。現状を見ておりまして、例えば高度化法の認定を受けた優良リサイクラーに依頼できないと公共調達対象になれないのかというような構図になってしまわないように、そのようなことがないようにというのを、できればお願いしたいと思っております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大和田座長　 ありがとうございます。
　それでは、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 　ありがとうございます。
　まず全般としては、今お二人の委員がおっしゃられたように、現実的な制度案になっていると拝見しています。段階的な強化方針とか、あるいはそれを支える既存制度、財政支援との関係を明確にされておられるということで、多方面への目配り、配慮がなされた制度案という見立てをしています。
　その上でですが、今回の主たる制度ポイントの５点目、制度の見直しに向けた検討ということで、19ページになると思いますけれども、ここへのコメントとして、若干質問的に発言いたします。この見直し内容としては、専ら排出事業者の点を３点列挙していただいていますが、やはりリサイクル技術を、開発とか、あるいは社会実装の方向性に合わせた見直しという観点があったほうがいい。リサイクル事業者への措置という関係も、やはり見直しのポイントとして考えていただいた方がいいのではないか、そういう点はここには含まれているのかということを、質問も含めてコメント申し上げます。
　それから、あと今のリサイクル技術云々というところでいくと、８ページのところで、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルについて、現状を御紹介いただいています。ここで記載いただいているとおり、ＮＥＤＯとか、あるいは環境研究総合推進費でのリサイクル研究開発が始まっているということで、この動きには期待をしていきたいと思っております。
　その上でなんですが、このペロブスカイト太陽電池の種類ということで示していただいているとおり、このフィルム型とガラス型、あるいはパネル型というところでは、相当にリサイクルの技術とか、あるいはシステムというのが変わってくる可能性があると見ています。この点を念頭において、今後の社会システム実装とか、あるいは政策を考えていく必要があるのではないかということを意見、コメントとして申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○大和田座長 　ありがとうございました。
　それでは、中川委員、お願いいたします。
○中川委員 　山梨県の中川です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年３月に取りまとめられましたリサイクル制度の在り方を基に、今回メガソーラー対策のパッケージとか、法案の作成に御努力いただき、誠にありがとうございます。残念ながら、実現に至らなかった点も多くありますが、本日御説明いただいたパネルのリサイクル制度は、今後に向けた第一歩と思っております。そこで、本制度の確実な実行に向けて、自治体職員の立場から意見を申し上げさせていただければと思います。
　まず一つ目は、実効性の確保に関することです。
　メガソーラーの発電事業者に、パネルのリサイクルを義務付け、実施制限などを設けた排出実施計画の届出義務が規定されることとなります。大規模な発電事業でリサイクルが確実に行われていくことは、再資源化技術の進展が図られることや、リサイクル費用の低減にもつながりますことから、全てのパネルを再資源化するという将来的な目標に向け、より小規模な事業者への再資源化の義務化に道が開けるものと思っております。まずは今回の規制対象となる大規模な発電事業者が、計画どおり確実に再資源化されることが重要と考えます。そのためにも、事業者任せではなくて、実施状況の確認を国が行う仕組みや、情報の公開、計画どおり実施しなかった場合の措置、さらには罰則を設けるなどして、違法行為はもとより、法令の隙間をかいくぐるような行為の抑制など、制度の実効性を確保していただきたいと思います。
　二つ目は、廃棄物処理法の施行や苦情対応に当たる自治体との連携や、情報共有に関することについてです。太陽電池の廃棄物該当性は、廃棄物処理法により判断することとなるため、自治体が苦情対応や事業者指導で廃棄物該当性の判断を速やかに行えるよう、リユース品の適否など、判断基準を示していただきたいと思います。
　また、太陽光発電設備の撤去は、発電事業者が専門業者に発注して行うことが想定されます。廃棄物処理法では、その廃棄物の処理責任は元請業者に、また、再資源化義務は発電事業者に課せられます。このため、元請業者が再資源化せずに最終処分を行った場合、国に指導を円滑に引き継ぎ、国による対応が速やかに進むよう、情報共有を含めた体制の整備もお願いできたらと思います。
　最後に、太陽光発電は、自然エネルギーの重要な供給源であり、国の施策として普及してまいりました。設置後には長期にわたって使用され、発電事業が終了した場合は、放置されることなく適正に撤去、処理され、再資源化されるよう、国による検討が幅広に行われ、対策が進んでいるところでございますが、今後も自治体の意見を聞いていただきながら、検討を継続し、実効性ある対策の推進をお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○大和田座長　 ありがとうございます。
　それでは、続いて青木委員、お願いいたします。
○青木委員 　今回は、かなり具体的に踏み込んだ資料を拝見して、今後の太陽光パネルリサイクルに関する議論が進むのではないかというふうに期待しております。
　その一方で、家庭用太陽光パネルに関してを中心に、御質問、御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　まず御質問なんですけれども、11ページで、これまでの議論では、廃棄物費用積立制度というものから家庭用は外すということで、リサイクルに関しては、ある意味ちょっと言葉がとがっているかもしれませんけれども、埒外ということで話が進んでいたかと思いますけれども、今回家庭用で売電する者が排出者等として規制対象になるというふうに変更と、資料の中ではなっておりますけれども、この売電についてどういう基準を設けるのかという、売電の頻度で線引きするのか、例えば一度でも売電して、あとは自家消費に充てている、そういう御家庭も含めるのかという意味で、「家庭用で売電する者」という定義について明確にしていただければと思います。
　と申しますのも、私、2012年ＦＩＴ法制定以降、雪崩を打ったように太陽光発電推進の中で、家庭用の発電設備というものはkWh当たり42円という高額の買取価格がついておりまして、私としては、発電事業というインフラに一般家庭というものも参入するという仕組みなのであれば、一般の御家庭も発電所長であるという自覚を持っていただきたいと思いまして、当時、弊会で作成いたしました「太陽光発電の知恵袋」という消費者向けの啓発冊子にも、その旨を記載して、啓発活動を行ってまいりました。
　また、今回の検討会でも、御家庭が廃棄の際にどこで捨てたらいいのか、費用はどうするのかといった一連の手続で迷子にならないように、事業用と同じ枠組みの中で、廃棄費用の積立制度にも加えるべきではないかというような発言を申し上げたつもりですけれども、まずは大量廃棄をする事業者からという経済性の御説明があって、リサイクルの初期手続としては合理的な御判断かと思って、納得して引き続き議論に参加しておりました。そういった経緯もあり、今回そういったことを御質問するという次第です。
　そして、全体としては、この法制度の整備によって、健全な太陽光発電体系が進展していく、そういったことを強く希望しております。法制度が不十分な時代、いろいろな時代がございましたけど、2012年、ＦＩＴ制度がある前後から、家庭用でもいろいろな御自身の判断で、家庭用太陽光パネルを付けた方もいらっしゃいましたし、そういうようなことについても、リサイクル制度の中でうまく処理されていかれることを希望しております。
　設置者、管理者、そういったことが不明な太陽光パネルという、それの処理、処分費用の当てのないケース、それらについては、実態の解明と、地方自治体による行政代執行といったような御協力のそういった見通しを漏れなく把握する仕組み、そういったことの構築であるとか、あとはデータを含めたプラットフォームなどの構築などによって、この制度の制度化が最大限有効となることを期待しております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、まだまだ皆さんの挙手をいただいておりますけれども、まずここで答えられるところから、事務局で御回答、それからコメントをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○日暮新エネルギー課長　 コメント、御質問ありがとうございます。なるべく簡潔にお答えします。資源エネルギー庁、日暮です。
　飯田委員から、製造事業者に対する含有物質の登録についての御質問をいただきました。
　ＦＩＴ／ＦＩＰ制度上では、含有物質の登録された型式のパネルということを支援の条件としておりますが、一般的な対応としては、27ページ目に記載しておりますけれども、太陽光パネルを資源法の指定を行った上で、判断基準に基づいた取組を推進すると、この中で、判断基準の記載ということは検討事項にはなりますけれども、含有物質の情報の提供ということについて、これについてはしっかり定めた上で、法的に非ＦＩＴに係る製品も含めて、含有物質の登録ということを進めていきたいと考えております。
　また、神山委員から、非ＦＩＴを含めた廃棄、適切な処理についての対応ということを問題提起いただきました。まさにそのとおりだと思っております。
　30ページ目に考え方が書いてございますけれども、放置の実態、これはよく注視していきたいと思いますし、それがどのような公益に影響を与えるのか、そして、その公益の影響の程度に応じて、事業者への事業制約の措置というものがどの程度許容されるのかということ、様々な検討が必要だと思っております。データの整備も含めて、御指摘、問題意識を踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
　ペロブスカイトについて、酒井委員から御指摘いただきました。８ページ目に記載のとおり、フィルム型とシリコン型の上に塗布をするようなタンデム型の場合では、少し考え方も異なってくるんだというふうに考えております。技術の進展に応じて、後手後手にならないように、リサイクルを念頭に置いた検討を進めていきたいと考えております。
　その他の事項については、制度全体を取りまとめていただいております環境省さんにお願いしたいと思います。
○大和田座長 　環境省さん、お願いします。
○岡﨑制度企画室長　 環境省でございます。
　本日も、多くの貴重な御質問、御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　まず一ノ瀬委員から、判断基準に関して地域ごとに差異があることについて、どういうふうに公平、統一的に取り組む必要があるのかという御質問をいただきました。御指摘のとおり、地域ごとにパネルの排出状況ですとか、処分場の逼迫状況、リサイクル施設の整備状況など異なってまいりますので、結果的に収集運搬費用、リサイクル費用なども差が生じてくると思われます。こうした状況を踏まえまして、どのような条件であれば、原則としてリサイクルを行わなければならないこととするのかといったことを、今後の判断基準の中で整理をして、お示ししていきたいと思ってございます。
　これからの取組のロードマップについて、御指摘をいただきました。先ほども事務局から御説明させていただきましたとおり、この排出ピークに向けて、幅広い太陽光パネルのリサイクルの義務化を目指していくということをゴールとして掲げていきたいと思っておりますので、その時間軸に合わせて、具体的にどのような取組を進めていくのか、この制度案の中では、国として基本方針を策定していくことになってございますので、各主体の役割、それから時間軸の中での取組、こういったものを整備していきたいと思っております。
　続いて、飯田委員から、これから化合物系が増えていったときに、このリサイクル施設をどのように対応していくかということでお尋ねをいただきました。
　まず当面の間は、既に導入をされています、ガラスを用いたシリコン型のものが主流になってまいりますので、これに必要なリサイクル施設の整備ということをしっかり検討していきたいと思います。その上で、化合物系、有機系のものについて、リサイクル技術の研究開発も含めて、将来的にしっかり対応できるように、並行して準備を進めていきたいと思ってございます。
　続いて、室石委員から、まずこのリサイクラーの認定については申請に基づくものかという御質問をいただきました。これは御理解のとおり、申請をいただいて、基準に合致するものを主務大臣、国が認定をしていくという仕組みを考えてございます。
　それから、保管基準についても御指摘いただきました。太陽光パネルについては、ほかの廃棄物と違って、容易に腐敗をしたり、有害な大気汚染物質が発生するといったリスクはないわけでございますけれども、生活環境に影響が生じないように、太陽光パネルにふさわしいような保管基準を検討して定めていきたいと思っております。
　それから、神山委員からバーゼル法について、違法な海外輸出などについても御意見をいただきました。今日の資料の中でもお付けしておりますけれども、リユースと称して違法な海外輸出が行われないように、関係省庁でもしっかり連携をして、取組を強化していきたいと思っております。
　それから、酒井委員から、制度の見直しの中で、リサイクル事業者に対する措置の見直しも対象として含めていけないかという御指摘をいただきました。今日の資料の中では、パネルを排出する事業者に関する規制の強化を中心に書かせていただきましたけれども、この制度の見直しの中では、制度全体が円滑に進行しているかどうかということを、幅広く施行状況を確認してまいりたいと思っておりますので、リサイクル事業者に関する措置についても、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
　続いて、中川委員から、自治体との連携について御意見を頂戴いたしました。
　今回の制度は、国が中心に担っていく部分が多くございますので、この部分については、経産省、環境省で、前面に立って、責任を持って制度を運用していきたいと考えております。
　その上で、自治体では、廃棄物処理法、建設リサイクル法など、関係法令を所管していただいておりますので、こういった制度の運用を図る上で、使用済太陽光パネルについての廃棄物の該当性の判断ですとか、また、必要な個別の事案についての情報共有も必要な範囲で進めてまいりたいと思っておりますので、具体的な対応については、今後、全国知事会を含めて、関係団体とも調整をさせていただきながら、連携して検討を進めさせていただければと思っております。
　ひとまず、以上で回答とさせていただきます。引き続き、よろしくお願いいたします。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、引き続き、御質問、コメントをいただきたいと思います。
　大関委員、圓尾委員、池田委員、大塚委員の順でお願いしたいと思います。
　では、まず大関委員、お願いします。
○大関委員 　ありがとうございます。
　前回の取りまとめから、再資源化費用の確保や予見性は若干下がったかなという課題はあると思いますけれども、まずはこの新法において、大きな枠組みをつくって、リサイクル目標を定め、その方向性を示して、主に指標を活用して促していくという方向性というふうに理解しました。排出量が少ない段階で、見通せないファクターが多いと思いますので、今示していただいているように、この制度の見直しに向けた検討ということも出した上でスタートということで、提案について全体的に賛同したいと思います。
　細かいルールとか、そういったところは今後の議論と思いますので、主に全体の考え方と方向性についてコメントとか、あと一部不明な点を質問させていただければと思います。
　一つは、まず今回の案でどこまで再資源化するかとか、再商品化するかについては、基本方針を基にして、11ページ目の判断基準であったり、14ページ目のリサイクル事業者の認定の段階で、どこまでどのようにリサイクルしてほしいかということを、国としてコントロールしていくような制度というふうに認識しています。
　他方で、この排出事業者、この認定されたリサイクル事業者だけが処理できるような制度にはなっていないというふうにお聞きしていますので、その辺りをどういうふうにちゃんと定めたリサイクルの目標に向かっていけるかというところは、しっかりと考えなければいけないかなと思っています。
　その観点では、経済的に安価な方法が選択される想定が容易に考えられると思っていまして、そういう意味では、現状のこの法制度の中では、サーキュラーエコノミーというマテリアルリサイクルの観点の上では、それほど強くはないのかなというふうに思っているところです。当然、再資源化事業等高度化法との連携で、高度なリサイクルにインセンティブで誘導していくとは理解していますけれども、やはり基本方針のリサイクル目標とかそういったところで、短期的はいいにしろ、長期的な考え方をしっかりと示していって、排出量の低減だけを目的にするのではなくて、徐々に再資源化に行動変容まで移るような誘導を、ちゃんと全体として設計していただけるとありがたいなというふうに思います。
　この観点で、１点質問ですが、11ページの「収益事業において使用した」というような用語があるんですけれども、これ以外で何が想定されるのかということを後で教えていただければと思います。
　２点目は、運用の面ですけれども、遵守しない事業者のエンフォースメントも、やはり十分に考えなければいけないかなと思っています。再エネ特措法の積立てに用いる廃棄費用の取戻しのルールがあると思いますけれども、これと新法の判断基準の確認、守っているかの確認とか、その辺りがうまく連携できるようにしてほしいなと思います。
　また、神山委員からも発言がありましたけれども、排出者の把握については、非ＦＩＴ／非ＦＩＰについては比較的難しい点があると思いますので、これはこの法令に限らずですけれども、発電事業の場所とか事業者の情報の管理は、国が主導してしっかりとお願いしたいと思っています。
　また、排出量の予測については、既に３ページ目の予測と、16ページ目の2024年の実態についても、乖離が既に出ているかなというふうに思います。この辺りの把握の方法と予測の方法も、しっかりと検討していく必要があると思います。これまで費用の取立ての話もあったので、予測はかなり重要という話もありましたけれども、必ずしもこの法令の中で要るかというとそうでもないですが、やはりその排出予測で、指標としては全体が動くと思いますので、その辺りをしっかりと把握していただきたいと思っております。
　この点で１点質問ですけれども、前回の取りまとめ案では、第三者機関が費用と情報の管理ということも考えられていたと思いますけれども、この法令の中では、排出者とか排出量の管理は、何か新しい仕組みを検討している予定かというのを教えていただければと思います。少なくとも、例えばマニフェストに太陽電池のカテゴリをつくるとか、そういった把握方法は作った方がいいのではないかと考えているところです。
　最後に、27ページ目の環境配慮設計のところが非常に重要な点かなと思っていますけれども、現状の法令の案では、それほど強いメッセージは出ていないかなと思っています。当然、資源有効利用促進法という他法令との連携というふうには理解していますけども、この新法においてのリサイクル目標とか、特に質のところでは、環境配慮設計は将来的には重要になってきますので、そういった法令の中での基本方針と資源有効利用促進法との連携というのはしっかりと対応して、環境配慮設計の考え方を整理していただければと思っています。
　これも最後、質問ですけれども、27ページ目のこの法令は、海外製品の扱いというのをどういうふうに考えたらいいかというのをちょっと教えていただければと思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、私からは以上になります。
○大和田座長　 ありがとうございます。
　それでは、続いて、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員　 ありがとうございます。
　私も他の委員の多くがおっしゃっているように、前回の取りまとめから随分変わった部分もありますけれども、現実的な解として、この事務局のペーパーに書いてあるような内容でスタートすることに賛同したいと思います。
　その上で、数点意見を申し上げておきたいと思います。
　まず一つは、対象を大量に排出する事業者地点に絞るところからスタートするという点です。埋立処分とリサイクルと、この資料の中でも示しいただいているように、これだけコスト差があることを考えると、その制度の対象になるかどうかで、かなり収益性に差が出てくると思います。ですから、やはりなるべく多くの対象に速やかに広げていけるように、道筋をきちんとつけておくことが、大事かと思っております。
　それから、放置の問題が出ていました。非ＦＩＴ／非ＦＩＰなどで、今後放置が懸念される中で、事業が終わった段階で、ちゃんとリサイクルコストが確保されているということが非常に大事なポイントになってくるかと思います。この辺りもなるべく漏れがないように、費用の確保を制度化していくのも大事になってくると思っております。
　それから３点目は、元々は製造者に規制をかけるというお話だったわけです。その趣旨としては、なるべく社会全体のコストを下げる意味で、製造者にリサイクルコストが少しでも安いものを開発し提供してもらうインセンティブが働くべきではないか、ということだったかと思います。27ページにあるようなことで、この辺りを担保していくのだと思うのですが、本当にこれで製造者に対してそういうインセンティブが働くのかどうかは、この制度が動き始めた後に、きちんとモニタリングしていく必要があると思っております。
　以上です。
○大和田座長 　ありがとうございます。
　それでは、池田委員、お願いいたします。
○池田委員 　ありがとうございます。
　初めに、昨年３月の本会合の取りまとめを基礎に、内閣法制局との調整も踏まえ、本日新たな制度案を御提示いただいた事務局の御尽力に敬意を表したいと思います。かねてから申し上げてきましたとおり、今後、使用済太陽光パネルが加速度的に増加すると見られる中、環境と経済の両立の観点から、最終処分量の低減、リサイクルの推進を図りながら、同時にその社会的費用を抑制するということが不可欠と考えます。今回提示いただいた新たな案は、発電事業者に広くリサイクルの検討を促しながら、効率的なリサイクル実施体制の整備を並行して進め、最終的には太陽光パネルの経済合理的なリサイクルを広く実現していく、その第一歩になる仕組みであると受け止めました。発電事業者のみならず、関係各主体の役割を明確にし、将来の方向性も見据えながら進める、今般の方向性に基本的に賛同したいと考えます。
　その上で、３点コメントを申し上げます。
　まず第１に、今回の案は、特に大量排出者に対しては、法律に基づく勧告命令も行い得る強い措置を規定していると受け止めています。国が定める判断基準の内容次第ではありますが、仮に今、埋立処分をごく例外的にしか許容しないような基準が設定されれば、リサイクル費用と埋立費用の差額がまだ大きい状況の下で、発電事業者に多大な処分コスト、負担が発生し、ひいては電気料金の上昇圧力になると考えます。もしそのようなことになれば、国を挙げて進めようとしている国内投資の促進に逆行することにもなりかねません。10ページに引用されているＲＥＡＳＰさんの調査結果を見ますと、リサイクルをそもそも検討していない発電事業者が多く、厳格な規制の前に、ナッジによる改善が図られる部分があるように思われます。発電事業者に対する規制は、経済合理性に乏しいリサイクルを競合するためではなく、経済性の高いところから順次、効率的にリサイクルを普及させていくためのツールとして活用いただきたいと思います。
　また、少し付言いたしますと、パネルの処分に追加的な手間やコストがかかることで、意図的に複数回に分割して排出したり、あるいは使用済パネルを放置したりといった対応をする事業者も出てきてしまう可能性があると考えます。そうした違法行為、脱法行為には毅然と対応していただくよう、重ねてお願い申し上げます。
　第２に、新たな制度に基づき、費用効率的なリサイクルを促進するための事業者への特例措置に基づきまして、リサイクル体制の裾野を広げていくことに異論ございません。その際、今後、新たな認定制度を活用して、一定水準以上のリサイクルを推進する事業者と、既に先行して設備投資を行い、リサイクルを担っている事業者、そして昨年11月に施行された再資源化事業等高度化法を活用し、高度な再資源化を推進しようとしている事業者とでは、目標とするリサイクルコストと利益回収の考え方が異なる可能性がございます。加えて、重量の約６割を占めるガラスとアルミのリサイクルの推進だけではなく、含有量は低下傾向にあるものの、有用かつ経済的価値の高い金属、例えば銀といったリサイクルを担う事業者についても考慮すべきと考えます。
　また、政府においては、不適正処理、不法投棄対策等を徹底されているところ、認定制度を悪用した不適正ヤードの新たな発生や、リユースパネルも含めた資源の国外流出を可能な限り抑止し、適正なリサイクル処理体制と国内での資源循環推進を同時に具体化していくということが必要と考えます。
　リサイクル費用の低減と中長期的に安定した処理体制の維持に不可欠な静脈産業の成長に向けて、技術開発や設備投資に関する支援並びにリサイクル再資源化事業に係る競争環境に関して、イコールフッティングを担保していただくことを始め、資源循環並びに日本のサーキュラーエコノミー政策の推進に向けた視座を持つということも重要と考えます。
　３点目といたしまして、リサイクル等に関する情報に関する措置として、製造事業者等に対する含有物質情報の提供について触れられておりますが、不法投棄対策、リユースパネルを始めとする資源等の海外流出実態の把握、リサイクル処理の効率化の観点から、コストアップにつながらない形で、トレーサビリティを備えた情報管理システムの導入など、ＤＸ化の取組も検討していただきたく存じます。加えて、リサイクル制度の認定事業者及びリサイクル手法の情報、環境配慮設計に関する情報などが広く周知され、各主体におけるリサイクル推進に向けたインセンティブにつなげていくことも重要というふうに考えます。
　最後に、今後は本制度の具体的な設計に関する議論に加え、制度の見直しに向けた検討も将来的に行われるところ、政府におかれましては、引き続き、関係企業、業界の意見を十分にお聞き取りいただくようお願いするとともに、適切な再資源化と再エネの主力電源化につながるよう御検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 　どうも恐れ入ります。
　全体として、少し変わったところもあることはあるんですけれども、判断基準を排出事業者と製造業者ないし輸入業者に対しては、別の法律で仕組みをつくることによって、今回対処させようとする結果をお示しいただいたものと考えております。製造者に対しての再資源化の義務等に関しては、皆様がおっしゃっていただいたように、今回ちょっと減っているところがあるんですけれども、取組の第一歩として、ぜひこれは進めていっていただければと思っております。
　２点ほど、ちょっと簡単にコメントさせていただきたいのは、一つは、酒井先生もおっしゃっていただいたところですけど、19ページのところで、今後の制度の見直しに向けた検討、将来的なものだと思いますが、最後の「太陽光パネルの幅広い排出者等を対象としたリサイクルの義務付け」というのは、「等」に製造者も入ることも、ぜひ必要だということを、ちょっと申し上げておきたいと思います。これが第１点です。
　それから第２点として、神山委員が言われたこととちょっと関係しますが、資源有効利用促進法の方の判断基準で、製造者に対して、先ほど来御議論がある、Design for Environmentのようなことを検討していただくことになると思いますけれども、特に海外製品の場合は、輸入業者に対してそれをお願いしていくことになるので、そこをどうやって判断基準の仕組みの実効性をどう上げていくかということが非常に重要になってくると思いますので、ぜひその点には御留意いただけると大変ありがたいと思います。
　以上です。
○大和田座長 　ありがとうございます。
　それでは、桑原委員、続いて吉田委員、お願いいたします。まず桑原委員、どうぞ。
○桑原委員 　ありがとうございます。本日、遅れての参加となってしまい、申し訳ありませんでした。
　申し上げたかったことは、もう既に他の委員の先生方がおっしゃったところとかぶっているところも多くございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、従前のこの委員会の取りまとめを踏まえつつ、より現実的な対応として、費用削減を通した経済合理性の観点も踏まえながら、段階的な強化を行っていくという方針になったと理解しておりまして、事務局案のこの方向性について、異存ございません。段階的な強化ではありますが、こうした方法を取ることで費用削減を進め、経済合理性のある仕組みを構築して、結果的にはより確実、迅速に、より幅広い範囲で目的が達成できるように進めることができればいいと期待しております。
　それから、他の委員の先生のコメントにもありましたが、排出量の削減に加えて、やはり再資源化の方もしっかり見据えて取り組んでいただけるように仕組みをつくっていっていただければと思っております。
　それから、これは既に事務局案の中に入っていることとは思いますが、リサイクル費用の削減状況を含めて、定期的にしっかり状況を確認し、必要に応じて追加的な施策や変更等も柔軟に検討するといったことも、制度が確立していく中では必要かもしれませんので、そういうことも含めて、しっかり対応していただければと思います。
　それから、非ＦＩＴ／非ＦＩＰについては、廃棄費用の積立てなどについて、以前、意見を申し上げましたが、これもやはり法的な観点でなかなか難しい論点があると理解をいたしました。ただ、先ほども御発言がありましたけど、非ＦＩＴ／非ＦＩＰのメガソーラーの太陽光パネルなどは、やはり地域共生の観点などから、特有の問題があるのではないかとの懸念があるのではないか、そして、本当にそういう問題があるのかどうかということも、まだよく分かっていないというのが現状だと思いますので、まずはとにかく非ＦＩＴ／非ＦＩＰのパネルの状況を含めて、状況を把握していただく。そして、そこに問題がある、あるいは懸念があるのかないのか、そこをしっかり理解をした上で、その状況に即した施策の在り方というものを議論できるように、事務局におかれましては、しっかり準備していただきますようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○大和田座長 　ありがとうございました。
　それでは、吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員　 今回の新しい制度案については、実効性や当面の費用低減を重視しつつ、太陽光パネルの大量廃棄時期に向けた第一歩として整理されているという点は評価できると考えております。一方で、全体としては既存制度の延長線上にとどまっており、根本的なインセンティブの設計に踏み込めていないのではないかという点に懸念があります。特に本制度案では、排出者の負担を基本としており、結果として最終の保有者・排出者が「ババを引く」ような、費用負担が集中する構造になっています。今回の制度案ですと、リサイクルは進めても、リユースや長期使用をむしろ阻害するのではないかというふうに懸念しています。その理由として、ＦＩＴなどが終了した後、資金があるうちに処分した方が合理的だというインセンティブが働くと思うからです。また、製造者や発電事業者等を含め、設計や設備選択に関与する主体に十分な痛みが及ばない制度設計で、本当に環境配慮設計やリユース、長期使用が進むのかという点についてお伺いしたいと思います。
　また、ＥＰＲを採用しない理由として、国内法との整合性が挙げられていますが、国際的には不整合になるのではないかと思います。サーキュラーエコノミーという大きな枠では国際的な制度との整合が図られている中で、太陽光パネルなどの電子廃棄物については、エンド・オブ・パイプ型の対応でよいのか疑問があります。
　残りは、少し細かな点になりますが、費用水準について中央値を用いていらっしゃいますが、将来の人件費上昇や処分場の逼迫、資源価格の下落といったリスクなどが十分に盛り込めていないように思います。費用上昇のリスクをどのように考えているのか、またガラスや金属の価値が下落し、有価物の前提が崩れた場合に、その費用を最終的に誰が負担する設計になっているのかについて確認したいと思います。合わせて、届出や審査に係る行政コストを含めた費用対効果の検証も必要ではないかと考えます。
　最後に、今回の制度案は暫定とされているんですが、どのような条件が整えば見直す想定なのか、あらかじめ示す必要があるのではないかと思います。
　以上でございます。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、他にはいらっしゃいますか。
　それでは、委員の方々から御発言いただきましたので、それでは、業界団体の方、ＪＰＥＡさん、ＲＥＡＳＰさん、２Ｒ協会さんの順で、御発言があればお願いしたいと思います。
　では、ＪＰＥＡさん、まずどうぞ。
○太陽光発電協会　 太陽光発電協会の増川でございます。
　本日は、このように発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。それから、事務局の方で取りまとめいただきましたことにつきましても、感謝申し上げます。
　まず、全体を通してのコメントから始めたいと思います。
　太陽光発電協会は、製造事業者のみならず、発電事業者、再資源化事業者をも会員とします、太陽光発電産業全体を代表する業界団体でございます。私どもの使命は、地域と共生した太陽光発電の健全な普及拡大ということになっております。本合同審議会のメインテーマでありますリサイクルを含む３Ｒの推進は、業界を挙げて取り組むべき最優先課題、非常に重要な課題というふうに考えております。
　他方、３Ｒ推進のための今回の制度創設に当たりましては、一部の事業者とか電気の消費者である国民にとって過度な負担とならないように、また、健全な太陽光発電の普及拡大の足かせとならないよう十分配慮をする必要がございます。そのためには、一昨年の審議会でもお話ししましたけれども、最終的には、義務化せずとも経済合理的にリサイクル、再資源化が進むように、官民協力の下、目指すべきロードマップを描き、そこに向かって各ステークホルダーがしっかりと役割を果たせる制度とすべきというふうに考えております。
　今回御提案いただきました収集運搬費用を含めて、再資源化コスト、社会コスト、広い意味で社会コストになりますけれども、そのコスト低減を進めながら、段階的にリサイクル規制を強化するという今回の見直し案は、まさに我々の考えに沿ったものと受け止め、しっかりとリサイクル含め３Ｒが進むよう前向きに協力し、取り組んでまいる所存であります。
　続きまして、３点、内容につきましてコメントがございます。
　１点目、私ども太陽光発電協会は、環境配慮設計の推進、それから太陽光パネルの含有物質情報の提供、こういったことに関しては、従来よりガイドラインを作成したり、製造事業者、業界関係者に働きかけを実施してまいりました。今後は、環境配慮設計に一層の推進並びに非ＦＩＴ／非ＦＩＰ、ＦＩＴでもＦＩＰでもない事業の太陽光パネルの含有物質情報の提供の呼びかけなどもしっかり行っていく所存でございます。
　今回27ページで示していただいていますけれども、資源有効利用促進法における指定再利用促進製品に太陽光パネルを指定するという、そういう案が出ておりますけれども、私どもとしても、これに異存ございません。この判断基準の策定、製品設計の大臣認定の認定基準の策定、リユースガイドライン見直し等に関しても、国と密接に連携しながら、協力してまいる所存でございます。
　２点目、再資源化などの判断基準並びに認定基準についてでございます。排出に関わります再資源化等の判断基準、それから排出実施計画の届出義務の運用、また、再資源化事業者の認定基準、これは本制度の根幹に関わる重要なポイントであると考えております。リサイクル促進の観点から、私どもとしても、これら基準等の策定に、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
　３点目、業界のさらなる貢献でございますけれども、リサイクルの費用低減、リサイクルの推進のために、業界としてどういう貢献ができるかということを、引き続きしっかりと検討してまいる所存でございます。
　最後に、お願いが二つございます。
　一つ目は、事業者の取組の支援でございます。収集運搬コストを含むリサイクル費用の低減に向けた事業者の支援は言うまでもございませんが、パネルの変換効率の向上、それからパネルの耐用年数の長期化、また、発電事業の長期安定稼働などの事業者による取組は、３Ｒの一つでありますリユース、パネルの排出量の差に大きく貢献するものでございます。こういった事業者の取組に関しても、国による後押しがお願いできれば、大変ありがたいと考えております。
　二つ目は、基本方針の策定においては、リサイクル目標を定めるということになっていると認識しておりますけれども、再資源化事業者を始め、全ての事業者が将来の計画を立て易くなり、最終的に経済合理的にリサイクルを進むよう、具体的なロードマップを早期に取りまとめていただければありがたいと、私どももそれに関しても協力できることはやっていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○大和田座長 　ありがとうございました。
　それでは次、続いて、ＲＥＡＳＰさん、お願いいたします。
○再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 　ＲＥＡＳＰの代表理事の佐藤でございます。
　まずは、長期間にわたる事務局及び委員の皆様の御活発な御議論に感謝いたします。また、このような発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　初めに、本ワーキングに示されました太陽光パネルの排出抑制及びリサイクルの義務化を将来的に目指す新たな法制度案、財政支援等の方向性について賛同するとともに、太陽光パネルのリサイクルの着実な推進に、業界団体として積極的に貢献していく考えでございます。
　その前提で、本日はＲＥＡＳＰとして、大きく２点につき申し上げたいと思います。
　１点目は、新たな法制度案の着実な実施についてでございます。
　ＲＥＡＳＰといたしましては、本制度案の実施により、太陽光パネルのリサイクルが着実に進むことを期待しております。一方、本日の資料３ページにおきまして、現状におけるリサイクル費用と埋立処分費用の差額が非常に大きいことを示していただいております。本件は、既に設置済のパネルに対し、リサイクルを推進する必要があるという観点から、排出者に追加的な費用負担が生じないような配慮の制度設計をしていただくことが大変重要であるというふうに考えます。その上で、リサイクルの実施に向けて取り組むべき措置に関する判断基準や、多量な太陽光パネル排出者の対象範囲の考え方等、制度の実効性を左右する重要な論点であるというふうに認識しております。これらを含めまして、下位法令等の検討に当たっては、実務運用や経済合理性を踏まえた制度設計が不可欠であることから、業界団体といたしましても、今後も議論に積極的に参画させていただきたいというふうに考えております。
　また、全ての排出者に対し、制度趣旨の十分な理解、円滑な実施を図る観点からは、本制度案及び下位法令が、平易かつ明瞭な内容にて制定されることが大変重要だというふうに考えております。その上で、判断基準に沿った処分方法や、排出実施計画の届出手続についても確実に実施されるよう、業界団体としても、会員への周知、啓蒙を図っていきたいというふうに思っております。
　２点目でございます。２点目は、不適正処理、不法投棄対策等についてでございます。
　この中でも示されたように、非ＦＩＴも含め、廃棄リサイクルに関する費用を、法令、会計制度等の要請による積立て等の適切な方法により確保しておくことについては、太陽光パネルの適正処理を確実に実施する観点からも重要であるというふうに考えております。また、適正処理だけでなく、使用済太陽光パネルの排出抑制の観点から、適正なリユースの推進も極めて重要な施策であるというふうに認識しております。
　また、業界団体としましては、何よりも30年、40年と、可能な限り太陽光発電所の長期安定運営を推進し、太陽光パネル排出量の平準化を図ることを通して、リサイクルの推進、ひいては埋立処分場の逼迫を抑止することへも貢献してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、関係省庁、関係者の皆様と今後も率直な意見交換を重ねながら、実務に根づく有効性の高い制度づくりに関わり、太陽光パネルのリサイクルが適正に実施されるために必要な環境整備に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　本日はありがとうございました。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、続いて、２Ｒ協会さん、お願いいたします。
○太陽光パネルリユース・リサイクル協会　 本日は発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会の代表を務めております濵田でございます。
　まず、昨年来、極めて短い期間の中で、本法制度の修正案の検討、整理を急ピッチで進めて来られた環境省及び資源エネルギー庁の御尽力に、当協会を代表して、心より感謝申し上げます。
　当協会は、循環型社会の構築の観点から、もちろんですけれども、この太陽光パネルのリサイクルを促進する方向で法整備を進めていくことに、基本的に賛成の立場でございます。適正なリサイクルを制度として担保することは、環境負荷の低減、資源の有効活用だけでなく、太陽光発電に対する国民の信頼性担保に資するものと考えております。今後は、本日議論いただいております法制度の枠組みを踏まえて、基本方針の策定や効率的なリサイクル事業者の認定制度の基準づくりなど、より具体的な検討が始まると承知しております。当協会としても、これらの議論に積極的に参加させていただき、実際の現場でリユース、リサイクルに携わっている会員事業者の専門的な知見を新たな制度設計に最大限反映できるよう努力してまいります。
　本資料の中で、新たな法制度案③では、集約拠点の認定や、その保管基準の特例措置なども、実務者の意見を取り入れていただいたものと感謝しております。現行のリサイクル費用が、破砕・埋立に要する費用と比較して高額になっていることの御指摘については、当協会としても真摯に受け止めております。将来的には、破砕・埋立処理の費用水準に近づけることを目指していくことは、社会的な需要性を高める上で重要と考えております。そのための技術開発や効率化に対して、国の御支援を検討していただいていることは大変ありがたく、当協会としても、どのような技術的、事業的貢献が可能か、会員と共に今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　ただし、本日お示しいただいた資料に記載のある破砕・埋立費用、kW当たり2,000円については、これは重量換算でいきますと、kg当たり25円ということになるんですが、今日現在における実態とは、少し乖離しているように認識しております。我々の相場観では、おおむね現時点ではkW当たり4,000円程度、重量換算でいきますと、kg当たり50円程度というのが現状ではないかという点に関しては、この場をお借りして申し上げたいと思います。
　将来の費用低減に向けた技術開発支援は大変心強い一方で、資料中で一つの目安とされている、kw当たり2,000円という数字が一人歩きすることに対しては、少し懸念を感じております。理想的には、単純な破砕・埋立処理よりもリサイクルの方が費用が安くなれば、そもそもこのような法律は必要ないということなので、できれば我々としては、この4,000円程度に近付けることを目標にするのが現実的ではないかなというふうに考えているという次第です。
　また、リユースにつきましては、適正な市場形成のために、リユースガイドラインの改訂に触れていただいたことを当協会としても高く評価し、感謝しております。今後、ガイドラインの改訂の議論が進む際には、リユース品の性能検査や不透明な海外輸出など、現場から見た課題や提案について、当協会からも具体的な意見を提出させていただきたく存じます。
　また、他の委員の方からも御指摘がありましたとおり、ガイドラインが単なる努力義務にとどまらず、一定の法的拘束力、例えばバーゼル法による規制など、少なくとも法規制運用上の実効性を用いるような位置付けの部分についても、前向きに検討いただきたいと思っております。
　現状、実務をする上で、既に一部の大規模発電所では、リパワリング等を契機とした太陽光パネルの大量撤去が最近始まりつつありますが、そのうちの一部が、適正な性能検査や梱包がなされないまま、不透明な形で海外に輸出されている事例が見受けられます。こうした流通は、国内外双方の環境リスクや、重要な資源の海外流出や、適正なリユース・リサイクル市場の発展を阻害するおそれがあると考えております。今後、御検討いただければと思っております。
　最後に、当協会としては、本制度の検討プロセスを、行政、事業者、専門家が協力し、現実的かつ持続可能な仕組みを作り上げていく貴重な機会と捉えております。本日の議論を踏まえ、引き続き建設的な提案を行っていく所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いします。
　私からは以上です。
○大和田座長　 ありがとうございました。
　それでは、一通り挙手ボタンで示していただいた方の御発言は終わりましたけれど、他に委員の方で御発言の方はいらっしゃいませんでしょうか。よろしいですか。
　それでは、後半に発言していただいた内容について、事務局からコメントをお願いいたします。
○日暮新エネルギー課長　 事務局の資源エネルギー庁、日暮です。
　大関委員から、資源法と本法の基本方針との関係、また吉田委員から、ＥＰＲとの関係を御指摘いただきました。本法の新しい制度と資源法は密接に連携させていく必要があるというふうに考えております。本法においても、製造業者等に係る基本方針の中では、製造業者に係る取り組みの方向性や責務などについても定めるということになっておりますが、資源法と密接に制度が機能するように、基本方針の内容、あるいは周知・広報を含めて、しっかりと組み立てていきたいと考えております。
　また、大関委員から、海外製品の扱いについて御質問いただきましたが、資源法上、販売事業者に対する判断基準ということが適用されるという仕組みになっておりますので、輸入事業者についてもしっかりと捉えていきたいと考えております。
　また、２点目、桑原委員から、非ＦＩＴの状況をよく見ていく必要があるという、放置の懸念に関する話、また、２Ｒ協会の皆様から、ＦＩＴ法上の算定の基礎となっております2,100円の点、吉田委員から、中央値を用いていること、そして費用が上昇した場合の考え方について御質問いただきました。
　この廃棄等費用積立における算定においては、令和元年度、2019年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者等40社を対象としたアンケート結果に基づき、調達価格等算定委員会という別の審議会において、議論を踏まえて算定をしたものになります。このＦＩＴ／ＦＩＰ上の費用の算定に当たっては、全体の考え方として、効率的に実施した場合の通常要する費用を基礎に、買取価格等を算定しております。廃棄等費用については、事業者によるばらつきということは見られましたが、こうした効率的に実施した場合のという考え方の中で、他の諸元と同様に中央値を参照するということとしたものでございます。ばらつきがあった中で、仮に非効率な価格を算定すれば、十分な価格ということになりますが、その場合には、それが買取価格等ということに反映されて、国民負担という形に跳ね返ると、これがＦＩＴ法の算定の考え方の中で、通常要する費用という中で、中央値を算定しているというものでございます。
　ただ、２Ｒ協会の皆様から、この水準が現在の体感値と違うのではないかという御指摘もいただきました。算定上はデータに基づいて算定をしていくということを方針としておりますが、御指摘も含めて、他の諸元と同様に、この数字が適切なのかどうかということについては、適時モニタリング、見直しなどを検討していきたいと考えております。
　桑原委員から御指摘のあったとおり、非ＦＩＴの状況ということは、これは年末に取りまとめた政府としてのメガソーラーの全体のパッケージの中でも論点となっております。しっかりと状況がどうなっていくのか、現地を見て回るという体制の整備も含めて、しっかりとやっていきたいと考えております。

　そして３点目、池田委員から、判断基準の定め方によっては、このリサイクルということが電気代の上昇になってしまうのではないかという御心配、また、ＪＰＥＡ、ＲＥＡＳＰの皆様からは、判断基準について、このリサイクルの経済合理性ということについて御指摘をいただいたというふうに承知をしております。今回の制度案につきましては、法律の目的に即して、社会全体のコストの抑制を図りつつ、リサイクルに向けた処理体制を構築するという観点から、段階的に規制を強化していくということを措置しているものでございます。太陽光発電事業者等に対して過度な費用負担を求めるというものではなく、経済的な観点を踏まえながら、社会全体のコストの抑制ということを進めていきたいと考えております。したがいまして、本制度案の措置によって、再エネ賦課金への影響とか電気代ということについては、しっかりと考えながら、制度を運用していくことになるというふうに考えております。
　経産省からは以上です。
○大和田座長 　環境省さん、お願いします。
○岡﨑制度企画室長 　続いて、環境省からお答えいたします。
　先ほど１巡目の御質問、御意見で十分にお答えできてないものがありまして、大変失礼いたしました。
　一ノ瀬委員、青木委員から、家庭用の取扱いについて御質問いただきました。
　まず、資料の11ページを御覧いただければと思います。
　住宅に設置をされている太陽光パネルを排出する場合は、この①、②、③で申しますと、①又は②に該当をしてまいります。したがって、③のように、排出実施計画の届出のようなことを、住宅を所有されている一般の方にお願いをすることは想定しておりません。その上で、①と②の違いは、排出しようとするパネルを収益目的で使用していたかどうかということになってくるわけですけれども、この収益事業において使用したということについては、太陽光発電事業者として、専ら売電目的でパネルを設置していて、それを排出する場合もございますし、工場や事業所などの屋根に設置されていたものを、工場の製品の製造ですとか、商業施設の電気などに使うといった場合、また、住宅の屋根に設置した太陽光パネルを用いて売電をする場合ということで、ＦＩＴ法の認定を受けた住宅用の設備のパネルが該当してくるということでございます。それぞれの具体的な対象の方にどういった措置を求めているかということも、今後分かりやすく説明をしていきたいと思っております。
　②のところで、判断基準に基づく指導・助言と書かせていただいておりますけれども、住宅の方に対しては、指導・助言を積極的に国として行っていくというよりは、それに先立って、パネルを購入する段階、廃棄する段階に、どういったことに配慮していただくかということを、業界団体の方などにも御協力いただきながら、分かりやすく情報を発信して、普及啓発に努めていくということをまず第一に、国として責任を持って進めていきたいと思ってございます。
　続きまして、神山委員から、各種関連制度が多層規制にならないようにという御指摘をいただきました。大変重要な御指摘だと思っております。
　具体的に高度化法についても言及いただきましたけれども、本日の資料の中で15ページに主な処分方法を記載しております。
　昨年施行された再資源化事業等高度化法では、太陽光パネルについては、この中で①の熱処理、②のガラス切断が対象になってまいります。一方で、この新しい制度では、こういった高度な技術は導入コストが高いということもありますので、これらの高度な技術のみで全国のパネルを全て処理することは、当面は難しいと思いますので、この中で③のガラス破砕、それから④の汎用シュレッダー破砕を行った後に高度な選別を行うといった技術については、一定のリサイクル率を達成することが可能であると考えられますので、こういったことも踏まえて、今後、下位法令を整備していく中で、改めて御議論いただきながら、具体的な対象の設備を検討していきたいと思ってございます。
　こうした中で、①や②で、高度化法の認定を受けた事業者の方が、今後太陽光についての新しい法制度について認定を申請していただくような場合も考えられますけれども、事業者の方の負担軽減につながるように、提出いただく書類については重複がないように、合理的に運用してまいりたいと考えてございます。
　続いて、２巡目でいただいた御質問、御意見について、環境省に関係するものをお答えさせていただきたいと思います。
　池田委員からいただいた御意見、いずれも重要な御指摘だったかと思います。特に国内での資源循環の視点が大事だということは、環境省としても循環経済の実現、また経済安全保障の観点などから非常に重要な課題だと考えておりますので、経産省ともしっかり連携をして、この制度の運用を図ってまいりたいと思います。
　情報のトレーサビリティ、情報共有につきましても、電子マニフェストとの連携などを含めて、この制度の中での情報システムの構築について、具体的な検討を進めてまいります。
　続いて、大関委員から御質問がありました、この法律の中でのリサイクル事業者の認定制度を御説明させていただきましたけれども、今回の制度では、この認定事業者以外の廃棄物処分業者によるリサイクルも想定をしております。そういった中で、排出されるパネルについては、可能な限りリサイクルを進めていただくと、その中で、できるだけ高度なリサイクルを目指していくという観点で、認定事業者の方、それから認定を受けておられない廃掃法の許可に基づいてリサイクルに取り組んでおられる方、それぞれの事業者に期待される役割などについては、基本方針などでお示しをしていきたいと思っております。
　排出量の推定について、御指摘いただきました。今後の排出動向なども踏まえながら、より精度の高い推計ができるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　続いて、第三者機関についてお尋ねがございました。新しい制度では、第三者機関の創設を行う予定はございませんけれども、情報管理の在り方については、先ほど申し上げたとおり、今後検討してまいりたいと考えております。
　大塚委員から、今後の検討の見直しについて、幅広く検討していくべきだという観点で御意見をいただきました。将来の幅広い排出者を対象とした義務付けを検討する際には、太陽光パネルの引渡し、引取りの義務付けの対象ですとか、回収や再資源化を担っていただく実施主体などについて、太陽光パネルの廃棄リサイクルに関係する様々な方々の中で、どのような役割を果たしていただくのか、改めて整理・検討をさせていただきたいと考えております。
　桑原委員から、定期的に情報を確認して、追加的な施策や変更も柔軟に検討することが必要ではないかという御意見をいただきました。御指摘を踏まえて、今後具体的に状況を踏まえて、検討していきたいと思います。
　吉田委員から、リユースや長期使用について御指摘がございました。本日の資料では、リサイクルを中心に御説明させていただきましたけれども、この新しい法制度の中では、排出抑制についても位置付けていく予定でございます。国の基本方針、それから事業者の方に取組を求める判断基準の中でも、長期使用、リユースなども含めた内容を盛り込んでいきたいと思ってございます。
　それから、各業界団体の方からも、リサイクル、環境配慮設計、含有物質情報の共有など、積極的に取り組んでいくという御意見を頂戴いたしました。今後、基本方針の作成などに当たっては、事業者の方々にも積極的に参加いただきながら取りまとめをしていきたいと思っておりますので、御協力いただければと思っております。
　この中で、２Ｒ協会様から、リユースについて御意見をいただきました。今後ガイドラインを改定することにしておりますけれども、現行のガイドラインでも、リユースに際しての適正な性能確認や梱包を行うことが必要であること、また、リユースと称して、廃棄・リサイクル目的で輸出が行われる場合には、バーゼル法などの手続が必要となること、こういったことをお示ししておりますけれども、引き続き周知徹底を図ってまいりますとともに、今後のガイドラインの改定に当たりましては、国内外で適正なリユースリサイクルを推進する観点から、事務局としても必要な情報収集を行った上で、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○大和田座長 　ありがとうございました。
　本日は、太陽光パネルリサイクルに向けた新たな制度案について、まず事務局から御説明いただき、その内容について、委員、オブザーバーの方々と非常に有意義な質疑応答ができたなというふうに思っております。
　昨年度、本審議会の報告書で取りまとめた案というのは、非常に将来的な方向性を示すものであったというふうに思いますけれど、皆様御指摘のように、全国的な処理体制がまだ構築途上であり現時点では埋立処分費用とリサイクル費用の差が大きいということ、そして２番目としては、その他のリサイクル法との整合性に課題があるということでございます。特にそこの２番目の問題でのＥＰＲ原則ですけれど、個人的には、資源循環型社会を構築する国や地域においては、基本はこのＥＰＲ原則が正に適用すべきものというふうに考えておりますけれども、これは本法案だけではなくて、日本の循環型社会形成のための法案全体の問題というふうに考えていまして、本法案では、見直し、改正のことも含めて、そういったものを含みながら、今回こうした原案を示されたというふうに思っております。特に社会全体のコストの抑制を図りながら、一刻も早くリサイクルに向けた循環システムを構築する上で、この法案は、より実効的なものというふうに考えております。　
　今後、事務局におかれましては、制度案の法制化に向けて、必要な準備をしっかりと進めていただくようにお願いしたいと思います。加えて、業界団体の皆様は非常に重要な立場にございますので、この制度の実効性を高め、そして太陽光パネルのリサイクルを強力に推進するための取組の具体化を、ぜひ実施していただきたいと思います。
　それと、やはり現在のＰＶパネルの実情の把握ということを、もう少ししっかりとすべきだというふうに考えておりまして、これには業界団体の方々の御協力が必要でございますので、事務局、業界団体が協力して、今後そのような取組をぜひ行っていただきたいと思います。
　また、最後になりますが、委員の皆様におかれましては、本制度案が無事成立しましたら、施行に向けて、具体の議論にも今後御協力いただきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事は以上となります。長時間にわたり、大変熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、進行を事務局にお返しいたします。
○日暮新エネルギー課長 　大和田座長、ありがとうございます。事務局です。
　本日、皆様からいただいた内容を踏まえて、事務局として必要な検討、準備を進めてまいります。
　最後に、資源エネルギー庁小林省エネルギー・新エネルギー部長から御挨拶させていただきます。
○小林省エネルギー・新エネルギー部長　 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の小林でございます。
　本日に至るまで計10回、大変精力的に御議論いただきましたことを、改めて感謝申し上げます。
　昨年３月に、皆様に報告書を取りまとめていただいて以降、環境省と協力して、両省で法制的な観点から検討を行い、本日御議論いただいた制度案の整備をしてまいったところでございます。本日も様々な観点から、御意見、御指摘を頂戴いたしましたけれども、先ほど座長に整理いただいたとおり、注意事項を踏まえつつ、必要な法制準備に環境省と一緒に取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、法の準備の後も基本方針の策定であるとか、実現に向けた具体の設計というものも伴ってまいりますので、業界団体の皆様、それから委員の皆様の御協力を得て、なるべく今日お示しした将来的な一律のリサイクル義務化というものが可能となるように、段階的な環境整備を一生懸命、着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
　改めて、これまでの御協力に感謝しつつ、この先の御協力もお願いして、私からの締めくくりの御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○日暮新エネルギー課長 　小林部長、ありがとうございます。
　それでは、以上をもちまして閉会いたします。委員の皆様、オブザーバーの皆様、本当にありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。