中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第３回）
開催日時
令和７年４月８日（火） １５：００～１７：００
開催場所
対面会議：TKP新橋カンファレンスセンター ホール１４C
Web会議：Webex使用
Web会議：Webex使用
議題
（１）今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策について
（２）その他
（２）その他
資料一覧
資料１ 廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方
資料２ 災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について
資料３ 今後の災害廃棄物対策の更なる取組の方向性（制度的対応部分抜粋）
参考資料１ 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会委員名簿
参考資料２ 廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題
参考資料３ 関係者へのヒアリング結果（詳細）
参考資料４ 今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性
参考資料５ 今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性（参考資料）（修正）
資料２ 災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について
資料３ 今後の災害廃棄物対策の更なる取組の方向性（制度的対応部分抜粋）
参考資料１ 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会委員名簿
参考資料２ 廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題
参考資料３ 関係者へのヒアリング結果（詳細）
参考資料４ 今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性
参考資料５ 今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性（参考資料）（修正）
議事録
午後３時００分 開会
○災害廃棄物対策室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第３回廃棄物処理制度小委員会を開催いたします。
本日、進行を務めさせていただきます災害廃棄対策室の松﨑と申します。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、会場とウェブ会議システムのハイブリッド方式で開催させていただいております。
会議の運営についてのお願いでございますが、ご発言いただく際にのみ音声をオンとしていただき、それ以外の時間はミュートとしていただきますようお願いいたします。また、ビデオにつきましては、ご発言の際のみオンにしていただければと存じます。
ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、小委員長からの指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の委員の皆様におかれましては、名札を立てていただければと存じます。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたらウェブでの参加の委員の方々におかれましては、チャット機能などでお知らせいただければと存じます。
会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
本日は、委員総数18名のところ、17名の委員の方々にご出席いただき、小委員会として成立しておりますことをご報告いたします。
次に、資料の確認でございます。議事次第に加えまして、資料１から資料３まで、そして参考資料は１～５まででございます。資料につきましては、事務局にて画面に投影させていただきますが、必要に応じまして、あらかじめお送りさせていただきましたファイルをご覧いただければと存じます。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いしたいと思います。大塚委員長、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
よろしくお願いいたします。まず、事務局から本日の議事につきまして、簡単にご説明をお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長補佐
環境省の髙橋でございます。それでは資料１、廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方をご覧ください。
こちらは第１回からお配りしているスケジュールでございます。２月18日、第１回の小委員会で法の施行状況、あるいは災害廃棄物については能登半島地震の状況についてご報告しております。前回３月７日は関係者ヒアリング、今回４月８日につきましては、論点・課題の整理（災害廃棄物関係）としております。別途設置しております災害廃棄物対策推進検討会の関係者ヒアリング結果も、事務局からご報告する予定でございます。
本日は、この災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について事務局からの報告と、今後の災害廃棄物対策の更なる取組の方向性における制度的対応部分について、事務局からの説明及び委員の皆様とのご審議とさせていただければと考えております。
それでは、引き続き事務局より、資料２、災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について、ご報告をさせていただきます。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
事務局の髙栁です。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
資料２について、ご覧ください。災害廃棄物対策推進検討会における検討結果についてです。
１枚おめくりいただきまして、１ポツ、２ポツ、３ポツという流れで３項目についてご説明させていただきます。
早速、１ポツ目、検討の経緯についてご説明させていただきます。スライドは４ページ目をご覧ください。
こちら、少し改めてのお話にもなってしまいますが、第１回の小委員会において類似の資料でご説明させていただきましたとおり、令和６年能登半島地震をはじめとする改正法や平成27年の改正法施行後の災害廃棄物対応の検証、また、平成27年の法改正によって措置されました制度について、施行状況等について点検を災害廃棄物対策推進検討会にて行わせていただきました。その上で、今後の災害廃棄物対策等における検討を、この推進検討会で行わせていただいていたという状況でございます。
次のページ、５ページ目でございます。これが災害廃棄物対策推進検討会の概要、そして委員の一覧となってまいります。
この推進検討会でございますけれども、平成25年度から、名前を変えながら検討させていただき、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めることを目的として、検討を毎年やらせていただいているところであります。
委員の方々に関しましては、酒井先生に座長をお願いしておりまして、今回、小委員会の座長の大塚先生にも委員に入っていただいております。
それでは、次のページをご覧ください。
こちらが実際に検討していた内容についてのご報告でございます。第１回から第４回の計４回、開催させていただきました。
実際に第１回では、今後の災害廃棄物対策等に関する検討について、過去の推進検討会で決めた事項や検討した事項を再整理し、今後の検討事項について確認を行わせていただきました。また、第２回では、近年の災害廃棄物対策について、東日本大震災以降に特定非常災害に指定されました自然災害を対象として、その際の災害廃棄物処理対応についての取組であったり、また課題であったりを、改めて整理させていただいていたといったところでございます。そして平成27年に改正いたしました廃棄物処理法や法改正事項の活用状況、課題について、実際に自治体の方々に調査をさせていただきまして、整理いたしました。
そして第２回、第３回にわたって関係者ヒアリングをさせていただいております。これは後ほど、詳細をご説明させていただきます。
そして第３回、第４回に関しましては、今後の災害廃棄物対策の方向性に関する主な事項といったところで、今後の巨大地震や集中豪雨等に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性について、検討させていただきました。
実際に、７ページ目に移らせていただきますが、この推進検討会で出てまいりましたご意見について、取りまとめさせていただいているものとなっております。
まず、第１回に関しましては、今までワーキンググループというものを推進検討会の下で運営しておりましたが、その中でも、今までございましたように、空き家についてどのような取扱いをするのか、どのような手続きで解体を進められるかといった議論の整理がやはり必要だというご意見や、処理困難物についての平時からの処理、あるいは、処理方法の調査、さらにその周知も引き続き必要といったご意見もございました。
また、損壊家屋等の解体については、復旧・復興を踏まえた在り方や、修繕というような考え方についても検討されるべきだというご意見もいただいていたところでございます。
そして第２回の方に移らせていただきますと、こちらでは各種調整支援を横断的に行う専門支援機能というものを構築するのも良いのではないかというご意見もいただいておりました。また、公費解体の円滑化に向けて、様々ございますこれらの公費解体に係る権利関係等も含めながら、慎重な検討・配慮が必要といったご意見もいただいていたところでございます。
次のページをおめくりください。続いて第３回でございます。
第３回に関しましては、廃棄物処理施設の被災状況や初期対応から廃棄物処理全般の管理をするための環境省災害対応管理システムがあった方が良いのではないかというご意見もいただいております。
そして、災害となりますと、やはり支援に目が向けられるところはございますが、その一方で、支援を受ける側の受援も重要でございます。その受援体制や受援の計画構築について、しっかりと審議をしたいといったご意見もいただいていたところでございます。
また、被災自治体で被災があった後、災害廃棄物処理を行う上では様々な発注業務がございますが、そのような負担を軽減するためにも、発注者の補助者や代行者として発注業務等を担う組織を設けてはどうかといったご意見もいただいていたところでございます。
そして第４回に関しましては、国や都道府県、市町村におけるそれぞれの役割や、専門支援機能と各支援者との役割の整理も必要だといったご意見もいただいております。
また、この専門支援機能を誰に、どう担っていただくか、さらに制度的な対応はどうするべきかといったところの議論も併せながら進めていく必要があるといったお話もいただいていたところでございます。
そして災害の規模に応じた災害廃棄物対応について、しっかりと考えていく必要があるという点において、100万トンから1,000万トン級の災害における各レベル間で、それぞれどのような対応が必要なのかといったところもしっかりと検討していく必要があるとのご意見を踏まえ、検討を進めておりました。
次のページ以降が、関係者へのヒアリング結果となっております。10ページ目でございます。
今回、小委員会ではヒアリングは実施しないという形で取らせていただいておりますけれども、推進検討会で様々な方々にヒアリングをさせていただきましたので、我々、事務局の方からご報告させていただきます。
ヒアリング内容といたしましては3点ございます。まず１つ目に、これまでの災害における対応状況、2つ目に、令和6年能登半島地震における災害廃棄物処理、もしくは支援における課題と対応状況、3つ目に、今後の大規模災害に向けた対策の方向性に関する提案といった内容をお聞きさせていただきました。
こちら、本日ご説明は省かせていただきますが、各ヒアリング先からの内容については、参考資料３の方で取りまとめさせていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
それでは、このまま先ほどと同様の資料で説明を進めさせていただきます。
ヒアリングといたしましては、自治体さん、そして事業者・団体さんといった形で分けさせていただきながら、ヒアリングをさせていただいております。
まず、自治体さんに関しましては、まさに今、能登半島地震で対応中の石川県さん、そしてこれまで平成28年の熊本地震であったり、また平成30年７月豪雨であったり、また、それ以降の災害においても被災自治体に支援という形で入られている熊本市と倉敷市さん、この２市にお話をさせていただきました。また、これまでも数々の災害において多数の支援実績がございます全国都市清掃会議さんにもヒアリングさせていただきました。
また、事業者・団体さんにつきましては、持続可能社会推進コンサルタント協会さんや今回の能登半島地震においていまだ動いていただいている日本補償コンサルタント復興支援協会さんをお呼びしております。この方々に関しましては、公費解体の解体撤去における事務手続の支援をしていただいている協会さんでございますため、お話させていただきました。
そして石川県関係といたしましては、産資協さんや構造物解体協会さんにもお声をかけさせていただき、ヒアリングさせていただきました。
そして最後に、東日本大震災で災害廃棄物処理業務に携わっていただいておりましたゼネコンさんもお呼びさせていただき、当時のお話も踏まえてヒアリングさせていただいていたところでございます。
それでは具体的に、（３）今後の大規模災害に向けた対策の方向性に関する提案部分について、抜粋しながら、どのようなご意見があったかをお話をさせていただきます。
11ページ目でございます。
まず、自治体関係のヒアリングにおいては、まず、自治体のマンパワー不足や地権者の不足がございました。それに関しましては、ご提案いただいた内容といたしまして通常の業務への精通がやはり必要だといったお話や被災自治体においてキーパーソンの配置、もしくは、そのような人材の育成が必要といったご意見もいただいていたところでございます。
そして、災害廃棄物処理全般に関する方針の決定、進捗管理・調整役を担えるような職員の育成というものも必要といったお話もいただいておりました。
次に、現地支援・受援体制の早期構築といったところに関しまして、対口支援やはり効果があるのではないかといったお話もいただいておりました。また、受援体制の計画といったところに関しましては、あらかじめ、しっかりと受援体制を計画しておくことが必要といったご提案もいただいております。
次に公費解体等の更なる円滑化に関しましては、環境省で統一した公費解体の申請様式の整理があると良いといったお話もいただいておりました。また、事業全体の管理システムの構築といった点に関しまして、災害廃棄物処理事業全般を一括して管理できるようなシステムがあると便利といったところも、ご意見いただいたところでございます。
そして、最後、広域連携体制の強化といったところに関しましては、平時から全国の廃棄物処理施設の稼働状況、そして受入れ体制等の情報共有というのもがしっかりとされているべきではないかといったご提案もいただいていたところでございます。
次のページにまいります。
事業者・団体といったところでございます。事業者の方々からいただいたご意見の中には、災害支援協定締結による連携の強化といった観点に関しましては、発生頻度の高い中小規模の災害においても官民協力できるような仕組みが必要といったご意見や、また、発災したとき、地元の企業さんが真っ先に動かれて対応いただいておりますが、そこにゼネコンさんが入られる際の役割分担を事前にしっかりと協議をして、業務の分岐点も決めた上で協定等を結ぶのが必要ではないかといったお話もいただいておりました。
また、産廃処理業界への支援制度の構築に関しましては、産業廃棄物事業者が災害廃棄物等を最終処分場等で受け入れる場合、具体的には事前に災害廃棄物の受入容量の確保を行う際には、何かしらインセンティブが必要ではないかといったご意見もいただいていたところでございます。
そして、現地支援・受援体制の早期構築に関しましては、全体をマネジメント支援するような総合調整役の配置が必要なのではないかといったご意見もいただいております。また、公費解体等の更なる円滑化では、災害廃棄物処理に関する管理システムや各種フォーマットの事前整備のご提案もいただいていたところでございます。
続いて、14ページの３ポツ目でございます。
それらを踏まえて、今後の更なる取組の方向性を、推進検討会で取りまとめさせていただいております。
３章の構成でつくらせていただいておりまして、２章の中では、これまでの災害廃棄物対策の進捗と課題といった形で、この３項目について、改めて取りまとめをさせていただいております。
その上で３章に関しまして、今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた更なる災害廃棄物対策の方向性と取組事項を定めさせていただいております。
少し読ませていただきますけれども、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化することを目的に、平成27年に改正させていただいた法律の、この基本コンセプトは引き続き堅持すると。その上で、東日本大震災、またはそれ以上の規模の巨大地震や集中豪雨発生時に備えた更なる対策の方向性というのを６つの柱で整理をさせていただいております。
また、このような災害に至らないものの、平時の市町村の廃棄物処理体制では対処できないような規模の非常災害全般の備えとしても、これも切れ目なく効果を発揮する内容としています。
こちら６つの柱のうち、制度的対応に関するものを、改めて３－７で、整理をさせていただいたというような構成で作成をさせていただいております。
具体的な内容に入らせていただきます。15ページでございます。
まず初めに、３－１、自治体における災害廃棄物処理計画等及び災害支援協定の充実といったところで、処理計画やこのような協定といった自治体の総合的な対策に関することを、まずまとめさせていただいております。
（１）の方が災害廃棄物処理計画、そして（２）の方が協定といったところでございます。こちら黒字に関しましては運用や指針の改定等、様々なところをやらせていただこうと思っております。また、赤字の部分が、これが３－７で再整理させていただいている制度的な対応に関するものとなっております。これは、後ほど資料３の方で特出しして、しっかりとご説明させていただきます。
次に３－２でございます。こちら初動期の対応として、処理施設の強靭化、そして早期の復旧、また、生活ごみ・し尿処理、片づけごみ、仮置場の確保、また処理困難物への対応に関することとして、こちらでまとめさせていただいている内容となってまいります。
18ページをご覧ください。
３－３の部分でございますけれども、こちら損壊家屋等の解体工事実施体制の早期確立において、廃棄物処理の前段階といった形で、実際に解体廃棄物が出てくるプロセス部分の早期確立について取りまとめさせていただいております。
そして３－４、大量に発生する災害廃棄物の処理体制における早期確立でございます。こちら、解体にも伴って発生する大量の災害廃棄物を処理する際の広域処理の体制に関することを、主に取りまとめさせていただいている内容となっております。
また、（２）の２）でございます。災害時特例の拡充検討がございます。これは後ほど詳細をお話しさせていただきますけれども、平成27年の改正で特例の措置をさせていただいておりまして、その部分に関しましての拡充や困難な事例の整理について、こちらでまとめさせていただいているものとなっております。
続きまして３－５、17ページでございますけれども、３－５では、支援・受援体制と横断的支援機能に関することについて、こちらで取りまとめさせていただいております。３－６で、そもそもの、災害廃棄物処理の対策を考える上での基礎となるような知見やデータ等の充実、そして、それを基にした指針、マニュアル類への反映、そして活用の促進といったところ、このような大枠６柱で作成をさせていただいております。
実際に、資料、報告書といった形の取りまとめになっておりますものが、参考資料４といった形で、今回、３月末に、整理・作成をさせていただいております。
実際に、今回、この黒字の部分、また赤字の部分につきまして、このような項目でつくらせていただいているというご説明をさせていただきましたが、項目の方は方向性を定めさせていただきましたため、具体的なところに関しましては、小委員会の方でも、ぜひ、この制度的なところをメインにして、ご審議させていただきたいと思っております。また、黒字の部分に関しまして、また赤字も含めてですけれども、推進検討会の方でも、今年度引き続き検討をさせていただきながら、この深度を深めていきたいと思っているところでございます。
私の方からは、説明は以上となります。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、災害廃棄物対策推進検討会の座長を務められました酒井委員からも、検討会の検討結果について、ご発言いただきたいと思います。
それでは、酒井委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井委員
大塚先生、ありがとうございます。
今、この推進検討会での検討状況を髙栁さんからご説明いただいたとおりですが、結構、短期決戦で、この２月から２か月間、検討会としても４回開催させていただいております。また、検討の密度も非常に濃く、事務局には特に努力をいただいたと思っております。
加えて、今ご紹介のあったとおり、自治体、それから諸団体、それから過去の東北の大震災のときの振り返り的なヒアリング、こういうことまで取り組んでいただいたということです。
この検討会の体制は、廃棄物管理の専門の方々が約半数ですが、それ以外に防災関係の重鎮の先生方にもお加わりいただいておりまして、彼らに、この災害廃棄物対策の重要性を、相当、やはり現場感覚を持ってご認識をいただいた上でご意見をいただけているというところが、今回の検討の強み、そして、深みではないかと認識しています。
特に去年の１月の能登半島地震、そして、その秋の集中豪雨の影響というのが、今なお続いているわけでして、また、環境省におかれても、その対応を今、引き続き、非常な苦労をしていただいているわけです。そこの検証ということは言うまでもなく、平成27年に手をつけていただいた東北大震災の後の廃棄物処理法改正の対応における適切性の検証、こういったところの振り返りの調査等もしていただきました。
そういうことを踏まえて、今後の南海トラフ地震、あるいは首都直下地震、ある意味、いずれ必ず起こり得るということであるわけですが、そういった巨大災害。それから、やはり年々集中豪雨が激甚化、激しくなってきておりますので、それに対して、その時点、その時点でどう取り組むかという点を念頭に置いて検討させていただいた結果が、先ほどの資料２のご紹介です。
資料２の中では、ポイントとしては、第３章ということで、六つの柱を環境省から紹介いただきました。この６点というところが重要な柱ということになりますが、その中でご紹介をさせていただけるとすれば、まず、３－１で掲げていただいている災害廃棄物処理計画についてでます。より充実、実効性を上げることというように挙げていただいておりますけれども、ここの部分が、より今後、市町村、都道府県といったところとの関係で重要ではないかと認識をしております。
つまり、先ほども少し触れていただきましたが、支援の体制としては、国を含めて相当プッシュ型で的確な支援ができるように、これまで経験されてきているわけですが、支援を受ける側、受援側が、どういうような計画で、どう対処をしていくのか、これはあらかじめ、やはり想像力を持って計画を持っておかないと、受けることがスムーズに進まないと考えられます。そういった意味で受援体制ということを計画の中に、どう考えていくかということを、今回の見直しの中でしっかりと考えていただく必要があるという点が、まず1つのポイントかと思っています。
それから２点目は、発災後の初動体制整備を、いかに迅速に的確に行うか。この点については、既に初動対応の手引き、これは防災関係の方々にもご協力いただいて、既に作成し、発出いただいているわけですけれども、これに、いかに魂を入れていくかということであります。特にその中で少し大きな規模になりますと、都道府県の役割というのが相当大切になってくるのではないかという、こういう議論がございました。
あわせて、初動段階から、いかに速やかに廃棄物の発生量の推計を行うことができるか。それは、早い時期で推計した量を、また時系列でいかに適切に見直し、正確にしていくことができるか。ここがテクニカルな意味でのポイントだろうというところも議論として挙がっておりました。
それから３点目でございますが、こういう準備、そして初動体制を取って進めていくということになるわけですけれども、それでも、この災害対応に対して、経験を十分有するところがないことは言うまでもないことです。
そういったことへの対応のためにも、日本として災害廃棄物対応の専門的な支援機能を、どこかに、やはり確保、有していただかないと、今後対応は難しいのではないかという、こういう議論がございました。その点も、しっかりと今回書き増していただいております。
この辺りは、今日、先ほどご報告いただいたところのポイントかと思います。
また、若干欄外ということでお伝えしておいた方が良い部分として、災害廃棄物処理は、災害対応という、防災対策の中での1フェーズであり、1パーツであるということですので、被災地域の復興計画との連動制というところも、やはり意識をしていただいた方が良いという指摘や復興の中での災害廃棄物処理の位置づけもやはり資源の再利用という点も含めて重要ではないかという指摘があったことも申し添えておきます。
それから、あと巨大災害、大規模集中豪雨の点は、強く意識をしておりますが、東北大震災の後、年々起こっております集中豪雨等での被害に伴う災害廃棄物処理というのは、100万トンから1,000万トンという非常に大きな量です。
それを平時の市町村の廃棄物処理体制だけで対応するということは、これはとても無理な話ですので、そういった意味でも、大きな規模の巨大災害から、それから少し小規模な発生まで、切れ目なく効果を発揮するようなものに、今回の検討を進めていただければと思っております。
今日ここでご報告をしていただいた点の中から、制度的対応が必要な事項については、この小委員会で、ＰＣＢやヤード対策を特にご審議いただくと理解をさせていただいております。その中では制度的対応ということで法的な事項を、大塚小委員長を中心に、ぜひ、十分に検討いただきたいということでご報告申し上げますとともに、より具体的な施策に関して、引き続き議論をさせていただける体制は、引き続き準備してもらっていますので、お手伝いできるところは今後もしていきたいと思っております。
今回の参考資料４と５が、今回の数か月の成果物ということになりますが、ご覧いただければ、まだまだ相当、粗い仕事の部分がございますので、これを、どう中身を充実させていくかというのが、今後の非常に重要なポイントかと思います。引き続き、この後も努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。重要なポイントについて、お話しいただきました。
それでは、これから質疑応答に入りたいと思います。
なお、今回説明いただいた資料のうち制度的対応部分については、後ほど資料３を用いて、ご審議の時間を確保しております。
まずは資料２につきまして、ご質問やご発言の希望がある方は、挙手ボタンによってお知らせください。あるいは、名札を立てていただければと思います。
高野委員、どうぞお願いします。
○高野委員
それでは、災害廃棄物の対策に関し、コメントと要望をお話しさせていただきます。
まず、今日のご説明を改めて聞かせていただいて、自然災害への備えについて、実際に廃棄物処理を行う事業者の立場から見ても非常に価値のある内容を検討されており、今後必要な制度的な対応の論点はおおむね盛り込まれていると思っております。
一方で、平時から発災時までの対策の充実という意味では、やはり優先的に取り組むべきことを明確化するという作業が、自治体側の業務量や人員少ないという話に鑑みて、非常に重要な観点であると考えます。
というのは、自然災害は、ひとたび起きれば相当を超える被害が及ぶものであり、各地域や災害によっても課題が異なってきます。当社も東日本大震災で岩手県の大船渡工場が被災した際に、想定外のことばかりが発生し、それにいかに臨機応変に対応するかという状況を経験した。そのような事例も踏まえて今回の検討結果はまとめられており、地域社会や住民との距離が近い市町村においては、日頃から災害廃棄物処理等の策定や充実等を図ることが大変重要であると思います。
発災後の生活環境保全や公衆衛生の確保を通じて、被災者の健康への悪影響をできるだけ小さいものにするということに加えて、被災後の早期復旧につなげる観点からも市町村に対して災害廃棄物処理計画の義務化を含めた制度的対応を行う意義は非常に大きいと思っております。
我々産業界も、災害廃棄物処理の対応を通じて社会へしていかなくてはいけないという自負を持っております。ただ一方で、災害支援協定の検討にあたっては、有事の備えであることを念頭に置きながらも、発災地域の事業者に過度な負担がかかることがないようにすることも重要であると考えます。私どもの経験では、地域ごとの異なる特徴や直面する課題への対応を含むこともあり、関係者間でのコミュニケーションを十分に取りながら、取り組む自治体や事業者の実態を十分に把握した上で進める必要があると思います。
このため、現時点では義務化ということを前提とせず、制度的な対応について検討することが適切ではないかと思います。
ただ繰り返し申し上げますが、産業界としては、災害廃棄物処理についてきっちり対応していかなくてはいけないという思いがあるとともに、ここでも触れられております広域処理の対応なども避けては通れない話だと思います。災害発生区域外も含めた広域で災害廃棄物対応に取り組んでいくというのが、私ども経団連、産業界の取り組むべき姿勢であると認識しております。
今日は、本当にありがとうございました。
○大塚委員長
ありがとうございます。
どうぞ、織委員。
○織委員
ここで少し気がついたことをお話しします。
推進委員の先生方の非常に精緻な議論で、網羅的にまとめていただいて大変勉強になりました。ありがとうございます。
今回の推進検討会を受けて、こちらで制度的な検討をするということなんですけれども、その前提となっているのが、今までの検討よりも、更なる巨大地震や、その後の集中豪雨に備えた、今まででは足りなかった部分をどうしていこうかというお話だと思います。
一方で、巨大地震というのは何を指しているのかというのが、クリアではありません。今まで私たちが備えてきた、それぞれの自治体における処理計画と、どのように違って、どういうふうに変わってきているのかという、その特徴を踏まえて、どういう対策をしていくのかということが重要であり、それは廃棄物の発生量だけの問題ではないと思います。
先日、私は学生を連れて、能登の志賀町でボランティアさせていただきました。その前は福島にも、震災１か月後に学生とボランティアに行かせていただきましたが、やはり福島についても志賀町についても、全然異なる状況の中で、能登でも、また志賀町では特に、ゼネコンの方たちが熊本の水害地震の経験がおありだったというもあり、最初から、分別のルートや車の搬送方法といった現場での処理を、非常に手際よくやっていたというような特徴がありました。
このような形で、その場でどうやっていくのかというのは、非常に場合によって違う。万が一の巨大地震のときには、そもそも分別した後の処分場が機能しなくなっている。それは大きさだけの問題ではなくて、胆振地震のように直下型、今までの地震とは違うパターンで地層がずれてしまっているような場合では、今まで想定していなかったものが起きるかもしれないということも十分にございます。そういったことも含めて、この巨大地震等に備えるという今までと違う視点から議論していくときに、どういったところまで想定して、どのようなことをやっていくのかという、その辺りの前提や、ここで考える巨大地震とは一体何なのかというところが、いまいちクリアでないため、ご説明いただければなと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。お答えになりますかね。
それでは、ご回答をお願いします。
○災害廃棄物対策室長
高野委員、織委員、どうもありがとうございます。まさに総括的なご指摘、ご質問でしたので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、高野委員からコメント、ご意見、ありがとうございます。
幾つかキーワードがありましたが、これだけやるべきことがたくさんある中で、自治体の立場からすると、全て同時並行にやっていくかというかというと、なかなか難しい面がありますので、主体別に整理する前に、まずは、やるべきことをカテゴライズして整理させていただくことが必要であります。また、次のステップとして、このようなご審議をいただいて、実践のタイミングになったときは、都道府県、自治体、民間の団体、事業者に対して、どういうことをやっていかないといけないのかということを主体別に分かりやすく提供することが必要ですし、その上で、やるべきことに関しても段階的に、優先順位をつけて取り組むということも大事だと思います。
今年度も災害廃棄物対策推進検討会でご審議いただくことになりますが、そういう点も意識しながら、アクションを市町村さんに起こしていただくときには、分かりやすい形でやるべきことをメリハリをつけて発信し、それを支援していきたいと考えております。
また、平時の備えとしての災害廃棄物処理計画の策定、自治体と事業者・事業者団体との間の協定の件でございます。平時の備えとしてこの二つは非常に重要で、これまでの災害でも、計画や協定の備えができていた自治体はそれをそのまま活用することができ、初動がスムーズに行った点も多くございます。
その観点で言いますと、まず、計画に関しては、義務化のお話がありましたが、ファクトとしては平成27年の改正で都道府県の災害廃棄物処理計画というのを法定化しています。その際、都道府県において平時の計画として廃棄物処理計画を定めることが義務づけられており、平成27年改正では、災害廃棄物処理計画の中で記載すべき事項として非常災害時に取り組むべき施策を適切に盛り込んでいくよう改正されました。
今回、市町村の災害廃棄物処理計画に関しても、現時点で我々がイメージしているのは、市町村に一般廃棄物処理計画の策定義務がありますが、その一般廃棄物処理計画の中で、都道府県計画と同様に、非常災害における取り組むべき施策というのを事項として盛り込んでいくというのが、市町村にとっても自然な形で取り組んでいただけるのではないかと思っています。
加えて、協定の件に関しまして、これをどういう形で制度的に位置づけるかということについては、皆さんのご意見もいろいろいただいた上でと考えておりますが、協定の有効性は、これまでの災害でも我々としてよく身にしみて感じていますので、協定を策定することが発災時の取組にとって重要だ、自分たちにとってもプラスになるというようにご理解いただけるような情報発信と、これに取り組むことによるインセンティブや利点をしっかりと盛り込み、アピールしていく必要もあるかと考えております。
織委員からいただきました巨大災害について、何か政府において具体的な定義があるわけではありませんが、巨大災害と申し上げるときには、例示として挙げられるのが、この資料にもありましたが、南海トラフ地震、首都直下地震、そして日本海溝・千島海溝地震であり、これらはいずれも最大規模でいうと億単位の災害廃棄物の発生量が想定されているものになります。一方で、これまでの災害で特に全国規模の広域処理等が必要であったのが、例でいうと東日本大震災です。これは3,100万トンの規模でございました。
ということで、我々の理解としては、1,000万トン以上の規模の災害廃棄物が発生する場合は、全国的な広域処理、支援が必要だということで、これを我々がいろいろ議論するときの巨大災害だというふうに理解しております。
一方で、熊本地震や能登半島地震は、熊本地震は311万トンで、能登半島地震は400万トン程度と見込まれておりますが、これらに関しても広域処理は必須であるものの、全国規模というよりも、災害が起こった地域とその周辺の地域での支援対応が中心となります。今回の能登半島地震で言うと、北陸地方に加えて中部、近畿、関東の自治体、事業者の方々のご支援をいただいてやっておりますので、この数百万トン規模というのは、そういう程度の広域処理が必要だという捉え方をしております。
ただ、どの災害でも、中小規模であっても、取り組むべき事項というのは同じであって、最初はし尿と生活ごみが問題になり、次に片づけごみが問題になり、そして解体による廃棄物が問題になるという点は共通です。しかし、どの程度の規模の支援、広域処理が必要であるかという意味では、やはりそれぞれステージが違いますので、共通事項と併せて、その規模、数十万トン、数百万トン、数千万トン以上ということを意識しながら対応していく必要があると思っています。また、特に巨大地震、すなわち内閣府の中央防災会議でも議論されております南海トラフや首都直下、日本海溝・千島海溝の各地震に関しては、被害想定を踏まえたときに、種類ごとにどの程度の廃棄物量が発生し、どの程度の規模の広域処理が必要かということを深掘りしていく必要があると思っており、そのシミュレーションを推進検討会の方で別途行ってきております。
これらに関しましては、できるだけ皆様が具体的にイメージしやすいように、技術的な検討も含めて、しっかり深掘りしていきたいと考えております。以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、オンラインの方で挙手されている方がいらっしゃいますので、寺園委員、お願いします。
○寺園委員
ありがとうございます。国立環境研究所の寺園です。本日はオンラインから失礼します。
災害廃棄物対策推進検討会の酒井座長をはじめ、皆様のご尽力で、こうした成果が非常に包括的にまとめられたこと、敬意を表します。どうもありがとうございます。
私からは、アスベスト対策のことだけ申し上げさせていただければと思います。
後の制度的対応というところになりますと、おそらく、漏れる部分があると思いますので、今の時点で申し上げることをご容赦ください。
３－３の解体工事実施体制の早期確立が中心になるかと思います。この部分で、公費解体等に係る事務の更なる円滑化、さらには（２）で解体工事の適正かつ迅速・円滑な実施というところがあります。巨大地震や集中豪雨等の発生ということになりますと、どうしてもマスの処理が重要になってきますので、円滑化・迅速さが重要であり、当然皆さんご理解のとおり、適正というところとのバランスが必要になると思います。
大変恐縮ではございますが、資料全体を通じてアスベスト対策の取り上げ方が小さいと感じておりますので、大変申し訳ないですが、今発言をさせていただいています。
アスベスト対策は、災害廃棄物処理の全体の中では一部ということになってしまいますけれども、これをちょっと怠ってしまうと、阪神・淡路大震災から30年たって、やはり労災の方が発生していて二次災害のリスクがあるということで、行政やボランティアで支援された方が、遭わずに済んだはずの被害に遭ってしまうということを非常に懸念しております。
短期間での支援でも、そういった二次災害が発生するのを避けなければいけないということで、皆様ご理解のとおりでありますけれども、私の方からは、細かいので全体の中で最終的に取り上げていただくかは分かりませんけれども、三つ、少し具体的なことを申し上げさせていただければと思います。
一つは、公費解体時のアスベストのチェック体制というのを、もう少し明確にしていただければありがたいと思います。
二つ目は、それとも関係しますけれども、例えば今、能登ではマネジメントコンサルさんが活躍されていますし、ゼネコンさんが活躍される場合もあると思いますけれども、そういったときにＧＩＳ上で、アスベストの関係の台帳や露出状況調査の結果等がＧＩＳ上でプロットされれば、その後の公費解体の実施時にも、アスベストの情報と解体や廃棄物処理の情報との連動がうまくいくのではないかということが２点目です。
３点目につきましては、調査者でございます。建築物石綿含有建材調査者という資格がありまして、こういった方々が災害時、平常時、アスベストの調査をしてもらうわけですけれども、そういった方々の権限や責任、役割をもう少し大きくしていただければと思います。災害発生時のときは、公費解体であっても、解体を急ぐあまりアスベストの調査が十分行われずに進んでしまう場合もありますので、そういったときに、しっかりした調査者が入って、しっかりした役割を果たしていただくことが大事だと考えるものです。
以上、私からのコメントということで、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
重要なご指摘、ありがとうございます。
織委員、どうぞ。
○織委員
後の制度とは関係なくなってしまうと思うので、ここで一言だけ失礼いたします。
先ほど、酒井先生がおっしゃっていた、まさに受援体制の充実は非常に重要なことだと思っております。そこにつきましては、既に環境省で行っているブロック協議会で、今までの被災地の担当者の方が来て説明をしているというのが、非常にいろいろなところで機能しているというのを実感しているところです。
実際に、ブロック協議会で話を聞いた担当者が、被災したときに、すぐ支援に駆けつけてくれるというようなネットワークづくりの構築にも役立っているので、そういった、既にもうある程度やっていらっしゃることで機能しているものというのも、きちんと評価をして入れ込んでいくということも、ぜひ、していただきたいと思います。
今回行ったときに、他の自治体における被災経験者におきましては、安平町等が助けに来てくれて助かったということを先日のブロック協議会の話で聞きました。そこで、想像力でできることがあったということは、自治体の方からお伺いすることができましたので、今までやってきたことを評価してまとめておいていただければなと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、よろしいでしょうか。では、先ほどの寺園委員のご発言との関係など、どうぞ、お願いします。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
ありがとうございます。事務局、髙栁です。私の方から回答させていただきます。
寺園委員からお話しいただきましたアスベスト対策の部分でございます。
全般といたしまして、こちらにこのような形で書かせていただいておりますけれども、我々、推進検討会の中でも、このアスベスト対策について重要視するようにというような議論をさせていただいております。その上で、今後の取組につなげていこうといったところを考えております。
また、アスベストのチェック体制やＧＩＳでの露出状況の確認といった、いわゆるデジタル化かと理解させていただきました。また、調査者の権限・役割を明確化、より充実化といったところがございますけれども、現在、これをアスベストの関係課室と連携を取り始めさせていただいております。
これまでもマニュアル等を作成させていただいてはおりましたが、それも踏まえまして、また、今回の能登の対応状況等も改めて振り返らせていただいた上で、どのような対応をしていくかといったところを関係課室と調整させていただきながら、進めていければと考えているところでございます。
また、織先生からいただいた部分でございます。ブロック協議会、ありがとうございます。まさしくブロック協議会の中で、災害廃棄物の処理について、どのような体制を取るかといったところのセミナーも、この協議会の中で開かせていただきまして、まさに進めさせていただいているところでございます。
そして、我々の制度といたしましては、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔといった専門者や団体の皆様に入っていただいている制度もございますし人材バンクといった、各自治体の災害対応者を登録させていただきながら、今回の能登もまさしくそうですが、実際に災害が起きた際に、人材バンクの方々に現地へ行っていただいて、支援をしていただくような、そのような制度も動かさせていただきながら、これまで支援をさせていただいておりました。
織先生がおっしゃるとおりでございまして、ブロック協議会では様々な活動もさせていただいておりますし、また、先ほどお話しさせていただいたような専門支援機能といったところの役割分担等もしっかりと考えていかなければならないと思っているところでございます。
ブロック協議会は、環境省が主体となって開催させていただいているところでございますけれども、その中で、あくまで環境省となれば、実際に支援をどのような形でしていくかといった点において、命令系統等もしっかりと考えながら、どういう体制で取り組んでいくかを改めて検討をさせていただければと考えているところでございます。
ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。アスベストについては、建物の解体との関係で、大気汚染防止法の改正を何度もやってきていますので、どうぞ、そちらとの関係も、先ほどおっしゃっていただいたように整理していただければと思います。
では次に資料３につきまして、髙栁対策官からご説明をお願いいたします。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
それでは資料３をご説明させていただきます。
こちら、先ほど資料２でご説明させていただいた部分の制度的対応の部分を抜粋したものとなっております。
２ページ目をご覧ください。
こちら、先ほど赤字で、後ほどご説明させていただきますとお話しさせていただいたところでございまして、それを再整理させていただいたのが、３－７、制度的対応として五つ項目を挙げさせていただいております。
詳細は、これからご説明をさせていただきますが、制度的対応事項については、災害廃棄物対策推進検討会においても、この１から６の事項と併せて、具体化のための検討を行わせていただきます。また、この小委員会でも、ぜひともご検討、そしてご議論させていただきたいと思っている部分となっております。
それでは、具体的に内容に入らせていただきます。３ページ目でございます。
まず、災害廃棄物処理計画・災害支援協定の制度化でございます。
これまでの対応状況について、まず、ご説明させていただきます。これまで、一番下にもございますように、災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するようなマニュアルの整備や優良事例の展開、そして共有というものを実施させていただいております。その中で、令和５年度末時点においては、義務化されているものではあるものの、都道府県であれば災害廃棄物処理計画の策定率は100％でございまして、市区町村に関しましても86％まで上がってきたといったところとなっております。
一方で、災害廃棄物処理計画の改定を行ったことのある自治体に関しましては、こちら都道府県で約５割、そして市区町村で約２割にとどまるといったところでございます。そこで、このような課題はどのようなところかといったところを確認したところ、マンパワー不足であったり、知見の不足といったところが高い要因となっていることがわかりました。
そして右側にも移らせていただきますけれども、災害廃棄物処理計画の中で仮置場の候補地を選定している自治体に関しましては、都道府県で約３割、そして市区町村で約７割といったところでございました。か災害廃棄物処理計画となりますと、地震を想定しながらつくっているケースが非常に多いのに対し、水害の想定率はまだまだ低いといった現状でございます。都道府県では、いまだ約４割、そして市区町村では約３割にとどまるといったところでございまして、この計画内で想定すべき事項の反映というのが不十分であるといった感覚を持っているところでございます。
それも踏まえまして、４ページ目でございます。やはり発災後、速やかに災害廃棄物対応を行うためには、平時からの事前の備えが重要でございます。実際に一般廃棄物の処理責任を有する市町村に関しましては、より実効性の高い災害廃棄物処理計画等の策定、もしくは改定が必要と考えております。また、都道府県に関しましては、市町村からの事務委託の可能性や災害廃棄物における広域処理の調整等も想定した計画の策定及び改定が必要なのではないかといったところを考えております。これらの策定の充実、そして実効性の向上を図るべきではないかといったところで、一番下の方にございますとおり、市町村における平時の一般廃棄物処理及び発災時の災害廃棄物処理の一体性、そして連動性を高めることによって、市町村の災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるという観点から、市町村の災害廃棄物処理計画の制度化を検討するといったところを考えさせていただいております。
具体的に現在考えさせていただいておりますのは、市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画へ、非常災害時の施策に関する規定事項の追加が考えられると、思っております。
続いて、５ページ目、災害支援協定に関するところでございます。
これまでの対応状況といたしましては、少し順番が前後しますが、一番下の災害支援協定における優良事例の展開・共有を実施といったところをご覧ください。我々、推進検討会の中でも、災害廃棄物対策グッドプラクティス集というものを作成させていただいておりまして、災害支援協定を結んだことによって、このような効果があったといったところを具体例としてまとめさせていただいているものとなっております。
このような資料を各自治体様方に共有させていただきながら、支援をさせていただいているといったところでございまして、現在、都道府県、そして周辺市町村、民間事業者等と災害時の支援協定締結率というのが、都道府県であれば９割、そして市区町村であれば約７割まで来ているといったところでございます。
一方で、協定を締結していても、協定内容が不足していたり、締結先の候補不足が課題であったりといったような声も、自治体の皆様方から挙がっておりました。
さらに、災害支援協定締結済の自治体の中で、廃棄物処理事業者さんとの締結の事例が非常に多い一方で、建設事業者さんや解体事業者さん等との協定の締結は、まだ進んでいないといった状態でございます。
それを踏まえまして６ページ目でございます。まず、問題意識についてです。先ほど、うちの松﨑からも話がございましたけれども、過去の災害廃棄物処理事例を鑑みると、災害支援協定によって早期の対応が可能になったといった事例もたくさんございます。
その一方で、なかなか協定先がない、あるいは協定の内容が分からないといったような自治体さんも一定数存在いたします。したがって、災害支援協定を有効に活用するために、適正処理の確保、そして責任の所在の明確化を前提とした上で、平時から具体的な調整を、民間事業者さんや周辺自治体さんと、具体的な調整を行って、その調整結果を反映したような災害支援協定を締結することが必要だと考えております。また、災害支援協定締結の充実やで実効性の向上を図るべきではないかといったところから、災害支援協定の締結に関する何かしらの制度化というのを検討できればと考えているところでございます。
具体的には、2つ目のポツにございますように、大規模災害時における既存の民間廃棄物処理施設等の活用や災害支援協定の活用の促進によって、災害支援協定に基づいて当該自治体から委託を受けた民間事業者等が災害廃棄物処理を行う場合における適正処理の確保、そして責任の所在の明確化を前提とした上で、各種災害時の特例の適用を何かしら検討できれば良いと考えております。
こちら、後ほど８ページ目の方でも改めてご説明させていただきます。
続きまして、７ページ目でございます。こちら併せて、（２）（３）のお話をさせていただきます。
平成27年の法改正の内容を改めて自治体の皆様方に周知や活用状況等の確認をさせていただいておりました。ちょうど上から二つ目の部分でございますけれども、市町村または市町村から災害により生じた廃棄物処分の委託を受けたものが設置する一般廃棄物処理施設の設置手続を簡素化する特例というのを、自治体向けについては９条の３の２、民間事業者向けについては同法第９条の３の３に追加したというのが平成27年の改正でございます。
さらに、産業廃棄物処理施設における同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は、事後でもよいという特例も、15条２の５の第２項において追加させていただいておりました。
さらに、施行令にはなりますが、非常災害時に一定の基準を満たす場合においては、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を再委託することができるような特例というのも、これも平成27年の法改正の中で措置させていただいた内容でございます。
その上で、この特例関係につきましては、左側をご覧いただければと思います。法第15条の２の５の第２項に関しまして、自治体さんからの課題認識としていただいておりますのが、設置許可を必要とするような産廃処理施設に記載のないような類型の施設でありましたということで、この特例が、なかなか活用できなかったといったようなご意見や課題も挙げていただいておりました。また、施行令第４条第３号に関しましては、委託事業者の確保というのが難しいという課題を挙げる自治体さんも多くおられたといったところで、そのような課題が今見えてきている状態でございます。
また、右側でございますけれども、これが最終処分場での災害廃棄物の受入容量確保に係る特例制度の整備関係でございます。一般廃棄物の最終処分場の残余容量というのが約9,000万立米でございまして、それに比べ産業廃棄物の最終処分場の残余容量が1.7億立米といったところを踏まえますと、大規模災害が起こった場合、全体で数千万トンの災害廃棄物が発生することも考えられますので、再生利用等を実施した上で、相当数の最終処分場の確保が求められることが想定されます。したがって、民間で所有いただいているような廃棄物処分場の一定部分を受入容量として事前に確保するといった対応の必要性があるのではないかと考えているといったところでございます。 その上で、８ページ目でございます。
すでにお話ししたような内容とも少しかぶるところがございますが、平成27年の改正法によって講じたような特例措置については、一部自治体さんには活用いただいておりますが、その活用は十分に進んでおりません。
実際に、特性措置を活用できていない事業者さんにお話を聞かせていただいたところ、これまでに大規模災害を経験していないことや特例規定に関する認識がなかなか進んでいないことが理由の1つと考えられているといったところでございました。
そのため、特例規定の活用や拡充を改めて図っていくべきではないかと考えております。
そのために、まず、こちらは先ほどお話しした６ページ目の制度化とも関連するところですが、災害支援協定との連携を鑑みながら、各種災害時の特例の適用を検討するといったことが挙げられます。また、二つ目のポツでございますとおり、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置に係る災害時特例の活用が困難な事例というものを改めて再整理させていただきながら、特例の拡充を検討できればと考えております。
具体的には、同法第15条は許可対象の産業廃棄物処理施設に関する条項でございますので、例えば先ほど少しお話させていただきました同法９条の３の３の適用を何かしら触れればといったところも想定させていただいております。
そして、一般廃棄物処理の委託基準に係る災害時特例の活用が困難な事例の整理、そして同特例の拡充の検討といったところや、民間廃棄物最終処分場の最大限の活用という観点から、受入容量の事前の確保、そして活用に関する制度化、支援措置等を検討するといったところを考えさせていただいております。
そして（４）でございます。廃棄物処理、そして公費解体を横断的に調整支援する専門支援機能の確立に関してです。これまでの対応状況について、少し能登半島を事例として書かせていただいております。こちらは先ほど少しだけお話させていただきました人材バンクに関しても書かせていただいておりますが、今回の能登半島地震では、石川県内の６市町を中心に、人材バンクの支援員等の派遣を延べ1,597名、そしてＤ.Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの専門家、及び収集運搬の派遣というものも各々1,340人／日、1,674台派遣させていただいていたといったところでございます。
さらに、中部ブロックの行動計画等に基づきまして、全国の自治体からの短期派遣といったところも応援をいただいておりました。
また、広域処理を行わせていただいておりますけれども、31自治体及び25事業者の処理施設で、災害廃棄物の広域処理を実施しているといったところとなっております。
例えば石川県内のある被災自治体では、発災後に最大20人超えの支援者の受入れを実施しておりましたが、平時におけるこの自治体の体制はわずか６名しかおらず、災害時の応援人員は計画をされておりませんでした。したがって、多くの支援者への業務の依頼や調整、さらには災害廃棄物の処理、公費解体等の様々な工程、それらの調整が出てくるというのもございますので、被災自治体さんのみでこのようなところを行うというのは極めて困難ではないかといったところを考えているところでございます。
今回の能登半島地震同様、被災自治体のみで支援に対する各種調整事務を行うことというのは、全国的に見てもなかなか難しいのではないかといったところも考えておりまして、市町村の平時の体制というのは、全体の５割弱の市町村が５人以下と回答しております。さらに災害時の応援人員につきましては、６割以上が回答なし、すなわち災害時の応援体制がなかなか想定し切れていないという状況でございますので、この能登の自治体さんのようなことが、往々にして全国的なところでも起き得るのではないかと考えているところでございます。
それも踏まえまして、今回10ページ目でございます。
専門支援機能の確立というのを行うべきではないかといったところで、その制度化を検討させていただければと考えております。
そして最後、11ページ目でございます。巨大地震等に備えた損壊家屋等の解体や災害廃棄物処理の事務の円滑化方策の検討といったところでございます。
災害によって損壊した家屋等の解体・撤去は、本来私有財産の処分でございますので、原則としては所有者の責任によって行うことにはなりますが、被災地の迅速な復旧を図るために、環境省の補助金を活用いただきながら、全壊家屋等の解体・撤去を実施いただいているところでございます。
これまでも令和６年１月に公費解体・撤去マニュアルというものを策定させていただきまして、その中で事務が円滑に実施されるよう留意すべき事項や参考となるような情報を整理させていただいてまいりました。その上で、相続登記がなされていないなどによって共有者が複数存在して、共有者全員の同意取得が困難な場合が一定数存在していたというのが今回の能登の事例でございましたので、法務省さんとの連携で、建物性が失われた家屋等は関係者全員の同意取得を不要とするといったような形で申請手続の簡素化もしてまいりました。今後、さらに申請様式の統一化等の検討を進めるとともに、巨大災害時の所有権もしくは同意の取り方については、慎重な検討・配慮が必要であるといったところから、今回、推進検討会の下で、別途専門的な知見を有する有識者において検討を進めようと思っているところでございます。
その上での、最後、12ページ目でございます。倒壊家屋等の解体や解体により生じる廃棄物の処理に係る事務の円滑化についても改めて検討を進めていこうと考えているところとなっております。
すみません、ちょっと長々と話してしまいました。以上となります。
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
それではこれから質疑応答に入ります。ご発言の希望がある方は、挙手ボタンまたは名札を立ててください。なお、 本日も多数の委員にご参加いただいておりますので、十分な議論の時間を確保するために、誠に恐れ入りますが、１人 当たり約２分でのご発言をお願いしたいと思います。
勢一委員、どうぞ。
○勢一委員
ご説明ありがとうございます。勢一です。
精緻にいろいろな議論をしていただきまして、ありがとうございます。私からは特に気になっている点を３点申し上 げたいと思います。
まず１点目ですけれども、これは先ほど織委員から指摘があった災害規模の考え方というところとも関連するのですが、ここで議論しているのは廃棄物処理ですけれども、同時に災害対策という内容も含んでいます。
廃棄物処理に着目すれば、先ほどご説明いただきましたけれども、巨大地震も集中豪雨も対応することは同じだということではあるのですけれども、やはり地域によって体制は違いますので、やや国目線の議論になっていないかなという気はしています。災害との連携を考えずに災害廃棄物処理だけを特出しするというのは、現場目線で非現実的なところを感じざるを得ません。
特に受援体制は非常に重要な議論でございます。これも廃棄物処理だけではなくて災害対応の中で問われるところになります。むしろ受援体制が議論されてきたのは災害対応のところでありまして、これについては、国は所管が異なるということだと思いますけれども、地域ではそれがつながっているところです。ですから、災害対策基本法による地域防災計画と一体的に策定する、あるいは、少なくともそちらと連携させるようなことを考えないと、現場では機能しないのではないかという懸念があります。こちらが１点目です。
２点目は計画の策定に関してです。災害廃棄物処理計画と呼ばれていますけれども、おそらく固有の計画をつくっている場合と、一般廃棄物処理計画の中に盛り込まれている場合と、それぞれあると思います。これは都道府県は義務なので策定していますが、市区町村が86％ということです。
これをどう評価するかですけれども、仮に100％になれば体制は整うのかというと、私は、これは自治体計画への幻想だと思っています。やはり小規模なところ、特に残り14％の市町村の災害等廃棄物処理、環境の体制がどのようになっているかを考えると、兼務で１名しかいないようなところが幾ら計画をつくったところで、計画は外注すればきれいにできますけれども、本当に動くのかということを考えなければいけないと思います。
そういう点では、参考資料３の石川県のところで示していただきましたけれども、市町村を支援するときに、環境省の人材バンクや県によるバックアップが求められています。そのとおりだと思いますが、こういうところについては、むしろ市町村の処理計画に書き込むのではなくて、国や県の計画で担保することになるであろうと思います。ですから、どこで対応を担保できるのかということは少し丁寧に議論をしたほうがいいと思います。特に県が市町村の廃棄物処理の体制を代替するのは人材的に無理なので、そうだとすると、例えば市町村レベルの広域連携の枠組み、連携中枢都市圏などを活用して、広域の処理計画を策定して担保するほうが効果的ではないかと思います。
計画策定については、立場上申し上げますけれども、閣議決定されたナビゲーションガイドがありますので、地域の体制に応じた取組が望ましいと思います。
こうした計画が市町村レベルで難しいというのは、地域脱炭素の分野で環境省さんがまさに長年ご苦労されてきておられる温対法の実行計画と共通する部分があろうかと思いますので、この辺りは少し工夫ができないかなと思っています。
特に災害は区市町村の区域を越えておきますので、流域や地理的なつながりがあるようなところを一体的・広域的に受援体制を構築するということは欠かせないと思います。
最後３点目、コンパクトに申し上げますけれども、廃棄物処理と公費解体で専門支援機能というところをご提案いただきました。相互調整役は非常に重要だと私も認識しておりまして、何とか工夫ができないかなと思っています。ただ、今回のご提案だと、具体的なイメージがまだ私もよくつかめていません。これは新しい組織をどこかにつくるのか、例えば環境省にそうした組織を置くのか。置いた場合、平時は何をするのかというようなこと等、少しこの辺り、議論されているところがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
すみません、長くなりました。以上です。
○大塚委員長
では高野委員、お願いします。
○高野委員
資料の11枚目および12枚目で記載された損壊家屋等の解体に関する内容については本当に避けては通れない内容であると思います。それらの公費解体について今回方向性の整理をされていますが、検討のまとめとして末尾に記載された、関係省庁と連携しながら関係者の同意についてとる点は重要であると思います。災害が起きると、地域の廃棄物を搬送するような搬出道路がインフラとして必要となりなり、壊さなくてはいけない建物の発生が予想されるところです。その対応には、非常に慎重な配慮が必要になると考えられるため、今後の検討に引き続き期待したいと思います。
○大塚委員長
ありがとうございます。
ではオンラインの方に移りたいと思います。大橋委員、お願いします。
○大橋委員
ご説明ありがとうございます。私からは１点だけ、先ほどほかの委員の方からもご質問がありましたが、資料３、10ページの新しい専門支援機能を持たせた機関の確立の制度化について、私も同じように具体的なイメージというものが今のご説明だけでは分からなかったので、できれば廃棄物の分野だけではなく、他の分野での成功事例や機能している事例、その事例によっての課題等がもし知見としてありましたら教えていただければと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では村上委員、お願いします。
○村上委員
どうもありがとうございます。私も似たようなところですが、まず1つ目は、先ほど勢一委員からあった話に近いですが、都道府県レベルと市区町村レベルの計画の話というのは、その仕切り、分かれ目、あるいはデマケといったところはケース・バイ・ケースだと思うので、そこはすごく難しい問題ではあると思いますが、さらにご検討いただければいいのかなとというのがつです。
もう1つは、今の専門支援機能云々のところにも近いですが、この種のものは非常に重要だと思うので、反対するものでは全くなく賛成ではありますが、平時に何をするのかということや、逆に情報のような話、1つ目の議題でありましたけれども、基盤的なデータが云々といった話に関して言うと、平時にも使えるようなものがあればいいのかなと思います。逆にそれをうまく使い回していただける方がこういったところにお入りいただくみたいなことで、ぜひ無駄がないといいますか、逆に災害のときだけとしてしまうとアップデートできなかったりすることもあるかと思いますので、その辺をうまく、平時の状況と何かあったときの状況というのをつなぐように検討いただければと思いました。
以上２点です。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では木村委員、お願いします。
○木村委員
ありがとうございます。地方自治体で働く職員をはじめとした組合員で構成する労働組合の立場、また自治体現場の実態も踏まえまして、災害廃棄物処理計画について２点、災害支援協定について１点、意見と質問をお伝えしたいと思います。
１点目は災害廃棄物処理計画の実効性の確保についてです。計画の策定率は市町村では86％と報告をいただきましたけれども、町村など小規模な自治体ではもっと低いことが想定されますし、そうした小規模自治体では計画を策定することで手いっぱいというところもございます。
昨年の能登半島地震の被災自治体を支援した際に、当該自治体の災害廃棄物処理計画に沿って対応をしたところ、仮置場の面積不足や運搬車両の道幅不足といったことが生じた事例がございました。こうした事例も含めて、ほかの自治体へ横展開をされるように、環境省において強く発信をいただきたいこと、また、策定した計画がいざというときにきちんと機能するように図っていただきたいというふうに思うところでございます。
それと２点目は、述べました計画の実効性確保に向けて、自治体への人材支援を求めたいと思います。先ほどから、自治体のマンパワー不足が繰り返し指摘をされていますけれども、小規模自治体ほど人員は少なく、かつ人事異動もあってノウハウがストックされづらいといった実態があります。
先ほど、資料２で酒井先生から専門的な支援機構の必要性のコメントをいただきましたし、９ページにも専門支援機能の確立といった記載もございますが、各自治体が人材を確保するというよりは、都道府県や地方環境事務所など一定のエリアで専門人材を配置し、自治体の人員不足、知識不足の課題に対して伴走型の支援を行いながら、地域内の知見の蓄積を図っていただく仕組みを提案したいというふうに思います。あわせまして、人材バンクへの登録もさらに進めていただきたいと思います。
また、全国都市清掃会議のヒアリングにもございますが、支援に入った自治体は地域の情報を持ち合わせておりません。今回、社会福祉協議会などから地域の情報を得ながら対応を行った事例も実際ありました。そもそも社会福祉協議会も各都道府県の協議会と連携しながらボランティア対応を含めて業務に当たっているなど、必ずしも余裕があるといったわけでもありません。こうした事例を踏まえまして、やはり地域事情に明るい人員配置を行うなど、受援側の体制整備、これも酒井先生のコメントをいただきましたけれども、体制整備を通じて、より効果的な人的支援を行っていただきたいというふうに考えております。
３点目につきましては、災害支援協定について、先ほど協定の締結の有用性についてお話をいただきました。その点は理解をしていますけれども、協定を結んだ区域の距離が近過ぎるとどちらも被災する可能性がありますし、遠過ぎると運搬に差し支えが出る可能性があります。具体的にどのような制度設計を想定しているのか、検討スケジュールと併せて、現段階でイメージとしてお示しいただけるものがあれば、お願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では曽根川委員、お願いします。
○曽根川委員
日本環境保全協会、曽根川でございます。
本日は貴重なご意見をたくさん拝聴させていただきまして、ありがとうございます。また、今回は短い期間にも関わりませず、精力的にヒアリングをなされまして、すばらしい対策の方向性をおまとめいただきました推進検討会の皆様にも本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そして、ただいまの資料３関係では、２点ほどを申し上げさせていただきたいと思います。実は私ども日本環境保全協会は、何か災害が起きましたら、初動のし尿や生活ごみ、また、飲料水以外の生活排水を担当しております。その現場におきましていろいろ聞きました意見を踏まえますと、１点目は、やはり災害支援制度の制度化でございます。こうした協定によって必要な支援が具体化されまして、発災時に速やかに体制の構築が可能となりますので、こうした検討は大いに歓迎させていただきたいと思います。
また、市町村レベルや都道府県レベルにつきましては、協定といいましても様々なレベルがあると思いますので、それぞれの役割を整理していただければいいのかなと思います。
また、この協定を結ぶこと自体がお互いに事務的なご負担にならないようにご配慮をお願いしたいと思います。
また、現場のお話を聞きますと、いろんな情報が錯綜するという話をよく耳にします。指令系統も専門支援機能の確立の関係になってくると思いますけれども、支援に入る側といたしましても、こうした調整役のご存在があることによって、どこで何をすればいいのかということが明確になりますし、こういうことが確立されると、より一層効率的に早くご支援ができるのではないかと思います。かえって指揮命令系統が混乱することがないように、専門支援機能の役割をあらかじめ明確にしていただきたいなと思います。現場の声もそういう声がございます。
このたびは本省のご指導により、能登半島でも私どもは2,000台以上の車両も出させていただいて、3,000人近くの者が一生懸命ご支援に当たりました。ぜひ今後ともその支援が無駄にならないように、効率的にいろいろなところに活躍できるような、そういった専門支援機能の確立をお願いしたいと存じます。
以上でございます。失礼いたします。
○大塚委員長
ありがとうございました。
奥委員、室石委員、それから浅利委員、お願いします。
では奥委員、お願いします。
○奥委員
ありがとうございます。既にちょっとご発言があったところとも重なりますが、災害廃棄物処理計画と災害支援協定について、意見を述べさせていただきます。
まずスライドの４のところにあります市町村による災害廃棄物処理計画の策定率の向上策として、一般廃棄物処理計画の中に災害時の想定も盛り込むということが一つ提案として挙げられておりますけれども、一般廃棄物処理計画は、これは平時の廃棄物処理を想定しているものでございます。法定計画で策定が義務づけられているというものである一方で、災害廃棄物処理計画のほうは、やはり一基礎自治体が十分に対応できないような状況下に置かれるであろう災害時への対応に関わるものですので、両者を必ずしも１本、一体的にできる場合は、組み込んで、１本の計画で策定していただいてもいいですけれども、恐らく実際の対応を考えると、一基礎自治体では対応が難しいだろうという、そういう場合が多いのではないかということが想定されます。
そう考えますと、災害廃棄物処理計画については、できるだけ広域的に都道府県レベルの計画の中に、市町村に関わる部分もしっかり盛り込んでいただく。もしくは複数の基礎自治体で共同策定のような形を可能にするように検討する等、少し一行政区域にとらわれない広域的な対応について定めるものとしての災害廃棄物処理計画の位置づけというものが必要になってくるのではないかと思います。
また、災害支援協定につきましては、スライドの６にありますけれども、下の二つのポツのうちの一つ目にあるように、災害廃棄物処理計画に基づく災害支援協定の締結を制度化とありますが、実際の災害支援協定を見てみますと、自治体と民間、もしくは自治体間、様々な主体と自治体が、特に基礎自治体レベルでは様々な主体との締結事例があります。その締結されている内容も見てみますと、物資の供給から医療の提供、それからボランティア派遣ですとか食料の供給等々、災害廃棄物処理にとどまらず、多様な支援の内容が災害支援協定の中には盛り込まれています。そのため、あまり災害廃棄物処理計画の中に災害支援協定を押し込めてしまうということにならないように、ここは協定の活用というものを図っていっていただく必要があると思います。
むしろ災害支援協定を結んでいるところ、協定の中に災害廃棄物処理についてもしっかり盛り込んでいただくということは促進されるべきだと思いますけれども、計画に基づかなければならないかどうかということを考えますと、カバーしている範囲が、協定がかなり広範囲にわたりますので、ここでの制度化というのがどういうことを想定されているのか、そこはもう少し具体的に、後でもしお答えいただければお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚委員長
室石委員、お願いします。
○室石委員
全産連、室石でございます。三つ意見を言わせていただきたいと思います。
まず６ページの支援協定のところですけれども、問題意識のところの最後に、民間事業者等と連携の上とありますが、例えば、最初の頃は特に問題ですけれども、民間業者が手弁当で働かなきゃいけないというのが現実としてあります。支援協定の範囲に地方銀行、地銀なども加えていただくと、資金面での話が、平時から話し合っていただけると非常にいいのではないかと思いました。
それからページ７、（２）（３）関係ですけれども、最終処分場のところです。石川県の産資協さんからのヒアリングもしていただいているようですので、そのときにも出てきていると思いますが、最終処分場も整備するのに時間がかかります。10年以上、最近ではかかると思います。また、１施設100万立方メートルという容量を確保しても、災害廃棄物を受け入れると本当にあっという間に埋まってしまうということになります。民間事業者側からすると、10年かけて投資を取り戻す、20年かけて投資を取り戻そうというような計画が狂ってしまう。10年雇用するはずの人を雇えなくなる等いろいろ大変なものです。ただ一方的に社会的に考えても、必要であるけれども整備しにくい処分場というのは、やはり一定数確保しなきゃいけないということだと思いますので、災害対応で受け入れを行うという処分場について、何らか支援が必要ではないのかというのを私からも申し上げたいと思います。
加えて、そういった処分場が例えばつくられやすくなるような制度的な支援、あるいは、例えば使ってしまった後に拡張するときの変更届出の手続の簡素化等、議論があり得ると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
３点目ですが、ページ12ですけれども、解体のお話で、やっぱり現場で解体や処理が進まないという大きな要因というのが、やはり私的財産の制限がかかるという話もあります。ぜひそういう、持ち主が分からないことや、、区分がすごく、権利者が200人ぐらいいる等、そのような難しいところについて、ぜひ、別途ご検討されるということですけれども、前向きの議論をぜひお願いしたいということです。
私からは以上です。ありがとうございます。
○大塚委員長
浅利委員、お願いします。
○浅利委員
ありがとうございます。
私自身、災害廃棄物の議論に参加してきましたけれども、いろいろなご意見をいただいて勉強をさせていただきました。
皆さんからも意見が多かった、横断的な調整支援を行う専門支援機関における機能の確立というところは、これからの議論のポイントかなと思い、また背筋が伸びる思いですけれども、今ちょうど防災庁の議論も始まっているかと思いますので、そういったところとの関係や国交省さん、さらに、かなり極端な例ではあると思いますけど、海外でいきますとアメリカのＦＥＭＡ等、たくさんの制度化や組織の事例もあるかと思いますので、そういったところを私も勉強しながらまた議論に参画したいと思います。
また、これは皆さんにご参考にというところでは、本日、織委員からも過去の事例を含めて紹介がございましたけれども、東日本大震災以降、我々学会と環境省さんと特に連携をして、海外に、日本の事例や制度を参考にしていただくという取組を長年継続させていただいておりました。ちょうど今、ミャンマー、タイで大きな災害がございましたが、そちらのほうもそういった中で培ってきた人脈や人のネットワークによって、情報も入ってきております。そういった情報収集といったこともさせていただいているということで、情報提供ということで発言させていただきます。
以上です。
○大塚委員長
二度目になりますが、織委員お願いします。
○織委員
今回の話のところで意見を言わせていただきたいと思います。
今までの議論の中で少し抜けているのかなと思っているところが、1つは住民視点ということになってくるかと思います。実際に解体をした後に、分別をある程度していかなければ仮置場で回し切れなくなってくるので、分別というのが非常に重要になってくると思います。また、分別に関しましては、ある程度のところまでいくと、どうも手作業にならざるを得ないという状況になりますが、そこで住民にどれくらい協力してもらうのか、あるいは、運び込みのときにどれくらい住民に協力していただけるかというところも大きなポイントになってくるかと思います。そしてまた公的解体も含めて、解体をしていくときにある程度緊急避難的な部分も出てくるかと思いますが、そこについても住人の理解はどれくらいあるかということが、計画の中でも、こういったものを含めて、有事のときにどれくらい住民が協力できるかというところについて、住民側に十分理解をしてもらうということが、制度を運用していく上では不可欠だと思っております。
２点目としては、リスクツリー的な考え方というものが、この計画の中に適切に入れられていくべきだと思います。今お話が出ているのは、ある程度計画を立てているけれどもそれが実際うまくいかなかった、あるいは、それがうまくいかないような状態というのが、当然巨大災害の場合には起こり得るわけでございます。
先ほど、受援体制として、キーパーソンが重要であるという話が出てきていたと思います。もちろんそれはそうですけれども、そのキーパーソンが被災して動きが取れなくなった場合に、それをどうするかということまでも考えていかなければなりません。それは、全部網羅的に考えていくわけにはいかないので、最低限の市町村長が今考えていかなければならないのは、仮置場の要件です。具体的には、重さや量だけではなく、重量のあるものが耐え得るだけの地盤や広い敷地をどうやって用意できるのか。あるいは、積み上げ時に高さを積み上げていった際、火災が発生しないように散水処理をどうやっていくのか。それを迅速にやっていくための交通や道路がどうなっていくのか。これらのことを最低限考えなくてはいけない中で、それらが被災し、要素が駄目になってきたときに、どう考えていくのかということを検討する必要があります。すなわち、それぞれの小規模な自治体において、これが駄目だったらこれはこうなる、これが駄目だったらこうなるという考え方の訓練をして、は、計画どおりにいかない場合も考慮しておくことが重要です。そのため、災害の場合にはリスクという考え方を入れていかないと、計画もうまくつくれないのではないかと思っているところです。
最後に、浅利先生がおっしゃった、まさに海外に日本の治験を入れていくというのは非常に重要なことだと思います。浅利先生方はソロモン諸島等で活用なさっていらっしゃるかと思いますが、これもやはり日本が誇れるものだと思います。自治体レベルで細かいことをやっているというのが、私も今度バヌアツに話をしに行くところなんですけれども、仮置場をどうやってつくっていくのか、分別をどうやっていくのかといったところの経験も誇れるところなので、ぜひそういったところも入れ込んでいただければと思います。
以上です。
○大塚委員長
では三井委員、お願いします。
○三井委員
ありがとうございます。冒頭に、このたび令和６年の能登半島地震で、松崎課長をはじめ、指揮系統、あるいは現地に入られてご尽力いただいた方に敬意を表したいと思います。
私は３点です。私どもはＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの初期対応グループということで、生活ごみ、あるいは被災ごみの軒先から仮置場、あるいは処分場へ運ぶという支援をしております。東日本、あるいは土砂災害、26年の土砂災害、28年の熊本地震、30年の西日本豪雨災害、令和元年の台風19号による長野市の千曲川の氾濫の支援、全現地に入って全国のメンバーと作業を行ってまいりました。その目線でしゃべらせていただきたいと思います。
まず、民間事業者団体の中で、いわゆるボランティア団体の存在というのは非常に大きい点です。て、特に長野市に行ったときに、自衛隊もそうでしたけれども、ボランティア団体の人がタブレットを持って、いろいろなところの勝手仮置場、要するに仮置場はあるもののそこまで行けないごみが路地にどんどんたまっていく場所の写真をすすんで私たち全清連と共有させてもらいました。それによって、私たちはこの日はじゃあここに行こう、次の日はここに行こうと計画することができ、これは見事に機能いたしました。このように、このボランティアさんの存在というのは非常に大きく、市町村さんの行政マンが他のことに手が取られてそれどころではないというときに、このボランティア団体の存在というのは非常に大きかったということを共有させていただきます。この方々の存在をどう考えていくかというのが、組まれているか組まれていないか確認したいということがまず１点でございます。
２点目が、うちも含めたＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔのメンバーさんについてです。当団体は、東日本以降、多くの決まりごとを決めて、毎年会員費の中から災害準備金というのを積み立て、いざ有事の際にはそれを使って自給自足をするという考え方を持っております。環境省から要請があった場合は、災害対応委員会というものが、速やかに現地に入り、被災地を見て、宿泊施設や食事、燃料、そして社員の安全を確保します。これらを全てルール化してやってきています。
他のいわゆるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔのメンバーのそういう基準や仕組みは本当にあるのんだろうか。また、それを環境省さんは把握されているのだろうか。すなわち、何が起こったらどこに頼めばいいかというような速やかな対応を促す基準や仕組みについてです。私たちが一番心がけているのは、住民のストレスや不安を速やかに現場から撤去することというのが私たちの使命だと思っていて、初期対応という形でやっております。
最後に、非常に重要な災害支援協定の締結についてです。なかなかそれが機能する場合と、災害協定を結んだ方々が実際に被災に遭って協定どおりにいかない場合があります。しかし、認識や協定だけではなく、能力や機材の台数、人員の人数、市町村同士の処分場の能力、産廃処分場の能力、余力等を事前に把握して協定を結ぶということは、非常に大事なことだと思っております。
私は広島市の許可委託の業者でもありますけれども、26年の土砂災害や30年の西日本豪雨災害時、広島市と広島市の組合で協定を結んでいました。実際はそれを起動したくなかったものの、26年の土砂災害で、広島市の組合だけで無償災害支援を３か月間かけて、組合員が入れ替わり立ち替わり台数を決めて人を出して支援いたしました。30年の豪雨災害でも広島市は広島市の組合で完結して広島市の災害廃棄物を撤去したという実績があるので、災害協定を結ぶというのは、非常に人の認識が高まるという意味でも、それが機能するかどうかは別です。ただし、協定を結ぶという発信をしていって、そこに皆さんが認識をしていくということは第一歩だと思っております。
以上です。
○大塚委員長
皆さん情熱を込めて話していただいたので、回答が短くなってしまい恐縮ですけど、よろしくお願いします。
○災害廃棄物対策室長
事務局、災対室の松﨑です。
委員の方々から様々な観点で本当に貴重なコメント、ご指摘、ご質問を含めてありがとうございました。最初の委員から順番にと思いましたが、時間も限られているということで、漏れがあるかもしれませんが、資料３の２ページ目に制度的対応の五本柱に沿ってご回答させていただいて、その上で、これに直結しない部分でも貴重なご意見をいただいたので、可能な限り回答させていただきます。
まず災害廃棄物処理計画について、これは市町村と都道府県の役割ということも含めてということでございます。勢一委員から、計画の策定について、86％から100％になったからといって、それでいいわけではないとご指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、この中身が重要であると考えています。
その際に、ほかの委員からもご意見あったと思いますが、災害廃棄物処理計画の策定というのは、災害時に動けるようにするための準備として、計画を策定するプロセス自体が重要です。その際に、一般廃棄物処理計画の中に位置づけるというように申し上げたのは、実は平時にその市町村が一般廃棄物処理においてどういう収集運搬と中間処理と最終処分を、それぞれどれぐらいの体制でどんな形でやっているかということを書いているのが一般廃棄物処理計画であり、その平時の体制を前提として、災害のときに自分たちの体制の範囲内でどの程度対処できるのか、中間処理も最終処分もフル活用した上で、それでも無理なものに関して支援が必要ということになります。つまり、資料２でも書きましたとおり、平時の対策と災害時の対策を別々で捉えるということではなく、平時の対策の延長線上でできない部分をどんどん広域処理で応援してもらうという切れ目のない対応が大事だと考えています。
そういう意味では、都道府県の役割は大変重要でありまして、別の委員からも、市町村で人員が足りない厳しい状況なので市町村で処理計画をつくるのは難しいというお話がございました。我々では今年度から、市町村が処理計画の策定主体ではあるものの、特に中小市町村の場合は、県が主導的に役割を果たしながら中小規模の市町村の計画を策定していくというモデル事業をやる予定です。
その際には、１個の市町村でつくるということに固執せずに、複数の市町村がまとまって共同の処理計画を立てるということも、私は必要だと考えています。それをすることによって、県と市町村のつながりがより強固になっていきます。モデル事業は、こうやれば効果的・効率的に計画策定できるというのを示す意味で重要だと思っていますので、そういった県と市町村との連携も含めてしっかり対応していきたいと考えております。
都道府県県と市町村の計画のデマケで言うと、市町村は策定実施主体であり、自分たちがどう処理を行うのか、自分の処理能力を超えた場合はどう支援を求めるかですが、その時に都道府県がどう支援していくか、管内の市町村が対応が困難な場合に市町村からの事務委託を都道府県が受けることも含めて、管下の市町村への支援をどうしていくかを具体化することが計画の肝だと思います。さらに、もう１つは、これは市町村の時と一緒ですが、県内の処理体制をフル活用したとしても処理が困難な場合は広域応援を求めるというのが県の計画の肝だと思っています。
また、地域ブロック単位で大規模災害の行動計画の策定等を行う地域ブロック協議会がありますが、県で対応が難しい場合は地域の中で、東北から関東、中部でどう支援していくかというのを、地方環境事務所が司令塔になって県と連携しながらやっていくという流れで、計画を重層的に策定し、連携、連動するように取り組んでいくことが大事だと思っています。
その際に重要なのが、計画をつくって終わりではなく、適切に改訂を行い、さらに訓練や研修を実施するというのが大事だと思っています。ここで専門支援機能の話がありましたけれども、平時で何をするかというと、地方事務所を中心に地域ブロック協議会で研修訓練をやっておりました。今回、私自身もたくさんの災害を経験して、研修・訓練は本当に大事だと思っています。計画が発災時に計画どおりに機能するかということも含めて、研修・訓練を基礎データのアップデートも含めてやっていく必要があると思っており、それを専門支援機能の平時におけるミッションとしてしっかり位置づける所存でございます。そうすることによって、平時の取組が災害時の緊急対応にも生かすことができるということで、何とかこの専門支援機能の平時における取組の中に、自治体への研修・訓練の支援というのも盛り込んでいきたいと考えています。
協定に関して、複数の委員の方からご指摘いただきました。先ほど三井委員から最後に、市町村レベルでも既に協定を結んでいたということで、これは機能したとのご発言がありました。市町村レベルでも、普段平時で取り組んでいる事業者団体の方と災害時にはこうしていこうということをあらかじめ取り決めていくことは大変重要です。規模が大きくなるにつれて、県は県で県の事業団体と協定を結ぶことで、管下の市町村の支援ができます。今回能登半島地震では、石川県は県の産資協と県の解体協と既に協定を結んでいたことで、発災直後にすぐにコミュニケーションを交わして全ての市町の支援をすることを決定しましたが、やはり県レベルの協定も非常に重要です。また、地域ブロックでもそうですし、我々、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔに各種団体の方々が入っていただいておりますが、全国レベル、地域レベルでも県の取組を支援する形で、この協定もできるだけ重層的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
あと、２ページ目の（２）（３）の特例制度について、室石委員からご指摘、ご意見をいただきました。今回お話させていただいた最終処分場に関する内容もご提案いただきましたが、まず、平成27年につくった災害時特例はさらに活用できる余地がありますので、しっかり周知していきたいと思います。また、先ほど資料の３で一部申し上げましたが、既存の特例で手の届かないところがあるというのも、今回のアンケート調査で明らかになりましたので、この特例の拡充も、しっかりと一歩踏み出して、これまでの災害で十分活用できなかった分も、今後自治体や事業者が活用できるよう、しっかり制度化に取り組んでいきたいと思っております。さらに、最終処分場の件もインセンティブの件も含めて具体化していきたいと考えております。
専門支援機能の件についても多くの方々からご意見をいただきました。まず平時に何をするかというのは先ほど申し上げたとおりで、災害時に機能するためには平時にやるべきことというのは本当にたくさんあって、それを一つ一つの自治体さんがゼロから企画・運営するというのは大変難しいと思うので、この専門支援機能を、これまで地域ブロック協議会で取り組んできたことも生かしながら、組み込んでいきたいと考えております。
大橋委員から、他の分野での成功事例や課題がないのかというお話がございました。例えば、性質は違いますが、例えばＤＭＡＴのような、要は、人がいろいろと被災されたときの医療について、いかに、トリアージも含めて、専門的な医師も含めて支援している事例がございます。また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥというものもありますが、それぞれの支援すべき事務や業務が何かというのに応じて、組織や機能も変えていかなければならないと考えます。災害廃棄物処理は公費解体も含んでおりますし、さらに、処理施設の被災への対応や片づけごみ対応もあり、これらが実は全部つながっております。全てが連動しながらやっていく必要がありますので、他の専門支援機能・機関の状況もしっかりと我々として理解、勉強した上で、災害廃棄物・公費解体にマッチした専門支援機能というのが何か、取り組むべきミッションが何で、知見や知識等求められるものは何か、どういう組織体制で取り組んでいくかということを具体化していきたいと思っております。
公費解体に関しましては、高野委員からお話しいただきました集計の件、今回、11ページ目のところで、１回目でも申し上げましたが、法務省さんとの連携で、建物性が失われているものに関しては、法務省さんのご協力もいただいて、全員の同意を不要とするというところまで踏み込むことができ、事務連絡も出すことができました。
これは今後の災害時にすぐに活用できるようにしたいと思う一方で、建物性が失われていないものというのは、利用価値というのがまだ残っておりますし、それだけに所有権というのもより重く対応していかないといけないと考えております。所有権は個人個人の重要な権利でありますので、この点もしっかりと認識した上で、慎重に、多角的・専門的な検討をしていきたいと思っております。この点に関しましては、大塚委員やほか有識者の方ともご相談しながら、丁寧に、拙速にならないように、一歩ずつ一歩ずつ検討していきたいと考えております。
加えて、関連するものとして、海外の件もありがとうございます。我々はこういう海外での災害対応支援を細々と国内でやりながら、皆様有識者のご協力をいただきつつ進めておりまして、これからもしっかり対応していきたいと思います。
また、住民の理解について、織先生からいただきました。我々として、住民側、つまり被災者側の立場に立って様々な取組や施策を打っていかなくてはいけないと思っております。例として、先生から挙げていただいた分別に関して、分別には２種類あります。まず、家を解体する前に家を片づけるときに出してくる片付けごみについては、現場できれいに分けるというよりも、仮置場に搬入いただく際に、仮置場内でゾーンやレーンを設けて、ごみの種類によって順々に車両からおろしていただくという形を取っています。これまでの我々の苦い経験も含めた多くの経験から、混合状態で仮置場に入れてしまうと、仮置場のスペースが有効に活用できず、かつ、その中に有害物等危険物があると火災の危険もあることから、住民の方々にご協力いただきたいと思っていますので、市町村の方々が周知するための例えばチラシの様式や事例なども含めてしっかり周知していきたいと思います。
次に、家屋解体で発生する廃棄物の分別について、個人の方が家屋を解体することはできませんので、解体事業者が解体工事を行いますが、解体事業者は建リ法の関係もあって解体現場で木材や金属くず等に分ける作業は普段からされていて、解体現場で大まかに分けた上で仮置場に持っていくと、仮置場から払い出す際にスピーディーにできます。これは解体事業者と廃棄物事業者との連携になりますが、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、ボランティアの件、三井委員からいただきました。三井委員のおっしゃるとおり、ボランティアの対応は本当に重要で、今回の資料２の取りまとめの中にも入れており、ボランティアの連携はしっかりと盛り込んでおります。社協との連携も含めて、平時の連携・備えとしてどういう対応をしていけばいいのか、発災時により効率的・効果的に現場が動くようにするためにはどうすればいいかを、これまでの災害の経験を踏まえて、より効果的に進めていくように対応していきたいと思います。また、ボランティアの組織化に関しましては、内閣府防災でも今検討されており、内閣府防災ともしっかり連携して対応していきたいと思います。
勢一委員からは地域防災計画との連携といったご指摘がありました。資料２で、地域防災計画や業務継続計画との連携を項目に入れており、委員のおっしゃるとおり、地域防災計画の中に災害廃棄物の取組がしっかり位置づけられていることが、逆の視点で見ると重要でございます。例えば、地域防災計画の中で、災害が発生したときに災害廃棄物処理の担当部署にキーとなる方々がいることが、非常に幅広いかつ業務量の多い災害廃棄物の業務を行う上で重要であります。それがキーパーソンと呼ばれているキーワードになりますが、資料２ですと、15ページ目の３－１の（１）、下から三つ目の行で、防災関連計画との整合というのがございます。
これは、災害廃棄物対応を自治体における災害対策の業務から浮いた形で対応することではなく、市町村がやるべき災害対策の中にしっかり組み込んでいくことが重要だと考えます。また、避難所ごみに関しては、避難所運営と、避難所でのし尿・ごみ処理が連動しておりますので、そういう意味でも地域防災計画の中にしっかりと組み込み、横の業務の連携に取り組んでいきたいと考えております。
まだまだ十分でないところありますが、ご指摘いただいた点は重要ですので、今後の備えの具体化につなげていきたいと思います。
その他、多くのご意見をいただきまして、答え切れていないところがあるのは大変申し訳ございませんが、いただきましたご意見はいずれも大変重要ですので、我々でしっかり整理しまして対応したいと思います。
少し抜けがあるかもしれませんので、追加でお話させていただきます。
専門支援機能の具体的なイメージに関して、最後の参考資料５の104ページ目、105ページ目に少しイメージがわくように用意いたしました。
104ページ目は、大規模災害の際には公費解体から始まって、そこから出てくる災害廃棄物処理も含めて、他の応援自治体や行政書士、補償コン、解体事業者、廃棄物処理事業者など、様々な主体と調整をしていかなければなりませんが、これらの調整を被災自治体が各方面から応援を受けながら行うのは、業務量が非常に多岐にわたりかつ膨大でありますので、その契約事務も含めて、専門支援機能がしっかりと入り込んで被災自治体をバックアップするということが必要だと考えています。105ページ目については、色々な人的支援を人材バンクやＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用して行っておりますが、これらもそれぞれの被災自治体のニーズを一括でしっかりと受け止めて、その状況に応じて臨機応変に対応していくという意味でも、この専門支援機能が重要だと考えています。
その上で、今日ご指摘いただいた点は我々にとっても非常に重要ですので、ご指摘の点を踏まえて、専門支援機能が果たすべきミッションや、専門支援機能が備えるべき要件・知見に関して、今後より具体化、深掘りをしていきたいと思います。ありがとうございました。
○大塚委員長
ありがとうございました。
私の不手際で既に５分以上遅れてしまっておりますが、闊達なご議論をどうもありがとうございました。いただいた ご意見につきましては、今後の小委員会における検討に当たってご参考とさせていただきます。ありがとうございます。
次に、議題の２、その他につきまして、事務局からお願いいたします。
○災害廃棄物対策室長
ほかに特にございません。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお戻しいたします。
○災害廃棄物対策室長
本日は非常に活発な貴重なご意見、ご議論いただきまして、ありがとうございます。
次回の小委員会につきましては、事務局から改めてご連絡させていただきます。
以上をもちまして、本日の小委員会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第３回廃棄物処理制度小委員会を開催いたします。
本日、進行を務めさせていただきます災害廃棄対策室の松﨑と申します。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、会場とウェブ会議システムのハイブリッド方式で開催させていただいております。
会議の運営についてのお願いでございますが、ご発言いただく際にのみ音声をオンとしていただき、それ以外の時間はミュートとしていただきますようお願いいたします。また、ビデオにつきましては、ご発言の際のみオンにしていただければと存じます。
ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、小委員長からの指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の委員の皆様におかれましては、名札を立てていただければと存じます。
また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたらウェブでの参加の委員の方々におかれましては、チャット機能などでお知らせいただければと存じます。
会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしております。
本日は、委員総数18名のところ、17名の委員の方々にご出席いただき、小委員会として成立しておりますことをご報告いたします。
次に、資料の確認でございます。議事次第に加えまして、資料１から資料３まで、そして参考資料は１～５まででございます。資料につきましては、事務局にて画面に投影させていただきますが、必要に応じまして、あらかじめお送りさせていただきましたファイルをご覧いただければと存じます。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いしたいと思います。大塚委員長、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
よろしくお願いいたします。まず、事務局から本日の議事につきまして、簡単にご説明をお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長補佐
環境省の髙橋でございます。それでは資料１、廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方をご覧ください。
こちらは第１回からお配りしているスケジュールでございます。２月18日、第１回の小委員会で法の施行状況、あるいは災害廃棄物については能登半島地震の状況についてご報告しております。前回３月７日は関係者ヒアリング、今回４月８日につきましては、論点・課題の整理（災害廃棄物関係）としております。別途設置しております災害廃棄物対策推進検討会の関係者ヒアリング結果も、事務局からご報告する予定でございます。
本日は、この災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について事務局からの報告と、今後の災害廃棄物対策の更なる取組の方向性における制度的対応部分について、事務局からの説明及び委員の皆様とのご審議とさせていただければと考えております。
それでは、引き続き事務局より、資料２、災害廃棄物対策推進検討会における検討結果について、ご報告をさせていただきます。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
事務局の髙栁です。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
資料２について、ご覧ください。災害廃棄物対策推進検討会における検討結果についてです。
１枚おめくりいただきまして、１ポツ、２ポツ、３ポツという流れで３項目についてご説明させていただきます。
早速、１ポツ目、検討の経緯についてご説明させていただきます。スライドは４ページ目をご覧ください。
こちら、少し改めてのお話にもなってしまいますが、第１回の小委員会において類似の資料でご説明させていただきましたとおり、令和６年能登半島地震をはじめとする改正法や平成27年の改正法施行後の災害廃棄物対応の検証、また、平成27年の法改正によって措置されました制度について、施行状況等について点検を災害廃棄物対策推進検討会にて行わせていただきました。その上で、今後の災害廃棄物対策等における検討を、この推進検討会で行わせていただいていたという状況でございます。
次のページ、５ページ目でございます。これが災害廃棄物対策推進検討会の概要、そして委員の一覧となってまいります。
この推進検討会でございますけれども、平成25年度から、名前を変えながら検討させていただき、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めることを目的として、検討を毎年やらせていただいているところであります。
委員の方々に関しましては、酒井先生に座長をお願いしておりまして、今回、小委員会の座長の大塚先生にも委員に入っていただいております。
それでは、次のページをご覧ください。
こちらが実際に検討していた内容についてのご報告でございます。第１回から第４回の計４回、開催させていただきました。
実際に第１回では、今後の災害廃棄物対策等に関する検討について、過去の推進検討会で決めた事項や検討した事項を再整理し、今後の検討事項について確認を行わせていただきました。また、第２回では、近年の災害廃棄物対策について、東日本大震災以降に特定非常災害に指定されました自然災害を対象として、その際の災害廃棄物処理対応についての取組であったり、また課題であったりを、改めて整理させていただいていたといったところでございます。そして平成27年に改正いたしました廃棄物処理法や法改正事項の活用状況、課題について、実際に自治体の方々に調査をさせていただきまして、整理いたしました。
そして第２回、第３回にわたって関係者ヒアリングをさせていただいております。これは後ほど、詳細をご説明させていただきます。
そして第３回、第４回に関しましては、今後の災害廃棄物対策の方向性に関する主な事項といったところで、今後の巨大地震や集中豪雨等に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性について、検討させていただきました。
実際に、７ページ目に移らせていただきますが、この推進検討会で出てまいりましたご意見について、取りまとめさせていただいているものとなっております。
まず、第１回に関しましては、今までワーキンググループというものを推進検討会の下で運営しておりましたが、その中でも、今までございましたように、空き家についてどのような取扱いをするのか、どのような手続きで解体を進められるかといった議論の整理がやはり必要だというご意見や、処理困難物についての平時からの処理、あるいは、処理方法の調査、さらにその周知も引き続き必要といったご意見もございました。
また、損壊家屋等の解体については、復旧・復興を踏まえた在り方や、修繕というような考え方についても検討されるべきだというご意見もいただいていたところでございます。
そして第２回の方に移らせていただきますと、こちらでは各種調整支援を横断的に行う専門支援機能というものを構築するのも良いのではないかというご意見もいただいておりました。また、公費解体の円滑化に向けて、様々ございますこれらの公費解体に係る権利関係等も含めながら、慎重な検討・配慮が必要といったご意見もいただいていたところでございます。
次のページをおめくりください。続いて第３回でございます。
第３回に関しましては、廃棄物処理施設の被災状況や初期対応から廃棄物処理全般の管理をするための環境省災害対応管理システムがあった方が良いのではないかというご意見もいただいております。
そして、災害となりますと、やはり支援に目が向けられるところはございますが、その一方で、支援を受ける側の受援も重要でございます。その受援体制や受援の計画構築について、しっかりと審議をしたいといったご意見もいただいていたところでございます。
また、被災自治体で被災があった後、災害廃棄物処理を行う上では様々な発注業務がございますが、そのような負担を軽減するためにも、発注者の補助者や代行者として発注業務等を担う組織を設けてはどうかといったご意見もいただいていたところでございます。
そして第４回に関しましては、国や都道府県、市町村におけるそれぞれの役割や、専門支援機能と各支援者との役割の整理も必要だといったご意見もいただいております。
また、この専門支援機能を誰に、どう担っていただくか、さらに制度的な対応はどうするべきかといったところの議論も併せながら進めていく必要があるといったお話もいただいていたところでございます。
そして災害の規模に応じた災害廃棄物対応について、しっかりと考えていく必要があるという点において、100万トンから1,000万トン級の災害における各レベル間で、それぞれどのような対応が必要なのかといったところもしっかりと検討していく必要があるとのご意見を踏まえ、検討を進めておりました。
次のページ以降が、関係者へのヒアリング結果となっております。10ページ目でございます。
今回、小委員会ではヒアリングは実施しないという形で取らせていただいておりますけれども、推進検討会で様々な方々にヒアリングをさせていただきましたので、我々、事務局の方からご報告させていただきます。
ヒアリング内容といたしましては3点ございます。まず１つ目に、これまでの災害における対応状況、2つ目に、令和6年能登半島地震における災害廃棄物処理、もしくは支援における課題と対応状況、3つ目に、今後の大規模災害に向けた対策の方向性に関する提案といった内容をお聞きさせていただきました。
こちら、本日ご説明は省かせていただきますが、各ヒアリング先からの内容については、参考資料３の方で取りまとめさせていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
それでは、このまま先ほどと同様の資料で説明を進めさせていただきます。
ヒアリングといたしましては、自治体さん、そして事業者・団体さんといった形で分けさせていただきながら、ヒアリングをさせていただいております。
まず、自治体さんに関しましては、まさに今、能登半島地震で対応中の石川県さん、そしてこれまで平成28年の熊本地震であったり、また平成30年７月豪雨であったり、また、それ以降の災害においても被災自治体に支援という形で入られている熊本市と倉敷市さん、この２市にお話をさせていただきました。また、これまでも数々の災害において多数の支援実績がございます全国都市清掃会議さんにもヒアリングさせていただきました。
また、事業者・団体さんにつきましては、持続可能社会推進コンサルタント協会さんや今回の能登半島地震においていまだ動いていただいている日本補償コンサルタント復興支援協会さんをお呼びしております。この方々に関しましては、公費解体の解体撤去における事務手続の支援をしていただいている協会さんでございますため、お話させていただきました。
そして石川県関係といたしましては、産資協さんや構造物解体協会さんにもお声をかけさせていただき、ヒアリングさせていただきました。
そして最後に、東日本大震災で災害廃棄物処理業務に携わっていただいておりましたゼネコンさんもお呼びさせていただき、当時のお話も踏まえてヒアリングさせていただいていたところでございます。
それでは具体的に、（３）今後の大規模災害に向けた対策の方向性に関する提案部分について、抜粋しながら、どのようなご意見があったかをお話をさせていただきます。
11ページ目でございます。
まず、自治体関係のヒアリングにおいては、まず、自治体のマンパワー不足や地権者の不足がございました。それに関しましては、ご提案いただいた内容といたしまして通常の業務への精通がやはり必要だといったお話や被災自治体においてキーパーソンの配置、もしくは、そのような人材の育成が必要といったご意見もいただいていたところでございます。
そして、災害廃棄物処理全般に関する方針の決定、進捗管理・調整役を担えるような職員の育成というものも必要といったお話もいただいておりました。
次に、現地支援・受援体制の早期構築といったところに関しまして、対口支援やはり効果があるのではないかといったお話もいただいておりました。また、受援体制の計画といったところに関しましては、あらかじめ、しっかりと受援体制を計画しておくことが必要といったご提案もいただいております。
次に公費解体等の更なる円滑化に関しましては、環境省で統一した公費解体の申請様式の整理があると良いといったお話もいただいておりました。また、事業全体の管理システムの構築といった点に関しまして、災害廃棄物処理事業全般を一括して管理できるようなシステムがあると便利といったところも、ご意見いただいたところでございます。
そして、最後、広域連携体制の強化といったところに関しましては、平時から全国の廃棄物処理施設の稼働状況、そして受入れ体制等の情報共有というのもがしっかりとされているべきではないかといったご提案もいただいていたところでございます。
次のページにまいります。
事業者・団体といったところでございます。事業者の方々からいただいたご意見の中には、災害支援協定締結による連携の強化といった観点に関しましては、発生頻度の高い中小規模の災害においても官民協力できるような仕組みが必要といったご意見や、また、発災したとき、地元の企業さんが真っ先に動かれて対応いただいておりますが、そこにゼネコンさんが入られる際の役割分担を事前にしっかりと協議をして、業務の分岐点も決めた上で協定等を結ぶのが必要ではないかといったお話もいただいておりました。
また、産廃処理業界への支援制度の構築に関しましては、産業廃棄物事業者が災害廃棄物等を最終処分場等で受け入れる場合、具体的には事前に災害廃棄物の受入容量の確保を行う際には、何かしらインセンティブが必要ではないかといったご意見もいただいていたところでございます。
そして、現地支援・受援体制の早期構築に関しましては、全体をマネジメント支援するような総合調整役の配置が必要なのではないかといったご意見もいただいております。また、公費解体等の更なる円滑化では、災害廃棄物処理に関する管理システムや各種フォーマットの事前整備のご提案もいただいていたところでございます。
続いて、14ページの３ポツ目でございます。
それらを踏まえて、今後の更なる取組の方向性を、推進検討会で取りまとめさせていただいております。
３章の構成でつくらせていただいておりまして、２章の中では、これまでの災害廃棄物対策の進捗と課題といった形で、この３項目について、改めて取りまとめをさせていただいております。
その上で３章に関しまして、今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた更なる災害廃棄物対策の方向性と取組事項を定めさせていただいております。
少し読ませていただきますけれども、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化することを目的に、平成27年に改正させていただいた法律の、この基本コンセプトは引き続き堅持すると。その上で、東日本大震災、またはそれ以上の規模の巨大地震や集中豪雨発生時に備えた更なる対策の方向性というのを６つの柱で整理をさせていただいております。
また、このような災害に至らないものの、平時の市町村の廃棄物処理体制では対処できないような規模の非常災害全般の備えとしても、これも切れ目なく効果を発揮する内容としています。
こちら６つの柱のうち、制度的対応に関するものを、改めて３－７で、整理をさせていただいたというような構成で作成をさせていただいております。
具体的な内容に入らせていただきます。15ページでございます。
まず初めに、３－１、自治体における災害廃棄物処理計画等及び災害支援協定の充実といったところで、処理計画やこのような協定といった自治体の総合的な対策に関することを、まずまとめさせていただいております。
（１）の方が災害廃棄物処理計画、そして（２）の方が協定といったところでございます。こちら黒字に関しましては運用や指針の改定等、様々なところをやらせていただこうと思っております。また、赤字の部分が、これが３－７で再整理させていただいている制度的な対応に関するものとなっております。これは、後ほど資料３の方で特出しして、しっかりとご説明させていただきます。
次に３－２でございます。こちら初動期の対応として、処理施設の強靭化、そして早期の復旧、また、生活ごみ・し尿処理、片づけごみ、仮置場の確保、また処理困難物への対応に関することとして、こちらでまとめさせていただいている内容となってまいります。
18ページをご覧ください。
３－３の部分でございますけれども、こちら損壊家屋等の解体工事実施体制の早期確立において、廃棄物処理の前段階といった形で、実際に解体廃棄物が出てくるプロセス部分の早期確立について取りまとめさせていただいております。
そして３－４、大量に発生する災害廃棄物の処理体制における早期確立でございます。こちら、解体にも伴って発生する大量の災害廃棄物を処理する際の広域処理の体制に関することを、主に取りまとめさせていただいている内容となっております。
また、（２）の２）でございます。災害時特例の拡充検討がございます。これは後ほど詳細をお話しさせていただきますけれども、平成27年の改正で特例の措置をさせていただいておりまして、その部分に関しましての拡充や困難な事例の整理について、こちらでまとめさせていただいているものとなっております。
続きまして３－５、17ページでございますけれども、３－５では、支援・受援体制と横断的支援機能に関することについて、こちらで取りまとめさせていただいております。３－６で、そもそもの、災害廃棄物処理の対策を考える上での基礎となるような知見やデータ等の充実、そして、それを基にした指針、マニュアル類への反映、そして活用の促進といったところ、このような大枠６柱で作成をさせていただいております。
実際に、資料、報告書といった形の取りまとめになっておりますものが、参考資料４といった形で、今回、３月末に、整理・作成をさせていただいております。
実際に、今回、この黒字の部分、また赤字の部分につきまして、このような項目でつくらせていただいているというご説明をさせていただきましたが、項目の方は方向性を定めさせていただきましたため、具体的なところに関しましては、小委員会の方でも、ぜひ、この制度的なところをメインにして、ご審議させていただきたいと思っております。また、黒字の部分に関しまして、また赤字も含めてですけれども、推進検討会の方でも、今年度引き続き検討をさせていただきながら、この深度を深めていきたいと思っているところでございます。
私の方からは、説明は以上となります。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、災害廃棄物対策推進検討会の座長を務められました酒井委員からも、検討会の検討結果について、ご発言いただきたいと思います。
それでは、酒井委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井委員
大塚先生、ありがとうございます。
今、この推進検討会での検討状況を髙栁さんからご説明いただいたとおりですが、結構、短期決戦で、この２月から２か月間、検討会としても４回開催させていただいております。また、検討の密度も非常に濃く、事務局には特に努力をいただいたと思っております。
加えて、今ご紹介のあったとおり、自治体、それから諸団体、それから過去の東北の大震災のときの振り返り的なヒアリング、こういうことまで取り組んでいただいたということです。
この検討会の体制は、廃棄物管理の専門の方々が約半数ですが、それ以外に防災関係の重鎮の先生方にもお加わりいただいておりまして、彼らに、この災害廃棄物対策の重要性を、相当、やはり現場感覚を持ってご認識をいただいた上でご意見をいただけているというところが、今回の検討の強み、そして、深みではないかと認識しています。
特に去年の１月の能登半島地震、そして、その秋の集中豪雨の影響というのが、今なお続いているわけでして、また、環境省におかれても、その対応を今、引き続き、非常な苦労をしていただいているわけです。そこの検証ということは言うまでもなく、平成27年に手をつけていただいた東北大震災の後の廃棄物処理法改正の対応における適切性の検証、こういったところの振り返りの調査等もしていただきました。
そういうことを踏まえて、今後の南海トラフ地震、あるいは首都直下地震、ある意味、いずれ必ず起こり得るということであるわけですが、そういった巨大災害。それから、やはり年々集中豪雨が激甚化、激しくなってきておりますので、それに対して、その時点、その時点でどう取り組むかという点を念頭に置いて検討させていただいた結果が、先ほどの資料２のご紹介です。
資料２の中では、ポイントとしては、第３章ということで、六つの柱を環境省から紹介いただきました。この６点というところが重要な柱ということになりますが、その中でご紹介をさせていただけるとすれば、まず、３－１で掲げていただいている災害廃棄物処理計画についてでます。より充実、実効性を上げることというように挙げていただいておりますけれども、ここの部分が、より今後、市町村、都道府県といったところとの関係で重要ではないかと認識をしております。
つまり、先ほども少し触れていただきましたが、支援の体制としては、国を含めて相当プッシュ型で的確な支援ができるように、これまで経験されてきているわけですが、支援を受ける側、受援側が、どういうような計画で、どう対処をしていくのか、これはあらかじめ、やはり想像力を持って計画を持っておかないと、受けることがスムーズに進まないと考えられます。そういった意味で受援体制ということを計画の中に、どう考えていくかということを、今回の見直しの中でしっかりと考えていただく必要があるという点が、まず1つのポイントかと思っています。
それから２点目は、発災後の初動体制整備を、いかに迅速に的確に行うか。この点については、既に初動対応の手引き、これは防災関係の方々にもご協力いただいて、既に作成し、発出いただいているわけですけれども、これに、いかに魂を入れていくかということであります。特にその中で少し大きな規模になりますと、都道府県の役割というのが相当大切になってくるのではないかという、こういう議論がございました。
あわせて、初動段階から、いかに速やかに廃棄物の発生量の推計を行うことができるか。それは、早い時期で推計した量を、また時系列でいかに適切に見直し、正確にしていくことができるか。ここがテクニカルな意味でのポイントだろうというところも議論として挙がっておりました。
それから３点目でございますが、こういう準備、そして初動体制を取って進めていくということになるわけですけれども、それでも、この災害対応に対して、経験を十分有するところがないことは言うまでもないことです。
そういったことへの対応のためにも、日本として災害廃棄物対応の専門的な支援機能を、どこかに、やはり確保、有していただかないと、今後対応は難しいのではないかという、こういう議論がございました。その点も、しっかりと今回書き増していただいております。
この辺りは、今日、先ほどご報告いただいたところのポイントかと思います。
また、若干欄外ということでお伝えしておいた方が良い部分として、災害廃棄物処理は、災害対応という、防災対策の中での1フェーズであり、1パーツであるということですので、被災地域の復興計画との連動制というところも、やはり意識をしていただいた方が良いという指摘や復興の中での災害廃棄物処理の位置づけもやはり資源の再利用という点も含めて重要ではないかという指摘があったことも申し添えておきます。
それから、あと巨大災害、大規模集中豪雨の点は、強く意識をしておりますが、東北大震災の後、年々起こっております集中豪雨等での被害に伴う災害廃棄物処理というのは、100万トンから1,000万トンという非常に大きな量です。
それを平時の市町村の廃棄物処理体制だけで対応するということは、これはとても無理な話ですので、そういった意味でも、大きな規模の巨大災害から、それから少し小規模な発生まで、切れ目なく効果を発揮するようなものに、今回の検討を進めていただければと思っております。
今日ここでご報告をしていただいた点の中から、制度的対応が必要な事項については、この小委員会で、ＰＣＢやヤード対策を特にご審議いただくと理解をさせていただいております。その中では制度的対応ということで法的な事項を、大塚小委員長を中心に、ぜひ、十分に検討いただきたいということでご報告申し上げますとともに、より具体的な施策に関して、引き続き議論をさせていただける体制は、引き続き準備してもらっていますので、お手伝いできるところは今後もしていきたいと思っております。
今回の参考資料４と５が、今回の数か月の成果物ということになりますが、ご覧いただければ、まだまだ相当、粗い仕事の部分がございますので、これを、どう中身を充実させていくかというのが、今後の非常に重要なポイントかと思います。引き続き、この後も努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。重要なポイントについて、お話しいただきました。
それでは、これから質疑応答に入りたいと思います。
なお、今回説明いただいた資料のうち制度的対応部分については、後ほど資料３を用いて、ご審議の時間を確保しております。
まずは資料２につきまして、ご質問やご発言の希望がある方は、挙手ボタンによってお知らせください。あるいは、名札を立てていただければと思います。
高野委員、どうぞお願いします。
○高野委員
それでは、災害廃棄物の対策に関し、コメントと要望をお話しさせていただきます。
まず、今日のご説明を改めて聞かせていただいて、自然災害への備えについて、実際に廃棄物処理を行う事業者の立場から見ても非常に価値のある内容を検討されており、今後必要な制度的な対応の論点はおおむね盛り込まれていると思っております。
一方で、平時から発災時までの対策の充実という意味では、やはり優先的に取り組むべきことを明確化するという作業が、自治体側の業務量や人員少ないという話に鑑みて、非常に重要な観点であると考えます。
というのは、自然災害は、ひとたび起きれば相当を超える被害が及ぶものであり、各地域や災害によっても課題が異なってきます。当社も東日本大震災で岩手県の大船渡工場が被災した際に、想定外のことばかりが発生し、それにいかに臨機応変に対応するかという状況を経験した。そのような事例も踏まえて今回の検討結果はまとめられており、地域社会や住民との距離が近い市町村においては、日頃から災害廃棄物処理等の策定や充実等を図ることが大変重要であると思います。
発災後の生活環境保全や公衆衛生の確保を通じて、被災者の健康への悪影響をできるだけ小さいものにするということに加えて、被災後の早期復旧につなげる観点からも市町村に対して災害廃棄物処理計画の義務化を含めた制度的対応を行う意義は非常に大きいと思っております。
我々産業界も、災害廃棄物処理の対応を通じて社会へしていかなくてはいけないという自負を持っております。ただ一方で、災害支援協定の検討にあたっては、有事の備えであることを念頭に置きながらも、発災地域の事業者に過度な負担がかかることがないようにすることも重要であると考えます。私どもの経験では、地域ごとの異なる特徴や直面する課題への対応を含むこともあり、関係者間でのコミュニケーションを十分に取りながら、取り組む自治体や事業者の実態を十分に把握した上で進める必要があると思います。
このため、現時点では義務化ということを前提とせず、制度的な対応について検討することが適切ではないかと思います。
ただ繰り返し申し上げますが、産業界としては、災害廃棄物処理についてきっちり対応していかなくてはいけないという思いがあるとともに、ここでも触れられております広域処理の対応なども避けては通れない話だと思います。災害発生区域外も含めた広域で災害廃棄物対応に取り組んでいくというのが、私ども経団連、産業界の取り組むべき姿勢であると認識しております。
今日は、本当にありがとうございました。
○大塚委員長
ありがとうございます。
どうぞ、織委員。
○織委員
ここで少し気がついたことをお話しします。
推進委員の先生方の非常に精緻な議論で、網羅的にまとめていただいて大変勉強になりました。ありがとうございます。
今回の推進検討会を受けて、こちらで制度的な検討をするということなんですけれども、その前提となっているのが、今までの検討よりも、更なる巨大地震や、その後の集中豪雨に備えた、今まででは足りなかった部分をどうしていこうかというお話だと思います。
一方で、巨大地震というのは何を指しているのかというのが、クリアではありません。今まで私たちが備えてきた、それぞれの自治体における処理計画と、どのように違って、どういうふうに変わってきているのかという、その特徴を踏まえて、どういう対策をしていくのかということが重要であり、それは廃棄物の発生量だけの問題ではないと思います。
先日、私は学生を連れて、能登の志賀町でボランティアさせていただきました。その前は福島にも、震災１か月後に学生とボランティアに行かせていただきましたが、やはり福島についても志賀町についても、全然異なる状況の中で、能登でも、また志賀町では特に、ゼネコンの方たちが熊本の水害地震の経験がおありだったというもあり、最初から、分別のルートや車の搬送方法といった現場での処理を、非常に手際よくやっていたというような特徴がありました。
このような形で、その場でどうやっていくのかというのは、非常に場合によって違う。万が一の巨大地震のときには、そもそも分別した後の処分場が機能しなくなっている。それは大きさだけの問題ではなくて、胆振地震のように直下型、今までの地震とは違うパターンで地層がずれてしまっているような場合では、今まで想定していなかったものが起きるかもしれないということも十分にございます。そういったことも含めて、この巨大地震等に備えるという今までと違う視点から議論していくときに、どういったところまで想定して、どのようなことをやっていくのかという、その辺りの前提や、ここで考える巨大地震とは一体何なのかというところが、いまいちクリアでないため、ご説明いただければなと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。お答えになりますかね。
それでは、ご回答をお願いします。
○災害廃棄物対策室長
高野委員、織委員、どうもありがとうございます。まさに総括的なご指摘、ご質問でしたので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、高野委員からコメント、ご意見、ありがとうございます。
幾つかキーワードがありましたが、これだけやるべきことがたくさんある中で、自治体の立場からすると、全て同時並行にやっていくかというかというと、なかなか難しい面がありますので、主体別に整理する前に、まずは、やるべきことをカテゴライズして整理させていただくことが必要であります。また、次のステップとして、このようなご審議をいただいて、実践のタイミングになったときは、都道府県、自治体、民間の団体、事業者に対して、どういうことをやっていかないといけないのかということを主体別に分かりやすく提供することが必要ですし、その上で、やるべきことに関しても段階的に、優先順位をつけて取り組むということも大事だと思います。
今年度も災害廃棄物対策推進検討会でご審議いただくことになりますが、そういう点も意識しながら、アクションを市町村さんに起こしていただくときには、分かりやすい形でやるべきことをメリハリをつけて発信し、それを支援していきたいと考えております。
また、平時の備えとしての災害廃棄物処理計画の策定、自治体と事業者・事業者団体との間の協定の件でございます。平時の備えとしてこの二つは非常に重要で、これまでの災害でも、計画や協定の備えができていた自治体はそれをそのまま活用することができ、初動がスムーズに行った点も多くございます。
その観点で言いますと、まず、計画に関しては、義務化のお話がありましたが、ファクトとしては平成27年の改正で都道府県の災害廃棄物処理計画というのを法定化しています。その際、都道府県において平時の計画として廃棄物処理計画を定めることが義務づけられており、平成27年改正では、災害廃棄物処理計画の中で記載すべき事項として非常災害時に取り組むべき施策を適切に盛り込んでいくよう改正されました。
今回、市町村の災害廃棄物処理計画に関しても、現時点で我々がイメージしているのは、市町村に一般廃棄物処理計画の策定義務がありますが、その一般廃棄物処理計画の中で、都道府県計画と同様に、非常災害における取り組むべき施策というのを事項として盛り込んでいくというのが、市町村にとっても自然な形で取り組んでいただけるのではないかと思っています。
加えて、協定の件に関しまして、これをどういう形で制度的に位置づけるかということについては、皆さんのご意見もいろいろいただいた上でと考えておりますが、協定の有効性は、これまでの災害でも我々としてよく身にしみて感じていますので、協定を策定することが発災時の取組にとって重要だ、自分たちにとってもプラスになるというようにご理解いただけるような情報発信と、これに取り組むことによるインセンティブや利点をしっかりと盛り込み、アピールしていく必要もあるかと考えております。
織委員からいただきました巨大災害について、何か政府において具体的な定義があるわけではありませんが、巨大災害と申し上げるときには、例示として挙げられるのが、この資料にもありましたが、南海トラフ地震、首都直下地震、そして日本海溝・千島海溝地震であり、これらはいずれも最大規模でいうと億単位の災害廃棄物の発生量が想定されているものになります。一方で、これまでの災害で特に全国規模の広域処理等が必要であったのが、例でいうと東日本大震災です。これは3,100万トンの規模でございました。
ということで、我々の理解としては、1,000万トン以上の規模の災害廃棄物が発生する場合は、全国的な広域処理、支援が必要だということで、これを我々がいろいろ議論するときの巨大災害だというふうに理解しております。
一方で、熊本地震や能登半島地震は、熊本地震は311万トンで、能登半島地震は400万トン程度と見込まれておりますが、これらに関しても広域処理は必須であるものの、全国規模というよりも、災害が起こった地域とその周辺の地域での支援対応が中心となります。今回の能登半島地震で言うと、北陸地方に加えて中部、近畿、関東の自治体、事業者の方々のご支援をいただいてやっておりますので、この数百万トン規模というのは、そういう程度の広域処理が必要だという捉え方をしております。
ただ、どの災害でも、中小規模であっても、取り組むべき事項というのは同じであって、最初はし尿と生活ごみが問題になり、次に片づけごみが問題になり、そして解体による廃棄物が問題になるという点は共通です。しかし、どの程度の規模の支援、広域処理が必要であるかという意味では、やはりそれぞれステージが違いますので、共通事項と併せて、その規模、数十万トン、数百万トン、数千万トン以上ということを意識しながら対応していく必要があると思っています。また、特に巨大地震、すなわち内閣府の中央防災会議でも議論されております南海トラフや首都直下、日本海溝・千島海溝の各地震に関しては、被害想定を踏まえたときに、種類ごとにどの程度の廃棄物量が発生し、どの程度の規模の広域処理が必要かということを深掘りしていく必要があると思っており、そのシミュレーションを推進検討会の方で別途行ってきております。
これらに関しましては、できるだけ皆様が具体的にイメージしやすいように、技術的な検討も含めて、しっかり深掘りしていきたいと考えております。以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、オンラインの方で挙手されている方がいらっしゃいますので、寺園委員、お願いします。
○寺園委員
ありがとうございます。国立環境研究所の寺園です。本日はオンラインから失礼します。
災害廃棄物対策推進検討会の酒井座長をはじめ、皆様のご尽力で、こうした成果が非常に包括的にまとめられたこと、敬意を表します。どうもありがとうございます。
私からは、アスベスト対策のことだけ申し上げさせていただければと思います。
後の制度的対応というところになりますと、おそらく、漏れる部分があると思いますので、今の時点で申し上げることをご容赦ください。
３－３の解体工事実施体制の早期確立が中心になるかと思います。この部分で、公費解体等に係る事務の更なる円滑化、さらには（２）で解体工事の適正かつ迅速・円滑な実施というところがあります。巨大地震や集中豪雨等の発生ということになりますと、どうしてもマスの処理が重要になってきますので、円滑化・迅速さが重要であり、当然皆さんご理解のとおり、適正というところとのバランスが必要になると思います。
大変恐縮ではございますが、資料全体を通じてアスベスト対策の取り上げ方が小さいと感じておりますので、大変申し訳ないですが、今発言をさせていただいています。
アスベスト対策は、災害廃棄物処理の全体の中では一部ということになってしまいますけれども、これをちょっと怠ってしまうと、阪神・淡路大震災から30年たって、やはり労災の方が発生していて二次災害のリスクがあるということで、行政やボランティアで支援された方が、遭わずに済んだはずの被害に遭ってしまうということを非常に懸念しております。
短期間での支援でも、そういった二次災害が発生するのを避けなければいけないということで、皆様ご理解のとおりでありますけれども、私の方からは、細かいので全体の中で最終的に取り上げていただくかは分かりませんけれども、三つ、少し具体的なことを申し上げさせていただければと思います。
一つは、公費解体時のアスベストのチェック体制というのを、もう少し明確にしていただければありがたいと思います。
二つ目は、それとも関係しますけれども、例えば今、能登ではマネジメントコンサルさんが活躍されていますし、ゼネコンさんが活躍される場合もあると思いますけれども、そういったときにＧＩＳ上で、アスベストの関係の台帳や露出状況調査の結果等がＧＩＳ上でプロットされれば、その後の公費解体の実施時にも、アスベストの情報と解体や廃棄物処理の情報との連動がうまくいくのではないかということが２点目です。
３点目につきましては、調査者でございます。建築物石綿含有建材調査者という資格がありまして、こういった方々が災害時、平常時、アスベストの調査をしてもらうわけですけれども、そういった方々の権限や責任、役割をもう少し大きくしていただければと思います。災害発生時のときは、公費解体であっても、解体を急ぐあまりアスベストの調査が十分行われずに進んでしまう場合もありますので、そういったときに、しっかりした調査者が入って、しっかりした役割を果たしていただくことが大事だと考えるものです。
以上、私からのコメントということで、よろしくお願いいたします。
○大塚委員長
重要なご指摘、ありがとうございます。
織委員、どうぞ。
○織委員
後の制度とは関係なくなってしまうと思うので、ここで一言だけ失礼いたします。
先ほど、酒井先生がおっしゃっていた、まさに受援体制の充実は非常に重要なことだと思っております。そこにつきましては、既に環境省で行っているブロック協議会で、今までの被災地の担当者の方が来て説明をしているというのが、非常にいろいろなところで機能しているというのを実感しているところです。
実際に、ブロック協議会で話を聞いた担当者が、被災したときに、すぐ支援に駆けつけてくれるというようなネットワークづくりの構築にも役立っているので、そういった、既にもうある程度やっていらっしゃることで機能しているものというのも、きちんと評価をして入れ込んでいくということも、ぜひ、していただきたいと思います。
今回行ったときに、他の自治体における被災経験者におきましては、安平町等が助けに来てくれて助かったということを先日のブロック協議会の話で聞きました。そこで、想像力でできることがあったということは、自治体の方からお伺いすることができましたので、今までやってきたことを評価してまとめておいていただければなと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では、よろしいでしょうか。では、先ほどの寺園委員のご発言との関係など、どうぞ、お願いします。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
ありがとうございます。事務局、髙栁です。私の方から回答させていただきます。
寺園委員からお話しいただきましたアスベスト対策の部分でございます。
全般といたしまして、こちらにこのような形で書かせていただいておりますけれども、我々、推進検討会の中でも、このアスベスト対策について重要視するようにというような議論をさせていただいております。その上で、今後の取組につなげていこうといったところを考えております。
また、アスベストのチェック体制やＧＩＳでの露出状況の確認といった、いわゆるデジタル化かと理解させていただきました。また、調査者の権限・役割を明確化、より充実化といったところがございますけれども、現在、これをアスベストの関係課室と連携を取り始めさせていただいております。
これまでもマニュアル等を作成させていただいてはおりましたが、それも踏まえまして、また、今回の能登の対応状況等も改めて振り返らせていただいた上で、どのような対応をしていくかといったところを関係課室と調整させていただきながら、進めていければと考えているところでございます。
また、織先生からいただいた部分でございます。ブロック協議会、ありがとうございます。まさしくブロック協議会の中で、災害廃棄物の処理について、どのような体制を取るかといったところのセミナーも、この協議会の中で開かせていただきまして、まさに進めさせていただいているところでございます。
そして、我々の制度といたしましては、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔといった専門者や団体の皆様に入っていただいている制度もございますし人材バンクといった、各自治体の災害対応者を登録させていただきながら、今回の能登もまさしくそうですが、実際に災害が起きた際に、人材バンクの方々に現地へ行っていただいて、支援をしていただくような、そのような制度も動かさせていただきながら、これまで支援をさせていただいておりました。
織先生がおっしゃるとおりでございまして、ブロック協議会では様々な活動もさせていただいておりますし、また、先ほどお話しさせていただいたような専門支援機能といったところの役割分担等もしっかりと考えていかなければならないと思っているところでございます。
ブロック協議会は、環境省が主体となって開催させていただいているところでございますけれども、その中で、あくまで環境省となれば、実際に支援をどのような形でしていくかといった点において、命令系統等もしっかりと考えながら、どういう体制で取り組んでいくかを改めて検討をさせていただければと考えているところでございます。
ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。アスベストについては、建物の解体との関係で、大気汚染防止法の改正を何度もやってきていますので、どうぞ、そちらとの関係も、先ほどおっしゃっていただいたように整理していただければと思います。
では次に資料３につきまして、髙栁対策官からご説明をお願いいたします。
○災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官
それでは資料３をご説明させていただきます。
こちら、先ほど資料２でご説明させていただいた部分の制度的対応の部分を抜粋したものとなっております。
２ページ目をご覧ください。
こちら、先ほど赤字で、後ほどご説明させていただきますとお話しさせていただいたところでございまして、それを再整理させていただいたのが、３－７、制度的対応として五つ項目を挙げさせていただいております。
詳細は、これからご説明をさせていただきますが、制度的対応事項については、災害廃棄物対策推進検討会においても、この１から６の事項と併せて、具体化のための検討を行わせていただきます。また、この小委員会でも、ぜひともご検討、そしてご議論させていただきたいと思っている部分となっております。
それでは、具体的に内容に入らせていただきます。３ページ目でございます。
まず、災害廃棄物処理計画・災害支援協定の制度化でございます。
これまでの対応状況について、まず、ご説明させていただきます。これまで、一番下にもございますように、災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するようなマニュアルの整備や優良事例の展開、そして共有というものを実施させていただいております。その中で、令和５年度末時点においては、義務化されているものではあるものの、都道府県であれば災害廃棄物処理計画の策定率は100％でございまして、市区町村に関しましても86％まで上がってきたといったところとなっております。
一方で、災害廃棄物処理計画の改定を行ったことのある自治体に関しましては、こちら都道府県で約５割、そして市区町村で約２割にとどまるといったところでございます。そこで、このような課題はどのようなところかといったところを確認したところ、マンパワー不足であったり、知見の不足といったところが高い要因となっていることがわかりました。
そして右側にも移らせていただきますけれども、災害廃棄物処理計画の中で仮置場の候補地を選定している自治体に関しましては、都道府県で約３割、そして市区町村で約７割といったところでございました。か災害廃棄物処理計画となりますと、地震を想定しながらつくっているケースが非常に多いのに対し、水害の想定率はまだまだ低いといった現状でございます。都道府県では、いまだ約４割、そして市区町村では約３割にとどまるといったところでございまして、この計画内で想定すべき事項の反映というのが不十分であるといった感覚を持っているところでございます。
それも踏まえまして、４ページ目でございます。やはり発災後、速やかに災害廃棄物対応を行うためには、平時からの事前の備えが重要でございます。実際に一般廃棄物の処理責任を有する市町村に関しましては、より実効性の高い災害廃棄物処理計画等の策定、もしくは改定が必要と考えております。また、都道府県に関しましては、市町村からの事務委託の可能性や災害廃棄物における広域処理の調整等も想定した計画の策定及び改定が必要なのではないかといったところを考えております。これらの策定の充実、そして実効性の向上を図るべきではないかといったところで、一番下の方にございますとおり、市町村における平時の一般廃棄物処理及び発災時の災害廃棄物処理の一体性、そして連動性を高めることによって、市町村の災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるという観点から、市町村の災害廃棄物処理計画の制度化を検討するといったところを考えさせていただいております。
具体的に現在考えさせていただいておりますのは、市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画へ、非常災害時の施策に関する規定事項の追加が考えられると、思っております。
続いて、５ページ目、災害支援協定に関するところでございます。
これまでの対応状況といたしましては、少し順番が前後しますが、一番下の災害支援協定における優良事例の展開・共有を実施といったところをご覧ください。我々、推進検討会の中でも、災害廃棄物対策グッドプラクティス集というものを作成させていただいておりまして、災害支援協定を結んだことによって、このような効果があったといったところを具体例としてまとめさせていただいているものとなっております。
このような資料を各自治体様方に共有させていただきながら、支援をさせていただいているといったところでございまして、現在、都道府県、そして周辺市町村、民間事業者等と災害時の支援協定締結率というのが、都道府県であれば９割、そして市区町村であれば約７割まで来ているといったところでございます。
一方で、協定を締結していても、協定内容が不足していたり、締結先の候補不足が課題であったりといったような声も、自治体の皆様方から挙がっておりました。
さらに、災害支援協定締結済の自治体の中で、廃棄物処理事業者さんとの締結の事例が非常に多い一方で、建設事業者さんや解体事業者さん等との協定の締結は、まだ進んでいないといった状態でございます。
それを踏まえまして６ページ目でございます。まず、問題意識についてです。先ほど、うちの松﨑からも話がございましたけれども、過去の災害廃棄物処理事例を鑑みると、災害支援協定によって早期の対応が可能になったといった事例もたくさんございます。
その一方で、なかなか協定先がない、あるいは協定の内容が分からないといったような自治体さんも一定数存在いたします。したがって、災害支援協定を有効に活用するために、適正処理の確保、そして責任の所在の明確化を前提とした上で、平時から具体的な調整を、民間事業者さんや周辺自治体さんと、具体的な調整を行って、その調整結果を反映したような災害支援協定を締結することが必要だと考えております。また、災害支援協定締結の充実やで実効性の向上を図るべきではないかといったところから、災害支援協定の締結に関する何かしらの制度化というのを検討できればと考えているところでございます。
具体的には、2つ目のポツにございますように、大規模災害時における既存の民間廃棄物処理施設等の活用や災害支援協定の活用の促進によって、災害支援協定に基づいて当該自治体から委託を受けた民間事業者等が災害廃棄物処理を行う場合における適正処理の確保、そして責任の所在の明確化を前提とした上で、各種災害時の特例の適用を何かしら検討できれば良いと考えております。
こちら、後ほど８ページ目の方でも改めてご説明させていただきます。
続きまして、７ページ目でございます。こちら併せて、（２）（３）のお話をさせていただきます。
平成27年の法改正の内容を改めて自治体の皆様方に周知や活用状況等の確認をさせていただいておりました。ちょうど上から二つ目の部分でございますけれども、市町村または市町村から災害により生じた廃棄物処分の委託を受けたものが設置する一般廃棄物処理施設の設置手続を簡素化する特例というのを、自治体向けについては９条の３の２、民間事業者向けについては同法第９条の３の３に追加したというのが平成27年の改正でございます。
さらに、産業廃棄物処理施設における同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は、事後でもよいという特例も、15条２の５の第２項において追加させていただいておりました。
さらに、施行令にはなりますが、非常災害時に一定の基準を満たす場合においては、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を再委託することができるような特例というのも、これも平成27年の法改正の中で措置させていただいた内容でございます。
その上で、この特例関係につきましては、左側をご覧いただければと思います。法第15条の２の５の第２項に関しまして、自治体さんからの課題認識としていただいておりますのが、設置許可を必要とするような産廃処理施設に記載のないような類型の施設でありましたということで、この特例が、なかなか活用できなかったといったようなご意見や課題も挙げていただいておりました。また、施行令第４条第３号に関しましては、委託事業者の確保というのが難しいという課題を挙げる自治体さんも多くおられたといったところで、そのような課題が今見えてきている状態でございます。
また、右側でございますけれども、これが最終処分場での災害廃棄物の受入容量確保に係る特例制度の整備関係でございます。一般廃棄物の最終処分場の残余容量というのが約9,000万立米でございまして、それに比べ産業廃棄物の最終処分場の残余容量が1.7億立米といったところを踏まえますと、大規模災害が起こった場合、全体で数千万トンの災害廃棄物が発生することも考えられますので、再生利用等を実施した上で、相当数の最終処分場の確保が求められることが想定されます。したがって、民間で所有いただいているような廃棄物処分場の一定部分を受入容量として事前に確保するといった対応の必要性があるのではないかと考えているといったところでございます。 その上で、８ページ目でございます。
すでにお話ししたような内容とも少しかぶるところがございますが、平成27年の改正法によって講じたような特例措置については、一部自治体さんには活用いただいておりますが、その活用は十分に進んでおりません。
実際に、特性措置を活用できていない事業者さんにお話を聞かせていただいたところ、これまでに大規模災害を経験していないことや特例規定に関する認識がなかなか進んでいないことが理由の1つと考えられているといったところでございました。
そのため、特例規定の活用や拡充を改めて図っていくべきではないかと考えております。
そのために、まず、こちらは先ほどお話しした６ページ目の制度化とも関連するところですが、災害支援協定との連携を鑑みながら、各種災害時の特例の適用を検討するといったことが挙げられます。また、二つ目のポツでございますとおり、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置に係る災害時特例の活用が困難な事例というものを改めて再整理させていただきながら、特例の拡充を検討できればと考えております。
具体的には、同法第15条は許可対象の産業廃棄物処理施設に関する条項でございますので、例えば先ほど少しお話させていただきました同法９条の３の３の適用を何かしら触れればといったところも想定させていただいております。
そして、一般廃棄物処理の委託基準に係る災害時特例の活用が困難な事例の整理、そして同特例の拡充の検討といったところや、民間廃棄物最終処分場の最大限の活用という観点から、受入容量の事前の確保、そして活用に関する制度化、支援措置等を検討するといったところを考えさせていただいております。
そして（４）でございます。廃棄物処理、そして公費解体を横断的に調整支援する専門支援機能の確立に関してです。これまでの対応状況について、少し能登半島を事例として書かせていただいております。こちらは先ほど少しだけお話させていただきました人材バンクに関しても書かせていただいておりますが、今回の能登半島地震では、石川県内の６市町を中心に、人材バンクの支援員等の派遣を延べ1,597名、そしてＤ.Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの専門家、及び収集運搬の派遣というものも各々1,340人／日、1,674台派遣させていただいていたといったところでございます。
さらに、中部ブロックの行動計画等に基づきまして、全国の自治体からの短期派遣といったところも応援をいただいておりました。
また、広域処理を行わせていただいておりますけれども、31自治体及び25事業者の処理施設で、災害廃棄物の広域処理を実施しているといったところとなっております。
例えば石川県内のある被災自治体では、発災後に最大20人超えの支援者の受入れを実施しておりましたが、平時におけるこの自治体の体制はわずか６名しかおらず、災害時の応援人員は計画をされておりませんでした。したがって、多くの支援者への業務の依頼や調整、さらには災害廃棄物の処理、公費解体等の様々な工程、それらの調整が出てくるというのもございますので、被災自治体さんのみでこのようなところを行うというのは極めて困難ではないかといったところを考えているところでございます。
今回の能登半島地震同様、被災自治体のみで支援に対する各種調整事務を行うことというのは、全国的に見てもなかなか難しいのではないかといったところも考えておりまして、市町村の平時の体制というのは、全体の５割弱の市町村が５人以下と回答しております。さらに災害時の応援人員につきましては、６割以上が回答なし、すなわち災害時の応援体制がなかなか想定し切れていないという状況でございますので、この能登の自治体さんのようなことが、往々にして全国的なところでも起き得るのではないかと考えているところでございます。
それも踏まえまして、今回10ページ目でございます。
専門支援機能の確立というのを行うべきではないかといったところで、その制度化を検討させていただければと考えております。
そして最後、11ページ目でございます。巨大地震等に備えた損壊家屋等の解体や災害廃棄物処理の事務の円滑化方策の検討といったところでございます。
災害によって損壊した家屋等の解体・撤去は、本来私有財産の処分でございますので、原則としては所有者の責任によって行うことにはなりますが、被災地の迅速な復旧を図るために、環境省の補助金を活用いただきながら、全壊家屋等の解体・撤去を実施いただいているところでございます。
これまでも令和６年１月に公費解体・撤去マニュアルというものを策定させていただきまして、その中で事務が円滑に実施されるよう留意すべき事項や参考となるような情報を整理させていただいてまいりました。その上で、相続登記がなされていないなどによって共有者が複数存在して、共有者全員の同意取得が困難な場合が一定数存在していたというのが今回の能登の事例でございましたので、法務省さんとの連携で、建物性が失われた家屋等は関係者全員の同意取得を不要とするといったような形で申請手続の簡素化もしてまいりました。今後、さらに申請様式の統一化等の検討を進めるとともに、巨大災害時の所有権もしくは同意の取り方については、慎重な検討・配慮が必要であるといったところから、今回、推進検討会の下で、別途専門的な知見を有する有識者において検討を進めようと思っているところでございます。
その上での、最後、12ページ目でございます。倒壊家屋等の解体や解体により生じる廃棄物の処理に係る事務の円滑化についても改めて検討を進めていこうと考えているところとなっております。
すみません、ちょっと長々と話してしまいました。以上となります。
○大塚委員長
どうもありがとうございました。
それではこれから質疑応答に入ります。ご発言の希望がある方は、挙手ボタンまたは名札を立ててください。なお、 本日も多数の委員にご参加いただいておりますので、十分な議論の時間を確保するために、誠に恐れ入りますが、１人 当たり約２分でのご発言をお願いしたいと思います。
勢一委員、どうぞ。
○勢一委員
ご説明ありがとうございます。勢一です。
精緻にいろいろな議論をしていただきまして、ありがとうございます。私からは特に気になっている点を３点申し上 げたいと思います。
まず１点目ですけれども、これは先ほど織委員から指摘があった災害規模の考え方というところとも関連するのですが、ここで議論しているのは廃棄物処理ですけれども、同時に災害対策という内容も含んでいます。
廃棄物処理に着目すれば、先ほどご説明いただきましたけれども、巨大地震も集中豪雨も対応することは同じだということではあるのですけれども、やはり地域によって体制は違いますので、やや国目線の議論になっていないかなという気はしています。災害との連携を考えずに災害廃棄物処理だけを特出しするというのは、現場目線で非現実的なところを感じざるを得ません。
特に受援体制は非常に重要な議論でございます。これも廃棄物処理だけではなくて災害対応の中で問われるところになります。むしろ受援体制が議論されてきたのは災害対応のところでありまして、これについては、国は所管が異なるということだと思いますけれども、地域ではそれがつながっているところです。ですから、災害対策基本法による地域防災計画と一体的に策定する、あるいは、少なくともそちらと連携させるようなことを考えないと、現場では機能しないのではないかという懸念があります。こちらが１点目です。
２点目は計画の策定に関してです。災害廃棄物処理計画と呼ばれていますけれども、おそらく固有の計画をつくっている場合と、一般廃棄物処理計画の中に盛り込まれている場合と、それぞれあると思います。これは都道府県は義務なので策定していますが、市区町村が86％ということです。
これをどう評価するかですけれども、仮に100％になれば体制は整うのかというと、私は、これは自治体計画への幻想だと思っています。やはり小規模なところ、特に残り14％の市町村の災害等廃棄物処理、環境の体制がどのようになっているかを考えると、兼務で１名しかいないようなところが幾ら計画をつくったところで、計画は外注すればきれいにできますけれども、本当に動くのかということを考えなければいけないと思います。
そういう点では、参考資料３の石川県のところで示していただきましたけれども、市町村を支援するときに、環境省の人材バンクや県によるバックアップが求められています。そのとおりだと思いますが、こういうところについては、むしろ市町村の処理計画に書き込むのではなくて、国や県の計画で担保することになるであろうと思います。ですから、どこで対応を担保できるのかということは少し丁寧に議論をしたほうがいいと思います。特に県が市町村の廃棄物処理の体制を代替するのは人材的に無理なので、そうだとすると、例えば市町村レベルの広域連携の枠組み、連携中枢都市圏などを活用して、広域の処理計画を策定して担保するほうが効果的ではないかと思います。
計画策定については、立場上申し上げますけれども、閣議決定されたナビゲーションガイドがありますので、地域の体制に応じた取組が望ましいと思います。
こうした計画が市町村レベルで難しいというのは、地域脱炭素の分野で環境省さんがまさに長年ご苦労されてきておられる温対法の実行計画と共通する部分があろうかと思いますので、この辺りは少し工夫ができないかなと思っています。
特に災害は区市町村の区域を越えておきますので、流域や地理的なつながりがあるようなところを一体的・広域的に受援体制を構築するということは欠かせないと思います。
最後３点目、コンパクトに申し上げますけれども、廃棄物処理と公費解体で専門支援機能というところをご提案いただきました。相互調整役は非常に重要だと私も認識しておりまして、何とか工夫ができないかなと思っています。ただ、今回のご提案だと、具体的なイメージがまだ私もよくつかめていません。これは新しい組織をどこかにつくるのか、例えば環境省にそうした組織を置くのか。置いた場合、平時は何をするのかというようなこと等、少しこの辺り、議論されているところがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
すみません、長くなりました。以上です。
○大塚委員長
では高野委員、お願いします。
○高野委員
資料の11枚目および12枚目で記載された損壊家屋等の解体に関する内容については本当に避けては通れない内容であると思います。それらの公費解体について今回方向性の整理をされていますが、検討のまとめとして末尾に記載された、関係省庁と連携しながら関係者の同意についてとる点は重要であると思います。災害が起きると、地域の廃棄物を搬送するような搬出道路がインフラとして必要となりなり、壊さなくてはいけない建物の発生が予想されるところです。その対応には、非常に慎重な配慮が必要になると考えられるため、今後の検討に引き続き期待したいと思います。
○大塚委員長
ありがとうございます。
ではオンラインの方に移りたいと思います。大橋委員、お願いします。
○大橋委員
ご説明ありがとうございます。私からは１点だけ、先ほどほかの委員の方からもご質問がありましたが、資料３、10ページの新しい専門支援機能を持たせた機関の確立の制度化について、私も同じように具体的なイメージというものが今のご説明だけでは分からなかったので、できれば廃棄物の分野だけではなく、他の分野での成功事例や機能している事例、その事例によっての課題等がもし知見としてありましたら教えていただければと思います。
以上です。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では村上委員、お願いします。
○村上委員
どうもありがとうございます。私も似たようなところですが、まず1つ目は、先ほど勢一委員からあった話に近いですが、都道府県レベルと市区町村レベルの計画の話というのは、その仕切り、分かれ目、あるいはデマケといったところはケース・バイ・ケースだと思うので、そこはすごく難しい問題ではあると思いますが、さらにご検討いただければいいのかなとというのがつです。
もう1つは、今の専門支援機能云々のところにも近いですが、この種のものは非常に重要だと思うので、反対するものでは全くなく賛成ではありますが、平時に何をするのかということや、逆に情報のような話、1つ目の議題でありましたけれども、基盤的なデータが云々といった話に関して言うと、平時にも使えるようなものがあればいいのかなと思います。逆にそれをうまく使い回していただける方がこういったところにお入りいただくみたいなことで、ぜひ無駄がないといいますか、逆に災害のときだけとしてしまうとアップデートできなかったりすることもあるかと思いますので、その辺をうまく、平時の状況と何かあったときの状況というのをつなぐように検討いただければと思いました。
以上２点です。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございます。
では木村委員、お願いします。
○木村委員
ありがとうございます。地方自治体で働く職員をはじめとした組合員で構成する労働組合の立場、また自治体現場の実態も踏まえまして、災害廃棄物処理計画について２点、災害支援協定について１点、意見と質問をお伝えしたいと思います。
１点目は災害廃棄物処理計画の実効性の確保についてです。計画の策定率は市町村では86％と報告をいただきましたけれども、町村など小規模な自治体ではもっと低いことが想定されますし、そうした小規模自治体では計画を策定することで手いっぱいというところもございます。
昨年の能登半島地震の被災自治体を支援した際に、当該自治体の災害廃棄物処理計画に沿って対応をしたところ、仮置場の面積不足や運搬車両の道幅不足といったことが生じた事例がございました。こうした事例も含めて、ほかの自治体へ横展開をされるように、環境省において強く発信をいただきたいこと、また、策定した計画がいざというときにきちんと機能するように図っていただきたいというふうに思うところでございます。
それと２点目は、述べました計画の実効性確保に向けて、自治体への人材支援を求めたいと思います。先ほどから、自治体のマンパワー不足が繰り返し指摘をされていますけれども、小規模自治体ほど人員は少なく、かつ人事異動もあってノウハウがストックされづらいといった実態があります。
先ほど、資料２で酒井先生から専門的な支援機構の必要性のコメントをいただきましたし、９ページにも専門支援機能の確立といった記載もございますが、各自治体が人材を確保するというよりは、都道府県や地方環境事務所など一定のエリアで専門人材を配置し、自治体の人員不足、知識不足の課題に対して伴走型の支援を行いながら、地域内の知見の蓄積を図っていただく仕組みを提案したいというふうに思います。あわせまして、人材バンクへの登録もさらに進めていただきたいと思います。
また、全国都市清掃会議のヒアリングにもございますが、支援に入った自治体は地域の情報を持ち合わせておりません。今回、社会福祉協議会などから地域の情報を得ながら対応を行った事例も実際ありました。そもそも社会福祉協議会も各都道府県の協議会と連携しながらボランティア対応を含めて業務に当たっているなど、必ずしも余裕があるといったわけでもありません。こうした事例を踏まえまして、やはり地域事情に明るい人員配置を行うなど、受援側の体制整備、これも酒井先生のコメントをいただきましたけれども、体制整備を通じて、より効果的な人的支援を行っていただきたいというふうに考えております。
３点目につきましては、災害支援協定について、先ほど協定の締結の有用性についてお話をいただきました。その点は理解をしていますけれども、協定を結んだ区域の距離が近過ぎるとどちらも被災する可能性がありますし、遠過ぎると運搬に差し支えが出る可能性があります。具体的にどのような制度設計を想定しているのか、検討スケジュールと併せて、現段階でイメージとしてお示しいただけるものがあれば、お願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚委員長
ありがとうございました。
では曽根川委員、お願いします。
○曽根川委員
日本環境保全協会、曽根川でございます。
本日は貴重なご意見をたくさん拝聴させていただきまして、ありがとうございます。また、今回は短い期間にも関わりませず、精力的にヒアリングをなされまして、すばらしい対策の方向性をおまとめいただきました推進検討会の皆様にも本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そして、ただいまの資料３関係では、２点ほどを申し上げさせていただきたいと思います。実は私ども日本環境保全協会は、何か災害が起きましたら、初動のし尿や生活ごみ、また、飲料水以外の生活排水を担当しております。その現場におきましていろいろ聞きました意見を踏まえますと、１点目は、やはり災害支援制度の制度化でございます。こうした協定によって必要な支援が具体化されまして、発災時に速やかに体制の構築が可能となりますので、こうした検討は大いに歓迎させていただきたいと思います。
また、市町村レベルや都道府県レベルにつきましては、協定といいましても様々なレベルがあると思いますので、それぞれの役割を整理していただければいいのかなと思います。
また、この協定を結ぶこと自体がお互いに事務的なご負担にならないようにご配慮をお願いしたいと思います。
また、現場のお話を聞きますと、いろんな情報が錯綜するという話をよく耳にします。指令系統も専門支援機能の確立の関係になってくると思いますけれども、支援に入る側といたしましても、こうした調整役のご存在があることによって、どこで何をすればいいのかということが明確になりますし、こういうことが確立されると、より一層効率的に早くご支援ができるのではないかと思います。かえって指揮命令系統が混乱することがないように、専門支援機能の役割をあらかじめ明確にしていただきたいなと思います。現場の声もそういう声がございます。
このたびは本省のご指導により、能登半島でも私どもは2,000台以上の車両も出させていただいて、3,000人近くの者が一生懸命ご支援に当たりました。ぜひ今後ともその支援が無駄にならないように、効率的にいろいろなところに活躍できるような、そういった専門支援機能の確立をお願いしたいと存じます。
以上でございます。失礼いたします。
○大塚委員長
ありがとうございました。
奥委員、室石委員、それから浅利委員、お願いします。
では奥委員、お願いします。
○奥委員
ありがとうございます。既にちょっとご発言があったところとも重なりますが、災害廃棄物処理計画と災害支援協定について、意見を述べさせていただきます。
まずスライドの４のところにあります市町村による災害廃棄物処理計画の策定率の向上策として、一般廃棄物処理計画の中に災害時の想定も盛り込むということが一つ提案として挙げられておりますけれども、一般廃棄物処理計画は、これは平時の廃棄物処理を想定しているものでございます。法定計画で策定が義務づけられているというものである一方で、災害廃棄物処理計画のほうは、やはり一基礎自治体が十分に対応できないような状況下に置かれるであろう災害時への対応に関わるものですので、両者を必ずしも１本、一体的にできる場合は、組み込んで、１本の計画で策定していただいてもいいですけれども、恐らく実際の対応を考えると、一基礎自治体では対応が難しいだろうという、そういう場合が多いのではないかということが想定されます。
そう考えますと、災害廃棄物処理計画については、できるだけ広域的に都道府県レベルの計画の中に、市町村に関わる部分もしっかり盛り込んでいただく。もしくは複数の基礎自治体で共同策定のような形を可能にするように検討する等、少し一行政区域にとらわれない広域的な対応について定めるものとしての災害廃棄物処理計画の位置づけというものが必要になってくるのではないかと思います。
また、災害支援協定につきましては、スライドの６にありますけれども、下の二つのポツのうちの一つ目にあるように、災害廃棄物処理計画に基づく災害支援協定の締結を制度化とありますが、実際の災害支援協定を見てみますと、自治体と民間、もしくは自治体間、様々な主体と自治体が、特に基礎自治体レベルでは様々な主体との締結事例があります。その締結されている内容も見てみますと、物資の供給から医療の提供、それからボランティア派遣ですとか食料の供給等々、災害廃棄物処理にとどまらず、多様な支援の内容が災害支援協定の中には盛り込まれています。そのため、あまり災害廃棄物処理計画の中に災害支援協定を押し込めてしまうということにならないように、ここは協定の活用というものを図っていっていただく必要があると思います。
むしろ災害支援協定を結んでいるところ、協定の中に災害廃棄物処理についてもしっかり盛り込んでいただくということは促進されるべきだと思いますけれども、計画に基づかなければならないかどうかということを考えますと、カバーしている範囲が、協定がかなり広範囲にわたりますので、ここでの制度化というのがどういうことを想定されているのか、そこはもう少し具体的に、後でもしお答えいただければお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大塚委員長
室石委員、お願いします。
○室石委員
全産連、室石でございます。三つ意見を言わせていただきたいと思います。
まず６ページの支援協定のところですけれども、問題意識のところの最後に、民間事業者等と連携の上とありますが、例えば、最初の頃は特に問題ですけれども、民間業者が手弁当で働かなきゃいけないというのが現実としてあります。支援協定の範囲に地方銀行、地銀なども加えていただくと、資金面での話が、平時から話し合っていただけると非常にいいのではないかと思いました。
それからページ７、（２）（３）関係ですけれども、最終処分場のところです。石川県の産資協さんからのヒアリングもしていただいているようですので、そのときにも出てきていると思いますが、最終処分場も整備するのに時間がかかります。10年以上、最近ではかかると思います。また、１施設100万立方メートルという容量を確保しても、災害廃棄物を受け入れると本当にあっという間に埋まってしまうということになります。民間事業者側からすると、10年かけて投資を取り戻す、20年かけて投資を取り戻そうというような計画が狂ってしまう。10年雇用するはずの人を雇えなくなる等いろいろ大変なものです。ただ一方的に社会的に考えても、必要であるけれども整備しにくい処分場というのは、やはり一定数確保しなきゃいけないということだと思いますので、災害対応で受け入れを行うという処分場について、何らか支援が必要ではないのかというのを私からも申し上げたいと思います。
加えて、そういった処分場が例えばつくられやすくなるような制度的な支援、あるいは、例えば使ってしまった後に拡張するときの変更届出の手続の簡素化等、議論があり得ると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
３点目ですが、ページ12ですけれども、解体のお話で、やっぱり現場で解体や処理が進まないという大きな要因というのが、やはり私的財産の制限がかかるという話もあります。ぜひそういう、持ち主が分からないことや、、区分がすごく、権利者が200人ぐらいいる等、そのような難しいところについて、ぜひ、別途ご検討されるということですけれども、前向きの議論をぜひお願いしたいということです。
私からは以上です。ありがとうございます。
○大塚委員長
浅利委員、お願いします。
○浅利委員
ありがとうございます。
私自身、災害廃棄物の議論に参加してきましたけれども、いろいろなご意見をいただいて勉強をさせていただきました。
皆さんからも意見が多かった、横断的な調整支援を行う専門支援機関における機能の確立というところは、これからの議論のポイントかなと思い、また背筋が伸びる思いですけれども、今ちょうど防災庁の議論も始まっているかと思いますので、そういったところとの関係や国交省さん、さらに、かなり極端な例ではあると思いますけど、海外でいきますとアメリカのＦＥＭＡ等、たくさんの制度化や組織の事例もあるかと思いますので、そういったところを私も勉強しながらまた議論に参画したいと思います。
また、これは皆さんにご参考にというところでは、本日、織委員からも過去の事例を含めて紹介がございましたけれども、東日本大震災以降、我々学会と環境省さんと特に連携をして、海外に、日本の事例や制度を参考にしていただくという取組を長年継続させていただいておりました。ちょうど今、ミャンマー、タイで大きな災害がございましたが、そちらのほうもそういった中で培ってきた人脈や人のネットワークによって、情報も入ってきております。そういった情報収集といったこともさせていただいているということで、情報提供ということで発言させていただきます。
以上です。
○大塚委員長
二度目になりますが、織委員お願いします。
○織委員
今回の話のところで意見を言わせていただきたいと思います。
今までの議論の中で少し抜けているのかなと思っているところが、1つは住民視点ということになってくるかと思います。実際に解体をした後に、分別をある程度していかなければ仮置場で回し切れなくなってくるので、分別というのが非常に重要になってくると思います。また、分別に関しましては、ある程度のところまでいくと、どうも手作業にならざるを得ないという状況になりますが、そこで住民にどれくらい協力してもらうのか、あるいは、運び込みのときにどれくらい住民に協力していただけるかというところも大きなポイントになってくるかと思います。そしてまた公的解体も含めて、解体をしていくときにある程度緊急避難的な部分も出てくるかと思いますが、そこについても住人の理解はどれくらいあるかということが、計画の中でも、こういったものを含めて、有事のときにどれくらい住民が協力できるかというところについて、住民側に十分理解をしてもらうということが、制度を運用していく上では不可欠だと思っております。
２点目としては、リスクツリー的な考え方というものが、この計画の中に適切に入れられていくべきだと思います。今お話が出ているのは、ある程度計画を立てているけれどもそれが実際うまくいかなかった、あるいは、それがうまくいかないような状態というのが、当然巨大災害の場合には起こり得るわけでございます。
先ほど、受援体制として、キーパーソンが重要であるという話が出てきていたと思います。もちろんそれはそうですけれども、そのキーパーソンが被災して動きが取れなくなった場合に、それをどうするかということまでも考えていかなければなりません。それは、全部網羅的に考えていくわけにはいかないので、最低限の市町村長が今考えていかなければならないのは、仮置場の要件です。具体的には、重さや量だけではなく、重量のあるものが耐え得るだけの地盤や広い敷地をどうやって用意できるのか。あるいは、積み上げ時に高さを積み上げていった際、火災が発生しないように散水処理をどうやっていくのか。それを迅速にやっていくための交通や道路がどうなっていくのか。これらのことを最低限考えなくてはいけない中で、それらが被災し、要素が駄目になってきたときに、どう考えていくのかということを検討する必要があります。すなわち、それぞれの小規模な自治体において、これが駄目だったらこれはこうなる、これが駄目だったらこうなるという考え方の訓練をして、は、計画どおりにいかない場合も考慮しておくことが重要です。そのため、災害の場合にはリスクという考え方を入れていかないと、計画もうまくつくれないのではないかと思っているところです。
最後に、浅利先生がおっしゃった、まさに海外に日本の治験を入れていくというのは非常に重要なことだと思います。浅利先生方はソロモン諸島等で活用なさっていらっしゃるかと思いますが、これもやはり日本が誇れるものだと思います。自治体レベルで細かいことをやっているというのが、私も今度バヌアツに話をしに行くところなんですけれども、仮置場をどうやってつくっていくのか、分別をどうやっていくのかといったところの経験も誇れるところなので、ぜひそういったところも入れ込んでいただければと思います。
以上です。
○大塚委員長
では三井委員、お願いします。
○三井委員
ありがとうございます。冒頭に、このたび令和６年の能登半島地震で、松崎課長をはじめ、指揮系統、あるいは現地に入られてご尽力いただいた方に敬意を表したいと思います。
私は３点です。私どもはＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの初期対応グループということで、生活ごみ、あるいは被災ごみの軒先から仮置場、あるいは処分場へ運ぶという支援をしております。東日本、あるいは土砂災害、26年の土砂災害、28年の熊本地震、30年の西日本豪雨災害、令和元年の台風19号による長野市の千曲川の氾濫の支援、全現地に入って全国のメンバーと作業を行ってまいりました。その目線でしゃべらせていただきたいと思います。
まず、民間事業者団体の中で、いわゆるボランティア団体の存在というのは非常に大きい点です。て、特に長野市に行ったときに、自衛隊もそうでしたけれども、ボランティア団体の人がタブレットを持って、いろいろなところの勝手仮置場、要するに仮置場はあるもののそこまで行けないごみが路地にどんどんたまっていく場所の写真をすすんで私たち全清連と共有させてもらいました。それによって、私たちはこの日はじゃあここに行こう、次の日はここに行こうと計画することができ、これは見事に機能いたしました。このように、このボランティアさんの存在というのは非常に大きく、市町村さんの行政マンが他のことに手が取られてそれどころではないというときに、このボランティア団体の存在というのは非常に大きかったということを共有させていただきます。この方々の存在をどう考えていくかというのが、組まれているか組まれていないか確認したいということがまず１点でございます。
２点目が、うちも含めたＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔのメンバーさんについてです。当団体は、東日本以降、多くの決まりごとを決めて、毎年会員費の中から災害準備金というのを積み立て、いざ有事の際にはそれを使って自給自足をするという考え方を持っております。環境省から要請があった場合は、災害対応委員会というものが、速やかに現地に入り、被災地を見て、宿泊施設や食事、燃料、そして社員の安全を確保します。これらを全てルール化してやってきています。
他のいわゆるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔのメンバーのそういう基準や仕組みは本当にあるのんだろうか。また、それを環境省さんは把握されているのだろうか。すなわち、何が起こったらどこに頼めばいいかというような速やかな対応を促す基準や仕組みについてです。私たちが一番心がけているのは、住民のストレスや不安を速やかに現場から撤去することというのが私たちの使命だと思っていて、初期対応という形でやっております。
最後に、非常に重要な災害支援協定の締結についてです。なかなかそれが機能する場合と、災害協定を結んだ方々が実際に被災に遭って協定どおりにいかない場合があります。しかし、認識や協定だけではなく、能力や機材の台数、人員の人数、市町村同士の処分場の能力、産廃処分場の能力、余力等を事前に把握して協定を結ぶということは、非常に大事なことだと思っております。
私は広島市の許可委託の業者でもありますけれども、26年の土砂災害や30年の西日本豪雨災害時、広島市と広島市の組合で協定を結んでいました。実際はそれを起動したくなかったものの、26年の土砂災害で、広島市の組合だけで無償災害支援を３か月間かけて、組合員が入れ替わり立ち替わり台数を決めて人を出して支援いたしました。30年の豪雨災害でも広島市は広島市の組合で完結して広島市の災害廃棄物を撤去したという実績があるので、災害協定を結ぶというのは、非常に人の認識が高まるという意味でも、それが機能するかどうかは別です。ただし、協定を結ぶという発信をしていって、そこに皆さんが認識をしていくということは第一歩だと思っております。
以上です。
○大塚委員長
皆さん情熱を込めて話していただいたので、回答が短くなってしまい恐縮ですけど、よろしくお願いします。
○災害廃棄物対策室長
事務局、災対室の松﨑です。
委員の方々から様々な観点で本当に貴重なコメント、ご指摘、ご質問を含めてありがとうございました。最初の委員から順番にと思いましたが、時間も限られているということで、漏れがあるかもしれませんが、資料３の２ページ目に制度的対応の五本柱に沿ってご回答させていただいて、その上で、これに直結しない部分でも貴重なご意見をいただいたので、可能な限り回答させていただきます。
まず災害廃棄物処理計画について、これは市町村と都道府県の役割ということも含めてということでございます。勢一委員から、計画の策定について、86％から100％になったからといって、それでいいわけではないとご指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、この中身が重要であると考えています。
その際に、ほかの委員からもご意見あったと思いますが、災害廃棄物処理計画の策定というのは、災害時に動けるようにするための準備として、計画を策定するプロセス自体が重要です。その際に、一般廃棄物処理計画の中に位置づけるというように申し上げたのは、実は平時にその市町村が一般廃棄物処理においてどういう収集運搬と中間処理と最終処分を、それぞれどれぐらいの体制でどんな形でやっているかということを書いているのが一般廃棄物処理計画であり、その平時の体制を前提として、災害のときに自分たちの体制の範囲内でどの程度対処できるのか、中間処理も最終処分もフル活用した上で、それでも無理なものに関して支援が必要ということになります。つまり、資料２でも書きましたとおり、平時の対策と災害時の対策を別々で捉えるということではなく、平時の対策の延長線上でできない部分をどんどん広域処理で応援してもらうという切れ目のない対応が大事だと考えています。
そういう意味では、都道府県の役割は大変重要でありまして、別の委員からも、市町村で人員が足りない厳しい状況なので市町村で処理計画をつくるのは難しいというお話がございました。我々では今年度から、市町村が処理計画の策定主体ではあるものの、特に中小市町村の場合は、県が主導的に役割を果たしながら中小規模の市町村の計画を策定していくというモデル事業をやる予定です。
その際には、１個の市町村でつくるということに固執せずに、複数の市町村がまとまって共同の処理計画を立てるということも、私は必要だと考えています。それをすることによって、県と市町村のつながりがより強固になっていきます。モデル事業は、こうやれば効果的・効率的に計画策定できるというのを示す意味で重要だと思っていますので、そういった県と市町村との連携も含めてしっかり対応していきたいと考えております。
都道府県県と市町村の計画のデマケで言うと、市町村は策定実施主体であり、自分たちがどう処理を行うのか、自分の処理能力を超えた場合はどう支援を求めるかですが、その時に都道府県がどう支援していくか、管内の市町村が対応が困難な場合に市町村からの事務委託を都道府県が受けることも含めて、管下の市町村への支援をどうしていくかを具体化することが計画の肝だと思います。さらに、もう１つは、これは市町村の時と一緒ですが、県内の処理体制をフル活用したとしても処理が困難な場合は広域応援を求めるというのが県の計画の肝だと思っています。
また、地域ブロック単位で大規模災害の行動計画の策定等を行う地域ブロック協議会がありますが、県で対応が難しい場合は地域の中で、東北から関東、中部でどう支援していくかというのを、地方環境事務所が司令塔になって県と連携しながらやっていくという流れで、計画を重層的に策定し、連携、連動するように取り組んでいくことが大事だと思っています。
その際に重要なのが、計画をつくって終わりではなく、適切に改訂を行い、さらに訓練や研修を実施するというのが大事だと思っています。ここで専門支援機能の話がありましたけれども、平時で何をするかというと、地方事務所を中心に地域ブロック協議会で研修訓練をやっておりました。今回、私自身もたくさんの災害を経験して、研修・訓練は本当に大事だと思っています。計画が発災時に計画どおりに機能するかということも含めて、研修・訓練を基礎データのアップデートも含めてやっていく必要があると思っており、それを専門支援機能の平時におけるミッションとしてしっかり位置づける所存でございます。そうすることによって、平時の取組が災害時の緊急対応にも生かすことができるということで、何とかこの専門支援機能の平時における取組の中に、自治体への研修・訓練の支援というのも盛り込んでいきたいと考えています。
協定に関して、複数の委員の方からご指摘いただきました。先ほど三井委員から最後に、市町村レベルでも既に協定を結んでいたということで、これは機能したとのご発言がありました。市町村レベルでも、普段平時で取り組んでいる事業者団体の方と災害時にはこうしていこうということをあらかじめ取り決めていくことは大変重要です。規模が大きくなるにつれて、県は県で県の事業団体と協定を結ぶことで、管下の市町村の支援ができます。今回能登半島地震では、石川県は県の産資協と県の解体協と既に協定を結んでいたことで、発災直後にすぐにコミュニケーションを交わして全ての市町の支援をすることを決定しましたが、やはり県レベルの協定も非常に重要です。また、地域ブロックでもそうですし、我々、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔに各種団体の方々が入っていただいておりますが、全国レベル、地域レベルでも県の取組を支援する形で、この協定もできるだけ重層的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
あと、２ページ目の（２）（３）の特例制度について、室石委員からご指摘、ご意見をいただきました。今回お話させていただいた最終処分場に関する内容もご提案いただきましたが、まず、平成27年につくった災害時特例はさらに活用できる余地がありますので、しっかり周知していきたいと思います。また、先ほど資料の３で一部申し上げましたが、既存の特例で手の届かないところがあるというのも、今回のアンケート調査で明らかになりましたので、この特例の拡充も、しっかりと一歩踏み出して、これまでの災害で十分活用できなかった分も、今後自治体や事業者が活用できるよう、しっかり制度化に取り組んでいきたいと思っております。さらに、最終処分場の件もインセンティブの件も含めて具体化していきたいと考えております。
専門支援機能の件についても多くの方々からご意見をいただきました。まず平時に何をするかというのは先ほど申し上げたとおりで、災害時に機能するためには平時にやるべきことというのは本当にたくさんあって、それを一つ一つの自治体さんがゼロから企画・運営するというのは大変難しいと思うので、この専門支援機能を、これまで地域ブロック協議会で取り組んできたことも生かしながら、組み込んでいきたいと考えております。
大橋委員から、他の分野での成功事例や課題がないのかというお話がございました。例えば、性質は違いますが、例えばＤＭＡＴのような、要は、人がいろいろと被災されたときの医療について、いかに、トリアージも含めて、専門的な医師も含めて支援している事例がございます。また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥというものもありますが、それぞれの支援すべき事務や業務が何かというのに応じて、組織や機能も変えていかなければならないと考えます。災害廃棄物処理は公費解体も含んでおりますし、さらに、処理施設の被災への対応や片づけごみ対応もあり、これらが実は全部つながっております。全てが連動しながらやっていく必要がありますので、他の専門支援機能・機関の状況もしっかりと我々として理解、勉強した上で、災害廃棄物・公費解体にマッチした専門支援機能というのが何か、取り組むべきミッションが何で、知見や知識等求められるものは何か、どういう組織体制で取り組んでいくかということを具体化していきたいと思っております。
公費解体に関しましては、高野委員からお話しいただきました集計の件、今回、11ページ目のところで、１回目でも申し上げましたが、法務省さんとの連携で、建物性が失われているものに関しては、法務省さんのご協力もいただいて、全員の同意を不要とするというところまで踏み込むことができ、事務連絡も出すことができました。
これは今後の災害時にすぐに活用できるようにしたいと思う一方で、建物性が失われていないものというのは、利用価値というのがまだ残っておりますし、それだけに所有権というのもより重く対応していかないといけないと考えております。所有権は個人個人の重要な権利でありますので、この点もしっかりと認識した上で、慎重に、多角的・専門的な検討をしていきたいと思っております。この点に関しましては、大塚委員やほか有識者の方ともご相談しながら、丁寧に、拙速にならないように、一歩ずつ一歩ずつ検討していきたいと考えております。
加えて、関連するものとして、海外の件もありがとうございます。我々はこういう海外での災害対応支援を細々と国内でやりながら、皆様有識者のご協力をいただきつつ進めておりまして、これからもしっかり対応していきたいと思います。
また、住民の理解について、織先生からいただきました。我々として、住民側、つまり被災者側の立場に立って様々な取組や施策を打っていかなくてはいけないと思っております。例として、先生から挙げていただいた分別に関して、分別には２種類あります。まず、家を解体する前に家を片づけるときに出してくる片付けごみについては、現場できれいに分けるというよりも、仮置場に搬入いただく際に、仮置場内でゾーンやレーンを設けて、ごみの種類によって順々に車両からおろしていただくという形を取っています。これまでの我々の苦い経験も含めた多くの経験から、混合状態で仮置場に入れてしまうと、仮置場のスペースが有効に活用できず、かつ、その中に有害物等危険物があると火災の危険もあることから、住民の方々にご協力いただきたいと思っていますので、市町村の方々が周知するための例えばチラシの様式や事例なども含めてしっかり周知していきたいと思います。
次に、家屋解体で発生する廃棄物の分別について、個人の方が家屋を解体することはできませんので、解体事業者が解体工事を行いますが、解体事業者は建リ法の関係もあって解体現場で木材や金属くず等に分ける作業は普段からされていて、解体現場で大まかに分けた上で仮置場に持っていくと、仮置場から払い出す際にスピーディーにできます。これは解体事業者と廃棄物事業者との連携になりますが、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、ボランティアの件、三井委員からいただきました。三井委員のおっしゃるとおり、ボランティアの対応は本当に重要で、今回の資料２の取りまとめの中にも入れており、ボランティアの連携はしっかりと盛り込んでおります。社協との連携も含めて、平時の連携・備えとしてどういう対応をしていけばいいのか、発災時により効率的・効果的に現場が動くようにするためにはどうすればいいかを、これまでの災害の経験を踏まえて、より効果的に進めていくように対応していきたいと思います。また、ボランティアの組織化に関しましては、内閣府防災でも今検討されており、内閣府防災ともしっかり連携して対応していきたいと思います。
勢一委員からは地域防災計画との連携といったご指摘がありました。資料２で、地域防災計画や業務継続計画との連携を項目に入れており、委員のおっしゃるとおり、地域防災計画の中に災害廃棄物の取組がしっかり位置づけられていることが、逆の視点で見ると重要でございます。例えば、地域防災計画の中で、災害が発生したときに災害廃棄物処理の担当部署にキーとなる方々がいることが、非常に幅広いかつ業務量の多い災害廃棄物の業務を行う上で重要であります。それがキーパーソンと呼ばれているキーワードになりますが、資料２ですと、15ページ目の３－１の（１）、下から三つ目の行で、防災関連計画との整合というのがございます。
これは、災害廃棄物対応を自治体における災害対策の業務から浮いた形で対応することではなく、市町村がやるべき災害対策の中にしっかり組み込んでいくことが重要だと考えます。また、避難所ごみに関しては、避難所運営と、避難所でのし尿・ごみ処理が連動しておりますので、そういう意味でも地域防災計画の中にしっかりと組み込み、横の業務の連携に取り組んでいきたいと考えております。
まだまだ十分でないところありますが、ご指摘いただいた点は重要ですので、今後の備えの具体化につなげていきたいと思います。
その他、多くのご意見をいただきまして、答え切れていないところがあるのは大変申し訳ございませんが、いただきましたご意見はいずれも大変重要ですので、我々でしっかり整理しまして対応したいと思います。
少し抜けがあるかもしれませんので、追加でお話させていただきます。
専門支援機能の具体的なイメージに関して、最後の参考資料５の104ページ目、105ページ目に少しイメージがわくように用意いたしました。
104ページ目は、大規模災害の際には公費解体から始まって、そこから出てくる災害廃棄物処理も含めて、他の応援自治体や行政書士、補償コン、解体事業者、廃棄物処理事業者など、様々な主体と調整をしていかなければなりませんが、これらの調整を被災自治体が各方面から応援を受けながら行うのは、業務量が非常に多岐にわたりかつ膨大でありますので、その契約事務も含めて、専門支援機能がしっかりと入り込んで被災自治体をバックアップするということが必要だと考えています。105ページ目については、色々な人的支援を人材バンクやＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用して行っておりますが、これらもそれぞれの被災自治体のニーズを一括でしっかりと受け止めて、その状況に応じて臨機応変に対応していくという意味でも、この専門支援機能が重要だと考えています。
その上で、今日ご指摘いただいた点は我々にとっても非常に重要ですので、ご指摘の点を踏まえて、専門支援機能が果たすべきミッションや、専門支援機能が備えるべき要件・知見に関して、今後より具体化、深掘りをしていきたいと思います。ありがとうございました。
○大塚委員長
ありがとうございました。
私の不手際で既に５分以上遅れてしまっておりますが、闊達なご議論をどうもありがとうございました。いただいた ご意見につきましては、今後の小委員会における検討に当たってご参考とさせていただきます。ありがとうございます。
次に、議題の２、その他につきまして、事務局からお願いいたします。
○災害廃棄物対策室長
ほかに特にございません。ありがとうございます。
○大塚委員長
ありがとうございました。
本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお戻しいたします。
○災害廃棄物対策室長
本日は非常に活発な貴重なご意見、ご議論いただきまして、ありがとうございます。
次回の小委員会につきましては、事務局から改めてご連絡させていただきます。
以上をもちまして、本日の小委員会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
午後５時０６分 閉会