中央環境審議会循環型社会部会（第５９回）議事録

令和７年２月25日（火）　15:30～17:00

環境省第１会議室及びWEB会議システム

（１）食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について
（２）その他（報告事項）

〇環境再生・資源循環局総務課長　ただいまから第59回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
　進行を務めさせていただきます環境省環境再生資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いします。
　委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただき誠にありがとうございます。
　本日は、委員総数29名のところ、合わせて19名の委員にご出席いただき、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
　本日は、環境省第１会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとし、それ以外はマイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は、挙手ボタンでお知らせいただき部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたらチャット機能等でお知らせください。
　なお、会議の模様につきましては、環境省YouTubeでの同時配信により公開しております。
　それでは議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長お願いいたします。
〇環境再生・資源循環局次長　環境省環境再生・資源循環局次長を務めております角倉でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日の循環型社会部会でございますけれども、この２月に行われた中央環境審議会委員改選と、新部会長選出後の第１回目の会合となります。これまでの循環型社会部会におきましては、酒井前部会長のもと、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定を始め、資源循環分野における環境行政を引っ張っていただきまして、私どももそのご指導のもと、施策を前に進めてきたところでございます。今後は、村上新部会長のご指導を仰ぎながら私ども環境省といたしまして、施策が前に進み、世の中の役に立つよう精一杯頑張ってまいりたいと考えておりますので、本日ご出席の委員の皆様方、さらに本日所用等によりご出席が叶わなかった委員の皆様方も含めまして、これからご指導を賜りたく、どうかよろしくお願いいたします。
　そして本日は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等についてご議論いただければと考えております。また昨年末に取りまとめました循環経済への移行加速化パッケージと、ここ最近の動きについても改めてご報告をさせていただければと考えております。
　これから私ども精一杯頑張ってまいりたいと考えておりますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
〇環境再生・資源循環局総務課長　本日の循環型社会部会は委員改選後の第１回目の部会となります。本部会に所属いただく委員におかれましては参考資料５に記載させていただいております。よろしくお願いします。また、中央環境審議会会長の指名により、部会長には村上先生にご就任いただいております。
　冒頭カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
　それでは、以降の進行は村上部会長にお願いしたいと思います。村上部会長よろしくお願いします。
〇村上部会長　ただいまご紹介にあずかりました村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先日中央環境審議会の総会がございまして、部会にお入りいただいている大塚先生が会長になられまして、大塚会長からのご指名ということで部会長を引き受けさせていただきました。
　部会長ということで改めて過去の議事次第や議事録を拝見しましたが、本当にいろんなことをやることのある部会だなと改めて思ったり、スコープも広がっているのが明らかだなと思ってきた次第です。その中、割とずっと長い間部会長を務めいただいた前部会長の酒井先生のご貢献には私からも感謝申し上げたいと思いますし、それを支えてこられた酒井先生のご見識には改めて敬意を表するものです。どうもありがとうございます。そして、これからももうしばらくお付き合いいただけるということですので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
　また、今申し上げた通り、やはり扱うべき課題が広がっていっている中だと思ってございます。私のみで専門的にも全てカバーするのはもはや難しいのかなと正直に思っておりまして、そういった中で委員の皆様からのご意見、ご議論がこの部会を支えていくものだと思ってございますのでぜひとも活発なご議論を頂戴できればと思ってございます。微力ながら進めさせていただければと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは以上をもちまして私からの簡単なご挨拶とさせていただければと思います。
　本日は議題が二つございます。まず一つ目の方は先ほど次長からご紹介もあった通り、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等についてということでございます。まず、事務局から資料１のご説明をお願いできればと思いますのでよろしくお願いいたします。
〇廃棄物適正処理推進課長　廃棄物適正処理推進課の松崎から資料１についてご説明いたします。この資料１とあわせまして資料２として、基本方針の策定等に関する答申案ということで本文ご用意させていただいておりますが、資料の１の概要の資料の方で簡潔にご説明させていただきます。
　タイトルが食品リサイクル法に基づく基本方針の策定等ということで、この基本方針は食品リサイクル法に基づくものでございます。１ページ目ご覧ください。上の囲みにこれまでの審議状況の経緯を書いております。一つ目の○でございますが、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しについては前回、平成31年に行いまして、その後５年が経過したということで中央環境審議会の部会のもとに食品リサイクル専門委員会を開催し、※印で欄外下に書いておりますが、この食品リサイクル法は農水省との共管で、農水省の審議会の小委員会との合同会合という形で昨年６月から10月まで３回開催させていただきました。この中で施行状況の点検を審議いただいた後、二つ目の○ですが、今後の制度のあり方について報告書を取りまとめさせていただきまして、昨年12月にこの部会でご報告させていただきました。この報告書をベースにこの食品リサイクル法に基づく基本方針案を策定し、昨年12月の合同会合で取りまとめた後にパブコメを経て基本方針案を取りまとめたというところです。
　次のページお願いいたします。２ページ目からこの基本方針案の概要をご紹介いたします。左上の１に発生抑制と書いておりますが、この基本方針案は大きく２本柱で構成されております。一つ目が発生抑制そして二点目が再生利用です。まず一点目の発生抑制についてポイントをご紹介いたします。まず、１と書いてありますが事業系食品ロスの削減に係る目標でございます。この食品リサイクル法では、主に食品関連事業者の発生抑制・再生利用の取組として基本的な事項として取りまとめることとしておりまして、大きなポイントの一つがこの事業系の食ロスの削減目標です。一つ目の○ですが、現行の目標は2030年度までに2000年度比で半減という目標を掲げております。これに関しましては、新型コロナの影響による市場の縮小等の影響もございましたが食品関連事業者等の不断の取組の結果、2030年度の目標年度の８年前倒しで2022年度に達成したところです。これを踏まえまして新たな目標として食ロスの発生実績の趨勢をベースとする予測に加えまして、新型コロナの影響、またその間に起きた消費者の行動変容、さらには今後の食ロス削減に向けた取組の拡大余地などを踏まえまして、今般、2000年度比で2030年度までに60%の削減とする目標を新たに設定したところです。この達成には、食品関連事業者の取組はもちろん、消費者の理解、取組が鍵となります。これを踏まえまして、国、自治体、食品関連事業者、消費者などの様々な関係者が連携して、サプライチェーン全体で推進する必要があるということを記載させていただいております。また、食品の種類、業種等によりまして、その食ロスの削減の余地が異なるとともに、個々の取組だけではなく、サプライチェーンが一体となって取り組む必要があるということで、サプライチェーン全体の目標としております。
　次のページ、参考までですけども、業種別の食品ロスの推移を記載させていただいております。四つの業種ございますけども、それぞれ変動がありながら減少傾向にございます。特にその中でも外食産業の減少の程度がこの数年進捗している状況です。
　続きまして４ページ目をご覧ください。先ほど目標について申し上げましたがこれを踏まえまして、食品関連事業者の取組に関して、この基本方針案で記載させていただいております。四つ○がございますけども、いずれも食品管理事業者としての取組でございます。この四つの内容につきましては、基本方針の改定に加えまして、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令も併せて改正することとしておりまして、この四つの事項を記載することとしております。まず一点目は未利用食品など、まだ食べることができる食品を必要な食品を十分入手することができない方々に提供するよう努めること。二点目は、賞味期限の表示方法につきまして、年月表示などによる工夫を行うよう努めること。三点目は、食品の特性に応じまして、製造加工の日から賞味期限までの期間を延長するよう努めること。そして四点目ですが、食品の販売を行う事業者におかれては、納品期限の緩和そして発注を早期に行うなどの措置を講ずるよう努めることを記載することとしております。
　あわせまして三番目にございますが、これら食品関連事業者の取組に関して開示を強化するというものでございます。二点こちらに書かせていただいておりますが、一点目は未利用食品の提供量などの情報を有価証券報告書・統合報告書やインターネットなどで提供するよう努めることでございます。こちらにつきましても、先ほど申し上げた省令の改正に盛り込む予定です。二点目は国民にとってわかりやすい情報発信となるように、発生抑制等の取組を適正に評価する仕組みを検討することとしております。その検討に当たりましては、発生抑制再生利用のしやすさが地域・業種ごとに異なる点にも留意しながら優良事業者の公表を基本的な方策としております。
　次のページ２ページにわたりまして参考として、四つの製造業、卸売業、小売業、外食産業において、食品ロスの発生量が多い工程であるとか、効果的な取組の例を記載させていただいております。６ページ目はその更なる内訳を推計値でありますが、掲載しております。
　続きまして７ページ目に行きまして二つ目の大きな柱、再生利用等についてです。まず一点目は、この再生利用実施率に関する目標を、今回新たに定めるというものでございます。現行の目標は2024年度目標でして、2029年度までの目標値を今回設定するというものです。まず食品小売業につきましては、この現行の目標を達成しているということから、目標を向上させるということで、65%に設定しております。また、食品製造業につきましては、こちらのグラフにもございます通り、既に一定程度・相当程度の取組が進められているということも踏まえまして、目標95%を据え置くこととしております。また食品卸売業と外食産業につきましては、直近の実績がこの目標と離れているということでございまして、目標をそれぞれ75%・50%を据え置いた上で、再生利用の推進のための取組を一層促進することとしております。
　また次のページ、再生利用のこの目標を踏まえて推進する施策について記載させていただいております。このペーパーでは大きく五点、主な取組を書かせていただいております。まず一点目ですが、優良事例等の情報等を国から地方公共団体に提供することなどを通じまして、関係者連携を促進すること。二点目は年間の食品廃棄物量の発生量が100t未満という事業者、中小規模の事業者の実施率が低いということを踏まえまして、食品リサイクルに関する情報発信を強化することで事業者の意識向上に努めること。三点目は登録再生利用事業者制度というのが食品リサイクル法にございますが、この認知度を高め、この登録事業者の増加に繋げる観点から、この制度の利用活用促進をさらに検討を実施すること。四点目は地方公共団体・職員関連事業者、そして再生利用の事業者との連携によって、食品廃棄ゼロエリアの創出、これは環境省の方でモデル事業を実施しておりますが、これらを通じました先進事例の構築周知を行うこと。そして五点目ですが外食産業につきましては、再生利用等の促進の観点から、優良事例の研究、再生利用の意義等々を含めた取組事例のマニュアル普及、そして関係者の連携等を行うということで、外食産業の取組の強化を盛り込ませていただいております。下に100t未満の事業者による優良事例のイメージを書かせていただいております。
　以上が基本方針案に関する大きな二本柱の内容でございます。これらを基本方針案に盛り込んだ形で今後５年間の取り組むべき方向性をまとめさせていただいた後に今後実践という段階ですので、農林水産省およびその他関係省庁とも連携しながら、また関係事業者とも連携しながら食品廃棄物の発生抑制、そして再生利用を進めてまいりたいと思います。参考資料につきましては、報告書の概要をまとめたものとその他、食品ロスの推進法の基本方針もちょうど今審議いただいておりますので、その概要などを紹介させていただいております。こちらからの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
〇村上部会長　ありがとうございました。そうしましたらただいまの事務局のご説明につきまして何かご質問、ご意見等ございます方は、会場参加の方は名札を立ててください。オンライン参加の方は挙手ボタンをお使いいただければと思います。それではご意見、ご質問等おありの方はどうぞよろしくお願いいたします。まずは所委員からお願いいたします。
〇所委員　今回より委員を拝命しましたので、素人質問になりますが教えていただければと思います。一点目、今ご説明いただいたところで６ページにいろいろなロスの内訳を改めて拝見して大変勉強になったのですけれども、ここで例えば食品小売業のその他35.2%で大きい割合が認められるのですが、その内訳はどういったものになるのかというのを教えていただきたいのが１点です。あと、基本方針に関しては全く異論ございませんので、同意させていただくのですけれども、一点、食品ロスの低減はいろんなやり方があると思うのですけれども、リサイクルと考えますと基本的には堆肥化していくということだと思いますが、堆肥化の肥料にしていくところでそこの部分の標準化といいますか、より多様な使い方ができるような施策は今進んでいるのかどうか、この２点についてお伺いさせていただければと思います。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございます。次に高野委員お願いいたします。
〇高野委員　ご説明ありがとうございます。この取組・見直しは、非常に重要な施策だと思います。資料の８ページ目の再生利用等の推進施策のに二つ目に「事業者の意識向上」というキーワードがあります。外食産業も今現状でかなり頑張られて30%超、目標は50%という現状を踏まえると、この「意識向上」がどれだけ寄与するのか、その現状の考え方や期待効果を教えていただければと思います。
〇村上部会長　ありがとうございます。そうしましたら勢一委員、お願いいたします。
〇勢一委員　ありがとうございます。勢一です。私も今回からということで１年生ですので、素朴な質問かもしれませんが、お聞かせください。２点あります。一つは全体的なところかもしれませんけれども、発生抑制のところでサプライチェーン全体の目標ということでこれからサプライチェーン自体のあり方も問われる中で重要な視点だなと思っております。ただ、こうしてサプライチェーン全体として見ていく場合に、十分にデータ等が取れるような体制になっているのかどうかというところ、少し気になりました。体制について少し教えていただきたいと思います。併せて、この数値目標のところですけれども、最近日本全国いろいろなところへ私も出張で参るのですけれどもインバウンドが急増しているという状況があります。円安も手伝って、いろんな国からたくさんの方がいらっしゃっているという意味ではここが想定する「消費者」がかなり多様化している状況があるのだろうと思います。このような中で例えば外食産業が今後、３ページのデータを見ますと、大幅に減ってきているのですが今後リバウンドなんかもあるのではないかというようなことも気になりました。こうしたインバウンドなど社会情勢の変化を今回どのように目標に加えておられるのかを少し教えていただきたいというのが一点目です。
　二点目ですけれども、これは８ページのところで再生利用の推進で２本の柱のもう一つの方でこちらも非常に重要だとお話を伺っていて改めて感じました。ここで上から二つ目の○でしょうか、年間の廃棄物発生量が少ない事業者の実施率が低い、という課題が指摘されていて、情報発信をこれから進めるというふうに書かれております。確かに中小事業者の現状というのを見ますとやはりマンパワーが足りない、知見が少ない、そしてインセンティブを感じないというところで、施策に協力する意味みたいなものを実感できていないという現状があるのではないかと思います。実はこのような状況というのは脱炭素のところでも同じでありまして、そういう意味では環境に関わる分野が今や環境のみの世界ではなくなって経済政策であり資源政策でありとなっている状況にありますから、これをどのようにこうした中小事業者にインセンティブを感じてもらうかというところは課題だと思います。脱炭素でも同じだと申し上げましたのでやはりこの分野も政策統合という観点から連携した取組、包括的な対応ということも検討してもよろしいのではないかと思ったところでございます。私からは以上です。
〇村上部会長　はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、根村委員、お願いいたします。
〇根村委員　根村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ご説明いろいろとありがとうございました。大変よくわかりました。１点だけ質問させていただきたいのですが、４ページに２「食品関連事業者の食品ロス削減の取組促進」が書かれているかと思います。上から三つ目の「食品の特性に応じて製造または加工の日から賞味期限までの期間を延長するよう努める」は多分製造している製造業者と小売店が特に大きく関わる部分かと思いますが、賞味期限を伸ばすためには、科学的な根拠がやはり必要かと思います。特に食品メーカーさんには改めての検査等の手間がかかるかと思いますが、促進のための試みというようなことを関係省庁等を通してやっていただけるということでよろしいでしょうか、ということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇村上部会長　ありがとうございます。浅利委員・船越委員・高橋委員の順でお伺いをした上で、事務局の方からまとめてご回答いただこうかと思います。そうしましたら浅利委員お願いいたします。
〇浅利委員　３点あります。１点目、外食産業がこの間かなりの削減してきているということで、ここの具体的な対策・分析をどういうふうに考えているのか。いろいろ高騰とかそういったこともあるでしょうけれども見解があれば教えていただきたいのが１点目です。あと先ほどリサイクル方法について肥料化っていうようなこともありましたけども、研究者の間でもまずはその食品というか栄養として活用できるあの肥料化であったりそれからあの肥料化それからさらにバイオガス化とかいう選択肢もあるのかなと思いますので、ちょっと次のステップとしてできればそれぞれの特性であったり地域資源としての位置づけ、それからカーボンニュートラル社会への貢献といった視点からちょっと大きな絵を国として描いていくっていうことも並行してやる必要があるのかなと。そこをうまく伝えていくっていうことをプッシュしていくということをモデル事業のお話もありましたけれどもそういったところも重要かなと感じました。あと３点目ですが、取組の開示強化というのを挙げていただいております。頑張っているところがしっかりわかりやすくみんなから応援されて評価されるという仕組みわかりやすく構築されることをすごく期待しておりますし、また何らかの貢献もできたらなと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。
〇村上部会長　はいありがとうございます。船越委員お願いいたします。
〇船越委員　はい。発生抑制と再生利用が２本柱というご説明でしたけども、当然に発生抑制の方が非常に重要だということは、論をまたないだろうと思います。そもそも食品リサイクル法という、つまり食品ロスが発生することを前提にそのリサイクルしましょうという名前自身が相当違和感あるところでして、例えば我々の鉄鋼業で言えば、鉄のスクラップのリサイクルは、一旦鉄が商品として使用されて最後寿命が来たものをもう1回ピュアな鉄に戻しましょうとこういうリサイクルなわけです。即ち使った物をリサイクルするって話であって、これと比べると、食残したものをリサイクルという概念自身に違和感があります。したがって本来発生抑制がより重視されるべきであり、かつ、それも食品関連事業者の取組もさることながら、当たり前ですが５ページ目の消費者の理解というか消費者の取組が最も重要であるということは論を待たないと思います。要するに当たり前のことをしっかり言っていくということが、私は非常に大事じゃないかと思っていまして、「食べ残すとお百姓さんに怒られるよ」なんていうしつけみたいなことも結構我々の世代は受けたわけですけども、やっぱり食べ残さない、あるいは食べ物を大事にするみたいなことを、もう１回当たり前のこととして教えるという地道な取組が基本ではないでしょうか。そもそも消費者の理解を求めるっていう概念自身がややおかしな話で、当たり前だというようなことをそれこそ消費者団体の方もいらっしゃるわけなので、運動論みたいなことになると思いますけども、そういった取組が最も重要であるといった点が、この資料にうたわれてないことは、素人からすると、率直な違和感を覚えるところであります。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございます。次に高橋委員お願いいたします。
〇高橋委員　いくつかあるので、できるだけ早く申し上げていきたいと思います。最初に４ページです。やはりまず再生・減らすということがとても重要で、未利用食品とまだ食べることができる食品を、必要な食品を十分に入手することができない者に提供するよう努めると。これはとても重要なことだと思っております。近年フードバンクとか子供食堂がとても増えていると思うのですが、いわゆる福祉という観点からも、あるいは食品循環を進める、ごみを減らすという意味からもウィンウィンで大きな効果があり、こういったことについては積極的に評価をしていくことがとても重要かと思います。現行についてどのぐらいの効果があったかというようなことについてデータがあるのか、あるいはこれから集める予定があるのかということを最初に教えていただければと思います。
　次に３番の食品関連事業者の取組の開示強化のところで、食品関連事業者は提供するよう努めるとありますが、どのぐらいの数や規模の事業者が対象となっておられるのか、といったことについても教えていただければと思います。
　次は５ページ目のところです。食べ残し持ち帰りの推進というところが右下にございます。これもとても重要だと思うのですけれども、アルバイトをしている学生たちに聞くと、やはり廃棄量がもう本当に多くて、大量の食品ごみを捨てなくてはいけないということでげんなりするとよく聞いています。本当は持ち帰りができるものもあるのに、と思っても、なかなか言いづらいとか、衛生問題等もあるとかいろんな壁もあるということです。そういったいろんな壁を取り除いていくことがとても重要かと思います。先ほど委員から消費者の意識が重要だというお話もございました。私は、消費者の意識向上とともに、消費者がそのような選択肢を持てることがとても重要だと思っています。外食産業については削減はとても難しいと言われてはおりますけれども、最近、量を選べるようなレストランも増えています。例えば、身近なところ、私がおります大学の食堂でも、ご飯のサイズが小中大というふうに選べるようになっていて、こういったものは個人的には小食ですのでとても助かります。こういった様々な取組というのは、社会で幅広く行われているのではないかと思いますので、そういったことを積極的に評価していくっていうことも重要ではないかと思いました。
　７ページ目についての質問でございます。こちら食品産業全体としてはだんだん改善してきているとはいえども、卸売業と外食産業については令和４年については少し落ちているようです。これについてはやはりコロナが収束してきたことが原因なのでしょうか。どういった理由が考えられているのかということについて教えていただければと思います。
　次に８ページ目ですけれども、再生利用の推進施策についてとても重要だと思います。まずその削減してそれでできなかった分については再生利用ということは順番としてとても重要だと思うのですけれども、その再生利用の中でもやはりカスケード利用というのはとても重要かと思っております。まずコンポストとして使う、それで無理なものについては先ほど浅利委員もおっしゃっておられたように例えば生ごみのバイオガス化とか、この場合もガス発電よりも運用とか熱量の方がエネルギー効率もいいとカーボンニュートラルにも繋がるということもあるのかと思いますので、こういった観点も重要ではないかと思います。
　最後に同じページですけれども、年間の食品廃棄物発生量が100t未満の事業者における優良事例イメージについて、おそらく時間の関係で割愛されたかと思いますので簡単に少しご説明いただければありがたいかなと思いました。これとてもいい仕組みだと思うのですが、なかなか自分でこういった循環を築き上げるっていうのは簡単ではないという事業者さんがおられるかと思いますのでそうした取組をさらに広げることができるよう支援していくような仕組みや制度について現行のものがあれば、あるいはこれから考案されるものがあれば教えていただければと思います。以上です。
〇村上部会長　ありがとうございます。南齋委員のところで一旦区切らせていただければと思います。南齋委員お願いいたします。
〇南齋委員　今回から初めて参加させていただきます。よろしくお願いいたします。２点だけ。１つは先ほどありました４ページ目のいろいろ取組、が書かれている中で、１番最初の「未利用食品等のまだ食べることができる食品」というここだけが定義が曖昧で、もう少し踏み込んで書いていただければ、提供がしやすくなると思います。例えば、提供する側からしても、賞味期限切れてから提供するのはちょっとな、だけどいつぐらいまでだったら…と迷います。これは受け取る側との合意のかもしれませんけども、なかなかその辺が難しくてあまりにも賞味期限が短いものを提供するというのは躊躇するところもあり、これもなかなか判断つかなくて科学的にも難しいと思います。しかし、指針的な数字を出すことによって、環境省がこう指針を出しているならば、これを参考にして、例えば、消費期限がひと月あるのでどこかに提供しようと。善意の取組でも、いろんな物の見方をされるので、やっぱりそういう指針があると、それに沿って提供したということで、批判的な意見にも対処できるように、ここを少し数字として踏み込めると寄付行為を促進できるのではないかと思ったところが１点目。
　それから全体の指針の２ページの一番下にサプライチェーン全体で取り組むことが大事だと記載があるのですが、ではそのサプライチェーンとして取り組むための促進案ってどこなのかが読み取れなかった気がします。例えば、５ページ目に外食産業、食べ残し、売れ残りとあって、多分外食産業はサプライチェーンの一番消費者の手前にある下流だと思うのですけども、ここで提供するに小売りがあって卸売があって食品製造業があって農家・農地があるというサプライチェーンで繋がっていると思います。そういったものが例えば外食産業で最後自分が手に取るまでにどういったものが、どれくらい実際は隠れたものがあって、どう繋がっているのか、これを一体として取り組むにはこの１、２、３、４つの業者間でどういう連携をとっていくのか。絵としては表現されてますが、施策の主な取組というところが横断的じゃないところがちょっとこのサプライチェーン全体という概念設計が書いてあるのですが、そこのところは弱いと感じています。全体で取り組む上での政策があるのであれば明示してはいかがかと思いました。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。そうしましたら事務局の方からご回答をお願いいたします。
〇廃棄物適正処理推進課長　様々な観点からご指摘・コメント・ご質問を本当にありがとうございます。通しで順番に私の方からご説明・ご回答させていただきます。まず所委員から、６ページ目の小売の全体の表の「その他」のところでございます。６ページ目の表は、下の脚注に書いていますが農林水産省の方で調査を行っておりまして、サンプル調査を行ってそれを踏まえて推計をし、一定の制約のもとでこういう形でポテンシャルとして整理したものでございます。ですので、その他の項目も含めて、数字に幅があるということについては認識をした上でこれを検討の議論のベースの知見として合同会合でやり取りさせていただいたものでございます。それぞれの項目につきましては定期的に調査の方も行われているということですので、今のご指摘の点も踏まえて、食ロスの削減のフォローアップ等々にも活用いただけるように農林水産庁とも連携しながら対応していきたいと思います。
　あと、リサイクルの中で堆肥化に関してご指摘いただきました。基本方針の中では再生利用のいろいろな手法に関して、優先順位も設定しながら記載しておりまして、基本的にはまず飼料化、そして肥料化、あとはマニアックですけどもきのこ栽培の培地活用、あとはそれ以外の方法としてメタン化などということで記載しております。我々環境省としても、食品リサイクル法に基づく登録制度などで色々取り組んでいる優良事例がございますので、それをわかりやすく事例として情報発信をさせていただいておりますが、堆肥化に関しても、一言で堆肥化と言っても堆肥化されたものをどこに利用されるかということも含めてバリエーションがあるかと思いますので、情報共有させていただくときにはその点を意識しながら対応していきたいと思います。
　高野委員からご指摘いただきました８ページ目の事業者の意識向上の件ですが、事業者の意識の向上は、100t未満の中小の事業者だけ必要ということではないですが、ただ中小事業者の方々が具体的に再生利用を行おうとしたときに情報が不足している部分もありますので、中小事業者の方々がリサイクルにより意識を持っていただくために、国としてどういう情報提供が必要なのかということも込みで今回この記載を盛り込んでおります。
　浅利委員からモデル事業という話がありました。環境省では食ロスや食品リサイクルに関するモデル事業をやっているのですが、その中で中小規模の事業者の方々も巻き込んだモデル事業を行いその成果を「見える化」していくということで、今回紹介している８ページの下の二つの優良事例以外にも取組事例を増やしていき、自分たちもこれだったらできるのではないかと思っていただけるような事例作りが大変大事だと思っていますので、そこをしっかり対応していきたいと思います。
　勢一委員から３点いただきました。サプライチェーンでやっていくということで、データの確保や収集が十分できるのかということでございました。３ページ目のところにそれぞれの業種のデータがございますが、これは毎年度調査をしておりまして、そのデータは継続的にとっていく必要があると考えておりますが、この基本方針が改定されてから５年間実践のタイミングになりますので、この期間も含めてこの基礎的なデータに加えまして、それぞれの業種の取組状況についても農林水産省や、あと消費者庁も食ロス全体担当しておりますので、連携しながら必要な進捗状況が把握できて、その取組の今後の方向性を検討するに値する有用なデータも意識しながら、関係省庁と連携していきたいと思います。また、数値目標の件ですが、今回、事業系食品ロスの削減目標を検討する際にコロナ禍というその社会状況の変化やそれぞれの業種の取組状況も踏まえましてこういう形で設定をしたのですが、委員ご指摘の通りインバウンドというのは外的要因として、食品関連事業者自身の取組とは別の要因として今後より意識して対応していく必要があるとも考えておりますので、今後フォローアップするときにはこの観光客インバウンドの状況も含めて、いろいろな考察ができるようにしていきたいと思いますし、このご指摘の点は関係省庁とも認識を共有しながら対応していきたいと思います。
　８ページ目の再生利用の点ですが、この再生利用に関して、インセンティブや中小事業者のお話がございました。先ほど少し申し上げましたが、中小事業者の方々の取組はまだ実施率低いということで、別の言い方をすると余地がまだまだあるかと思います。先ほどモデル事業の話もさせていただきましたが、基礎情報の提供だけではなく、具体的な事例をしっかり我々も創出してそれを共有することでその底上げやインセンティブに繋げていきたいなと思います。
　根村委員から、４ページ目の資料で賞味期限のお話がございました。賞味期限に関しましては、現在消費者庁の方で中心となりまして、食品期限表示の設定に関するガイドラインも含め、賞味期限に関するガイドライン策定の取組を今進めているところでございます。これらに関しましても、ガイドラインが取りまとまり次第、関係機関の方にもしっかり共有させていただき、省庁連携して対応していきたいと思います。
　浅利委員から３点ございました。外食産業についてですが、外食産業はここ数年、先ほどの３ページ目の資料で低下傾向がより他の業種と比べて進んではいるものの、実はこの期間はコロナ禍の状況でして、外食をされる方が少なくなっていく中での結果としての数字でございます。ただ一方でそれだけではなくて、外食産業についてはこのコロナ渦の期間から回復している状況にある中でも、減少傾向が進んでいるということでありますので、外食産業の方々のご尽力は非常に大きかったものと思います。この点は、今後、外的要因社会状況の変化なども込みで今後しっかりとフォローアップ・分析していく必要があり、データの取り扱い・考察について丁寧に対応していきたいと思います。あと、肥料化・飼料化の件について、カーボンニュートラルにも繋がるものということについてはおっしゃる通りです。そのカーボンニュートラル・地域循環共生圏の中での取組とも連携しながらになりますが、食品廃棄物のリサイクルに関してはその分野特有の様々な課題もあるかと思いますので、肥料化や飼料化、それらが難しい場合のメタン化などに関しましても、先ほど少し申し上げましたが、浅井先生の仰るように我々の方でもモデル事業を通じてよりバリエーションに富んだ優良事例が皆さんに「見える化」した形で示せるようにしていきたいと考えております。また、開示の強化に関しましてもご指摘いただきました。こちらについては、企業にとっても社会的責任を果たすという観点で、取組を「見える化」することでそれぞれの事業者の取組がわかるようにしていくということも大事だと思います。今回この開示に関しては、判断基準に関する省令の改正を合わせて行う予定であり、引き続きしっかりフォローアップしていきたいと思います。
　船越委員から、発生抑制の方が重要ではないかという点がございました。これについては我々も同じ認識を持っておりまして、まずはできるだけ食品廃棄物が発生しないようその発生量を減らしていくということが大事との認識です。食品リサイクル法と申し上げましたが、実はこの食品リサイクル法の正式名称や定義の中で発生抑制がしっかりと盛り込まれています。略称でリサイクル法と申し上げましたが、他のリサイクル法も含めて発生抑制が大事であるということは、循環基本法でも一番冒頭で優先すべき事項としてうたわれておりますので、その点はしっかり意識しながら対応していきたいと思います。また、消費者の理解こそ重要だという点に関しましても、同じ認識を我々持っております。この資料の５ページ目で具体的に各業種に関して効果的な取組がございます。消費者が取り組めることはもちろんございますが、一方でそれぞれの食品関連事業者さんの方で取り組んでいかなければならないという点もございます。それぞれどちらかだけでいいということではなくて、両方それぞれ取り組めることをしっかり取り組んでいくということが重要であり、消費者の理解・取組を進めていくためには我々政府の方で関係省庁と横の連携をとりながらその取組が進んでいくようにしっかり対応していきたいと思います。
　高橋委員からいくつかいただきました。フードバンク、子供食堂の件に関して今手元で資料がございませんが、こちらに関しましては消費者庁を中心としまして、関係省庁も連携しながら、フォローアップをさせていただいております。この未利用食品に関して、寄附をどうやってより前に進めていくかという観点で、食品寄附ガイドラインを官民協議会の中で色々なご意見いただきながら対応してまいりましたので、しっかりこのガイドラインの普及も含めて省庁連携でやっていきたいと思います。食品関連事業者に関して、どの程度事業者がいらっしゃるのかということについて、発生量が多い事業者は少ないですが、少量出るという事業者は多い状況です。大まかな目安ですが、発生量が年間20t以下未満の事業者は非常に多く、規模でいうと約70万事業者いらっしゃるとのことです。また、年間20から100tまでに関しては約１万事業者、年間100tを超える事業者は約4,000事業者と、大まかにはこのような数字となっております。それぞれ規模が全然違いますので、それぞれの規模に応じた対応を省庁連携して対応していきたいと思います。食べ残し持ち帰りに関しましても大変重要でありまして、委員の方から、買う量が選べるようにというのは、惣菜でも色々な取組が進んできております。食べ残し持ち帰りに関しては、環境省で「mottECO」というキャッチフレーズを設けて、モデル事業などを通じて草の根的に取組を広げておりますが、多くの事業者に参画いただいておりますのでこの輪をしっかり広げていって、食べ残し持ち帰りについてもガイドラインをまとめることとしておりますのでそれと連携して対応していきたいと思います。あと７ページ目、８ページ目のところで、いろいろご指摘いただきました。なかなか取組が進んでいない特に外食産業などについては、先ほど申し上げたような取組を小規模事業者にも注目しながら対応していきたいと思います。
　あと、南齋委員の方からございました消費期限の件については、先ほど申し上げたようにガイドラインの取組を今政府で進めておりまして、それを踏まえて対応していきたいと思います。サプライチェーン全体に関しましても、農水省の方で食品関連事業者が集まる形で情報連携連絡会なども開催しているということで、この横の連携・業種間の連携についても大事だと思いますのでその取組をしっかり前に進めていきたいと思います。以上でございます。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。一通り回答いただいたかなと思いますがもし何か漏れ等ございましたらお知らせください。また、追加で発言がある委員の方おられましたら、お願いします。酒井委員お願いいたします。
〇酒井委員　はい、どうもありがとうございます。今のやり取りをお聞きして次の２点だけ発言させていただきます。船越委員からお話のあったリサイクル法でいいのかという点のご意見でございますけれども、今松崎課長がご説明された通り、法の趣旨の中に抑制が入っているということに加えて、途中でも話ありましたが、食品ロスの削減推進法というのが政府全体で2019年に成立されています。施行されて第一次の基本方針、近く第二次の基本方針を作るということでやっておられます。これは食品リサイクル法が2000年代の初めに出来たことから考えて、その後、国全体としてもっと食品ロスに削減に力を入れるべきという政府の判断によってできたものと理解できます。まさに船越委員がおっしゃったような問題意識を日本全体が持って、そして政府がリードをして対応されている、そういう理解としてみれば、これはやはり日本社会の、ある意味健全な流れがここに表れているのではないかと私自身は思っています。そういった意味でこの点を付け加えたいということで発言させてもらいました。ただ食品ロス削減推進法の中では今日説明のあった事業系食品ロス以外に、家庭系食品ロスについての指摘もなされておりまして、ここの所管こそが実は環境省であるということを考えれば、家庭系の食品ロスをどう考えるか、ということに関してはもう一段踏み込んで考えていい話じゃないかと個人的に思っています。その点は可能な範囲でぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
　もう一点、冒頭で所委員の方から、６ページのこの食品ロスの内訳を関しての指摘がありました。食品小売業のその他の17万トンが何か、というところは先ほど明確にはお答えになっておられません。再度、整理をして、具体的に何なんだということが所委員の疑問だと思いますので、これには答えるようにしていただけたらなと思います。どっちかというとこの表は一生懸命この場に出してください、あるいは合同会議の場でもこういうデータこそが食品ロスの目標を考えるのに一番重要なんじゃないですかということで一緒に作業をさせていただいたという気持ちでおりますので、そういった意味でこの中身に関してはぜひもう一度踏み込んでください。製造工程のその他の７.１万tも結構多いです。こういったところ、公表いただいたことの決断には敬意を表したいと思いますけれども、もう一度木目細かな対応が必要なところもあるかなと思います、ということで２点発言させていただきました。
　最後に一番冒頭で角倉次長あるいは村上新部会長の方から非常に丁寧な労いのお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。引き続き議論には参加させていただくことになりますけれども、できるだけ無駄なことは言わないように心がけたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇村上部会長　それではただいまのコメントに対して事務局からなにかコメントがありましたらお願いします。
〇廃棄物適正処理推進課長　酒井委員ありがとうございます。食品リサイクル法からの食ロスの流れは委員のおっしゃる通りでございます。先ほど回答でこの流れも含めてしっかり回答すべきところフォローいただきましてありがとうございます。家庭系食ロスについては、食品ロス推進法の中に記載させていただいておりまして、14ページ目に食ロス削減目標がございます。家庭系の食ロスに関しましては2022年度時点であと20万tということで、2030年度の目標は先ですが、こちらについては目標は変えないで早期達成を目指していこうということでございます。具体的な取組はこちら今日の資料の中に入れておりませんが、食ロスの様々な発生要因を分析するであるとか、自治体の食ロス対策の取組を調査しそれをしっかり公表して「見える化」するであるとか、モデル事業をより効果的なものにしていくなど、あとは「mottECO」の取組も消費者という観点では重要ですのでこれらの取組を総合的にしっかり取り組んでいきたいと思います。詳細は割愛させていただきますが、家庭系の取組こそ環境省が中心になって取り組むべきということは同じ問題意識を持っておりますので、少しでもこの達成が早くできるように取り組んでまいります。
　あと６ページ目の具体的なその他の数字の点、酒井委員ありがとうございます。この中身の確認、あとよりきめ細かな対応していくという点はおっしゃる通りでございますのでその点しっかり確認して、今日はここについてお答えできませんでしたけども確認してまたご連絡させていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇村上部会長　ありがとうございました。そうしましたら一通りご意見頂戴したかと思います。今回いただきましたご意見、非常に多岐にわたってございましたが事務局案そのものを修正せよというご意見を頂戴していないかなと私としては理解をしたところです。もしそういう理解でよろしければということですが関係者での今後の事務局の修正はないということで本日の案をもって必要な手続を進めさせていただければと思いますがそういうことでよろしいでしょうか。はい、どうもありがとうございます。そうしましたらそのように進めさせていただければと思います。
　それでは議題１はここまでで終了とさせてください。その他ということで事務局の方から報告事項についてまとめてご説明をいただいて、その後にまとめて質疑応答とさせていただきたいと思います。それではどうぞよろしくお願いいたします。
〇環境再生・資源循環局総務課長　事務局でございます。まず、参考資料１でございます。循環経済への移行加速化パッケージの策定について御紹介させていただきたいと思います。資料にございますように、昨年７月30日に第１回循環経済に関する閣僚会議が開催されております。会議構成員はこの一番下にある通りでございます。この場において、第五次循環型社会形成推進基本計画をお示しして、これ自体は８月２日に閣議決定してございます。この場で当時の岸田総理大臣から各省に対して、この循環基本計画に基づいて政策をより具体化した上で、パッケージとして年内に取りまとめるよう指示がありました。これを受けまして昨年の12月27日に第２回会議を開催しておりまして、この場におきまして循環経済への移行加速化パッケージを決定してございます。加えて、石破総理からこの政策パッケージの速やかな実行の指示ございました。また、この閣僚会議が今後とも司令塔となって、国家戦略として循環経済への移行を進めるというご発言をいただいております。
　このパッケージを決定する背景でございますが、循環経済を巡る世界・日本の状況を整理してございます。この一番初めにございますが環境制約・資源制約が高まっている中で、世界的に循環経済の移行が加速化しております。こうした中で素材・製品産業の競争力、これが品質、価格に加えまして再生材、こういったものが重要視されるというふうにシフトしているということも一つのポイントかなと思っております。
　この下の左側にEUがございます。EUも2000年あたりから循環経済の取組を加速化しておりまして、この流れの中で、例えばバリューチェーン別の規制の中の一つとして、廃自動車改正規則案ということでございます。自動車の製造に再生プラスチックを25%使用義務というのを議論しているという話、あるいはバッテリー規則、デザイン規則といろんな議論が展開しているということです。
　一方で右側にグローバル企業がございます。これはEUのような規制を前提としたものではなく、自らブランド価値向上といった観点から再生材の利用を加速化する動きがあるということでございます。具体的にいろんな企業の取組をここに示しているところです。
　そういった中で日本ですけども、ご案内の通り資源輸入国であるという中で、国内に流入した資源についても、もちろんいろんな製品・エネルギーに使っているわけですが、一方で焼却等が結構行われています。食品ロスもございますし、衣類についても多くが焼却されています。プラスチックについても、熱回収は確かにございますけども、焼却が７割を占めていると、さらに資源化できるものについて例えば金属スクラップの相当量が海外に流れている、あるいはプラスチックについても再生材化した上で75%は海外へ流れています。廃食油についても同様な状況になっているということでございます。
　こうしたことからこの赤字にございますように、廃棄物の資源化、これが重要だということでこれを新たな成長に繋げる経済社会システムヘの転換が必要だという認識がございます。
　そうした中で、この循環経済への移行加速化パッケージについての基本的考え方です。先ほど申しましたような状況の中でこの日本地図にありますように、既にもちろん日本においても、2000年の循環基本法、あるいはそれ以降の循環基本計画の閣議決定に基づきまして様々な再資源化の取組が進んでいるという状況です。ただ、さらに廃棄物等の再資源化、質・量両面での水準を引き上げるということが重要課題になってきているということです。そのためにも、こちらの廃棄物・リサイクル業者、自治体、製造業、国民消費者といった各々のプレーヤーがそれぞれの取組を進めていくということが重要であろうという考え方です。
　こういった考え方に基づきまして、次の４ページ目にございます、こちらがパッケージの概要でして、先ほどの循環計画であるとか先ほどの考え方に基づいて、より具体的な政策群というものを記載しているものです。大きく三つの柱にわかれておりまして一つ目がこの左側の赤く囲ったところです。地域の循環資源を生かした豊かな暮らしと地域の実現ということでございまして、ある意味地域で発生する循環資源、これを徹底的に回収活用するということ、それを地域の経済活性化に繋げていくといったような観点でございます。こちらにございますように地域の再生可能資源の徹底活用、この中で例えばこの一つ目になりますが産官学から成るサーキュラーパートナーズ、これも順調に動いているところですが、これに加えて、来年度から全市町村からなる資源循環自治体フォーラム、47都道府県、1,700の基礎自治体の皆さんを包含するようなフォーラムを作って、色々な情報交換ができるようなプラットフォームを作っていきたいと考えております。これを活用しながら、以下に書いているような施策を展開していきます。農山漁村のバイオマス資源、あるいはまちづくり・インフラ整備においても循環経済をいかに取り込んでいくのか、さらに一番下にありますように、循環型ビジネス拡大ということでございましてリユース等々をしっかり進めていくということです。
　加えて右側、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築ということでございまして、特に先ほどご説明したような状況の中で、我が国のある意味再生材の需要サイドについても大きな転換が迎えられるのではないかと思います。例えば国際的な競争にさらされる自動車について、２つ目の柱の製造業と廃棄物・リサイクル業の連携強化による再生材供給拡大とございますが、この３つ目に自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの形成とございます。先ほどのEUの動きに備える形でといいますか、自動車の材料に再生プラスチックの再生材をいかに活用していくのかということでございまして、現時点ではほとんど活用されてないという中でこういったことをやるために自動車業界と廃棄物・リサイクル業の皆さんとしっかりと連携していくということで、去年から立ち上げておりまして、この３月に一旦アクションプランという形で結論を出していきたいと考えているところです。加えて、次の高度な再資源化技術・設備に対する投資促進ということでございまして、質と量、質を高めていくということでありますから、当然その最終的なプロセスの効率化も重要でございまして例えばAIの導入といったようなものを含めた技術開発であるとか、設備投資等、しっかり進めていくということが大事かなと思っております。
　加えて、一番最後にこの我が国ハブとする資源循環ネットワーク拠点の構築ということでございまして、新しい製造サイドとリサイクル業のネットワークを作り込んでいく。特にこれまでのある意味地域密着型のネットワークに加えて、もう少し大ぶりな広域で循環資源を回収して集中的に処理を行って安定的な質と量を製造サイドに送り込むといったようなネットワーク、そのための拠点をどう作っていくのかということは、非常に重要な課題だと思っておりまして、そのためにどういうことやっていけばいいのかということを検討研究するような調査事業というのをやっていきたいと思います。あるいは金属の海外流出でございますけども、一つの背景として、最近問題なっております不適正なヤードがありますが、これに対する我々としての取組をどう考えていくのか、あるいはASEAN諸国と連携を構築しながらe-scrapの国際資源循環体制を整えていきたいと思います。
　最後に資源循環に対する企業の取組をどう表現していくかということで、開示スキームの検討も、今、国際的に議論が進んでおります。これに対しては国としてもしっかり貢献していく中で、我が国の企業の資源循環の取組がしっかりと表現できるようなルール作りにも貢献していきたいと考えております。
　以上の取組を踏まえて、この下にございますように廃棄物等を循環資源としてしっかり活用する、さらに海外で発生する循環資源を取り込んで新たな成長を目指すといった取組を進めていく必要あるのではないかということです。私からは以上でございます。
〇村上部会長　ありがとうございます。次に参考資料２のご説明をお願いいたします。
〇循環型社会推進室長　循環型社会推進室の近藤でございます。参考資料の２をご覧いただければと思います。タイトルが循環型繊維・ファッションに関するG7アジェンダについてとありますが、合わせて国内における経産省・環境省中心の取組についてもご紹介できればと思っております。
　昨年４月にイタリアで開催されましたG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきまして、G7資源効率アライアンスに対して循環型繊維・ファッションに関するアジェンダを年末までにまとめてくださいという記載が書かれまして、これを元に議論を続けてきたということでございます。昨年末、ローマにおけるG7ARE会合におきまして、G7アジェンダということで策定がなされました。６つの課題に分けまして、G7各国での取組を幅広く取り込んだ形で、自主的な行動のリストという形で整理をされたものでして、各国の様々な主体における協力、あるいは知識の共有を促進することが目的です。
　６つの課題のフィールドだけ簡単にご紹介申し上げますと１ページ下の方にありますが課題の１ということで、製品および素材の長寿命化です。繊維製品の分別回収やリユース・リペア等、製品の耐久性の向上等がこれに盛り込まれてございます。課題の２でございますが、製品・素材の持続可能性、循環性に関する明確性・透明性ということで消費者への情報提供等が含まれています。課題の３ということで、革新的な素材、リサイクル素材および効率的な生産プロセスということで、様々な技術開発あるいは生産プロセス・物流に関する支援がここに含まれております。また公共・民間調達も可能なアクションとして例示されています。また課題の４でございますが循環経済ビジネスモデルへの移行を阻む経済的障害ということで、消費者行動の転換、あるいはより持続可能な商品が売れるような市場の実現の促進について記載がございます。課題の５でございますが、使用済み繊維製品および製品廃棄物の循環性におけるギャップでございまして、繊維廃棄物の処理・リサイクルの関係の技術・インフラあるいはキャパシティビルディングの支援等々がまとめられています。最後、持続可能でない原材料の代替ということで研究イノベーションへの投資、あるいは情報開示に関する官民の対応の促進ということが掲げられてございます。これを踏まえまして、カナダが議長国になりますけども、今年も継続的な議論がG7あるいは資源効率性アライアンスの場で進んでいくものと思われまして、また日本として積極的に関与してまいりたいと思っております。
　３ページ以降が国内でのこれまでの取組のご紹介でございます。2023年１月に経産省・環境省の方で繊維製品の技術適正取引と循環システム構築に向けて、技術的・制度的な課題の構築に向けて検討会を立ち上げましてその年の９月に一定の方向性を報告書として取りまとめています。フェーズとしては回収・分別・再生・設計・製造・販売に分けまして、それぞれ必要な取組をまとめてございます。これを受けて特に上流側の課題を中心としまして、産構審・繊維小委員会におきまして、2030年に向けた具体的な施策あるいはロードマップがまとめられてございます。環境省の部分につきまして、特に回収部分が中心になりますけども全般として取り組んで進めていきたいと考えております。また循環基本計画の検討・作成の中で、2030年度時点において、家庭から手放される衣料品のうち、廃棄されるものを2020年度比で25%削減するという目標を新たに掲げましてこれに向けた取組を今後検討深めてまいりたいと思っております。
　ロードマップが４ページ目でございまして、2030年をターゲットイヤーとしていくつか具体的な数値目標が掲げられております。家庭から廃棄される衣料の目標に加えまして、繊維to繊維のリサイクルの目標、あるいは環境配慮設計ガイドラインの普及率の目標、あるいは情報開示の目標等がございます。このロードマップと並行しまして左側のところで環境配慮設計に関するガイドラインでありますとか、情報開示に関するガイドラインがまとめられておりまして環境省もオブザーバーあるいは策定に関与する形で経産省と一緒に進めてきてございます。
　５ページ目をご覧いただきますと衣類の回収量増加、特に環境省関係の深い部分についての今後の取組ということで、有識者の参画を得つつ委託先に検討会を設けまして調査検討を進めてございます。まずマテリアルフローの精緻化ということで、２年おきぐらいに、マテリアルフローの推計精緻が進めてきておりますけども、また直近の状況を踏まえましてこの対策のベースとなりますマテリアルフローの精緻化をし、それに基づく対策の深掘りを進めていきたいと考えております。またモデル事業の実施ということで自治体ベースの回収、あるいは事業者ベースの回収等も増えてきておりますので、こういうものを来年度いっぱいかけまして、対自治体・事業者のグッドプラクティス集にまとめていきたいと思っております。また、先ほどご紹介もありました資源循環自治体フォーラム、これは全国3R推進大会あるいは地域フォーラムを発展させて、各全国フォーラムと各省環境事務所ベースの議題として自治体同士の学び合い、あるいは自治体企業とのマッチングみたいなものを進めていきたいと思っておりますがこの中で、好事例についても発信をして具体的な相談に乗っていくような体制を構築してまいりたいと思っております。最後、検討会の開催ということでして、具体的にこの先ほど申し上げた新たに策定しました目標について具体的にどういうふうにこれを達成していくのかという議論、リデュース・リユース・リサイクルそれぞれの手段を拡張していくことになりますけども、これについて具体的に各自治体がうまくいっている部分の調査と、これを踏まえてどういう対策をとっていくのかということについても、検討を来年度にかけて進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
〇村上部会長　ありがとうございます。続きまして資料３のご説明をお願いいたします。
〇廃棄物規制課長　参考資料3-1の、最終処分場の排水基準等の見直しの省令案について説明いたします。背景にもございますが、水質汚濁防止法の施行規則や排水基準を定める省令において、六価クロム化合物と大腸菌群数を大腸菌数にするという点について基準値の見直しがありました。これを受けて参考資料の3-2に記載のとおり、廃棄物処理基準等専門委員会を、昨年夏から新たに委員のメンバーに入っていただき準備を進めました。この部会のメンバーとして浅見先生が臨時委員に、大迫委員は委員長となっていただき、昨年12月に行われたこの廃棄物処理基準等専門委員会において排水基準等の見直しについて議論をし、主にはこの下に書かれてある①から③の改正案について了承いただきました。
　①の六価クロム化合物の改正案において、具体的には管理型処分場の放流水基準等について、0.5mg/Lから0.2mg/Lに改めました。②の地下水基準等について0.05mg/Lから0.02mg/Lに改めました。③の大腸菌群数の改正案について、し尿処理施設の技術上の基準や処分場の放流水基準等が関わってきますが、改正前は大腸菌群数3,000個/㎤から大腸菌群数は800CFU/mLへ見直しをするということで了承いただきました。参考資料3-2に取りまとめていただいた報告案について、昨年の暮れからパブリックコメントを実施したところ、２者から計３意見をいただいたところです。今この公表に向けて取りまとめの作業を行っているところですが、報告書の案の内容に修正等を要するものではないと事務局としては判断をしており、パブリックコメントの結果の公表と、報告書の取りまとめと併せて改正省令を年度内に公付できるように手続を進めていきたいと思います。施行日につきましては、大腸菌群数の改正は今年の４月１日から、六価クロム化合物等の改正は事業者の準備期間を設けるため、令和８年４月１日からということで考えています。説明としては以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。そうしましたら参考資料４のご説明をお願いいたします。
〇資源循環ビジネス推進室長　参考資料４の説明させていただきたいと思います。こちらについては報告というよりも予告という側面が強いと思いますので、簡単にご説明したいと思います。明後日27日に小型家電リサイクル制度の見直しの小委員会の第１回を予定しております。こちら産構審との合同会合という形で進めて参りますけれども、施行開始10年目の見直しという形です。議題としては施行状況についてというところと目標到達状況の分析という形になってございます。小型家電リサイクル制度は令和５年度までに年間回収量を14万tとする目標を立てています。前回見直しの際にもこちら目標未達の状況のまま据え置かれている状況ですので、こちらの到達状況ないしは分析というのをメインにやっていきたいと思っています。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。今のご説明に対してのご意見・ご質問頂戴しようと思います。
〇船越委員　はい、説明ありがとうございます。１点だけ、サーキュラーエコノミーへの移行加速化パッケージの４ページ目のところですけども、右側に書いている４項目の中の、４番目の我が国をハブとする資源循環ネットワーク拠点の構築という中で、特に今我々の鉄のスクラップで言うと、中国がISOの規格化というのを考えている中で、ここに対して先手を打ちたいという思いがあります。したがって資源循環ネットワーク拠点の構築という中に、別にこの資料に書いてくれってわけではないですけども、ここに書かれていること以外で、国際標準化ということに対してリードしていくというようなことが、特に鉄のスクラップに我々も非常に関心があり取り組んでいるところですので、そういったところが非常に重要かなと実感として思っているところです。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございます。それでは大塚委員お願いいたします
〇大塚委員　どうもありがとうございます。参考資料１について大変期待しておりますけども、ちょっと気がつきにくい論点かもしれないので今ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。動静脈の情報のギャップがないようにするというのはとても大事なことで、欲しい情報に関してすり合わせをするってことがとても大事になってきているということだと思いますが、聞くところによると先ほどのELVとの関係などで、材料のサプライヤーの方が特定のメーカーの方からの要求がちょっと厳しすぎて、もうあまりにも多くの情報を要求されるのであんまり出したくないものもある、というような状況もあるようですので、合理的なものはもちろん出してもらうことが必要だと考えていますけれども、ぜひ環境省とか経済産業省で産官学のコンソーシアムを形成されていますので、合理的な利害調整をしていただけると大変ありがたいということを一言申し上げます。以上です。ありがとうございます。
〇村上部会長　どうもありがとうございます。末吉委員、お願いいたします。
〇末吉委員　参考資料２について感想と意見を申し上げます。循環型繊維ファッションに関するG7アジェンダについてですけれども、こちらのまとめの中で適量生産・適量消費の達成ということが書かれてますが、適量生産、適量消費という言葉が入っているのはとても重要だと思っており、大変心強く感じました。先ほどの食品ロスのお話においても同じだと思うのですけれども、リサイクルできる・するからといってたくさん作りすぎるということでは元も子もないと思っておりますので、その視点は忘れてはならないと思っています。経産省の方でも、循環経済の議論の中でCEコマースという領域についていろいろと話し合いが行われております。CEコマースの領域というのは資源の消費量と温室効果ガス発生抑制にも繋がることであり、こちらの資料の中で言えば、例えば製品の長寿命化に該当します。リサイクルはもちろんですが、稼働率を高める、利用期限を延ばす・寿命を延ばすといった性質を持つリース・レンタル・サブスク・シェアリング・リペア・メンテナンス・アップサイクル・リメイクなどについても、ぜひとも着目をして繊維衣類の議論も進めていっていただけたらと思います。経産省の方ともその辺り足並みを揃えて議論を進めていただけたらありがたいです。以上ですありがとうございます。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。おおむねご意見だったかとは思いますが事務局から何かございましたらお願いいたします。
〇環境再生・資源循環局総務課長　参考資料１の関連で、まず船越委員からいただきましたスクラップ鉄の再生材利用の関係で、中国ISO規格化ということで話が進んでいるということです。この案件につきましては参考資料４ページのブルーのところに国内外のルール形成というところで、私先ほど企業の開示スキームの話を差し上げました。この議論と併せて、製品あるいはセクター別の企業開示のルールの議論が動いております。これは鉄含めた素材も含めて議論を進むと思っておりまして、企業の開示については2025年末にワールド・ビジネス・カウンシルという場での議論によって、グローバル循環プロトコルバージョン1.0ができてくるとなっています。その後、2026年から製品単位あるいはセクターごとの開示スキームを議論されると承知しておりまして、その中でしっかり鉄関連も議論していくだろうと思います。このあたりの議論もしっかり進めていきたいと思いますのでぜひ連携させていければと思います。
　大塚委員からは製造サイドとリサイクル業の、車を中心に情報ギャップのいかにすり合わせるかが大事だと思います。その際にお互いの考え方もあって、上手く利害調整が必要だろうというご指摘はその通りだと思います。この辺り、環境省、経産省で両者が連携できるようにやっていくことが我々の役割かなと思っていますので、このあたりもぜひご指導いただければと思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。
〇循環型社会推進室長　循環型社会推進室の近藤です。末吉委員ご意見いただきましてありがとうございます。ご指摘の通り、適量生産、適量消費、適量廃棄ということで、特にこの「適量生産」という部分につきましては業界の中でもそれなりに強く受けとめているところもある話でありまして、結構経産省としても踏み込んだかなと考えています。長寿命化というのはまさにご指摘の通りで、我々もいろんな業者さんの話を聞いておりますけども、近くリペア業界の方々といろいろ話を聞いてまいりたいと思っておりますし、最近大臣がリユースの懇談会ということで議論を始められまして、その中でもやはりいいものを長く着て、長く使って、直して改めて使っていくということは大事だというような意見も出てきておりまして、これもどういうふうに政策に繋げていけるのかということを考えてまいりたいと思っておりますし、またリースあるいはシェアみたいなことも、新しくリユースの世界で付加価値を付けていけるようなビジネスモデルをどういうふうに作っていくのかということも業界でも話を始めています。モデル事業等もございますし、こういうものも活用しながら取組を進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
〇村上部会長　はいどうもありがとうございました。他の委員の皆さんご意見ご質問等ございましたらお願いをいたします。まず、勢一委員お願いいたします。
〇勢一委員　ご説明ありがとうございました。いろいろ取組が進んでいるというところ、私も期待を寄せているところです。質問というよりはコメントになると思いますけれども、循環経済への移行加速パッケージについてお話させていただければと思います。循環経済、サーキュラーエコノミーの訳だとの認識をしておりますけれども、やはりEUのサーキュラーエコノミーと、日本の循環経済とどこが違うのか、同じなのかということが気になりました。日本ではずっと循環型社会という表現を使ってきましたけれども、循環経済という言葉として何をイメージするのかというところは少し明確に早い段階でお示しいただく方がメッセージとしては伝わりやすいのかなと思いました。EUの場合は、サーキュラーエコノミーは経済政策であり資源政策であり、それを使って資源循環を市場メカニズムに組み込むということを想定しています。日本はそういうところまで狙うのかどうか。４ページなどを見ますと、循環資源の活用促進であるとか、ネットワーク形成整備支援というところがまずはスタートになっているように思いますけれども、ぜひ日本としての方針をより積極的なものを期待したいと思っています。
　先ほどの前の議事のときに、中小企業の取組について質問させていただいてお答えいただきましたけれども、やはり中小企業のポテンシャルがあるといっても、EUのように規制でなければなかなか経済のインセンティブがないと動きが鈍いということはあろうかと思います。やはり中小としては目の前のコストに関心を持たざるをえない状況にありますので、それを前提として国はどのような政策対応をするのかというところをご検討いただく必要があるかなと思います。
　また４ページの特に左側ですけれども、地域の取組に期待が寄せられています。確かに地域レベルで状況異なりますので地域がしっかり取り組むというのが非常に大事なわけですけれども、誰が動くのかというところです。全国的な人口減少で人材不足、特に専門人材が不足する中でそうしたところへの支援サポートはやっぱり国の方でもご検討いただく必要があるのかなと思いましたので、ぜひそういうところも含めて実効性を図っていただければと思います。以上です。
〇村上部会長　はい、ありがとうございます。そうしましたら根村委員お願いいたします。
〇根村委員　ご説明ありがとうございました。私の方から一点、お伺いいたします。参考資料１の４枚目の左側の「地域の循環資源を生かした豊かな暮らしと地域の実現」という囲みですけれども、回収ということを考えますと、小さい単位で集めることが効率的かと思います。一方で、いざ回収した資源を循環、活用させようとすると、ある程度の大きな地域が必要なのかなとも思いまして、ここでの地域はどれぐらいをイメージすればいいのかをお聞きしたいと思います。
〇村上部会長　ありがとうございます。次に南齋委員お願いいたします。
〇南齋委員　加速化パッケージですけども、サーキュラーエコノミーの定義自身が天然資源の消費抑制、環境白書を借りれば、投入量・消費抑制というのが第一になっていますが、どうもこのパッケージを見ると、とりあえず廃棄物だったものの再資源化がサーキュラーエコノミーの目的のように見えてしまいます。先ほどの繊維製品のG7は、適量生産という話もあってそれは元々の資源の量を減らすというところに繋がると思いますが、どうもこの資料だけを見ると、概要の方を見ても、廃棄物として出てきたものをどう再生するかの方に軸足があると感じます。やっぱりそもそもの資源投入量の減少、消費の減少をどう加速化するかっていう点を強化すべきではないかなと思います。以上です。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。続きまして高橋委員お願いいたします。
〇高橋委員　私も参考資料１についてコメントさせていただきたいと思います。いずれも大変重要なご説明であったかと思いますが、まず１点目に思いましたのが、その世界・日本の状況の違いです。EUとかもスウェーデンの循環経済についてずっと観察してまいりましたが、やはり見ていると循環経済の取組についての制度・規制等の導入というのがものすごく進んでいると。これが加速度的に今進んでいて、ご承知のようにエコデザイン指令が規則へと強化されてきているわけですけれども、ブリュッセル効果と言われるように日本の企業にも影響が他に及んでいます。今後海外に物品を売りたいとかサービスを売りたいと思っている企業さんにとっては本当に死活的なことではないかと思います。こういったことを日本の中で本当に進めていくのにいわゆる規制的手法とか経済的手法にもっと本格的に踏み込む必要があるのではないか、そこに本格的に考え始めてもいい時期なのではと思いました。
　例えば、先日ちょうどアフリカの学生たちを受け入れて、日本の環境政策について講義をしたことがあったのですけれども、お話を聞くとプラスチックのレジ袋はもう既に禁止されていると。もしそれを売ったり作ったりした場合は罰金があるという話も聞きました。翻って、日本でプラスチックのレジ袋の実際に全面禁止が行われているのは亀岡市のみです。あらゆる意味で経済的手法の導入も日本ではどちらかというと後手後手になっていると思いました。
　次に移行加速化パッケージの基本的な考え方についてもコメントさせていただきます。サーキュラーエコノミーを新たな成長に繋がるものだという、もちろんそういう側面はあるとは思うのですけれども、やはりこの循環型社会部会の中でとても重要なことは、「環境問題の解決」というところで、気候変動や生物多様性の保全があるのですけれども、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの三つ巴でやっていくことです。この点について環境省さんはすでに素晴らしい図を作っておられますね。そういった理念とかビジョンをもう少し打ち出されてもいいのかなと感じました。ここで書かれている再資源化例は、どちらかというと鉱物資源にちょっと寄っていないかなと思うのです。一方、見ていてもうちょっと強化されてもいいだろうと思うのは、バイオマス資源・生物資源の循環です。農村とか漁村ももちろん、都市の中でも先ほどの生ごみもそうですけれども、都市緑化をどんどん進めたり、これまで例えば鉄やコンクリをたくさん使って作っていた建物を今度は木材の柱にするとか、そのような自然サービスをもっといろんな面でカスケードで使っていくっていう考え方も重要なのかなと思いました。
〇村上部会長　ありがとうございました。浅利委員お願いいたします。
〇浅利委員　ありがとうございます。ファッションのところと絡めての質問とかコメントになるかもしれませんけれども、今私の周りでも、あの着物であったり、再生ペットボトルとかを使った伝統的な織り物とかを製品化して輸出したり、もちろん国内販売もそうですけれども、そういうところがあるのですが、EUの方では繊維からの２次リサイクルも今後要件として求められて、そういったものでないと次なる販売ができないという動きも始まっていると聞いておりまして、付加価値の高いこういった製品の流通においては、海外の動向をインプットすることをちょっとつぶさにやっていかないといけないのかなと感じていまして、ぜひ情報収集ですとか、そういった関係者へのご情報共有の場、それによってマーケットを育成するような視点も入れていただけたらなと思いました。あとは再生ペットボトルに関連しますと、今ペットボトルの再生市場がかなり高騰していると聞いていまして、なかなかもう国内の事業者が手を出しにくいというお話も聞いておりまして、この辺りは日本の中で再生利用率を上げていく上で、何らか戦略性を持ってやる必要があるのかなと思います。この再生プラ、再生PETというところで連動して発言だけさせていただきます。以上です。
〇村上部会長　ありがとうございました。そうしましたら事務局から回答できるものあればお願いいたします。
〇環境再生・資源循環局総務課長　事務局でございます。まず加速化パッケージの関連につきまして、包括的にご指摘をいただきましてどうもありがとうございます。ご質問あるいはコメント、いずれもまさにもっともだなと思ってお聞きしておりました。その上でまずこのパッケージについては循環経済を進めるというところにかなり焦点当たっておりまして、このパッケージの前提として、先ほど申しましたが去年の８月に第五次循環基本計画が閣議決定しています。そこの中でも、「循環経済を国家戦略に」という副題で循環経済を非常に前面に押し出しているところですが、その中でもよりはっきり書いているのですけども、まず循環型社会の形成を進めるにあたってのポイントとしては、おそらく先ほどからご指摘ありましたように、社会を変えていきながら、廃棄物問題にどう対応していくのかということでございまして、その中でもちろん大事なのが、環境対策として適正処理であり、あるいはこれを進めることによって、脱炭素が進んでいくと、あるいは生物多様性をどう進めていくのかという話です。ある意味、循環経済を進めていくっていうことの意味としては、環境面で言いますとおそらく脱炭素、あるいは生物多様性への対応の非常に包括的なアプローチになっていくと思っております。
　脱炭素もそうですけども、循環経済、循環型社会の形成を進めていくにあたって、持続可能に、着実に進めていくというためにも経済政策との融合が非常に重要だと思っております。そういう意味で、まず日本とEUどう違っているのかと、あるいは環境政策と経済政策をどう融合していくのかっていうような視点もあったと思います。ヨーロッパは1990年代から、環境政策と経済政策の融合が進んできたと思っております。日本においてもそういった動きが進んできたわけですが、特に今回の第五次循環基本計画であるとか、あるいは循環経済への移行加速化パッケージの中において、より経済政策との融合といいますか、一体的な視点が明確になってきているのではないかなと思います。そういう意味で言うとEUと日本の取組の方向性は非常に似たような形になってきているのかなと思っております。
　一方で、ある意味規制的な取組をどう考えていくのかということにおいては、ご指摘の通りおそらくEUの進め方、特に2020年頃から、非常にスピードアップしているのではないかと思っております。一方で我が国ですけども、このパッケージにもございますが、まずは再生材をいかに供給するか、安定的に質の高いものが供給できる体制の構築とあわせて、製造サイドでどう使っていくのかということが重要になってくると思います。いろんな形で製造サイドの取組というものも進んでいくと思います。どういう形で政府全体、あるいは日本全体で取組を進めていくのかについてはいろんな形があろうかと思います。いただいたご意見も踏まえましてしっかりと前に進めるような形を、また、いかに早く取組を進めるかというのが大事だと思っておりますので、しっかり考えていきたいなと思っております。
　地域の取組の話に戻り、地域の循環資源を生かした豊かな暮らし・地域の実現というところで、地域の取組を誰が動かすのかということです。環境省からしますと、市町村の環境部局が地域のカウンターパートになるわけですけども、そこも非常に人が限られているという中で先ほど自治体フォーラムご説明しましたが、その中のコンテンツとしていろんな取組事例を共有したいと思いますし、一方で循環経済の取組を進める人材についても、支援できるような政策展開を考えておりますのでいただいたご意見もしっかりと頭に置きながら進めていきたいと思っております。
　根村委員から地域との関係で、回収についてどういった単位どういったイメージでいるのかという話でございました。まず一般廃棄物の処理については、基礎自治体が統括責任を持っているという観点から、まずは市町村が一つの単位と思います。他方で、先ほど申しましたように大きなネットワークを作っていくといった観点からは、その地域の単位の取組からより広いネットワークを考えていかなきゃいけないのではないかということを念頭に置いて議論を進めたいと思っております。
　それから、廃棄物の資源化も大事なのかもしれないが、そもそも先ほどの議論で廃棄物を減らすということの重要性もより考えないといけないということでした。おっしゃる通りでして、それを前提にこちらのパッケージについては製品化されたものをいかに再資源化するということに、より着目した話かなと思っております。いずれ製品が廃棄物になるという結末を迎えるわけですけども、その廃棄物となったものをどう活用していくのか、というところにより焦点を絞ったものでございまして当然大量生産・大量廃棄という時代から、いかに無駄なく生産して、しっかりとリユースなどを活用しながら、最後に出てきたものをどう再資源化するかといった発想です。
　それから、まさに世界と日本の状況の中でEUは規制中心だが、我が国はどうかということでございました。ブラッセル効果が発生しうる中、世界的な競争にさらされている事業者に対して、いかに再生材を供給するかということが重要です。それも、質・量、あるいは出来上がりの経済効率性等も考えながら、いろんな取組を全体としてして進めていく必要があります。先ほど申し上げた、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築といった全体像がそこに該当するのかなというふうに思っております。
　それから、パッケージの中で新たな成長ということで環境問題との関係もございます。これは私が冒頭でご説明したような形でございまして、第五次循環基本計画含めた全体像の中で環境問題に向けた取組の重要性は認識されていると思っております。バイオマス資源についてもご指摘いただきました。また、都市のあり方も含めてしっかりと考えていくということについては、しっかり頭に入れて対応していきたいと思っております。私からは以上です。
〇循環型社会推進室長　浅利委員からご意見いただきましたサステナブルファッションの海外動向ということでG7での議論も進んでおりますので、来年度事業の中でも情報収集を進めてまいりたいと思っております。これも広く共有できるように努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇村上部会長　どうもありがとうございました。頂戴したご意見・ご質問に対してご回答いただけたかなと思っています。これで議題２を終了とさせていただければと思います。本日の議事は以上となりますので、進行を事務局の方にお返ししたいと思います。
〇環境再生・資源循環局総務課長　本日も貴重なご意見ありがとうございました。以上で本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。