中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第９回）

令和７年３月21日（金）　15:00～17:00

本小委員会は、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。
対面会議：TKP新橋カンファレンスセンター 
Web会議：Cisco Webex使用
　本合同会議は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。

　【環境省環境再生・資源循環局 YouTubeチャンネル】 
　　https://www.youtube.com/channel/UCVKICL_OG1Nh1GRfhYql8OQ

（１）太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について
（２）その他

議事次第
資料１ 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）
資料２ 「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（案）
参考資料１ 委員等名簿
参考資料２ 参考資料
 

○岡﨑制度企画室長　定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ合同会議の第９回会合を開催いたします。
　冒頭の進行は、私、環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室長の岡﨑が担当いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、対面及びオンラインでのハイブリッド形式での開催としております。オンラインで御参加の委員とオブザーバーにおかれましては、マイクとビデオは発言いただく際のみオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。また、発言される際は、会場で対面参加の方は名札を立てていただき、オンライン参加の方は挙手ボタンでお知らせいただいた上で、委員長の指名を受けてから御発言ください。また、オンライン参加の方で会場の音声が聞こえにくいなど何かございましたら、チャット機能などでお知らせください。
　なお、会議の模様につきましては、環境省及び経済産業省のホームページにおいて、YouTubeでの同時配信により公開をしております。
　開催に先立ちまして、事務局の資源エネルギー庁、伊藤省エネルギー・新エネルギー部長から御挨拶をさせていただきます。
○伊藤省エネルギー・新エネルギー部長　ただいま御紹介いただきました、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の伊藤でございます。委員の先生方、そしてオンラインを含めて御参加の皆様、本日は誠にありがとうございます。
　太陽光発電設備のリサイクルに関する合同審議会第９回の開催に当たり、一言御挨拶申し上げたいと思います。
　政府におきまして、本年２月、第７次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。脱炭素電源の確保は、今後の日本の国力を左右すると言っても過言ではない、大変重要な課題だと認識してございます。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に最大限導入拡大を進めていく、このことが政府の基本方針となってございます。2012年FIT制度の導入以降、まさに太陽光を中心に再エネの導入が進みまして、足元2023年度の再エネ比率の速報値は22.9％と、日本でも再エネの拡大は着実に増加をしてございます。
　一方、再エネの導入に当たりまして、地域との共生、国民負担の抑制、あるいは出力変動への対応など、様々な課題もあるということでございます。その中で、2030年代後半から大量の排出が見込まれる太陽光パネルの適切な廃棄・リサイクルの確保も、地域との共生を図る観点から避けては通れない課題でございます。
　本審議会におきまして、まさに各分野の専門家、そして業界を代表する皆様に委員を務めていただきまして、昨年９月に初回を開催して以降、大変なハイペースで、これまで８回にわたり熱心に御議論いただいたこと、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　皆様に御議論いただきました取りまとめ（案）を基に、昨年12月からパブリックコメントを実施いたしました。本日お示しする取りまとめ（案）は、国民の皆様からの御意見、また、法制的な観点からの検討結果を踏まえて修正したものとなります。
　太陽光パネルの適切な廃棄・リサイクルが確保される仕組みの構築に向けて、本審議会での御議論を踏まえつつ、引き続き法制的な観点からの精査が必要となりますが、本日の取りまとめに向けて、ぜひ活発な御議論をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡﨑制度企画室長　伊藤部長、ありがとうございました。
　それでは、高村委員長に以後の議事進行をお願いいたします。
○高村委員長　皆様、御足労いただきありがとうございます。それでは本日の議事に入ってまいります。
　まず事務局から本日の資料の確認をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○岡﨑制度企画室長　はい。配付資料一覧にありますとおり、議事次第、資料１、太陽光発電設備のリサイクルのあり方について（案）、資料２、「太陽光発電設備のリサイクルのあり方について（案）」に対する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（案）、参考資料１、委員等名簿、参考資料２、参考資料を御用意しております。
　資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じてあらかじめお送りしたファイルを御覧ください。
○高村委員長　ありがとうございます。もし資料に過不足等がございましたら、御連絡している事務局まで御連絡をいただければと思います。
　それでは、資料について事務局から御説明をいただいて、委員の皆様に御議論をいただきたいと思います。
　それでは事務局から御説明よろしくお願いいたします。
○岡﨑制度企画室長　承知いたしました。それでは資料１と資料２を用いて御説明をさせていただきます。
　資料１は、前回12月に御審議をいただいた報告書（案）にパブリックコメントで頂戴した御意見と、政府内の現時点までの調整状況を踏まえまして、修正を加えたものです。修正箇所には黄色の網かけを付しております。
　また、資料２の冒頭にありますとおり、昨年12月18日から本年１月16日までの30日間、報告書案につきましてパブリックコメントを実施いたしました。78名の方から延べ255件の御意見を頂戴しております。お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方の案を資料２に記載しております。
　委員の皆様には資料を事前にお送りさせていただいておりますので、本日は時間の関係上、資料２についての個別の説明は省略させていただきます。
　それでは資料１に戻りまして、修正箇所を御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。６ページ目から10行目に、先月閣議決定されました第７次エネルギー基本計画に基づき、2040年度の再エネの新たな導入見通しを記載しております。
　続いて29行目から33行目に、パブリックコメントの御意見を踏まえて、再エネの導入拡大を進める中で使用済太陽光パネルの再資源化を促進することの必要性を分かりやすく記載する修正をしております。
　続いて、２ページを御覧ください。６行目ですが、法制的な検討の結果を踏まえ、再資源化義務の対象が太陽光パネルであることに対応し、本制度で役割を求める主体を「太陽光発電設備の所有者」から「太陽光パネルの所有者」に修正するとともに、設備に対応した「解体・撤去」という用語をパネルに対応した「取り外し」という用語に修正しております。
　続いて23行目の（１）の見出しにつきまして、パブリックコメントの御意見を踏まえ、排出ピークの平準化「と」長期安定電源化リユースの促進から、本文に合わせて「平準化に資する」と修正しております。
　続いて、４ページを御覧ください。10行目に誤記がありましたので、修正しております。
　続いて11行目ですけれども、地理的要因や災害などにより再資源化を行うことが難しくなった場合については、原案では「制度の対象外とすることが適当である」としておりましたが、パブリックコメントの御意見、また法制的な検討の結果を踏まえまして、支援策を講ずることなどにより可能な限り再資源化を追求するという観点から、「制度の対象外とするなど、一定の配慮を行うことが適当である」と修正しております。
　続いて23行目、24行目、37行目は、２ページの修正と同じ理由による修正を行っているものです。
　続いて38行目ですけれども、原案では「産業廃棄物処理に通常関わることのない個人」と記載しておりましたが、住宅に設置された太陽光パネルで発電された電力を自家消費し、使用後に自ら取り外す場合には一般廃棄物として扱われる場合もありますことから、パブコメの御意見を踏まえて、産業廃棄物処理に限定する記載を削除いたしました。
　続いて、５ページを御覧ください。９行目ですが、含有物質の有害性が課題であるということを分かりやすく記載すべきとのパブコメの御意見を踏まえまして、「有害な」という文字を追記しております。
　続いて13行目から16行目ですが、放置・不法投棄の対応について、原案では「太陽光発電設備全体を対象として必要な措置を検討することが適当である」としておりましたが、「新たな制度では太陽光パネルを再資源化の対象としていることから、関連する制度の趣旨目的に応じて、必要な措置を検討することが適当である」と修正しております。
　続きまして、20行目から６ページの21行目までは、いずれも２ページと同様の修正や表現の適正化のための修正を行ったものです。
　続いて、７ページを御覧ください。７ページの８行目から10行目ですが、再資源化費用の交付先につきましては、原案では「効率性の観点から、解体等費用と同様に第三者機関から設備所有者に交付することが適当である」としておりましたが、パブコメの御意見と法制的な検討の結果を踏まえまして、「再資源化を実施した再資源化事業者が必要な費用を確実に受け取ることができるよう、第三者機関から再資源化事業者に交付することが適当である」と修正しております。
　続いて18行目から27行目にかけては、２ページと同様の修正や表現の適正化のための修正です。
　続いて39行目ですけれども、原案では「必要となる情報を一元的に管理」することとしておりましたが、法制的な検討の結果を踏まえまして、情報の性質や用途に応じて「国と第三者機関が管理」することと修正をしております。
　続いて、８ページを御覧ください。35行目ですけれども、こちらも２ページと同様の修正や表現の適正化のための修正です。
　続いて、９ページを御覧ください。34行目ですけれども、太陽光パネルの取り外し等に関する新たな制度による規制が建設リサイクル法や廃棄物処理法などによる現行の規制と重複する場合が生じることから、法制的な検討の結果を踏まえまして、「関連する制度の適用関係を整理するとともに」という記載を追記しております。
　続きまして、10ページを御覧ください。１行目から26行目までは２ページで御説明した修正と同様の修正や表現の適正化のための修正です。
　28行目から31行目ですが、原案では、「住宅用太陽光発電設備など建物の解体時に一体的に解体等が行われる場合が多いため、発電事業終了後に放置・不法投棄の可能性が低いと考えられる設備については預託義務の対象外とすることが適当である」としておりましたが、パブコメの御意見と法制的な検討の結果を踏まえまして、「預託義務の対象外とするなど、太陽光パネルが取りつけられた設備の特徴に応じた検討を行うことが必要である」と修正しております。
　続いて37行目から11ページの６行目までは、いずれもこれまでに御説明した修正と同様の趣旨の修正や表現の適正化のための修正です。
　11ページの８行目から10行目ですが、原案では、「数量単位は（略）発電設備の出力を算定の基礎とすることが考えられる」としておりましたが、預託義務の対象を発電設備から太陽光パネルに変更したことに伴いまして、「数量単位は重量（キログラム）や出力とすることが考えられる。なお、数量単位にかかわらず、太陽光パネルの枚数等に応じて一定の費用を求めることも考えられる」と修正しております。
　11行目以降、続いて12ページ、13ページ、14ページ、さらに15ページの20行目までの修正は、いずれもこれまでのページで御説明した修正と同様の修正及び表現の適正化のための修正でございます。
　15ページの末尾の36行目から40行目ですけれども、本報告書の最後の部分といたしまして、以下の文言を追記しております。「以上のとおり、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について、多岐にわたる提言を行った。政府においては、本提言を踏まえ、今後の排出量の増加に的確に対応できるよう、法制的な見地から、必要に応じて適切な内容に見直しを行うことを含め、具体的な制度設計について検討を深めていくべきである」と、以上の記載を追記させていただいております。
　資料の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○高村委員長　ただいま資料について御説明をいただきました。ここから委員の皆様の御議論をいただきたいと思います。御発言の御希望のある委員は、会場にいらっしゃる委員の皆様は名札を立てていただければと思います。オンラインで御出席の委員の皆様におかれましては、挙手機能を使ってお知らせいただくか、あるいは、挙手機能がうまく機能しない場合にはチャットでお知らせいただければと思います。
　本日の委員会も一通り御意見をいただいた上で、できればそれを踏まえて、もう一度議論いただきたいと思っておりまして、こうした議論の時間を確保するために、お１人当たり約３分めどで御発言をお願いできればというふうに思っております。
　それでは、御発言を御希望の委員がいらっしゃいましたら、お知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
　それでは、まず全産連の室石委員、お願いできればと思います。
○室石委員　はい、室石でございます。
　今回、色々修正が入りましたけれども、基本的には今まで非常に頻度高く議論をしていただいた結果をベースにしておられますし、また、議論のあったところについて、より深く書かれているという方向での修正だと思いますので、基本的に賛成したいと思っております。
　特に１点だけ言わせていただければと思いますのは、７ページの８行から10行のところですね。従来の小委員会でも私から、再資源化業者に確実にお金が渡るようにぜひお願いしたいという発言を何度かさせていただいておりましたけれども、その辺を工夫するという形で従来書かれておったところを、直接渡すという形で記述されていますので、大変そういう意味では、私の意見に沿った方向での修正をしていただいていることでありがたいと思います。
　ということで、全体賛成ですということでよろしくお願いいたします。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは先にオンラインで御出席の委員から発言をお願いしようと思いますけれども、青木委員、神山委員、大塚委員、所委員の順で御発言をお願いしたいと思います。
　それでは青木委員、よろしくお願いいたします。
○青木委員　はい、ありがとうございます。まず今回で一区切りということで、検討会を牽引してくださいました高村先生、大和田先生、またパブリックコメントの集約及び取りまとめ（案）への反映、各方面への調整など、両省の事務局の皆様に心より感謝申し上げます。
　私からは、この取りまとめ（案）について、全体の方向性については賛成しておりますけれども、確認や意見を含め３点ほど申し上げたいと思っております。
　まず１点目ですが、全体を通して文章の語尾の部分に、主に「重要」「必要」「適当」という言葉が書き分けられております。優先度の高い順に「重要」「必要」「適当」となっているのだと判断しておりますけれども、法制化する際の優先度とリンクさせる方向性を持ったものなのか、最後になりますけれども、確認させていただければと思いました。
　次に、細かい点で恐縮ですけれども、４ページの28行目、６ページの31行目の製造業者、放置対策に関する記述ですけれども、「不存在」「存在しない」という二つの表記になっておりまして、意味合いは両者とも同じと思いますので、統一されてはいかがかと思いました。逆に表記を書き分ける意味が込められていらっしゃるのであれば、そこを御説明いただければありがたいと思っております。
　最後に、第三者機関についてですけれども、この組織の果たす役割は非常に重要かつ大きいと思っております。一般に第三者機関に求められる要件としては、ミッションが明確であること、ステークホルダーと情報共有を含むコミュニケーションを円滑に進めること、そこが求められる一方で、中立性が担保されていること、また、その組織を監視する役割を持った存在があること、そういったことが考えられると思っております。
　組織立ち上げに当たっては、JARCさんなど既に存在されて活躍されている組織を参考にしつつ、組織を構成する人材としては、製造事業者の皆さんであるとか、金融の専門家の方、学識経験者の方など多様なメンバーが考えられると思っておりますけれども、役割分担を明確にする必要はありながら、決して内部が縦割りだけの組織にならないといったことも念頭に置く必要があるかと思っております。
　そうした意味で、この第三者機関がどう成立して業務を行っていくのか、この検討会の末席に参加させていただいた者として、また国民の一人として、期待と関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○高村委員長　ありがとうございます。今、青木委員から御指摘のあった３点のうち１点目ですね。表現ぶりのところに法制上の何らかの優先順位の趣旨があるのかという御質問をいただいているかと思いますので、この点について、事務局からお答えをお願いしてもよろしいでしょうか。
○岡﨑制度企画室長　はい、環境省からお答えさせていただきます。
　青木委員から御指摘いただいたとおり、「重要」「必要」という語尾が相対的に強い表現になっているのは御理解のとおりですけれども、我々が念頭に置いているのは、法律をつくった場合に義務を課す場合の対象ですとか、義務のかけ方、こういった法制度をつくる上で非常に大切な部分については「重要」又は「必要」という表現で、委員の方々にも確認いただきながら報告書を作ってきたところです。
　これ以外に「適当である」とか「考えられる」といった表現などありますけれども、こういった表現の中には、法制度、それから予算面での制度などを含めて、これから具体的な制度として宿題をいただいたような内容について、「適当である」「考えられる」といった表現を主に使わせていただいているところです。
　よろしくお願いいたします。
○高村委員長　ありがとうございます。青木委員の１点目の質問、全体に関わるところかと思いましたので、お答えいただきました。
　それでは、続きまして、大塚委員、お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚委員　はい、ありがとうございます。今回の修正点は大きく２点だと思います。先ほど、室石委員もおっしゃっていただいたことも関係ありますが、まず最初に、制度の対象を設備からパネルに変えたというのが大きかったと思っておりまして、この点に関しては賛成ですが、他方で、FITの対象として、今まで10kW以上のものだけが対象になっていて、10kW未満のものは今回対象にすることになっていたわけですけども、FITでは設備を対象にしてパネルを対象にしておらず、制度のずれが発生するということはありますので、将来的にその点に関しては少し気をつけていただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　第２点ですけども、先ほど室石委員もおっしゃっていただいたように、製造業者から納付していただく費用に関して、直接再資源化事業者に第三者機関を通じていくということに修正するということでございまして、これは合理的な対応だと私も考えておりまして、賛成でございます。以上でございます。ありがとうございます。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、所委員、お願いいたします。所委員の後、桑原委員、神山委員、池田委員とお願いしたいと思います。
　それでは所委員、よろしくお願いいたします。
○所委員　はい、所です。
　このたび製造者、それから設置者、そして所有者、そして再資源化事業者と、分かりやすく文言を整理していただいたと思います。この取りまとめの案には全面的に賛成をしております。
　その上で、やはりここに製造者が入っていることによって、特に国内の優良な企業に関しては、環境配慮設計や易分解設計といったものに対してインセンティブが働くように、そういったものが進むような制度設計を引き続き今後も、ハードルが高いということは分かっているんですけれども、検討をお願いしたいと思っております。私からは以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは桑原委員、お願いできますでしょうか。
○桑原委員　ありがとうございます。私も今回の修正案の方針について、事務局案に賛同いたします。その上で、一点コメントを申し上げます。
　今回の補正において、設備全体の解体・撤去でなく、太陽光パネルの取り外しを対象とすることになったと承知をいたしました。太陽光パネルの取り外しに関する制度を進めていくことで不法放置等の問題の解消も一定程度期待できる面はあると思いますが、地域共生の観点では、太陽光パネルだけでなく、設備全体の解体・撤去自体に規制をかけておかないと、結局懸念、問題が残ってしまうおそれもあるように思っております。
　再エネ特措法では、設置全体の解体・撤去費用を手当できておりますが、特措法がかかってこないところで、設備全体の解体・撤去費用の確保の仕組みをやはりどこかで設ける必要がないのかという点は、引き続き、今後の状況も見ながらということになるかもしれませんが、検討いただければと思います。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、神山委員、お願いいたします。神山委員の後、池田委員、中川委員、村上委員に御発言いただきます。
　それでは神山委員、よろしくお願いいたします。
○神山委員　高村委員長、ありがとうございます。神山でございます。発言させていただきます。
　含蓄のあるパブリックコメントが多々寄せられている中で、お取りまとめをどうもありがとうございました。太陽光パネルのリサイクルに焦点を当てて、各主体間のフローを明確にしていただいたと存じます。私も事務局案に賛同させていただきます。その上でのお願いということで、３点申し上げます。
　１点目は、現状でも太陽光パネル廃棄がなされておりますので、早期に制度が立ち上がるようにということで、スピーディーかつ細部にも熟慮ある検討を、御無理を承知でお願いしたいと思います。
　２点目です。取りまとめ（案）の７ページですね。参考資料２の18ページに整理していただいているように、大塚委員や室石委員からもございましたが、従来からのパネル所有者が排出者として当然に責任を負う部分については所有者負担、それ以上に今回のリサイクル義務化によって追加で必要となる費用は製造業者・輸入販売業者負担という整理となっています。私もこれはリサイクル法の趣旨を踏まえて理想的な流れかと思いまして、賛同させていただきたいと思います。
　これを回すためには、交付金では賄い切れない再資源化事業者のコスト増分を、市場の中で公平にバランスよく吸収していくことが求められていると思います。所有者の方がリサイクル義務が重過ぎるのでパネルの再投資はやめておくとか、再資源化事業者の方がリサイクル事業は事業性が悪いので継続しづらいと判断されないような、そうした仕組みを引き続き検討していただきたいと思っています。
　３点目です。取りまとめ（案）の８ページですが、放置・不法投棄の防止を始め適切かつ遅滞なくパネルを排出する責務を負う部分が明確にされている点に賛同したいと思います。放置・不法投棄の防止のためにも、また、実際上リサイクル技術も変遷していきますので、適切なリサイクル時期に遅れないようにという点も踏まえて、パネル所有者に教育・啓発していただきたいと思っています。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、池田委員、よろしくお願いいたします。
○池田委員　ありがとうございます。まず最初に、パブコメ案の取りまとめ、またその後の内閣法制局等との御調整につきまして、高村先生、大和田先生、そして事務局の皆様方に敬意を表したいと思います。その上で３点コメントさせていただきます。
　まず第１点目でございます。設備所有者ではなく、再資源化事業者に再資源化費用を交付するという今回の修正は、法制上の要請によるものと理解いたしましたが、実は大きな変更であると認識してございます。
　かねてから申し上げていますとおり、環境と経済の両立、環境と経済の好循環という観点から、再資源化に伴う社会的費用を抑制することは不可欠でございます。この点、実額ではなく算定された一定額を交付する方針は、合理的な選択肢と考えます。取りまとめ（案）に記載のとおり、この方針を軸に検討いただきたいと思います。
　その上で、一定額の交付を行う場合、その額の算出方法が国民負担を左右する極めて重要なポイントになると考えております。本日の案では、パブコメ前の案と変わらず、再資源化に通常要すると見込まれる費用を基礎とすると記載いただいております。以前の案のように費用交付先が発電事業者であれば、より効率的な再資源化事業者を選ぶインセンティブが自然に働くことが想定されるため、この記載で問題なかったと思っております。しかしながら、再資源化事業者に直接費用を交付する今回の案では、再資源化事業をより効率的に実施するインセンティブが制度に組み込まれないのではないかと懸念いたします。
　そこで、例えば再エネ特措法におきましては、再エネ供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用を基礎に基準価格を定めることとされております。これを参考にいたしまして、本制度においても同様に、再資源化事業が効率的に実施される場合という前提条件を付した上で一定額の算出を行う方針を軸に検討すると、この取りまとめに明記をしていただけると大変ありがたいと考えます。
　２番目でございます。情報管理につきまして、国と第三者機関へと情報集約することにつきましては異存ございません。ぜひとも効率的、効果的なシステムを構築すべきと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
　３点目、最後でございます。今後の課題などでも示されている内容も踏まえて、本制度の細則などが来年度以降も議論されていくと思います。政府におかれましては、具体的な制度設計を行うに当たりまして、引き続き各業界や関係者の意見を十分にお聞き取りいただくようお願いするとともに、適切な再資源化と再エネの主力電源化につながるよう、支援策も含めて御検討いただきたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、中川委員、お願いいたします。その後、村上委員、お願いいたします。
　では中川委員、よろしくお願いいたします。
○中川委員　山梨県の中川です。ありがとうございます。多くのパブリックコメントが寄せられて、こうした新しい制度に対する関心や期待が高いことを改めて感じたところでございます。
　そういった中で、とりまとめの１ページのところ、「はじめに」の30行目辺りになりますけれども、使用済太陽光パネルの適正処理が行われないことで太陽光発電への信頼が損なわれ、今後の導入拡大に影響が生ずることのないようにする必要があると追加の記載をいただきました。新たなエネルギー基本計画において、電源構成に占める再生可能エネルギー、中でも太陽光発電の割合を高めていくことが示されまして、エネルギー政策を推し進める国の責任の下、課題となっております太陽光パネルの適正処理にもしっかり取り組んでいくということだと思いますので、この点については非常に期待しております。
　また、これまで自治体職員の立場から意見を述べさせていただきました。本当にありがとうございます。本日の先生方の御意見にもございましたように、法制度上、放置のところで設備がパネルに限定されたことによる課題であるとか、再資源化の費用の支払先を所有者から再資源化事業者に変えるという大きな変更点がございました。私どもの意見が、自治体の意見が反映されたこと、そうでなかったこと、これからに期待することと色々ございますけれども、今回の検討は今後に向けての大きな第一歩だと考えております。今後作られる新たな制度の運用や、さらには既存制度との連携などにおいて、自治体が果たすべき役割も多いと思われますので、引き続き自治体の状況や意見なども御確認いただけますようにお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○高村委員長　ありがとうございます。それでは村上委員、お願いできますでしょうか。村上委員の御発言の後に会場の委員から御発言をいただきたいと思います。飯田委員から発言をお願いしたいと思います。
　それでは村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員　はい、どうもありがとうございます。村上でございます。
　まずはお取りまとめどうもありがとうございます。基本的な方針としては賛成です。
　一つだけコメントじみたことですが、13ページ目と14ページ目の間の第三者機関のところで若干の加筆修正があったと認識していますが、国と第三者機関と書いてあること自体に何ら反対するものではないのですけれども、今どきサーキュラー何とかのような話の中で言う、いわゆるデジタルプロダクトパスポートのような、割と前向きに進んだ情報のハンドリングの話がある一方で、当然ここで検討されている法案に関して言えば適正処理的な側面もあるので、かっちりとした管理という話が当然別途ついてきますというのはよく分かるところですけれども、ぜひ柔軟に情報を使って、よりサーキュラーの方向に進めていく話に逆行するような形にならないように、恐らくこれは実際に法制度が動き始めるまでの間にデジタルプロダクトパスポート的な話の進展も出てくると思っているので、その辺、うまく成り行きを見守っていただきつつ、できるだけ最新の状態にキャッチアップできるような情報のハンドリングができるように、緩いところは緩くて、また締めるところは締めるべきというところをきちっとやっていただけると非常にありがたいと思いましたので、それだけコメントさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは、会場で御出席の委員から御発言をいただきます。大変お待たせいたしました。飯田委員、お願いいたします。その後、大関委員、山本委員と御発言をお願いしたいと思います。
　では飯田委員、よろしくお願いします。
○飯田委員　ありがとうございます。御説明、取りまとめ、大変ありがとうございました。パブリックコメントが多く寄せられていて、これを全て回答されているのですばらしいなと思いつつ、かつ、パブコメが多く寄せられて関心の高さもうかがわれて、かつ、重要なコメントも多いんだなと感じました。取りまとめ、大変御苦労様でした。改めて感謝申し上げたいと思います。
　加えて、先ほど青木委員から第三者機関のお話がありましたが、私も第三者機関の果たす役割は非常に重要かつ期待値が高いのではないかと考えておりまして、ここで記載されていることは必要最低限のことが記載されていると思うんですけれども、今後やはり適切に指定、運用、監視などをやっていただくためにも、十分な議論を経て取組を進めていただけるように期待したいと思います。
　１点、私からのコメントは、先ほども言及がありましたけれども、再資源化事業者に対する支払いの部分で、フローが変更になったということで、この部分は制度上明確にするという意味では非常に重要と思うんですけれども、先ほど他の委員からもお話がありましたが、やはりコストを低減するというインセンティブが働きづらい構造になってしまったと思います。購入者である所有者が適切なパネルを選定するモチベーションがなかなか働かないのではないかという部分と、再資源化事業者が適切にコストを下げるという努力、これは第三者機関の役割も大きいと思うんですけれども、そういう部分にどのようなインセンティブを働かせていくかという部分は、今後検討が必要ではないかと思いました。
　例えば製造業者からすると、もう費用を回収されてしまって、それを回収するような部分も全然出てこないところがあると、そういうものの開発をするモチベーションも働かない気もしますし、製造業者が、例えばうちのパネルだったら指定の再資源化事業者だったらここまでやれるとか、コストが安くできるという取組にシフトできるようなものがあれば、多少なりとも低減していくような仕組みになるのではないかなと考えました。
　その辺、これは本取りまとめ（案）については私も賛同したいと思いますけれども、その辺、要検討の事項が残っているかなと感じております。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは大関委員、よろしくお願いいたします。
○大関委員　ありがとうございます。パブリックコメントへの対応と取りまとめ、大変ありがとうございます。修正案について賛成したいと思います。今回主に変更があった３点に関連してコメントしたいと思います。
　一つ目は解体等費用から太陽電池モジュール、パネルの取り外し費用に変更になったことについてですけども、５ページ目の放置・不法投棄の対応に関連して、廃棄等費用の算定では、参考資料の14ページにあるように、太陽電池の架台とか撤去、基礎の解体・撤去、整地も含めると、ほぼ太陽電池の撤去と同等、同額になっていることを考えると、太陽電池モジュールの解体・撤去、取り外し費用だけでは、残る額は結構小さくはないと思っています。その分が放置された場合に積み立てられないことにもなりますので、誰が負担になるかも大きな課題になると思います。
　他方、この範囲は再エネ特措法を利用しない形態で、基本的には地上部と考えると、これからどれだけ導入されるかも未確定ですけども、少なくともこれから入るものが大半だと思いますので、問題が、例えば15年とか20年、30年後になると、その段階でどのような事業者がいて、どのような行動に出るかは全く分からないので、なかなか想定が難しい課題かなと思っています。ただ、できるだけは準備していく必要があると思いますので、その辺りを検討いただきたいと思っています。
　特にパブリックコメントを拝見していたところ、設備所有者の死亡などによる相続のコメントもあったと思います。この辺り、20年、30年とかなり長いスパンの議論をしなきゃいけないと思いますし、空き家で起きているような同じことはあり得るかなと思いますので、その辺りは抜けがないように対応していただければと思います。
　二つ目は再資源化費用の受取者の変更に関して、この辺りは皆さんからも御意見がありましたけれども、７ページ目に関連して、繰り返しになりますけども、再資源化の定義とか価格の設定が国民負担であったり、インセンティブの設計に最も重要と思いますので、その辺りは詳細設計が必要と思っています。再資源化処理された場合の支払いのためのエビデンスもどこまで求めるかとか、義務でない再商品化先まで考える必要があるとか、詳細設計に当たっては多数の論点がまだたくさんあると考えています。詳細設計に当たっては、適切な価格で適切な再資源化、さらには再商品化されることを念頭に、また、エネ基の見通しの実現ができるように導入拡大の両立を忘れずにということで、きめ細かな検討をぜひお願いしたいと思います。
　三つ目、最後ですけども、情報管理に国が入った点は歓迎されることと個人的には思っています。特に13ページ目に関連するところで、パブコメの回答にもありましたけども、一般送配電事業者からの情報提供に目的外利用の一定の制約があることは理解をしています。ただ、今回国が入ったことで、その辺りの制約がもしかしたら少し緩和されているのかもしれないと思いますので、引き続き、特に設備の導入の情報の管理については、効率かつ漏れがないように、さらには取締り等が確実にできるようなことをぜひ検討いただければと思います。以上になります。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは山本委員、お願いいたします。まだ御発言なさっていない委員もいらっしゃいますので、もし御発言の御希望がありましたらお知らせいただければと思います。あと、この後オブザーバーにも御発言の御希望がありましたら御発言をいただこうと思います。
　すみません、お待たせしました。山本委員、よろしくお願いします。
○山本委員　ありがとうございます。大変な取りまとめ、どうもお疲れさまでした。全体として、現状賛成させていただきたいと思います。
　私も桑原委員、大関委員が御指摘の部分についてだけ、一つコメントさせていただきますと、今回パネルだけになったということで課題が残るわけなんですが、法制上の理由でそうなると理解していますけれども、そのときにお二人が御指摘になったような放置はもちろんのこと、例えば、建設リサイクル法上の建築物になってリサイクルできるとしても、義務があるのはパネルだけなので、パネルだけしか私は持って帰れませんみたいなことはしなくてもいいように思うんですけども、何となくそんなグレーなすみ分けがされてしまって、例えば僻地にあるような解体・改修で、何度も行き来するような、架台は関係ないという感じで、撤去あるいは用途変更するときのコストが無駄に高くならないような、そういう目配りが必要かなと思いまして、今回分かれたことによって余計なコストにならないよう、できれば一緒に処理していく形を全体としてイメージできるといいのかなと感じました。取りあえず以上です。ありがとうございます。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは吉田委員、お願いできますでしょうか。
○吉田委員　吉田です。
　今回の修正点や変更点については異存ありません。いい方向に修正していただけたのかなと感じております。改めて全体を読んでいて少し気になった点を３点ほど述べさせていただければと思っています。
　一つ目は４ページの38行目辺りなんですが、個人が自ら再資源化を実施するか再資源化できる中間処理業者を選択する場合と書かれているんですけれども、実際には、中間処理業者でもなく設置した施工業者とか販売業者とか屋根の工事業者とか、そういった専門事業者にお願いすることになると思うんですが、この制度の書き方は、再資源化事業者が引き取る義務はあるんですけれども、それ以外の中間の方々には義務がないように見えまして、最終的に所有者から再資源化事業者に渡るところ確保されているかどうかが保障されていないように感じます。ですので、中間にいる方々に再資源化業者に引き渡す義務を課すとか、あるいは、その仕組みの全体の中で、適当でない収集事業者とか不用品回収業者が入らないような回収ネットワークが必要ではないのかと思いました。
　２点目はリユースに関するところですけども、国内・国外どちらが優先ということもなくリユースも進めるべきという考え方であると思うんですが、ただ実際には国内で進めるとなると、かなり検査をしたり、色々な面でその輸出に比べてコスト的に不利なところが多いのではないかと思いますので、リユースを進めるにはリユース用の検査の費用ですとか、再資源化費用に匹敵するようなそういった費用の助成なども検討するのがよいと思いますし、そのリユース市場を拡大する意味でも、自治体が防災用のパネルを設置する場合に助成金を出すとか、そういったことも考えるほうがいいのではないかなと思います。
　３点目は情報提供のところですけれども、色々なところで情報を提供してもらうことが必要だということは理解しているんですが、その情報をどうやって出してもらうかとか、そこのインセンティブの考えも必要ではないかなと思います。例えばそういったところに情報を提供しておくと、将来売却とか譲渡を考える際にその選択肢が自動的に提案されてくるとか、あるいは、このネットワークに入っておくと、再資源化、適正な事業者を選ぶのに有利であるといった、正確な情報を常にアップデートしてもらえる仕組みを考える必要があるんじゃないかなと思います。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　今、委員からお手は挙がっていないかと思います。オブザーバーから御発言の御希望があれば受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、まずREASPさん、その後JPEAさん、全解工連さんにお願いをしようと思います。よろしくお願いします。
○再生可能エネルギー長期安定電源推進協会　REASPでございます。
　これまでの長い議論及びパブリックコメントの取りまとめ、多分大変だったと思うんですけども、うまく事務局が取りまとめていただきましたことに感謝いたします。
　私からは、皆さんの御意見と一緒ですけども、大きな変更点となった再資源化費用の支払い先についてでございます。今回の修正において、あくまで再資源化費用とパネルの取り外しということで、発電事業者が持つべきものとその他というところが明確になって、支払いも明確に分かれたところについては非常にいい点ではないかなと思いました。
　一方で、やはり先ほどからお話が出ているように、発電事業者側からすると、基本的には一番安く運搬できる先に運んでしまうインセンティブしか働かないと。そういう意味では運送コストが一番のインセンティブになってしまいまして、持ち込む側が発電事業者になると、本当はリサイクルの質など、輸送のコストだけではない、最適化できるようなインセンティブがこれによって働きにくくなっている点には少し懸念をしております。この辺りはリサイクル方法の質を考慮し、よい事業者にリサイクル品が集まるインセンティブを、今後検討される下位の法令について、ぜひ考慮いただければと思います。以上でございます。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは続いてJPEAさん、お願いいたします。
○太陽光発電協会　太陽光発電協会の増川でございます。ありがとうございます。
　私からは、今、REASPの佐藤様から話があったことにも関係しますし、それから池田委員、飯田委員からも御指摘がありましたけども、再資源化費用の交付先が再資源化事業者になったことによって、再資源化費用の低減に向けたインセンティブが働きにくくなるなというのが一番の懸念事項でございます。
　これについていろんなやり方があろうかと思いますけども、我々が一番懸念しておりますのが、今後新規に上市される、市場に出てくるパネルから徴収されるわけですけども、廃棄されるのは既存のパネル、恐らく直流、DCで、100GWを超えると思うんですけれども、それを新たに上市されるパネルが全部それを背負うことになると理解しています。
　そうなると、大変なんですけれども、いずれにしても再資源化費用がゼロに近づけば大きな問題にはならないだろうという認識だったので、この点は何とかなるかと思ったんですけど、再資源化のコストが下がらないとなると、よほど周到に色々やっていかないと、破綻するリスクが増えたなというのが正直な思いでございます。
　その点に関しては、この取りまとめの最後、15ページに記載いただいたように、この最後の２行目ですね。法的見地も含めて、必要に応じて適切な内容に見直しを行うこと。具体的な制度設計についても検討を深めていくこと。ぜひこれは引き続きしっかり検討していって、そういうことにならないようにするにはどうするんだというのを、ぜひ検討の大きな視点に加えていただければなと思いました。
　それについて、我々も当事者ですので他人事ではないという意味で、検討に当たって協力すべきことはしっかり協力していきたいと思っております。
　あともう一つ、細かい話になりますけれども、取り外し費用に変わったということですけども、これにつきましても５ページにも記載されて、前回から変わっていないんですけれども、取り外しから収集運搬、中間処理、埋立処分等の適正処理は、これを全部含むと理解しましたので、純粋な再資源化費用はこういう費用を除いたものになるのかなと。それがどのぐらいになるかというのを、現状でもなかなか把握し切れていないので、把握するためのデータ収集とか情報収集をしっかりやった上で、どのぐらいのコスト感になるか、あるいは、どうやって下げていくんだというのを、しっかり検討が必要だなと思いました。
　それからもう一点は、取り外し費用に変わったんですけれども、その費用の負担者、流れということで、住宅等の建物設置はその義務から除外すると記載していただいた点は変わっていないのでよかったかなと安堵して、もし住宅用にまで取り外しの費用を徴収するとなりますと、既設のものを含めて300万件を超えるものをどうするんだという話なので、それは何としてもそうならないようにお願いしたいなというのが大きなところでございます。
　最後に、責任を明確にするというのは大前提で、非常にいいことだと。ただ、それが明確にし過ぎると、ここから先は私の責任じゃないみたいなことに、ならないように、我々太陽光発電協会としては、メーカーもいれば、発電事業者もいれば、中間処理事業者、いろんな方が協力し合って、この制度をしっかり運用していくというマインドがすごく重要だと思っています。ですので、責任を明確にしつつ、その全体最適、どうやってリサイクルを促進しながらコストを下げていくんだというのを一緒になっていけるように、全員がしっかり、協力しながら考えていくことが重要だと思っていますので、それは我々もしっかりやっていきますけれども、関係の皆様におかれてもそういうことを御理解いただいて、ぜひお願いしたいと思います。私からは以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは全解工連さん、それから２Ｒ協会さん、浜田様がオンラインで御発言かと思いますが、よろしくお願いできればと思います。
○全国解体工事業団体連合会　全国解体工事業団体連合会の専務理事をしております稲村でございます。本日は当団体の高橋副会長が欠席のため、代わりに一言コメントさせていただきます。多大な取りまとめをどうもありがとうございました。
　太陽光パネルの取り外し等の費用につきまして、今後の検討で非常に重要になってくると思われますけれども、ヒアリングの際に説明いたしましたように、地域のリサイクル処理施設の能力とか距離とか、様々な諸条件によって左右されまして、平準化が難しい面がございます。
　そういった中で、本日10ページの下の方にございますけれども、設備所有者が預託した取り外し費用等を取り戻していくわけでございますけれども、やはり諸条件、個別の条件によって、実際の取り外し費用が多額となりまして、所有者が取り戻した金額と実際のかかる費用との差額、これを所有者が負担することになると思いますけれども、これを前提とした上で解体・撤去業者と契約を結ぶことが十分予想されます。その段階でトラブルがないように、当初の設置段階において事前にパンフレット等で所有者に本制度の仕組みについて十分周知することが重要と考えておりますので、また今後の話になってくるかもしれませんが、よろしくお願いしたいなと思っております。以上でございます。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは２Ｒ協会の浜田様、オンラインで御出席だと思いますけど、御発言をお願いできますでしょうか。
○太陽光パネルリユース・リサイクル協会　太陽光パネルリユース・リサイクル協会の浜田でございます。
　今回、オブザーバーとして参加させていただいて、本当に短い期間にお取りまとめいただきまして、両座長並びに環境省、経産省の皆さん、本当に大変な御苦労だったと思います。
　ＳＰ２Ｒ協会としましては、様々な太陽光発電に関わるステークホルダーが集まって協会を作っておりますが、とはいえ、７割がリサイクラーなものですから、やはり今回、色々難しい問題はあろうかと思いますが、再資源化が義務付けられたことによって、本当によかったと思っております。
　とりわけ、再資源化の費用の負担を製造者であったり輸入業者の方に負担いただくという意味では、近年、太陽光パネルは非常に高性能化して、大型化して、両面受光のものも出てきて、非常にリサイクルしづらい設計のものが増えてきているのですが、再資源化の費用をメーカー側が負担いただけるということで、リサイクルしやすい設計に対するインセンティブになるのではと思っております。
　今後、実際に細則をつくっていく段階では非常に難しい問題がこれからまだまだ出てくると思います。我々協会のほうも、当然コストダウンであったりとか技術開発とかも併せて進めていかないといけないのですが、今回の第９回の前にも、色々と環境省から再度ヒアリングを受けたりとか、これから細則を作っていく中で我々の役割というのはさらに大きくなってくるのではないかなと思っておりますので、そういった意味で、ＳＰ２Ｒ協会として取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしますということで、協会からのコメントとさせていただきます。ありがとうございました。
○高村委員長　ありがとうございました。
　まだ御発言でない委員で御発言の御希望はございますでしょうか。この後、事務局から一度お答えをいただいて、もう一度、今時間的には、もし追加で御質問、御発言の御希望があれば受け取れるかと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　私から、申し訳ありません、１点確認といいましょうか、発言させていただこうと思うんですけれども、これまで委員から御発言があったように、パブリックコメント等を踏まえておまとめいただいた内容について、基本的に私は異存ございません。
　１点確認ですが、これは先ほどから大塚委員に始まって桑原委員、大関委員、山本委員からも御指摘があったところかと思いますけれども、今回、太陽光発電設備から太陽光パネルにすることで、幾つかやはり留意をする点があるんじゃないかという御指摘があったかと思います。
　一つはコスト、FITの買取制度の下で廃棄等費用で積み立てているものとのカバレッジの違いの点の御指摘があったかと思いますし、もう一つは、パネル以外のものが放置されないのかという地域共生の観点からどうかということを留意しなければいけないという御指摘があったかと思います。
　私もその点はやはり注視して見ていかないといけない点だと思っておりますけれども、一つの確認は、法律上は太陽光パネル以外の太陽光発電設備についても、廃掃法の３条１項で、少なくとも事業者の適正廃棄義務はかかると理解しております。この点だけ確認ができればと思っております。
　それでは、今の時点で手が挙がっていないかと思いますので、一度事務局に、御質問、あるいは確認の御発言もあったかと思いますので、できる限りのところでお答えをいただければと思います。その上で、もし委員から、オブザーバーから追加で御発言の御希望があれば、御発言をいただこうと思います。
　それでは、環境省からまずお願いできますでしょうか。
○岡﨑制度企画室長　環境省でございます。本日も貴重な御意見を各委員の方、オブザーバーの方から頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　環境省に関するものを先にお答えさせていただきます。
　まず青木委員から、「存在」「不存在」という言葉の書き方が分かりづらいのではないかと御指摘がありました。この表記については修正が必要かどうか事務局で検討させていただきたいと思います。
　もう一点、第三者機関について、中立性ですとか監視する役割の存在、それから人材の課題などについて御指摘をいただきました。御指摘を踏まえまして、既存の自動車リサイクル法その他の既存の制度でも、様々な中立性ですとか専門性を確保する仕組みなどを導入されておりますので、こうした事例も参考にしながらこれから検討を進めてまいります。
　所委員から、環境配慮設計についてインセンティブが生じるような制度設計を検討することという御指摘を頂戴しました。これまでも審議会の中で、各委員から同様の御指摘もいただいておりますので、今後具体的な制度設計を考える上で、注意をしながら制度を設計してまいりたいと思います。ありがとうございます。
　神山委員から、現状でも既にパネルの廃棄がなされているので、早期の制度化をすべきであるということ、御指摘をいただきました。可能な限り早くこの制度が導入できるよう、御指摘も踏まえて引き続き検討・調整を進めてまいりたいと思います。
　それから遅滞ない取り外しが必要だということについて、教育・啓発を進めていくべきだという御指摘も併せていただきました。この点につきましても今回の制度が様々な関係者に関わっていく制度でございますので、パネルを導入する段階、それから使用済になる段階、それぞれの段階で必要な手続などについて、丁寧に情報提供を進めてまいりたいと思っております。
　続いて池田委員から、情報管理について効果的・効率的なシステムをつくっていくべきだという御指摘を頂戴しました。今回の新しい情報のシステム、それから既存のシステムも同様に組み合わせて、効果的・効率的なシステムになるように、御指摘を踏まえて引き続き検討していきたいと思っております。
　それから、今後細則を議論する際にも関係者の意見を十分に聞いてほしいという御意見をいただきました。この点については、私ども、今後、細則を議論する段階においては、専門家の方々、それから関係する業界の方々から十分に意見を伺いながら検討していきたいと思っておりますので、今後も引き続き御協力をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて中川委員から、放置対策の観点から、今回、対象が設備からパネルに限定されたことについて、課題を御指摘いただきました。他の委員から、そして最後に高村委員長からも御指摘をいただきました。今回のリサイクル制度の中では、パネルが再資源化の対象だということで、預託を求める費用については法制上の観点からパネルの取り外しに係る費用ということで限定をされますけれども、廃棄物と判断されるものは廃棄物処理法も適用になりますし、建設リサイクル法その他の関連の法令もありますので、こうした既存の制度も組み合わせて、総合的に放置・不法投棄を防止するよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　また、今回の取りまとめにも書かせていただきましたけれども、こうした措置で仮に不十分だということが今後明らかになった場合には、追加的な措置も含めて検討していくということで御提言をいただいておりますので、その点にも留意しながら、今後検討、状況把握をしっかり進めていきたいと考えております。
　中川委員から、自治体の役割が大きいということを御指摘いただきました。今後もぜひ国、都道府県、市町村、連携をしながら進めさせていただきたいと思いますし、これから制度が具体化していく中で御意見もよく伺いながら、細則などを含めて整備をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　村上委員から、情報管理の関係で厳しくしていくところと柔軟にしていくところ、それぞれ組み合わせて適切に対応していくようにということで御指摘をいただきました。御指摘を踏まえてこれから対応していきたいと思っております。ありがとうございます。
　吉田委員から、４ページの38行目の、個人の負担についての記載について御指摘をいただきました。この辺りの記載につきましては、再資源化の実施を求める主体としてどういった主体を考えるのかということで、この審議会でも議論をいただいてまいりましたけれども、仮に個人に再資源化の義務をかけることとした場合には、個人の負担が非常に重くなるということで、こういった制度は難しいのではないかということがこの審議会での議論の方向性だったかと認識をしております。続いて５ページのところで、「以上を踏まえ、再資源化の実施については、太陽光パネルが所有者から再資源化を行う中間処理業者まで引き渡されるように、各主体が確実に引取り・引渡しを行った上で、中間処理業者に対し自らが引き取った太陽光パネルを確実に再資源化するよう求めることが適当である」ということで御提言をいただいておりますので、吉田委員から御指摘のありました、中間段階で関わる事業者の方、具体的には解体・撤去をしていただく事業者の方、それから収集運搬をしていただく事業者の方、中間処理をしていただく事業者の方、それぞれの関係者の間で確実に引取り・引渡しがされるように、また、そのパネルが破損して再資源化に支障が生じたりしないように、一定の基準にのっとって取扱いをしていただくような形になるように、それぞれの段階で必要な規制のあり方を、御提言を基に、具体的に考えていきたいと思ってございます。
　REASPから御意見を頂戴いたしまして、輸送コストが運搬先、処理先を決めていく上で一つの重要な要素になってくるということで、懸念について御指摘をいただきました。御指摘の点も十分踏まえながら、例えば環境省では、昨年成立しました高度化法による支援もございますし、今回の新しい制度の中で検討してまいります再資源化事業者の認定の仕組みなどもございますので、この収集運搬も含めて、効果的・効率的な仕組みになるように、今後制度設計を考えてまいりたいと思っております。
　環境省からの御回答は以上です。どうぞよろしくお願いします。
○高村委員長　ありがとうございます。
　それでは経産省からお答えいただけるところがありましたら、よろしくお願いいたします。
○潮新エネルギー課総括補佐　経済産業省でございます。
　先ほど環境省岡﨑室長からも御回答させていただきました、大塚委員、桑原委員、大関委員、山本委員、高村委員長からいただきました、今回パネルが対象になったことに伴う課題等のまさに事業規律につきましては、経産省としましても、まず現存、多くあるFIT/FIP設備につきましては、再エネ特措法に基づき、大塚委員からもおっしゃっていただきましたように、架台も含めた積立を行っておりますので、そうしたところでしっかり規律を行っていくと。
　そうした中で、非FIT/非FIPに係るものにつきましては、経産省といたしましても、例えば電気事業法ですとかそれぞれの法令の趣旨に即した形で、環境省とも連携させていただきまして、建設リサイクル法や廃掃法など、それぞれの法律に則した形でしっかり対応していきたいと思っております。
　こうした趣旨を５ページの14行目から17行目、また９ページの34行目に今回記載させていただいたところでございます。
　続いて２点目でございます。池田委員、飯田委員、大関委員からもいただきました、今回交付先の変更に伴って、いわゆるコスト低減のインセンティブが下がってしまうのではないかという懸念につきまして、今後、価格算定につきましては、恐らく法律の制度が整ってから詳細の議論をさせていただくところであるかと思っております。
　その中では、例えば環境配慮に設計した場合には再資源化費用の算定において十分考慮するですとか、あとは池田委員からいただきました、まさに一定程度効率的な再資源化が見込まれる状況を作っていくことで、経済産業省としましても、リサイクル高度化に関する技術開発も進めてまいりたいと考えております。
　続いて３点目でございます。神山委員からいただきました、所有者がリサイクルにディスカレッジしないような制度といったところでございます。まさに価格算定とも連動するところと思っておりますので、引き続き我々も動向を注視しながらしっかり対応していきたいと思っております。
　４点目につきまして、村上委員からいただきました、国と第三者機関が情報管理という点で、サーキュラーを進めていく上で前向きな流れに逆行しないようにということで、資源循環に関する状況にしっかり留意しながら、情報の質にも留意した上で、適切な情報の管理を国と第三者機関で行うことをしっかり進めていきたいと思っております。
　最後に５点目でございます。全解工連の方からいただきました、解体費用は地域ごとに差があり平準化が難しい、トラブルがないようにしっかり周知いただきたいという点につきまして、取りまとめにおいてもＰ15の23行目以降に、本制度の周知をしっかり書かせていただいておりますので、しっかり対応したいと思っております。
　経済産業省からは以上でございます。
○高村委員長　ありがとうございます。今、事務局から、これまでの御意見についてお答えいただきました。もしお答えを踏まえて、あるいはほかの委員の御発言等を踏まえて、追加で御発言の御希望がある委員がいらっしゃいましたら、現地参加の皆様は名札で、そしてオンラインで御出席の皆様は手挙げ機能でお知らせをいただければと思います。
　オンラインで御出席の大塚委員、それではよろしくお願いいたします。
○大塚委員　　はい、ありがとうございます。
　所委員もおっしゃっていただいたように、環境配慮設計との関係が非常に重要だと思っておりまして、答申だと12ページの６行目、７行目に環境配慮設計による再資源化費用低減の効果を観測する仕組みを検討するとお書きになっていらっしゃいますが、ここをぜひ具体化していただくことをお願いしたいというのが第１点でございます。
第２点ですけども、情報管理については、村上委員、吉田委員にもお話しいただいたとおりで、経済産業省にもお答えいただきましたが、これは将来的に御検討いただくことだと思っていますけども、当初は経過措置としてインセンティブという話もあり得ると思うんですけども、DPP的なものができたときには、多分、故意に虚偽情報を伝達したりする場合には恐らく過料のようなことを考えていかないと、制度としては成り立ちにくくなるかなと思いますので、ぜひ御検討いただく必要が出てくるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。以上です。
○高村委員長　ありがとうございます。
ほかに御発言希望の委員、あるいはオブザーバーございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、今、御発言の御希望はないかと思います。大塚委員からの御発言については、経産省からもしお答えいただけるようでしたら、お願いいたします。
○潮新エネルギー課総括補佐　ありがとうございます。
　環境配慮設計のところ、先ほども御回答させていただきました。それぞれのインセンティブにつながるような効果的な仕組みということで、しっかり検討してまいりたいと思います。
　情報管理につきましても、先ほど村上委員の御質問への回答でも触れさせていただきましたが、情報の質にも留意した形で、適切な情報をしっかり国及び第三者機関で行うことを想定して、今後の制度化を進めてまいりたいと思います。
○高村委員長　ありがとうございます。
　もし追加の御発言の御希望ないようでしたら、大和田座長からぜひ一言お願いできればと思います。
○大和田座長　ありがとうございます。大和田でございます。
　今回、非常に短い時間の中で、なかなか難しい課題の整理をしていただいて、パブコメを含めると、間接的なステークホルダーの方々の御意見もうまく取りまとめて、恐らく今の段階では、最適解ができたのではないかと考えております。
　ただ私も、皆さん御指摘していただきましたけれど、太陽光パネルの設備全体ではなくてパネルに限定するというところには、やはり色々な法的な難しさがあると思うんですけれども、特にパネル以外の部分ですと、軀体だとかいわゆるBOSと言われる電子機器とはかなり素材構成が大きく変わってきますので、恐らくその辺、どういった法律でカバーをしていくかというのは、今後重要な課題になってくると思います。
　それからもう一つ大きな再資源化費用の支払いの変更でございまして、これについては、やはり費用が直接再資源化業者に支払われるというのは、実は他の色々な方法でも、そこをきちっとしましょうというのは非常に重要な課題であったと認識していまして、そこが改善されたことは非常によいと思いますけれども、委員からの御発言もありましたように、本当に優良な業者の選定に当たってどうなんだろうかというところが一つ課題としては残ります。
　先ほど、環境省のお答えにもありましたけれども、やはりそれらをある程度解決するには、優良業者の認定制度や情報の公開も、今後非常に重要になるかと考えます。まだまだ大きな課題は残っていると思いますけれども、皆様のおかげでこういったある程度の最適解ができたと思っておりますので、取りあえず今回は皆さんに感謝、御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○高村委員長　大和田先生、どうもありがとうございました。
　今日、皆様から御議論をいただきまして、委員の皆様、確認事項、御質問も含めて、それからさらにこうした点は留意して検討を進める必要があるという点を御指摘いただいたかと思います。しかし、今回パブリックコメントを踏まえて取りまとめていただいた内容について、大きく御異論はなかったと考えております。
　つきましては、本日委員からいただきました意見を踏まえて必要な修正を行いたいと思いますけれども、その必要な修正について、大和田座長と私の二人に御一任をいただいて、その上で資料１の報告書（案）の確定、それから資料２の御意見に対する考え方の案を確定したいと進めたいと思っておりますけれども、そのような進め方をさせていただいてよろしいでしょうか。もし御異論があれば今言っていただけるとありがたいんですが、よろしいでしょうか。 ○高村委員長　ありがとうございます。それでは、今大きな方向性について御承認をいただいた上で、本日いただきました御意見について、大和田先生と私で事務局と相談をし、最終的に確定をさせて決定をしたいと思います。どうもありがとうございます。
　今日、委員から、留意事項等について御議論、御意見をいただきました。池田委員を始めとして、やはり残っている、例えば情報管理にしても、第三者機関についても、あるいは再資源費用の算定やインセンティブ等々についても、さらなる詳細な制度設計が必要であります。こちらはやはり丁寧な制度設計をという御意見であったかと思いますので、事務局にはそのような形で進めていただきたいと思います。
　あわせて、冒頭に伊藤部長からもありましたように、やはり地域共生の再生可能エネルギーの拡大という意味では、この太陽光発電、太陽光パネルの廃棄・リサイクルについて、しっかりした制度をつくることが非常に重要だと思います。これは中川委員など、やはり地域共生の観点から、一貫してその重要性をお話しいただいてきたと思います。こちらもまた、そういう意味では早期の制度の確立と運用を期待したいと思っております。
　それでは、もし何か御発言の御希望が特にないようでしたら、本日の議事は以上とさせていただきたいと思いますけれども、オンラインで御出席の皆様も含めて、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは本日の議事は以上としたいと思います。９回にわたり、本日も非常に熱心に御議論いただき、本当にありがとうございました。心からお礼申し上げます。
　それでは、この後の進行は事務局にお返ししたいと思います。
○岡﨑制度企画室長　高村委員長、どうもありがとうございました。
　最後に、事務局の、環境省、角倉環境再生・資源循環局次長から御挨拶をさせていただきます。
○角倉環境再生・資源循環局次長　環境省環境再生・資源循環局で次長を務めております角倉でございます。
　まず、昨年９月以来、委員の皆様方におかれましては、合計９回にわたる小委員会において大変御熱心な御議論を賜り、改めて厚く御礼申し上げたいと存じます。
　これまでの御議論にもございましたとおり、2030年代後半以降に排出量の顕著な増加が見込まれます使用済太陽光パネルのリサイクルにつきましては、早急に対応すべき課題であると、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。
　事務局の環境省といたしましては、今後、高村委員長、そして大和田座長に、本日までの御議論を踏まえて取りまとめていただく報告書につきまして、環境大臣への意見具申に必要な手続を取るとともに、経済産業省とともに本審議会での御議論も十分に踏まえて、法制的な観点からさらに検討を深め、先ほど高村委員長からお話がございましたとおり、丁寧な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
　今回の小委員会での議論は、本日で一旦一区切りがつく形になりますけれども、この制度の運用に当たりましては、大変利害関係者が多く、関係者も多い中で、いかに実効性を確保していくかということは非常に重要な課題でございますので、引き続き委員の皆様方からは様々な場面で御指導いただき、皆様方の御意見、御指導、御助言に引き続きしっかり耳を傾けながら、制度の設計、そして制度の運用をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。引き続きお力添えいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○岡﨑制度企画室長　それでは、以上をもちまして、本日の会議を閉会いたします。ありがとうございました。