産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ（第１回）及び中央環境審議会 循環型社会部会 小型家電リサイクル小委員会（第１回）議事録
開催日時
令和７年２月27日（木）9時00分～11時00分
開催方式
対面及びWEBのハイブリッド方式
AP新橋
（東京都港区新橋１-１２-９ ４階ルームＤ）
WEB会議方式 ※ YouTubeにてライブ配信
AP新橋
（東京都港区新橋１-１２-９ ４階ルームＤ）
WEB会議方式 ※ YouTubeにてライブ配信
議題
・小型家電リサイクル制度の施行状況について
・目標到達状況の分析等
・目標到達状況の分析等
議事録
◎河田 環境省 環境再生・資源循環局 総務課資源循環ビジネス推進室長（以下、環境省河田室長）
それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合の方を開催させていただきたいと思います。環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、会場へのご参加、また、ウェブでのご参加をいただきまして誠にありがとうございます。小型家電リサイクル法の審議会については令和2年5月以来でございますので、久方振りの再開という形になってございます。
小型家電リサイクル法に関する審議会としては、経済産業省、環境省共に審議会を編成し直してございますので、今回は第1回目の合同会合という形になってございます。本合同会合は今年度だけでは無く、次年度も定期的に開催し、次年度末を目処に小型家電リサイクル法の基本方針の報告書をとりまとめていきたいと考えてございますので、委員の皆様のお力添えをいただければと思ってございます。本合同会議の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を努めさせていただいてございます。従いまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の村上座長にお願いしたいと思っております。
本日の委員の出席状況でございますけれども、両審議会の委員数併せて合計20名のうち、ウェブ参加も含めてございますけれども、18名の委員のご出席をいただいてございます。中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会においては、委員数10名のうちウェブ参加を含め9名のご参加をいただいております。 続きまして、資源循環経済小委員会について、経済産業省からお願いいたします。
◎田中 経済産業省 資源循環経済課長（以下、経済産業省田中課長）
皆様おはようございます。経済産業省資源循環経済課長の田中でございます。本日は皆様、早朝よりお忙しい中ご参集いただきまして誠にありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。現在、資源循環についてはサーキュラーエコノミーということで、5年前と比べてもずいぶんと政策の強度が上がってきております。その中での小型家電も非常に重視されている状況でございますので、活発なご議論をいただければと思っております。 それでは、産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、現在10名の委員の皆様に所属いただいておりますけれども、本日はウェブ参加を含め、9名のご出席をいただいているところでございます。 以上です。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。それでは、今回が初回の会合ということもございますので、委員の皆様から簡単にご挨拶をいただければと思ってございます。まずは会場の参加者の方から、ひとことずつお願いしたいと思います。順番は、村上座長から順番に金城委員、鬼沢委員、二木委員、吉田委員。続いて大和田委員、大屋敷委員、岡山委員、金澤委員、徳弘委員、張田委員、増田委員、町野委員の順番にお願いしたいと思っております。続いて、オンラインの参加者からのご挨拶をお願いしたいと思っておりまして、順番は、大塚委員、金澤委員、齋藤委員、山本委員、最後に森委員と進めていきたいと思います。では、最初は、村上座長からお願いいたします。
◎村上座長
はい、改めましてどうぞよろしくお願いいたします。東京大学村上です。この制度施行前からお付き合いしているような気がしますけど、引き続きよろしくお願いします。
◎金城委員
小型家電リサイクル協会の金城でございます。法律施行以来関わってきましたけど、より一層の小型家電リサイクルの推進を行うことによって、目標が達成できるように私どもも頑張って行きたいと思いますので、皆様方よろしくお願いいたします。
◎鬼沢委員
NPO法人持続可能な社会を作る元気ネットの鬼沢です。 廃棄物をテーマにずっと活動をしてきたNPOですけれども、なかなか小型家電のことが一般の市民の方にはよく伝わってないなってことを感じますので、ぜひこれからも活動を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎二木委員
二木玲子でございます。ここに書いてある組織名の全国産業資源循環連合会っていうのは、産廃の団体、その女性部協議会で会長をしております。実際の業務としては、東京23区で廃棄物の収集運搬・中間処理ってことをやっていますので、小型家電等については、行政のほうの声も聞けるのかなと思っております。よろしくお願いします。
◎吉田委員
吉田と申します。家電リサイクル、小型家電のリサイクルについて以前研究して、久しぶりなので、緊張していますが、よろしくお願いします。
◎大田和委員
早稲田大学の大和田と申します。私も当初から付き合わせていただき、去年3月に大学退職をし、ゆっくりしたいなと思っていましたところ、また大役をおおせつかうことになりました。よろしくお願いします。
◎大屋敷委員
一般社団法人電子情報技術産業協会で小型家電リサイクル対応ワーキンググループの主査をしております、大屋敷と申します。より良い制度設計になるように貢献させて頂きたいと思います。よろしくお願いします。
◎岡山委員
大正大学の岡山と申します。普段は環境政策、特に資源循環政策を研究しております。小型家電は初めてです。どうぞよろしくお願いします。
◎金澤委員
おはようございます。一般社団法人JBRCの金澤でございます。 小型充電式電池の回収を一番にやっておりますけれども、小型家電ルートからも電池の回収に協力させていただいております。 この場を借りまして、これからもよろしくお願いしたいと思います。
◎徳弘委員
一般社団法人日本電気協会の徳弘と申します。よろしくお願いいたします。 この制度をより良い制度になるように議論していければと思いますので、よろしくお願いします。
◎張田委員
富山大学の学長特命補佐の張田と申します。 今日は事業者、認定事業者の立場としても参加をさせて頂いております。社名変更いたしまして、ハリタ金属株式会社から株式会社HARITAとなり、現在の認定事業者をさせていただいております。 法律の立ち上げの時にも深く関わらせていただきました。今日は、過去からの経緯も含めて、小型家電リサイクルの発展に寄与できればと思います。よろしくお願いします。
◎増田委員
専修大学商学部の増田と申します。 私は消費者行動を専門にしておりまして、エシカル消費であったり、サステナブル消費といったことを研究しております。今回初めて参加させて頂きますので、この委員会で何か貢献できればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎町野委員
弁護士の町野と申します。 環境法を専門にして企業に向けて法律の的確なアドバイスを行なっています。 今回のワーキングへの参加は初めてになりますので、まずは施行状況等について現場の皆様の声を聞いて議論に参加できるようにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎環境省河田室長
続きまして、オンライン参加者からのご挨拶を頂戴したいと思います。まず大塚委員からお願いいたします。
◎大塚委員
早稲田大学の大塚でございます。法律施行前からお付き合いさせて頂いております。どうぞよろしくお願いします。
◎金澤委員
全国都市清掃会議の金澤でございます。 会員都市でございます全国の自治体が抱える課題を解決すべく対応していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎齋藤委員
齋藤でございます。東北大学齋藤でございます。よろしくお願いいたします。資源循環に関する研究ということで専門にしております。小型家電リサイクルに関する促進が出来ますように尽力したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎山本委員
神奈川大学の山本でございます。経済学をやっています。 先ほどの経済産業省の田中課長から新しいフェーズに入ったとお話しがございました。5年前と比べて新しい時代、新しい視点で少し貢献できればという風に思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎森委員
家電製品協会の森と申します。 オンライン参加になりますが、本日よろしくお願いします。以上です。
◎環境省河田室長
皆様、ご挨拶をいただきまして、ありがとうございました。それでは、以降の議事進行については、村上座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎村上座長
どうもありがとうございます。本日座長をさせて頂く村上でございます。よろしくお願いします。まず議事に入る前に事務局から配布資料のご確認をお願いできればと思います。
◎環境省河田室長
資料の確認をさせていただきます。本日は 資料1：議事次第、資料2：委員名簿、資料3：小型家電リサイクル制度の施行状況について、資料4：「使用済小型電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標」への到達状況及びその分析の4つの資料をお配りしてございます。不足等ございましたら事務局までご連絡いただければと思います。資料は会議の進行に合わせて画面にも投影の方をさせて頂きたいと思っております。尚、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせて頂きます。
また、合同会合終了後には、発言者名を示した形での議事録を作成し、各委員に配布、ご確認をさせて頂きました上で、公開をさせていただきます。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは議事に入らせて頂ければと思います。議事次第上、議題が2つになってございます。資料の3と4の2つありますが、これは、まとめてやると言うことでお願いできればと思ってございますので、議題としましては、小型家電リサイクル制度の施行状況及び使用済小型家電電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標という事で、その到達状況及びその分析についてご議論をいただきたいという事にさせていただければと思います。それでは環境省から資料のご説明をお願いいたします。
◎環境省河田室長
それでは、資料3、4を順に説明させて頂きたいと思っております。まず資料3の方からですけども、小型家電リサイクル制度の施行状況についてということで、1ページ目、制度の概要でございます。
使用済み小型電子機器等の再資源化事業を行おうとするものが再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を得ることで、市町村等の廃棄物処理の許可を不要として使用済み小型電子機器等の再資源化を促進する制度というのが本制度の概要となってございます。また、その認定事業者については、広域的かつ効率的な収集が可能となると言うことで、企業の経済を働かせ、採算性を確保しつつ再資源化事業のほうを実施することが期待されているというものでございます。
続きまして、小型家電の回収実績について報告させて頂きたいと思います。3ページ目を見ていただいて、こちらが回収実績となってございます。令和5年度においては小型家電の回収量8万6,410トンになってございまして、昨年と比べて微減となってございます。一方、目標は令和5年度までに年間の回収量については14万トンと掲げたところでございますので、こちらについては未達という状況になってございます。
続きまして、4ページ目でございますけれども、回収実績の内訳についてですが、市町村からの回収と認定事業者の回収と2つございます。まず、市町村の回収方法の内訳でございますけれども、5ページを見ていただいて市町村の回収方法の主な例を写真付きで載せております。左上のボックス回収は、回収ボックスを役所、公民館等の公共施設、小売店等に設置して定期的に回収する手法。
また、右上、ステーションごとに定期的に行なっている資源回収と合わせて回収する手法。これをステーション回収と呼んでいます。左下はイベント回収で、定期的にではなく、イベントが開催される時に合わせて回収を行う手法をイベント回収と呼んでいます。右下はピックアップ回収で、不燃ゴミや資源ゴミの中から清掃工場等において手選別で選別する手法となっています。
市町村の回収の内訳については、ピックアップ回収が最も多く、1万9,847トン、全体の約36%となってございます。
続いて6ページ目、こちらが認定事業者による直接回収で、この内訳は、家電量販店を通じた回収量、これが最も多く2万133トン、全体の62%となってございます。
続いて7ページ目、令和5年度の使用済小型家電の排出後のフローとなってございます。このフローについては、各対象品目の過年度の生産実績や販売実績等のデータと一般的な耐用年数から、排出量を推計しています。それを起点に、市町村、小売店等が回収するルートにおいて、どれくらいのものが流れているかというのを示したものでございます。この場では、細かくその内訳については、省略させていただきますけれども、先ほど説明させていただいた全体の回収量のうち、オレンジの枠の所がいわゆる市町村の回収ルートとなってございます。また、青いラインの所が認定事業者のいわゆる直接回収のルートとなってございます。
続きまして、市町村の取組み状況についてご紹介させて頂きたいと思います。11スライド目お願いいたします。市町村の参加状況についてですけれども、令和6年5月現在において、市町村の約88%である1,477市町村の方が実施中、または実施に向けて調整中という状況でございます。グラフ右下ですけれども、これを人口ベースで割り戻すと、約95%が既に実施中、または実施に向けて調整中という状況でございますので、参加状況については決して低い数字ではないと思っています。
続いて12ページですが、地方別の参加状況となってございます。大きく傾向のずれはないのですが、あえて言うならば、東日本が高く西日本で低い傾向にあるというのが見て取れるというところです。
続いて、14ページ目まで進んでいただいて、市町村における地方別の小型家電回収量についての傾向でございます。左下、市町村が回収した回収量、全体量の部分については、人口が多い関東地方が突出して多いという状況にある一方で、右側の一人当たりの量に割り戻していくと、四国地方が一番多くなってございます。一人当たりの年間の回収量については、目標達成に向けては、おおむね約1kgというところが1つの目安としておりますので、こちらの観点では、四国だけが達成しているという状況でございます。
続いて15ページ目でございますけれども、こちらの市町村の人口規模別の一人当たりの回収量でございます。人口規模が大きくなるほど一人当たりの回収量が低くなっていく傾向になってございます。100万人以上の市町村においては、一人当たりの回収実績が、312gということで最も少なくなっているという傾向が見てとれると思います。
続いて16ページ目、こちらは市町村が回収して、認定事業者に引き渡す時の取引価格ですが、こちらの令和5年度実績と施行当時の平成25年度の状況を比較してございます。2つグラフが並べておりますが、制度対象品目と特定対象品目でそれぞれ分けてございます。特定対象品目というのは、いわゆる小型家電の対象品目の中でも資源性が高く、回収もしやすい品目で、国が別途ガイドラインで指定してございます。それ以外全部含めたものが、制度対象品目となってございますが、令和5年度の状況としては、いわゆる逆有償が広がってきているという状況になっています。一方、施行当時の平成25年度の段階においては逆有償というのは殆どなくて、基本的に 有償で取引されていたという状況でございます。では次、17ページ目でございます。市町村から事業者への引き渡し価格の経年変化ということで、平成25年度施行開始から、有価での取引が基本となってございましたけれども、令和元年以降より、逆有償の比率というのが大きくなってきております。令和3年以降については、概ね6割を超える逆有償の比率というのがずっと続いているという状況でございますので、この辺りについても深掘り、分析が必要になってくるかなというところでございます。続いて18ページ目、市町村における回収方法の割合ということでございます。一番設置がしやすいボックス回収というのが多いというところ。続いて、ピックアップ回収が続いているという状況になってございます。続いて認定事業者の取組状況についてご報告いたします。 20ページ目が認定事業者の全国の分布状況となってございまして、今現在、全国で60社の方が認定事業者として登録されております。 続いて、21ページ目、認定事業者の収集エリアの分布状況でございます。関東、中部、近畿こういった地域に収集エリアとしての認定事業者が多いという傾向になってございます。 続いて22ページ認定事業者の直接回収量の内訳でございます。北海道以外においては、家電量販店経由の回収割合が最も多いという一方で、北海道においては認定事業者の拠点に持ち込まれる割合が多くなってございます。また、参考までに、右側に直接回収を実施してる認定事業者の一覧を記載してございます。続きまして、「4．認定事業者の取組状況」、再生資源化実績というところについてです。24ページ、認定事業者の再資源化実績でございます。令和5年度の認定事業者が処理した小型家電重量全体で、8万5,000トン強というところですけれども、この内、再生資源化された金属の重量というものが4万2,927トンとなってございます。 また、回収した小型家電の約90%は再生利用されており、約7%が中間処理残渣または最終処分されているという状況でございます。また、右側のテーブルを見ていただくと、認定事業者が再資源化した金属の資源価値は施行当時は約20億円弱であるのに対して、現在は94.9億円となってございますので、 こちらについても施行当時から状況についてはかなり変わってきております。次に、「5．これまでの国の取組事例」についてご説明いたします。 27ページ目、都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクトということで、小型家電リサイクル制度等を通して回収した資源から2020東京オリンピックのメダルを作るというプロジェクトを実施したものでございます。 28ページ目、平成29年の4月から平成31年の3月の2年間かけて使用済小型家電等を回収し、五輪で使用されるメダル約5,000個に必要な金属量を100%回収する事ができました。回収した小型家電の量は、計7万8,985トンでございまして、それなりの成果は得たと思っております。続いて29ページ目、こうしたメダルのプロジェクトの成果、こうしたものをレガシーとして今後つなげていくということで、アフターメダルプロジェクトと称して、引き続き普及啓発のほうを進めております。30ページ目、アフターメダルプロジェクトとして、モデル事業の実施支援、小型家電リサイクルの認知度向上・行動変容の促進、関係者間のコミュニケーション促進に関するヒアリングを行ってまいりました。 31ページ目、モデル事業を実施した５自治体で、コンサルティングや実施部門の支援というのを重視して小型家電の回収量増加に貢献したという実績でございます。また32ページ目、リーフレットの作成、更新を通して、小型家電の取組の周知をさせて頂いてございます。GIGAスクール端末については、全国の公立小中学校において、端末の更新が順次始まっていると認識しており、積極的な小型家電リサイクル法の活用により、端末の適正な処分を行っていただきたいという主旨のもと、全国の自治体等に周知している所でございます。続いて33ページ目ですけれども、こちらはヒアリングの概要ですので詳細は割愛させていただきます。 ページ飛んでいただいて、35ページ目、手引きの作成等ということで、市町村における小型家電リサイクルの改善方策検討の手引き、市町村における小型家電リサイクルの費用便益分析ツール、小型家電リサイクルの促進に向けた都道府県の取組事例集を整理してございます。 36ページ目、平成28年から令和5年度まで、自治体に対してコンサルティング事業を実施してまいりました。その一例として長崎市の例が下に載ってございます。 実施自治体においては、確実に回収量の増加という実績上がっております。 37ページ目、大阪関西万博における資源循環に関する実証・展示でございます。万博において、循環経済、サーキュラーエコノミーを実現する実証・展示を行う予定でございます。 その中で、小型家電の解体標本やパネルの展示を行なう予定でございます。 以上が資料3という形になってございます。
このまま続けて資料4の説明に入らせて頂きたいと思います。 資料4は、使用済小型家電電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標及びその分析についてでございます。 1ページ目、こちら繰り返しになるのですけれども、回収実績については約8.6万トンでございますが、目標の14万トンに対しては約5.4万トンの未達状況となってございます。令和2年度の10.2万トン以降、毎年漸減傾向にあるというのが実態となってございます。 2ページ目、令和2年度に小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討を行った際にとりまとめられた課題と具体的な方策を並べてございます。 1つ1つの課題について、今この場での深掘りは割愛させて頂いて、次回以降の審議会の中での議論とさせて頂ければと思うのですけれども、これまでの取り組みについてはそれなりに実施してきた一方で、回収実績としては少し目標との乖離というの続いている状況にあります。3ページ目、令和５年度実績の目標未達原因等の分析ということで、前回の令和2年取りまとめの時に整理したもの以外で想定される原因として、以下の様なものがあるんじゃないかというのを少し事務局から並べさせて頂いております。 ①はリユース市場の拡大というところ。②が小型家電製品品目の変化、③が海外への流出。④が市町村負担の増加となってございます。少し参考資料を用いながら中身をご紹介いたします。9ページ目、リユース市場の規模は年々拡大しているということで、小型家電のリユースが促進されるということは当然、使用済小型家電の回収量の減少にも繋がっていくということなのですけれども、リユースが広がること自体は悪い話ではなく、リユースをどんどん進めていくというのは、別途必要かなと思う一方で、この回収量との関係というのがどうあるべきなのかというのが論点として上がってくるんじゃないかなというところ。続いて10ページ目、小型家電製品品目の変化ということで、施行開始から10年経過しているわけですが、当時売っていたけど、今売ってないというようなものもありますし、代替製品により、これまでの製品が売れなくなるというような状況があるかなと。例として挙げさせてもらっているのはカメラのところですが、デジタルカメラに代替され、現在においてはさらにそのスマホのカメラ機能向上ということで出荷数量が大幅に減少しているというような状況が考えられます。また、施行当時から、使用済小型家電の排出量等は、出荷統計データを基に推計していたわけですが、こちらのデータがそもそも得られなくなっているというような状況も実はあります。96品目で制度をスタートしたわけですが、今、統計が取れなくなっているデータが46品目あるわけですので、こちらについても改めて、製品品目の見直しを含めた目標値のあり方の議論が必要かなと思ってございます。 11ページ目、こちら海外流出ですが、環境省では、自治体にヤードにおける雑品スクラップの取扱い関する実態調査等をしております。この中で、海外事業者への排出というのが一定数存在するのは事実としてありますので、こういったところについても回収量減少の一因となってないかと見ているというところでございます。 資料4については以上になります。ありがとうございました。
◎村上座長
はい。ご説明ありがとうございました。残りの時間は全て質疑ということにさせて頂ければと思ってございます。ご意見ご質問等ある方、会場にいる方は名札を立てていただければと思います。そうしましたら、まず会場、鬼沢委員からお願いいたします。
◎鬼沢委員
はい。ありがとうございます。 資料3のスライド22ページのところですけれども、認定事業者さんの直接回収率が、令和5年度の北海道は非常に持ち込みが多いのに対して、やはり関東とかは非常に少ない。この理由とか何かその辺の分析が分かっているのであれば教えていただきたいです。
◎環境省河田室長
北海道の直接回収量が多いというところについては、拠点の持ち込みが非常に多いというのは特徴としてやっぱり現れていて、逆に家電量販店経由というのが少ないと。特徴はそこぐらいしか見えてないですけども、拠点持ち込みの数が多いというのは、いわゆる一人当たりの回収が多いことの要因だと思うのですが、何でそうなっているかについては、事業者の特徴等も踏まえて分析をかけないといけないかなと思っておりますので、次回までに調査を進めておきたいと思います。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。そうしましたらオンラインの方から大塚委員お願いいたします。
◎大塚委員
はい、すいません。今の続きで申し上げれば良かったですけれども、 資料3のスライドの６のところで、直接回収量に関しては、制度の施行当初は結構増えてきていたのですけれども、令和元年度あたりからちょっと伸び悩んできいていて、コロナの影響とかもあるんじゃないかと思いますが、この後の見込みとか、何か分析とかしていただいているのであれば、教えていただけるとありがたいです。
◎環境省河田室長
環境省から回答させていただきます。今、大塚委員の方からも言われたように、コロナ禍がちょうど被っているタイミングでもありますので、消費の冷え込みに合わせて、そもそも家電量販店への足が遠のいているというのもちょっとあるかなと思ってございます。 一方ですね、今後の見通しというか、そもそもこの回収方法については、ポテンシャルについてはここがもう少しやっぱり深掘りというか広げていくことができるんじゃないかなと考えております。資料３の7ページ目のフローで、小売店の方から認定事業者に入る量とそれよりも多い数で他のルートに流れる量が表れていますので、ここについて中身の分析をきちんとした上で、小売店からの回収量と拡大を今後、検討していきたいというところでございます。
◎村上座長
はい、大塚委員よろしいでしょうか？
◎大塚委員
ありがとうございました。恐れ入ります。
◎村上座長
はいどうもありがとうございます。それでは会場から金城委員お願いします。
◎金城委員
資料3の7ページを見ていただきますと、小型家電の排出後フローというのが個々にありますけど、実際我々の認定ルートの部分は明確に数値が出ているのですけど、それ以外のところは推測の部分も多々多いかなと正直思うのですけど、いかに認定ルートにしっかり回ってくるようにするかということなのですけど、それが認定ルート以外に回っている、特に今一番の問題は海外に輸出されるということもありますけど、国内で非認定のところでトリサビリティを確保できない状態で処理をしている会社がけっこう多数ある。この問題については他の検討会、ちょうど今日ヤード対策検討会で検討されている内容と合致するかと思うのですが、以下に認定ルートに持ってくるという、14万トンの数量が国内にないわけではなくて、それ以上の数量があると思うんですよね。私どもの協会としても情報を持っていない部分としましては、認定会社60社の事業計画の中の回収量の目標量が何トンになっているのかということと、もう一つは認定会社の処理能力はおそらく14万トンをはるか超える処理能力を持っておられるんじゃないか、そういう中で回収が集まらずに事業性が厳しいという状況もあるかと思います。これは我々、認定会社の努力も必要だと思いますが、ステークホルダーの皆様との一緒に協力する部分もここで議論してもっとしっかりやっていけるようなことを考えていけたらと思います。とりあえずいったんここまででお願いいたします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。7ページのフローについては、推測値を多分に含んでおりますので、このあたりのトレーサビリティをいかに向上させるかという話と、認定事業者にいかに集約させるかという話があると思っています。一方で、フロー上に「その他適正なもの」がありますが、そもそも制度の基本概念としては小型家電の適正な処理となっていますので、きちんと回収のカウントの精度を挙げていくことが今後必要になってくるかと思います。このフローの更新というかアップデートが必要になってくるのかなと思っているところでございます。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、今オンラインで2人挙手いただいているので、まとめて頂戴できればと思います。まず、齋藤委員、その後で山本委員にお願いしたいと思っています。それでは、齋藤委員お願いいたします。
◎齋藤委員
はい、ありがとうございます。 資料3の15ページなのですけれども、人口規模の100万人以上のところの回収量が少ないというところで、相対的には直接回収の割合が多いというところは分かるのですけれども、やはり一人当たりの量がなかなか伸びないところで、これは回収の方法に依存するのか、もしくはその排出そのものが比較的小型であるとか、分析をなされているのか、質問したく思います。もししていなければ、例えば100万人以上のところが伸びるためにはどうしたらいいかを考える必要があるのかなと思っております。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。他にもお持ちであれば、全部言っていただいた方がいいですがよろしいでしょうか。
◎齋藤委員
はい。で、もう一つは半分コメントになるのですけれども、この次の16ページのところで、やはり逆有償っていうところの割合が増えているというところに関しましては、やはりその構造的な課題があろうかと思いますので、今後に向けて、丁寧にフォローしていくっていうところが必要なのではないかとか考えます。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。少しまとめて頂戴したいと思っています。それではオンラインから山本委員お願いいたします。
◎山本委員
ありがとうございます。 先ほどのフロー図のところに戻るのですけれども、難しいのは重々承知の上で、これやっぱり大事だなと思っておりまして、例えばデジカメはスマホに代替されているとか、リユースが増えているとか、いろんなことある中でメーカーなどからPC、携帯を引き取った量でジャンプして認定事業者に行っているのが200トンと読むのだと思っているのですけれども、携帯電話のモバイルリサイクルネットワークが集めているものは、このフロー図の中で反映されているのかというところを知りたいと思いました。今見てみるともっとあるような気がするので、200トンって書いてありますが。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、もう一人会場から増田委員まで頂戴して、一旦ご回答いただこうかと思います。増田委員お願いいたします。
◎増田委員
はい、増田でございます。 資料4の1ページのところで、小型家電の回収量と目標値のところで乖離があると思いますが、この14万トンの目標に対して、前回の見直しの時は徐々に増えていたということで、このままいこうという形だったと思います。コロナ禍を経て実際の回収量が減っているというところ、そもそもこの目標量14万トンは費用対効果分析より設定されているところ、恐らく2013年に発表されているものだと思いますが、これは現状計算の見直し等はされるのか疑問です。というのは、だんだんと逆有償が増えてきているという現状から考えますと、各市町村のモチベーションがやはりなかなか保てない、一生懸命やってもお金がかかるだけというような状況だと思いますので、その中でこの目標値を維持するべきなのかというところは資料を見させていただいて疑問に思ったところでございます
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、お三方まとめてということで事務局から回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい。それではまとめて回答をさせていただきます。まず齋藤委員からございました15ページの、100万人以上のエリアは回収量が少ないということに対して、もう少し分析ができてないのかということについてなんですけれども、こちら傾向としては、やっぱりボックス回収の比率が増えていることがあるかなと思うのですけれども、もう少し分析の深堀と要因、傾向を掴むということが必要になるかなと思っています。この辺りは今後の回収量拡大に向けての1つの論点になってくるかなと思いますので、次回以降、分析結果と今後の考え方についてご紹介をしたいと思ってございます。また、16ページのところで、逆有償というのは構造的課題だという話もありましたが、おっしゃる通りでございますので、ここも丁寧且つ慎重に内容を精査させていただきつつ、そもそも14万トンという回収目標に対する設定根拠が、費用対効果というか、経済合理性が成り立つ範囲で14万トンとしておりますので、ここについても全体的な見直しは必要だろうと思っております。いずれにしても、これまで引き延ばしてきた14万トンの回収目標に対して、未達という事実は変わらないので、回収の拡大という話と逆有償の構造的な課題の検討は、パラレルに進めていくのかなと思ってございます。また山本委員からもありましたフローのところで、モバイルリサイクルネットワークさんのデータが入っているのか、というところについては、これは入っているということでございます。ただ、トレーサビリティとか、ヒアリング対象をどこまで広げるかというところについては、改めてフロー全体のアップデートの中で、データの収集方法を改めて検証する必要があると思ってございます。増田委員のご意見については、先ほどご回答させていただいたのですけども、14万トンの設定根拠の見直しというのは、引き続き必要かなという一方で、回収量拡大についての議論は引き続き進めていく必要があると思ってございます。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは金城委員お願いいたします。
◎金城委員
先ほど市町村の話が、何点か出ていたと思うのですけど、私は四国地方で小型家電を集めていまして、資料3の12ページを見ると、四国地方の自治体参加率は 82.2%ということで、前回よりは増えてはいますが、やっぱり人口規模が小さいところでなかなか参加してくれないという状況があります。そういう中でですね、14ページを見ると、四国は人口一人当たりにしたら、頭一つ抜けている状態だと思うんですよ。四国地方と同じ人口一人当たりの回収量がでれば14万トンも達成できると、単純にそういうことなるのですよね。四国は恵まれた場所かというと、恵まれた場所ではない四国四県で、人口規模が350万ということで静岡県と同じ人口なんですよね。四国と同じようなことを皆さんがやってくれれば達成は可能であると私は思っているんです。そこで何が違うのかっていうと1点はですね、まあ私ども四国で1番人口が少ない町というのが徳島県上勝町というゼロウェストタウンで有名な町ですけど、人口1,330人。全国で5番目に人口が少ない町なのですけど、昨年から参加してくれることになりました。それはやっぱり私どもの営業担当とかが訪ねていって、どういうような形で協力してくれればできるだろうかというような膝を突き合わせた議論をした結果、協力してくれるということになりました。そういう部分が全国の認定会社と一緒にできたらなということが、1点あります。それとピックアップ回収をしてない自治体も多数あります。35、36％がピックアップ回収していて、残りはしてない。ピックアップ回収が1番量を回収できるという方法でありますので、おそらくピックアップ回収してない自治体っていうのは、まあ大都市近郊の人口規模の多いところが多分されてないのかなと思います。そういうところにとってどういうメリットがあるかと、先ほど経済性が悪いんじゃないかと、逆有償が増えていますよという部分がありました。この逆有償の部分をこの運搬の運搬賃が入っているケースと入ってないケースがありますので、もう少し分析していただいて、運搬賃を取り除くと有償の場合が私は多いのじゃないかなと思っていまして、特に2024年問題ありまして、運搬賃が燃料価格とか人件費価格で高騰しています。全品目というか特定品目以外っていうのは、10トン車に3トンしか積めないとかそういう状況の中で、運搬コストっていうのが非常に多くのしかかっている部分があります。だからそういう部分と自治体から見ると例えばリチウムイオン電池が入っている機器を小型家電認定会社に任せることによって、自治体の粗大ゴミの火災とか事故の発生件数が減っていくということと。自治体が行っている恐らく粗大ゴミの回収・施設で処理のコストと、小型家電リサイクル事業者に任せるのとどちらのコストが安いかという点も見ていただいて、トータルでこの逆有償が適切かどうかの判断をしていただくと非常にありがたいのかなと。もう1点は、小売店の部分で、資料3の8や7の部分ですけれども、量販店は、皆さん非常に積極的に協力していただいて、非常にありがたい存在なんですけど、家電量販店以外の小売店の部分が小型家電認定ルートにあまり来てないという実情があります。例えば、ホームセンター、スーパー、小規模の小売店とか、そういうところが積極的に協力していただくと非常に回収量は上がっていくのではないかと思っております。
◎村上座長
ただ今の金城委員のご意見ですが、概ねご意見あるかと思いますが事務局もし何かあればお願いします。
◎環境省河田室長
はい。金城委員、ありがとうございます。四国の例については、既に一人当たりの回収目標を達成しているという事例がありましたので、これについては何がそれを達成した要因となっているのかというところについて深掘りしながら、恐らく四国ではできたけど他ではできなかった理由が往々にして存在すると思うので、このあたりも分析をかけていきたいなというところ。あと、逆有償のところは繰り返しになるんですけれども、やっぱり慎重且つ丁寧に状況の分析をしながら、今の状況における適切な対応というのを見ていかなきゃいけないかなと思っておりますので、次回以降の中で、この辺の深掘りの議論を進めていければと思っております。以上です。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、張田委員お願いしてよろしいでしょうか。
◎張田委員
はい。意見になりますけれども、久方ぶりのこのワーキングが開催されるに当たって、今までの経緯を振り返っておくのはとても大事だなと思います。この小型家電の回収議論は、レアメタル研究会というものが発足されて、いろんな電子機器に使用される貴金属、レアメタルの回収方法や、リサイクルの方式など、いろいろ分析してコストに見合う事が現実可能なのかというような議論がなされたわけですけども、その時点で何かしらの社会的なシステムのフォローの無いまま自立的にこれを回収するというのは可能であるという判断がされました。現在弊社は認定事業者ですけれども、法施行前に市町村の皆さんと自発的に分別回収をして、市町村の小型家電を弊社が処理するということを先行的に取組みました。そこで小型家電リサイクル法の議論のスタート時には、貴金属、レアメタルの回収をする法律として検討が進んでいったわけですが、途中で有用資源の回収という言葉と定義に切り変わっています。そこは私も小型家電というのはツールであって、もちろん小型家電に入っている貴金属、レアメタル等の回収はするけれども、小型家電にはいろんな金属、プラスチック素材を含んでいて、総合的に取り組んでいくことが重要であること、また総合的に社会益をしっかり取って行くためのツールとして使っていくといった話をよく申し上げておりました。このような背景がありました。冒頭田中課長がおっしゃったように、資源循環をしていくことに関しては、ステージがもう完全に変わっておりますので、この時代に即したこの法律の位置、建付け、その目的を今一度振り返っておく必要があるのかなと思っているところでございます。ここからは私の意見になります。「小型家電をツールとして使うならば」という話になるわけですが、当時私は市町村の処理を行うフローから、資源回収していく小型家電を外に出すと何が良いことがあるのかと言ったことを整理して伝えておりました。例えば、市町村の処分場の延命、処理コストの節約、ロスになっている資源、貴金属などを回収できるかなど、そういったものを可視化、明確化していくといったところにもいろいろアピールをし、どんどん参加してもらうようにしていくことが必要だということをよく申し上げていたところであります。今一度、この一定の時間がたった今、逆有償が進んでいる中で、この法律でなしえる社会益とは何かというのを今一度言語化しても良いのではないかと思っているところであります。例えば、人口減少時代に市町村の皆さんは、小型家電リサイクルを通じて一般廃棄物の話になりますけれども、富山県内の二市町村が完全に粗大ゴミ全般の処理を自治体破砕機も閉鎖し、弊社に一括委託するといった形を取っております。粗大ゴミ一般の中に小型家電も入ってくることになるわけですけれども、だいたい弊社も市民が排出する破砕対象物の粗大ゴミの中に8%から10%の小型家電が入っております。それを一括で分別せず小型家電を約10%含むものとして、破砕処理のフローは一緒ですから、その貴金属やレアメタルが回収されます。プラスチックが課題として残っていますけれども、ベースメタルに関するものをしっかり回収できますし、それに対してある意味で自治体は破砕機の維持をしていくというコストが無くなるということで、小型家電を通じ得た社会利益の事例の1つと思っております。そこに今変わって高度化法なんかも出て来るわけですが、高度化法に関しましては、私たちの事業者に向けて中間処理をする事業者に対してある一定の規模で処理をしているものに対しては公表するという、循環を促進するための仕組みが出てきたわけで、その高度化法も形を変えてみれば市町村が小型家電を抱えたまま、ロスを維持している状態にもしなっているとすると、一定のその中間処理をする事業者として見るならば、やっている所とやっていない所という評価をしっかりしてあげる。やっているところは社会に公表するであったり、やっていない所に関しましては努力する必要もあります。私たちの産業廃棄物の世界と一般廃棄物の世界が違うかということにつきまして、これからは資源循環、廃棄物処理とリサイクルという垣根が無くなってくると私は思っています。まずは、何万トン出てきてどこにどれくらい流れているのかといった小型家電フローを明確にする必要があると思います。そして、市町村では不適切な処理はされてないという意味で、市町村の処理の中に粗大ゴミと一緒に小型家電が抱えられて分別されずに市町村で適切処理をされているといったこの数字を、もう少し分解をしていくと違う景色も見えてきます。最終的に市町村ごとに処理フローが違いますが、そのまま埋め立てしている所や、破砕機に入れて破砕残渣を埋め立てている所、破砕残渣は自社の焼却炉で焼却をしている所、最終的には焼却のスラグになって出てきて、精錬が最終的に回収している所、色々なフローに分けられていくわけですけども、そこに資源ロスを本当に起こしている所の市町村全体の処理フローを分類可視化、レイヤー分けをして今どのポジションにいるのかというところを少し明確にしていけば、社会全体でどう扱えば社会益が取れるのかというところを引き出すことができると思っているところであります。逆有償の点でもう1点。法の議論をしている時は電池の問題というのはほぼ無かったのです。現在、その電池の件に関しては、社会課題の一つとして述べられている訳ですけれども、ある意味認定事業者で安全にやっていただければという話で、先ほど金城さんもおっしゃられましたが、電池の処理をその小型家電をしっかりできるというところにそれを委託することによって、破砕機の火災リスクを市町村から切り離すことができる。こんなところも付加価値とし、それに費用を払うというそのような考えも最近事例も出ていますので、コストだけでは無い、小型家電処理の社会の有形無形の価値をもう一度起こし直して、みんなでそれを見つめてどういう方向で各地域においてそれを優先順位つけてやってくのかと行ったところが議論できるようになっていけばいいのではないかと思っております。少し長くなりましたが、今までの理解と私の意見を述べさせて頂きました。最後に1点。これは意見ですけれど、資料3の1ページ、認定事業者の左下の1番下なのですが、資源の名前が書いてあり、プラスチックを高度に分別して回収することが可能だという記載があるのですが、 これは分別では無く選別という記載にすべきじゃないかなと思っております。また、分別と選別に関しましては実は明確な定義っていうのが無いく、大和田先生にこちらよくご指導いただくのですが、学会の中では明確に使い分けている用語でもありますので1つご検証いただければと思います。以上です。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。一度回答されますか。はい 。
◎環境省河田室長
はい。張田委員いろんな歴史も踏まえた上でのご意見どうもありがとうございます。これについては、やはり張田委員のみならず、他の委員の中でも、冒頭田中課長がコメント述べているようにステージが変わったというところについて言及があったと思います。今後のわれわれの検討にも影響を与えるかなと思っていますので、そういった面を踏まえてですね、新たな社会益の検討であったり、個別の議論になってくると思うんですけれども、リチウムイオンバッテリーっていうところの話も含めてですね、検討の幅を広げていきたいなと思っているというところでございます。また、最後にコメント頂いたところの、認定事業者の分別選別の言葉の使い方のところについては、法律の中で分別という表現を使っているものですが、おっしゃる通り実態としては選別なのかなと思いますので、この辺りについても、今後の見直しのなかで、言葉の使い方についても適正化を図っていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。それでは二木委員お願いいたします。
◎二木委員
ありがとうございます。 あまりこの小型家電リサイクル法がよくわかってないから、基本的な事の質問と考えというか状況話させていただけたらと思うのですけれども、まずこういろいろ資料を拝見してお金の流れがどうなってるのかなっていうのが非常に気になったんです。といいますのは、つい先日、ある区のリサイクル清掃課のところにいきまして、リチウムイオン電池についていろいろ相談した後に小型家電について教えてくださいと担当の方に聞いたら、あんまり顔色が嬉しそうじゃないんですね。今日の話を聞いて、お金の流れってどうなっているんだろう。特にスタートした時には、有価で全部引き取ってもらっていた今の話もありましたけども、それが逆有償になって処理するにもお金がかかる、収集運搬にもお金がかかる。さらにあまり分かりませんが、自治体にとって魅力的と思えないようなことに、お金がいっぱいかかるのは勘弁というような感じがしました。それでは回収量が増えることはないだろうなと思ったのが一点。あともう一つは、容リ協とかはメーカーがお金を出してシステムができていると思いますが、自治体の人が言ってたのは製品を売ったらメーカーは儲かってるはずだと、なのに何で自治体がお金を出さなきゃいけないのかていうような話をされていました。メーカー責任がどうなっているかということも分からないことの1つになりました。その点も教えていただきながら、議論していきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、続きまして町野委員お願いいたします。
◎町野委員
資料4の9ページと10ページについて、意見と質問をさせていただきたいと思います。まず、9ページのリユース市場の拡大というところで、リユースが増えたので回収量が減少したのではないかという分析をされていて、そこはそうなのかなと思う一方、対象品目は多岐に渡っており、リユースに適しているものもあれば、リユースされなさそうなものもあるので果たして本当に正しいのかということがあります。リユースされたとしても、最終的にどこかのタイミングでは排出されますし、リユースで買った人は持っているものを手放すのでないかなという気もするので、本当にこのリユース市場が拡大したから回収量が減少したという、それが一因だと言えるかというところにはもう少し丁寧な調査なり分析をいただいた方がいいのかなと思いました。そしてもう1点。10ページと11ページなのですが、この品目が変化ないし生産中止等となり、対象品目が減少し回収量の減少に影響しているという1つ目の丸があるのですが、その下の2つ目の丸のところで、96品目のうち46品目については出荷統計データが入手できないということで、一見すると現在も普通に製造販売されているようなものもかなり含まれているので、この1つ目と2つ目の関係が分からなかったのでご説明いただきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、岡山委員お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。まず先ほど張田委員からあったように、リチウムイオン電池が搭載されている小型家電などの収集運搬並びに生産工場における事故というのは本当に急増しております。それについて、先ほど張田委員が、全部一括して破砕するという話があったので少しびっくりしたのですが、一気に破砕をかけた時に、認定事業者の皆様の工場などで事故を起こしたことがないのかなというのが一つ疑問です。リチウムイオン電池が搭載されている家電の事故が本当に多いので、これは何が何でも一般廃棄物の中からきっちり分けたいと思います。例えばこの資料4の10ページを見ていて、この追えなくなってしまった46品目の中に例えば電動歯ブラシとあるのですが、まだ店頭に売っていますし、実際結構回収されます。隣にジューサーミキサーとあるのですが、確かに今時ジューサーミキサーは使わないのですけども、その代わりにハンディーミキサーであるとか、やはり電池搭載された非常に小型の良い料理器具がたくさん出回っているのです。やはり一つ一つこの96品目を精査した上で、これから先、電池を搭載しているものにどんどん置き換わる可能性があるという物も含めて、整理されるのが良いのではないかなと思いました。2点目ですが、私は災害廃棄物の研究をしておりまして、例えば、現場を見ているところはもう20年ぐらい前から見ているのですが、これまで災害廃棄物が収集される仮置き場には、やはり小型家電やパソコンなどが出ることはあまりなかったのです。ところが、昨年度ですと23年9月、茂原の水害の仮置き場では、パソコン、PCが収集されているのを確認しました。小型家電ですから、指定家電はきっちり全部数を数えて何処にどういう処理されたかというのは必ず出ると思うのですけれども、災害廃棄物において、その他の家電は全くそういうデータがないのではないかなと思いました。全体量からしたら本当にわずかになってしまうので難しいのは承知していますが、どこに消えたかいうところを考えた時に、もしかしたら災害廃棄物として出ているものもあるのではないかという風に思っているところなので、調査できたら教えていただきたいと思っております。3点目ですが、逆有償というのがやはりすごく疑問というか不思議でして、25年1月には金の価格は1グラム1万5000円超えています。かつてに比べたら本当に異常な値上がりをしていて、これは多分下がらないだろうと今言われております。それについて、何故逆有償なのかというと、先ほど金城委員がおっしゃったように、運搬費の高騰というものがあって、24年から確かにそういうこともあろうかという風に思われます。なので、そこがうまく相殺された形でパラジウムや金が入っているものができるだけ回収される、そして二木委員がおっしゃったように、そこにEPRを乗せていくということで逆有償状態を解消していくような仕組みの変更ということも考える必要があるのではないかという風に思っています。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。そうしましたら、またひととおりお聞きしたいかと思ますので、事務局の方から回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい。順番が前後するかもしれませんけれども、まず二木委員からありました、お金のフローのところについては、やっぱり今現状がどうなってるかというのをきちんと把握して分析が必要かなと思っておるというところでございますし、本制度はそもそも有価で取引されることを念頭に始まったこともあったので、いわゆる製造者責任についても、議論があまりされてこなかったというのはあるかなと思います。このあたりも他の委員の指摘にもあったような、新たな議論というのは今後していこうと思っておりますし、制度のあり方もそれに合わせて、カスタマイズが適宜必要になると思っています。このあたりは次回以降、細かく分析した結果を踏まえて審議の方を継続できればと思っております。 続いて、町野委員からありました、リユースのところについては、おっしゃる通りで、もっと分析が必要というのはその通りでございます。こちらも小型家電の対象品目がどうなっているかというの分析ではなく、あくまでリユース市場全体の一般論としての傾向しか見えていませんので、きちんと小型家電の対象品目がどうなっているのか、フローの精緻化、トレーサビリティはどうつけるのか、という議論とも結びついてくるかなと思いますけれども、もう少し深堀りの分析が必要と思っておるというところでございます。それと次の回収品目の話については岡山委員の方からもあったと思うんですけれども、品目データが入手できなくなっているっていうのは、生産中止だけじゃなくて、今も売っているし、通常のルートで流れているんだけどもデータが取れなくなっているものっていうのが何件かあって、こういうところについては、今後どうやって統計、データ収集していくのかという話を改めてしないといけなのかなと思っておるというところです。入手できなくなったものの例だとか生産が中止されたものの例という話がされているわけですが、逆に、施行当時にはなかったけど今はあるものっていうのも、多々あるわけなので、こういったものを含めて改めて品目の変化については、整理が必要かなと思っておるというところでございます。また、岡山委員からもありました、リチウムイオン電池のところについては、これは経済産業省と課題意識として共有してございますし、この対処方策についても議論進めているというところでございます。こちらについては、引き続き議論を継続しつつ、この小型家電リサイクル制度においてもどう扱うか議論を進めていきたいと思ってございます。 また、災害廃棄物については、統計等はできてない状況でありますので、このフローの見直し、トレーサビリティをどうつけていくのかという議論の中で、大変貴重なコメントかと思います。最後、逆有償のところに触れていただきましたけれども、こちら繰り返しになりますが、やっぱり何でこういう状況になっているのかっていうのをきちんと分析をしなきゃいけないかなと思ってございますので、それを踏まえた対応の方について今後議論を進めていきたいと思っております。
◎経済産業省田中課長
経産省の田中でございます。少し補足をさせていただきたいと思います。張田委員におっしゃっていただいた社会益が何なのかというところの特定、これがまずこの議論の発端になると思っています。かつて都市鉱山を使ったらいいねぐらいで行っていたというところから始まっているといった状況とは違うのではないかという気がしております。その中には当然、国内にある貴金属を使わないともったいないという観点もあるとは思いますけれども、それ以上に製造物責任の話がありましたように、様々なものの品目が出てきていて、例えばリチウムイオン電池などはやはり火災に繋がり、１年間1万件以上事故が起こっているということで、本当にばかにならない金額の社会的損失が起こっている。これが毎年起きているということを考えると、これを放っておいていいのかというような議論も含めた上でこの制度がどうあるべきかという話とリンクしてくるのではないかと思います。逆に言えば、そんなに儲からないのにどれだけお金を掛けてやるのかという視点も当然あったらいいのかもしれない。その中で貴金属が高くなっているもののうまく回らないのだとすると、そのルートがどうなっているのかということを解析する。ゆえにフローをきちんと分析し解像度をあげることも必要であると思いますし、この統計データが示しているのは、人口密集地域とそうでない地域でフロー図の構造が違うのではないかということも推測されるということからすると、マクロだけで議論していてもいいのかという話もあるという事だと思います。町野委員からおっしゃっていただいた、統計品目が取れなくなっているのはなぜなのかと言いますと、政府統計がどんどん荒くなってきているという構造がございます。これは日本が昔はものづくりが強かったということで、各工業会がベースになってこの生産統計データというものを経済産業省がまとめて工業生産指数を作ったりしていたわけですが、その産業のものづくりの拠点がなくなると当然国内の工業化の力も弱くなっていき、そういったところで統計がうまく取れなくなっていく。推計に推計を重ねるようなところも出てきているという事と、品目もどんどん変革していきますので、どうやってその統計品目を把握していくべきかという問題自体も昔に比べて非常に難しくなっているというところもあります。ですので、ここはどういった合理的な推計が正しいのか、生産側からがいいのか販売側がいいのか、あるいは廃棄側がいいのか、このあたりをきちんと追いながら、妥当なデータを追っていくのが必要であるというのが考えるところであります。リユースのところで小家電がどれだけライフタイムが伸びるかというと、物によって随分違うのではないかなと思います。一般的に言うと、リユース、特に4家電などはライフタイムが伸びれば当然排出量は減りますので、そういう効果があるはずなのだと思いますが、おそらく他の小型家電というと、そういう効果があるのかどうかは分かりませんので、仮説ベースで載せているという物に過ぎず、この辺は丁寧にみる必要があるのではないかという風に思います。それから拡大生産者責任でメーカーからお金取っているけれども本件どうなのだといったご質問もありましたけれども、これはやはり先ほどの社会益、何のためにこれをやるのかということとの裏表であり、資源価値があるから回収したらいいねというノリでやっている場合は、それは拡大生産者責任のようは話になりようがないわけであります。ただ他方で、ものをつくっている人に帰責性のある外部経済がある場合には、この拡大生産者責任のような議論をしなくていいのかという話には当然なってくると思います。その時に、最近足元で起きているのは、リチウムイオン蓄電池ということで、後で事故が起きてしまうというものを生産者責任で負わなくていいのかという議論も当然あり得ると思ってございます。 経済産業省として今どう取り組んでいるかというと、現在、資源有効利用促進法という法律が別にございまして、これはものづくりをやっている、あるいは販売を行っている事業者に対して義務を課している法律でありますけれども、この中で指定再資源化製品というカテゴリーがございまして、パソコン、密閉型蓄電池を使っている小型家電29品目については製造、輸入販売事業者に自主回収・再資源化の責任を負わせているというところでございます。一方で、この回収率がなかなか上がらないという問題、もう1つは小型家電に使われている小型バッテリーに対しては回収義務をかけているのですが、本体自体にはかけてない。他方で、最近はバッテリーが取外せない小型家電が増えてございますので、これどうするのだという議論を現在いたしており、現在の方向性としては、取外せない製品についてはその本体自体に自主回収・再資源化の義務をかけていくというような議論もしているところであります。拡大生産者責任という形をどのように担っていただくべきなのかといった議論は、起こしている被害の対応と金額及びどの時点でどう負っていただくのが適切なのかというのは物によって異なってまいりますので、現時点においてはそういった議論を進めているというところであります。
◎村木座長
はい、どうもありがとうございました。徳弘委員お願いいたします。
◎徳弘委員
ありがとうございます。 現状の仕組みの中でも、自治体と認定事業者とがうまく連携して小型家電をリサイクルしているといったような事例もあると聞いております。例えば資料3の 35ページなどを見ますと、環境省でもそれを認識されて、自治体向けの手引き等も作成しておられるというような取り組みも書かれておりますので、そういった事例集なども使いながらこういった事例を横展開していただけたらどうなのかと考えております。以上になります。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。吉田委員お願いいたします。
◎吉田委員
はい、ありがとうございます。 まず2点あるのですが、1点目は、資料3の16ページのところで、逆有償が増えているというところなのですけれども私がお話を伺ったことある自治体では、その小型家電の回収量が平成30年から令和元年で半減しておりまして、私はその理由を伺ったところ、対象品目を減らしたから、回収の対象としてる品目を減らしたからですよという風におっしゃってまして逆有償がすごく増えたっていうところが、やはりそういったところで影響が出てきているので、回収量が減っているっていうことがあるのではないのかなと思います。 回収対象とする小型家電自体が減っているということなので、もう母数が減っているので、またその採算が取れる範囲でリサイクルを進めていくという、この法律の元々のところに立ち戻ると、採算取れる範囲が狭まったというか減ったので、それは回収が減っても仕方がないのではないかと思います。私がこの数字を見た時に、目標達成してないっていう風には逆にみえず、こんなに劇的に経済、社会環境変わったのにそんなに減らずに、推移自体が微減という感じでかなりよく回収されているんだという、頑張ってるなという風にも感じました。
回収増やしたいという気持ちは分かるんですけれども、というよりは目標自体を見直していく。先ほど増田委員おっしゃったようなその費用と費用対効果分析。現状はどうなっているのかっていうところですね。費用対効果が成り立つ範囲で今この目標を設定するとどのレベルなのかというところ。14万トンを維持すべきかどうかっていうところを考えた方がいいんじゃないかなと思います。あと2点目は、リユースのところなんですけれども、資料4のリユース市場の資料がありましたけれども、リユースに関しては、やはりここを最近、その特に2013年以降フリマアプリとかですね、市民から市民へのリユースがかなりやりやすくなったということで、ここも劇的な変化があると感じています。私は最近消費者から話を伺うことが多いんですが、私は話を伺った消費者の中には、まだ使える家電小型家電なので、これはただ捨てるのは非常に罪悪感もあって、社会的には望ましくないと思っているので、とりあえずフリマアプリに出品しますと。意外とパソコンとか携帯はもちろんジャンクでも売れるし、それ以外の家電も意外と売れるという事で驚いているみたいな話も伺います。ですので、この法律自体がそもそも処理とかリユースとか修理を考えていないというところもありまして、そのリユースをこの法律の中でも修理する権利とか最近言われていますのでどういう風に扱っていくのか、リサイクルだけではないそのリユースをどう推進していくかというところも重要な視点かなという風に思います。消費者の話を伺うと結構、小型家電の処分の仕方っていうのが非常に難しくてその個別一つ一つ調べるっていうのは非常に手間がかかって、それをしたくないから出品するっていうのもあるのですけれども、一方で家には大量の不用品回収のチラシが入ってきて、結構な品目をたくさん書かれてこれ全部まとめて回収しますみたいなことで消費者としてはそっちの方にどうしても流れてしまうというところがあるという事ですので、パソコンに関しては、データ消せなくて、消し方が分からなくてずっと家にあったとかですね、消せれば出せるけどそれでも不安だから出せないとか言う方がためているかと思いますので、この法律がもともと消費者行動のところが、ずっと課題だったかなという風に思いますので、そういう部分でどういう風に改善していけるかというところが認知向上にも繋がってくる課題なのかなという風に思います。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。では、張田委員からよろしくお願いいたします。
◎張田委員
はい、ありがとうございます。事業者の立場でしっかりお伝えをしとかないといけないことを、委員の皆様のいろんな意見があった中から逆有償について、それと処理側の安全について、この2つをお伝えしたいと思います。1つは逆有償について。なぜ逆有償なのかといった問いがあるわけですが、世界中の廃プラスチックが中国に輸出され、その中から使えるプラスチックだけ取り、残りのプラスチックの処理は非常にずさんな処理をしていたのが長く続いており、それが突然中国がシャッターを閉めてしまった。遮断するとどうなるかと言うと、廃棄物が国内に還入して来るわけですが、日本も世界もヨーロッパもみんな同じですが、大量に国内にゴミがかえって来たタイミングがあるのです。つまり、ゴミ処理代が暴騰した時期と重なって来るという話で、物にもよりますが小型家電を破砕選別した時に金属という価値のあるものと、その他シュレッダーダストの処理料金が高騰した背景があって、コストバランスがうまく取れなくなったということがあります。後は運搬コストが上がっていることを補足しておきます。もう1つ逆有償の件なのですが、特定品目を回収した資源のマテリアルバランスから計算した売上と、それ以外の小型家電とは中身が全く違いますので、これを逆有償という言葉を使って議論する時は議論を分けて行わなくてはいけません。iPhoneみたいなものは、今でも有償で回っているのがほとんどだと思いますけれども、掃除機とかいろんなものがはいっているものと同じような議論をしてしまうと混乱しますので、現場から見た補足を1点述べさせていただきます。それと、先ほど電池を処理してどうなるのだと言ったお話についてですけれども、弊社の場合は火災も経験しております。小型家電類は火災防止のため、認定事業者としていただいている小型家電の回収をするシステムと、生産するシステムというのを即日処理しています。在庫を置かないということですね。市町村から電池が入ってないものを排出していただくという風になっているものの、やはり入っているのですよね。入っていることを前提とした社内システムを確立しなければいけないということで、入って来たものは即日処理、即日バッチ処理となっております。バッチ処理をしてその破砕ラインで何が起こるかと言いますと、電池が入っていますので、破砕後のラインにプチプチプチと火が上がるということが実際にはあるのです。弊社も工場が火災になったら多大なる影響がありますし、当社は家電リサイクル法のAグループの工場も兼ねており、工場火災で止まったらということなど社会的にはインフラ的な自覚を持っていますから、それを起こさないために火が吹いたらそれをセンサーで感知して構内ですぐ消火されるシステムを導入しています。それで構内に出て、鉄スクラップの中に電池が仮にもぐりこんで火がついても鉄は燃えませんので火災リスクはほぼないのですけども、シュレッダーダストというプラスチックが主なもののなかに火が付いたものが入ってしまうと、大きな火災につながって行く可能性があるということです。そこも小型家電をする時はシュレッダーダストを分けて管理をして即出荷が基本ですけれども、そこが間に合わない時は夜間も24時間温度センサーと炎を感知するセンサーをつけて、通報が鳴ったら直接に繋がっている消防署がすぐ駆けつける。そんな体制を整えて、お預かりしたものは安全に処理させていただきますといった話をさせていただいております。現場しかニュアンスが分からない所もあると思いますので、補足させていただきました。最後に、金が高いのに何で逆有償なの？といった話も今思い出しましたので補足します。今、私もiPhone持っていますけれども、これを金額にするとグラム比較では松坂牛と同じくらいと言われます。製品としては10万円ぐらいなのですが、それぐらいの価値のものが製品になると10万円になっちゃうといったことなのですが、小型家電の中に入っている金や有用な金属というのは基盤の中に入っているのですけども、その基盤は製品の中のごくわずかな重量の中に入っている。そこの基盤の中の金を最終的には濃縮して精錬に行ってという工程を渡って行きますので、iPhoneばかり集まれば金の価格でしっかりリサイクルするコストなんか出て来るかもしれませんが、その他の小型家電っていうのは基本的に金の価格で、コストで支えられるものではないといったことを補足しておきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、増田委員お願いいたします。
◎増田委員
はい。資料3の４3ページの補足だったと思うのですが、小型家電リサイクル法の認知度のアンケート見ますと、平成30年度と令和6年度のアンケート結果で、認知度に大きな変化が見られないとあるのですよね。この目標とする小型家電の回収量14万トンをいかに集めるかということを考えた際に、やはり消費者の行動というのはとても大事だと思うのです。現状、小型家電リサイクル法について知らない方が多い。取り組みの意義を含めて知っていたという方が2割しかいなくて、6年間で認知度が変わってないというところは課題だといえます。やはりこれ（小型家電リサイクル法）を知っている人が増えれば、活動も増えていくということに繋がっていくと思います。過去のメダルプロジェクトは高い効果があったとても象徴的で良いプロジェクトだったと思うのです。その後、アフターメダルプロジェクトとして、５つのパイロットプロジェクトがあり、効果があるという結果も出ておりました。こちらの事業内容と成果を見ていますと、モデル事業では、普及啓発に、紙やチラシ配布などありますけれども、その後、34ページなどの消費者への普及啓発のあり方のところのように、やはりデジタルで普及啓発すべきであると思います。それからメダルプロジェクトはとても象徴的で、みんながやりたくなるような形だったと思うので、そういった自分事化するようなプロジェクトというのはとても効果がありそうで良いなと思いました。最後に37ページのところで、今度、万博でリサイクル法関連のワークショップがあるとのことですが、こういうところで消費者に体験をしてもらい、どういう風に良いことに繋がるのかというところを知ってもらうことですね。社会益が何かというところがあったと思うのですけれども、1つはどういう良いことがあるか、どのように循環社会に繋がっていくということを知っていただくことは、ひとつ大事なことだと思います。もう1つはリチウムイオン電池の事故というのがありましたけれども、絶対に他の物と一緒に捨ててはいけないのだという、その事故に繋がるようなリスクがあるということも知っていただくべきことです。この２つを区別して消費者に告知ができると小型家電のリサイクルはやらなければいけないのだと意識されると思います。つまり、リサイクル法について知らない人が多いというが私の認識した課題ですので、もう少し告知の方法の改善で、その辺をやらなければいけないのだという意識まで繋げられる広報活動をしていけるといいのかなと思いました。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。斎藤委員お願いいたします。
◎齋藤委員
あ、はい、ありがとうございます。一つ前のコメントで張田委員が、その社会益であるとか、この本法律の位置付け、目的っていうところをしっかり明確にする必要があるかなっていうコメントは非常に重要な視点かなと思いました。この小型家電リサイクル法は促進法なんですけれども、促進法とはいえ、どういう位置付けで、社会的意味を持たせていくのかという様なところで、例えば経産省さんのほうでも成長志向型の資源実質経済戦略の中で、そのサーキュラーエコノミーに移行しないことのリスクであるとか、資源戦略的な視点というところも盛り込んでいらっしゃる。環境省さんのほうでも、第5次の循環型社会形成推進基本計画の中では、かなりそのサーキュラーエコノミーの中で、ライフサイクル全体のことに関して一丸となって国家戦略で進めていくというようなことをおっしゃっていらっしゃるような中で、この小型家電リサイクル法、個別リサイクル法ですけども、その中でどういう風に位置付けていくのかっていうところは非常に重要な視点かと思います。例えば2次原料の活用、市場の拡大であるとか、そのEPRって話が先程ありましたけれども、生産者側の者の方々も含めた議論であるとかっていうところを、電池も含めてだと思っていますけれども、その不可分なところはあると思いますので、個別の取り組み一つ一つを考えるというところも重要なんですけれども、大枠の中で包括的に、この位置付けを考えていく、対策を打っていくことも必要、今後の議論に向けての方向性っていう視点ですけれども、非常に重要かなと思いました。コメントです。以上です。
◎村木座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、鬼沢委員お願いいたします。
◎鬼沢委員
はい。普及啓発について何人かの方からご意見があったと思いますけど、私も一般市民向けのいろんな個別リサイクル法の普及啓発をする機会があるんですけれども、やはり小型家電についてはなかなか皆さんあの理解が薄いなって感じを受けています。スライド15枚目の100万人以上の回収量が低いっていうのはまさにやはりそういったことの関心が薄い、もうその表れだと思います。回収量を増やすのであれば、やはり使っているエンドユーザーからいかに回収するかってことに掛かってくるわけですから、そういうことを考えると、これまでの認知っていうか普及啓発ではない形でやはり、それぞれ知っていただいてその意義を知って、出していただく必要があるんじゃないかと思います。それには単に環境省が実際やってこられた中でも、先ほどもご発言ありましたが、紙媒体で、普及啓発して真面目にそれを読んで出す方はある程度の今までゴミの分別をしっかりやられてる方だと思いますし、年齢的にも上の方が多く思うので、そうじゃない方にいかに知っていただいて、この小型家電の回収量を増やしていくか、いかに資源有効利用に資するかってことを知っていただくっていうことは、やっぱりそれを自治体任せにしておいてもなかなか難しいんじゃないかなって気がするんですよね。自治体の皆さんはやはりすごく人数が少ない中での普及啓発っていうと、なかなかここまで力がはいらないんじゃないかなって気がしますのでもっと違った形の普及啓発をこう全国的にやっていかないといけないと思うし、例えばあの、食品ロス削減なんかはものすごいキャンペーンをしたことで一気に普及が広まったと思いますし、それで成果も出てきたと思いますので、何かやはりそういった違った形をこれからしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。以上です。
◎村木座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら金城委員お願いいたします。
◎金城委員
はい。何点かお話させていただきます。最初に社会的な意義という話がありましたけど、これは今、環境省も経済産業省もそれからもう全省上げてですね、カーボンニュートラルっていうことを国あげてやっていると思うんですよね、これが一番だと思う。その中に循環型社会でリサイクルとかそういうことが入ってくるのかなと。毎年小型家電リサイクルの状況を報告されると思うんですけど、その時に小型家電の回収量が8万数千トンで、カーボンニュートラルとしてはいくらのCO2 削減できたとか、そういう様な発表も合わせてしていただくと非常に効果があるのかなと。それとこう消費者の方々が積極的に一緒に取り組んでくれるっていうのが大きなことだと思うんですよね。日本人はコンプライアンスを守ろうという意識が非常に高い国民だと思うんですよ。そういうことからすると小型家電リサイクルの認知と、なぜしなければならないかという点がまだまだ消費者に伝わってないので、つい先日の日曜日なのですけど、東京都の青梅市で市民向けに講演をさせていただきました。その中で市役所の方々が小型家電リサイクルなぜしなければならないかという点と、それから今の状況とリチウムイオン電池に関することを教えて欲しいという話だったんですけど、その時にちょうど先月、愛媛県から頼まれて愛媛大学で講演したテーマが「消費と廃棄は不可分一体」というテーマで話してほしいと言われて講演したんですよ。といいますと、消費者が物を購入して、それから最終的には廃棄物になって処分物になって排出すると。だから消費者としては廃棄時の責任もありますよと。それは自治体さんによって小型家電の排出方法とか色々違うと思うのですけど、そういうこともしっかり知っていただいて、なぜ小型家電リサイクルしなければならないかということが、やっぱりカーボンニュートラルをなぜしなければならないか、地球温暖化によって地球環境が悪くなると言うことなんですけど、これ青梅市さんに行った時に青梅市を調べて行ったら、非常に素晴らしい自然環境があると言う事で、そういうお話もしながら、地球温暖化になって海面上昇になった時に青梅市はどうなるかとか、東京タワーとか東京はどうなるのかとか、そういうデータを持って話をさせていただきますと非常に納得していただいて、講演の後もたくさんの質問をいただいて、それなりに反響をいただいてよかったなという事で、やっぱりこう全国の自治体の皆さんにどうやってこう伝えていくか、そのうちの1つはGIGA端末があるのかなと。環境教育と一体となってGIGA端末に資源価値があるということと、やっぱりカーボンニュートラルって話に合わせてですね、話をしていくと。これは我々の小型家電リサイクル協会としてもそのあたりについても協力していこうというような形で考えております。それから特定品目と特定品目以外という形で資源価値は大きく違うのですけれども、これは全国の自治体で大規模自治体の参加率がまだ低いというか、回収率低いとか、そういう話したのですけど、大規模自治体の周辺には多くの認定事業者もいるし、特定品目と特定品目以外を得意な会社あるかもしれません。そういう形で分けてですね、入札なりそういう協力なりしてもらうのはありだと思いますし、むしろ人口の少ない所は特定品目が無くなると特定品目以外だけになって資源価値が低いものばっかりになってしまうので、そうすると事業者としては全然需要の採算性が無くなってしまう状況になるので、人口の少ないところでは合わせて回収するほうが利にかなっているのかなと思います。またリチウムイオン電池に関して今、我々協会として、各自治体にお願いしている点については、リチウムイオン電池を使っている機器、使ってない機器で小型家電を分けてくださいねと。リチウムイオン電池を使っている機器の中で、簡単に取り外せるものと工具がないと取り外せないものに分けてくださいと。できるのであれば簡単に取り外せるほうを外してくださいと。その後持って帰りますと。だから、工具がないと外せないリチウムイオン電池の小型家電は別回収しますよという形で安全を担保するようなことを我々は推奨しています。ただ現状のところ協力してくれている自治体は約3割でまだ7割の自治体さんは、協力していただけません。ただこういうことをすることによって資源性も確保しながら安心安全に回収リサイクルするということに繋がって行くと思います。最後に1点、先ほど雑品が中国に多く輸出されていて、その結果、逆有償が余り無かったよって言う話があったんですけど、これは小型家電以外とか、小型家電でも認定事業者以外の人達の分はそうかもしれませんけど、今ここに統計に出ている小型家電の回収ルートの中でその逆有償が広がって来てるという点なので、そこは先ほどの点とは違った議論になるのかなと思っておりますので、その点を一言付け加えたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。はい、そうしましたら事務局の方回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい、委員のコメント質問等が重なったので順番前後するかもしれませんがご容赦いただければと思います。まず、徳弘委員の方からありました事例集の所を少し触れていただいたと思うのですけども、前回更新したところからだいぶ時間も立っておりますので、この辺りについてまた最新の情報を含めた事例集の取りまとめっていうのをやっていきたいなと思ってございます。ついで、吉田委員のところでございますけれども、内容がかなり複雑なところだったと思うのですけども、逆有償のところで、対象品目を減らした自治体がいらっしゃると言うこと、これが回収率減少になっているのではないかというご指摘だったと思います。これも確かに有るかなと思っております。この辺りは繰り返しになるのですけども、しっかりとした状況の把握と分析、今後対応という流れを今後の議論の中でしていくことが大切になって来るかなと思っております。あと、合わせて、リユースの話もされたと思うのですけども、これもリユースの位置付けというのをこの制度の中でどう位置付けるかっていうのを改めて今回議論していくのかなと思っております。続いて張田委員の方からあった話でございますけれども、逆有償の話と特定品目とそれ以外で議論しなきゃいけないという話。あと処理方法の話というところと、金の価格が支配的でないんだというところと色々なご指摘あったと思います。今後の議論の中でも、この辺のご指摘についてはきちんと深堀しながらやっていかないといけないかなと思っております。続いて増田委員の方からありました、認知が上がってないところっていうのは、こちらの鬼沢委員の方からも話があったと思うのですけども、これまで認知向上に向けて、メダルプロジェクトは特別なイベントでありましたけれども、色々やって来た一方で、認知の上昇があったかっていうと、なかなかそうなってないのが実態であると言うことなので、これまでの取り組みを継続しつつではありますが、発想を変えた新たな取り組みっていうのは必要なんじゃないかなというところを考えてございます。具体的な内容についてはですね、次回以降また改めての審議という形にさせて頂ければと思っております。続きまして、齋藤委員の方からございました件ですね。これもコメントだったかなと思いますけれども、制度の位置付けというところについては、サーキュラーエコノミーが改めて国家戦略の中に位置づけられているということを踏まえた、制度の位置付けというのを改めて見直すべきだというご指摘だったと思います。そういったところも含めて改めて審議と言いますか見直しという話になっていくかなと思っています。続いて鬼沢委員の方からもございました。先程申し上げましたが、認知度については、現状低いところにたいして、これまでと違うアプローチでの取り組み必要じゃないかということだったと思います。そのとおりだと思いますので、次回以降の議論の中での論点にしていきたいと思っています。そして金城委員からですが、これはまさにその通りかなというところですが、カーボンニュートラルの論点っていうのは実はこの制度の中ではあまりケアをして来なかったという背景もございます。一方で循環基本計画等の中でもうたっていますけれども、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブという、3つの柱がそれぞれ関わっているという中でサーキュラーエコノミーの位置付けっていうのもあるかなと思っています。冒頭、田中課長のご意見もあったように、ステージが変わったということを踏まえて、その制度の位置付けっていうのをきちんと議論していく必要があるかなと思っております。また、特定品目のリユースの回収方法についても繰り返しになるんですけれども現状を踏まえた、分析と対処方法についてはきちんと議論しなきゃいけないかなと思っていて、いたずらにやっても事故が起こる場所が変わるだけの話になってしまうので、そうならないようなしっかりとした取り組みが必要になるかなと思ってございます。ざっと回答させていただきますけれども、もし抜けている所ありましたらご指摘いただければと思います。以上です。
◎田中課長
1点だけ補足させていただきます。先ほど吉田委員からリユースの件があったと思います。CtoCでかなり伸びているというところはご指摘の通りでありまして、最近はCtoC自体はマジョリティが上がって来ているといいますか、横ばいになりつつあるのですが、最近増えて来てるのはそこにBが絡んで来るというCからBに引き上げてもう1回Cに戻すようなリファービッシュであったり、リマニュファクチャリングなどです。この辺がこれから伸びていくかと思っているのですが、この辺りのリユースの議論自体は、3R法、資源有効利用促進法という中において製品をどれだけ長く使えるのかということを進めていくために、これまでものづくりの業界を中心に規制をかけていたのですけれども、販売及びセカンダリーマーケットであったり、サブスクやシェアリングなど、こういった新しい製品の長期利用を促すような形態についてサークルエコノミーコマースという名前をつけて、今週の火曜日に資源有効利用促進法の改正法案を閣議決定及び今般国会に提出し、そういった業種を広げてベストプラクティスを義務付け、大臣からの指導勧告ができるような体制を作っていくというようなことも始めているところでございます。ここは他の関連法制度との住み分けと役割分担を整理しながら、このワーキングでどういう議論をしていくべきなのかという周辺情報として情報を提供させて頂きたいと思ってございます。本日いただいたご指摘や課題は非常に重たく、山盛りで次回以降大変だなと思いますけれども、皆様から是非ともインプットいただきながら良い結論に導けるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。共同主催ということで大和田先生最後にお願いします。
◎大和田委員
皆さん素晴らしいご意見をおっしゃってくださっていて、ほぼ同感です。少し重複があるのですが、私自身の意見を少し簡単にお話させていただきたいと思います。回収量の漸減の問題なのですけれども、今は紙媒体とかという問題ではなくて、やはりテレビだとかＳＮＳを本当に活用して頂きたいと思います。私は東京オリパラのメダルプロジェクトも少し関わらせていただきましたけれども、この都市鉱山メダルのことを表彰式で毎回言うかと思ったら、最後のマラソンの1回しか言わなかったのですね。私が知る限りですけど。これはちょっとあまりにも残念だったので、この辺のところも積極的に色々運動して頂ければと思っています。また、リユース市場の問題がありましたけど、排出速度的には面倒くさいのですが、普通に考えるとリユース市場が大きくなった分だけ排出量が減るので、2万何千トンが本当はあると言うのは間違いなので、間違いとは誰も言ってないのですが、この辺はご認識ください。そして不適正処理の問題というのもありましたけれども、ここは実態の把握がすごく大事だなという風に思っていて、やはり防止策。私自身の専門ではないのですが、例えば廃掃法だと、7条とか14条、15条この辺りが関連するかなという風に思いますので、この辺がちゃんと遵守されているかですね。やはりきちんとその辺りのところの実態調査をしていただければなと思います。あと逆有償が増えているという中にプラという問題がありましたけれども、やはり小型家電は実は廃プラをどう処理するかという問題でもあるので、例えばプラには断熱材なんかも含んでいますからね。ですので、これはやはり中国の輸入ストップの影響が私はあるかなと思っています。あとレアアースの問題。これは非常に大事だという風に思っていて、基本的にレアアースだけではなくて小型家電には色々な元素が入っているわけです。今はほとんど金属しか目が向けられていませんけれども、どの元素が欠乏した時に日本経済にどの程度の影響を与えるのかと言う論文なんかもあるので、この辺りを参考にしながら少しレアアースの価値みたいなものについても考えていただければなと思います。特にレアアースは現状では経済合意性があまりないので、この辺は国が考えるべき問題だという風に認識しています。最後に、これは私の専門なのですけど、張田さんから分別と選別の話が出ました。分別っていうのは市民がやるものなのですね。処理業者がやるのは手でやろうが何でやろうが全て選別なのです。ただ、実はこうした選別も分別って言う方が増えてきています。リサイクル業でもそういう方が大勢いらっしゃいます。言葉は生き物ですから難しいのですけれど、やはりここは区別しないと、誤解が生まれる可能性があるので、しっかりして頂ければなと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。私もほんのちょっとだけ気になった所だけ、申し上げておきます。そのリユースの話いっぱい出ていますけど、この制度リユースを考えてないのは多分言い過ぎで、制度作る時にリユースの話をしているんですよ。途中で抜くっていうオプションも考えて制度設計自体していたはずです。当時はなかったっていう話です。なので考えなきゃいけないには賛成しますけど、どっかに何か埋もれているはずなので、そこはちょっと事務局で掘じくって頂きたいと思います。張田さんから10年前って話ありましたけどもう15年です。我々これ15年やっています。後ですね、あのEPRの話とかあったんですけど、いわゆる、ザ・EPRはなかなかここは難しいという話も延々とやって来た話です。今日はトレーサビリティって話だいぶありましたけど、トレーサビリティの言葉の使い方も人によってだいぶ違うと思うんですけど、トレーサビリティを負わないといけないよという形の製造事業者に対する何かの圧力というのはもう多分かかってると承知していて、そういう形でトレーサビリティを負えないようなルートに回してしまうということは多分メーカーさんにとってのレピュテーションリスクになってると思うので、その辺からこれまでと違う形の製造事業者の皆さんの巻き込みというか、逆にそれも綺麗ごとで申し訳ないですけど、できる限りwin-winになるような、どちらかっていうとメーカーさんのレピュテーション上げるように繋がるような形で、認定事業者さんのほうに流れるような形が作れるといいのかなと思いましたっていうのが2つ目。あと費用便益分析の話がありましたけど、あの今日ご紹介のあった、制度化前の費用便益分析は当たり前ですけど、やった事ない事を分析してるのであれは要するにバーチャルでシミュレーションがいっぱい走っています。私はあの怪しいシミュレーションを走らせた内の1人です。なので、今は実データがあるのでやるならもっとちゃんとした事が出来るはずなので、その辺はどの解像度でどのくらいやるのかって多分事務局の負荷もあるので、そこは考えていただければと思いますけど、フローの話と相まみえて今後この辺の整理というのは、2回目以降で、情報を整理してやっていただければ良いのかなという風に思ったと言うくらいです。私からはもう基本的にはコメントなのでご回答必要ないかなと思います。活発に議論いただきましてありがとうございました。審議内容以上ということになりますので、後は進行を事務局に戻したいと思います。どうもありがとうございます。
◎環境省河田室長
はい、本日は熱心なご議論ありがとうございました。本日いただいたご意見を踏まえまして、精査の上、次回合同会議の議題等準備させていただきたいと考えてございます。今後の進め方少しご説明いたします。次年度は、数ヶ月に1回程度のペースで合同会合を開催させていただきつつ、次年度末を目処に基本方針の報告書案をとりまとめていきたいと考えてございます。何か今後の進め方等についてご質問ございましたら、この場でコメントいただければと思いますが、いかがでしょうか。
次回の日程についてはまだ決まってはございませんので、また改めてご連絡を差し上げたいと思っております。
それではよろしいようですので、これで本日の合同会議を終了したいと思います。ありがとうございました。
それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合の方を開催させていただきたいと思います。環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、会場へのご参加、また、ウェブでのご参加をいただきまして誠にありがとうございます。小型家電リサイクル法の審議会については令和2年5月以来でございますので、久方振りの再開という形になってございます。
小型家電リサイクル法に関する審議会としては、経済産業省、環境省共に審議会を編成し直してございますので、今回は第1回目の合同会合という形になってございます。本合同会合は今年度だけでは無く、次年度も定期的に開催し、次年度末を目処に小型家電リサイクル法の基本方針の報告書をとりまとめていきたいと考えてございますので、委員の皆様のお力添えをいただければと思ってございます。本合同会議の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を努めさせていただいてございます。従いまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の村上座長にお願いしたいと思っております。
本日の委員の出席状況でございますけれども、両審議会の委員数併せて合計20名のうち、ウェブ参加も含めてございますけれども、18名の委員のご出席をいただいてございます。中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会においては、委員数10名のうちウェブ参加を含め9名のご参加をいただいております。 続きまして、資源循環経済小委員会について、経済産業省からお願いいたします。
◎田中 経済産業省 資源循環経済課長（以下、経済産業省田中課長）
皆様おはようございます。経済産業省資源循環経済課長の田中でございます。本日は皆様、早朝よりお忙しい中ご参集いただきまして誠にありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。現在、資源循環についてはサーキュラーエコノミーということで、5年前と比べてもずいぶんと政策の強度が上がってきております。その中での小型家電も非常に重視されている状況でございますので、活発なご議論をいただければと思っております。 それでは、産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、現在10名の委員の皆様に所属いただいておりますけれども、本日はウェブ参加を含め、9名のご出席をいただいているところでございます。 以上です。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。それでは、今回が初回の会合ということもございますので、委員の皆様から簡単にご挨拶をいただければと思ってございます。まずは会場の参加者の方から、ひとことずつお願いしたいと思います。順番は、村上座長から順番に金城委員、鬼沢委員、二木委員、吉田委員。続いて大和田委員、大屋敷委員、岡山委員、金澤委員、徳弘委員、張田委員、増田委員、町野委員の順番にお願いしたいと思っております。続いて、オンラインの参加者からのご挨拶をお願いしたいと思っておりまして、順番は、大塚委員、金澤委員、齋藤委員、山本委員、最後に森委員と進めていきたいと思います。では、最初は、村上座長からお願いいたします。
◎村上座長
はい、改めましてどうぞよろしくお願いいたします。東京大学村上です。この制度施行前からお付き合いしているような気がしますけど、引き続きよろしくお願いします。
◎金城委員
小型家電リサイクル協会の金城でございます。法律施行以来関わってきましたけど、より一層の小型家電リサイクルの推進を行うことによって、目標が達成できるように私どもも頑張って行きたいと思いますので、皆様方よろしくお願いいたします。
◎鬼沢委員
NPO法人持続可能な社会を作る元気ネットの鬼沢です。 廃棄物をテーマにずっと活動をしてきたNPOですけれども、なかなか小型家電のことが一般の市民の方にはよく伝わってないなってことを感じますので、ぜひこれからも活動を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎二木委員
二木玲子でございます。ここに書いてある組織名の全国産業資源循環連合会っていうのは、産廃の団体、その女性部協議会で会長をしております。実際の業務としては、東京23区で廃棄物の収集運搬・中間処理ってことをやっていますので、小型家電等については、行政のほうの声も聞けるのかなと思っております。よろしくお願いします。
◎吉田委員
吉田と申します。家電リサイクル、小型家電のリサイクルについて以前研究して、久しぶりなので、緊張していますが、よろしくお願いします。
◎大田和委員
早稲田大学の大和田と申します。私も当初から付き合わせていただき、去年3月に大学退職をし、ゆっくりしたいなと思っていましたところ、また大役をおおせつかうことになりました。よろしくお願いします。
◎大屋敷委員
一般社団法人電子情報技術産業協会で小型家電リサイクル対応ワーキンググループの主査をしております、大屋敷と申します。より良い制度設計になるように貢献させて頂きたいと思います。よろしくお願いします。
◎岡山委員
大正大学の岡山と申します。普段は環境政策、特に資源循環政策を研究しております。小型家電は初めてです。どうぞよろしくお願いします。
◎金澤委員
おはようございます。一般社団法人JBRCの金澤でございます。 小型充電式電池の回収を一番にやっておりますけれども、小型家電ルートからも電池の回収に協力させていただいております。 この場を借りまして、これからもよろしくお願いしたいと思います。
◎徳弘委員
一般社団法人日本電気協会の徳弘と申します。よろしくお願いいたします。 この制度をより良い制度になるように議論していければと思いますので、よろしくお願いします。
◎張田委員
富山大学の学長特命補佐の張田と申します。 今日は事業者、認定事業者の立場としても参加をさせて頂いております。社名変更いたしまして、ハリタ金属株式会社から株式会社HARITAとなり、現在の認定事業者をさせていただいております。 法律の立ち上げの時にも深く関わらせていただきました。今日は、過去からの経緯も含めて、小型家電リサイクルの発展に寄与できればと思います。よろしくお願いします。
◎増田委員
専修大学商学部の増田と申します。 私は消費者行動を専門にしておりまして、エシカル消費であったり、サステナブル消費といったことを研究しております。今回初めて参加させて頂きますので、この委員会で何か貢献できればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎町野委員
弁護士の町野と申します。 環境法を専門にして企業に向けて法律の的確なアドバイスを行なっています。 今回のワーキングへの参加は初めてになりますので、まずは施行状況等について現場の皆様の声を聞いて議論に参加できるようにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎環境省河田室長
続きまして、オンライン参加者からのご挨拶を頂戴したいと思います。まず大塚委員からお願いいたします。
◎大塚委員
早稲田大学の大塚でございます。法律施行前からお付き合いさせて頂いております。どうぞよろしくお願いします。
◎金澤委員
全国都市清掃会議の金澤でございます。 会員都市でございます全国の自治体が抱える課題を解決すべく対応していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎齋藤委員
齋藤でございます。東北大学齋藤でございます。よろしくお願いいたします。資源循環に関する研究ということで専門にしております。小型家電リサイクルに関する促進が出来ますように尽力したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎山本委員
神奈川大学の山本でございます。経済学をやっています。 先ほどの経済産業省の田中課長から新しいフェーズに入ったとお話しがございました。5年前と比べて新しい時代、新しい視点で少し貢献できればという風に思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎森委員
家電製品協会の森と申します。 オンライン参加になりますが、本日よろしくお願いします。以上です。
◎環境省河田室長
皆様、ご挨拶をいただきまして、ありがとうございました。それでは、以降の議事進行については、村上座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎村上座長
どうもありがとうございます。本日座長をさせて頂く村上でございます。よろしくお願いします。まず議事に入る前に事務局から配布資料のご確認をお願いできればと思います。
◎環境省河田室長
資料の確認をさせていただきます。本日は 資料1：議事次第、資料2：委員名簿、資料3：小型家電リサイクル制度の施行状況について、資料4：「使用済小型電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標」への到達状況及びその分析の4つの資料をお配りしてございます。不足等ございましたら事務局までご連絡いただければと思います。資料は会議の進行に合わせて画面にも投影の方をさせて頂きたいと思っております。尚、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせて頂きます。
また、合同会合終了後には、発言者名を示した形での議事録を作成し、各委員に配布、ご確認をさせて頂きました上で、公開をさせていただきます。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは議事に入らせて頂ければと思います。議事次第上、議題が2つになってございます。資料の3と4の2つありますが、これは、まとめてやると言うことでお願いできればと思ってございますので、議題としましては、小型家電リサイクル制度の施行状況及び使用済小型家電電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標という事で、その到達状況及びその分析についてご議論をいただきたいという事にさせていただければと思います。それでは環境省から資料のご説明をお願いいたします。
◎環境省河田室長
それでは、資料3、4を順に説明させて頂きたいと思っております。まず資料3の方からですけども、小型家電リサイクル制度の施行状況についてということで、1ページ目、制度の概要でございます。
使用済み小型電子機器等の再資源化事業を行おうとするものが再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を得ることで、市町村等の廃棄物処理の許可を不要として使用済み小型電子機器等の再資源化を促進する制度というのが本制度の概要となってございます。また、その認定事業者については、広域的かつ効率的な収集が可能となると言うことで、企業の経済を働かせ、採算性を確保しつつ再資源化事業のほうを実施することが期待されているというものでございます。
続きまして、小型家電の回収実績について報告させて頂きたいと思います。3ページ目を見ていただいて、こちらが回収実績となってございます。令和5年度においては小型家電の回収量8万6,410トンになってございまして、昨年と比べて微減となってございます。一方、目標は令和5年度までに年間の回収量については14万トンと掲げたところでございますので、こちらについては未達という状況になってございます。
続きまして、4ページ目でございますけれども、回収実績の内訳についてですが、市町村からの回収と認定事業者の回収と2つございます。まず、市町村の回収方法の内訳でございますけれども、5ページを見ていただいて市町村の回収方法の主な例を写真付きで載せております。左上のボックス回収は、回収ボックスを役所、公民館等の公共施設、小売店等に設置して定期的に回収する手法。
また、右上、ステーションごとに定期的に行なっている資源回収と合わせて回収する手法。これをステーション回収と呼んでいます。左下はイベント回収で、定期的にではなく、イベントが開催される時に合わせて回収を行う手法をイベント回収と呼んでいます。右下はピックアップ回収で、不燃ゴミや資源ゴミの中から清掃工場等において手選別で選別する手法となっています。
市町村の回収の内訳については、ピックアップ回収が最も多く、1万9,847トン、全体の約36%となってございます。
続いて6ページ目、こちらが認定事業者による直接回収で、この内訳は、家電量販店を通じた回収量、これが最も多く2万133トン、全体の62%となってございます。
続いて7ページ目、令和5年度の使用済小型家電の排出後のフローとなってございます。このフローについては、各対象品目の過年度の生産実績や販売実績等のデータと一般的な耐用年数から、排出量を推計しています。それを起点に、市町村、小売店等が回収するルートにおいて、どれくらいのものが流れているかというのを示したものでございます。この場では、細かくその内訳については、省略させていただきますけれども、先ほど説明させていただいた全体の回収量のうち、オレンジの枠の所がいわゆる市町村の回収ルートとなってございます。また、青いラインの所が認定事業者のいわゆる直接回収のルートとなってございます。
続きまして、市町村の取組み状況についてご紹介させて頂きたいと思います。11スライド目お願いいたします。市町村の参加状況についてですけれども、令和6年5月現在において、市町村の約88%である1,477市町村の方が実施中、または実施に向けて調整中という状況でございます。グラフ右下ですけれども、これを人口ベースで割り戻すと、約95%が既に実施中、または実施に向けて調整中という状況でございますので、参加状況については決して低い数字ではないと思っています。
続いて12ページですが、地方別の参加状況となってございます。大きく傾向のずれはないのですが、あえて言うならば、東日本が高く西日本で低い傾向にあるというのが見て取れるというところです。
続いて、14ページ目まで進んでいただいて、市町村における地方別の小型家電回収量についての傾向でございます。左下、市町村が回収した回収量、全体量の部分については、人口が多い関東地方が突出して多いという状況にある一方で、右側の一人当たりの量に割り戻していくと、四国地方が一番多くなってございます。一人当たりの年間の回収量については、目標達成に向けては、おおむね約1kgというところが1つの目安としておりますので、こちらの観点では、四国だけが達成しているという状況でございます。
続いて15ページ目でございますけれども、こちらの市町村の人口規模別の一人当たりの回収量でございます。人口規模が大きくなるほど一人当たりの回収量が低くなっていく傾向になってございます。100万人以上の市町村においては、一人当たりの回収実績が、312gということで最も少なくなっているという傾向が見てとれると思います。
続いて16ページ目、こちらは市町村が回収して、認定事業者に引き渡す時の取引価格ですが、こちらの令和5年度実績と施行当時の平成25年度の状況を比較してございます。2つグラフが並べておりますが、制度対象品目と特定対象品目でそれぞれ分けてございます。特定対象品目というのは、いわゆる小型家電の対象品目の中でも資源性が高く、回収もしやすい品目で、国が別途ガイドラインで指定してございます。それ以外全部含めたものが、制度対象品目となってございますが、令和5年度の状況としては、いわゆる逆有償が広がってきているという状況になっています。一方、施行当時の平成25年度の段階においては逆有償というのは殆どなくて、基本的に 有償で取引されていたという状況でございます。では次、17ページ目でございます。市町村から事業者への引き渡し価格の経年変化ということで、平成25年度施行開始から、有価での取引が基本となってございましたけれども、令和元年以降より、逆有償の比率というのが大きくなってきております。令和3年以降については、概ね6割を超える逆有償の比率というのがずっと続いているという状況でございますので、この辺りについても深掘り、分析が必要になってくるかなというところでございます。続いて18ページ目、市町村における回収方法の割合ということでございます。一番設置がしやすいボックス回収というのが多いというところ。続いて、ピックアップ回収が続いているという状況になってございます。続いて認定事業者の取組状況についてご報告いたします。 20ページ目が認定事業者の全国の分布状況となってございまして、今現在、全国で60社の方が認定事業者として登録されております。 続いて、21ページ目、認定事業者の収集エリアの分布状況でございます。関東、中部、近畿こういった地域に収集エリアとしての認定事業者が多いという傾向になってございます。 続いて22ページ認定事業者の直接回収量の内訳でございます。北海道以外においては、家電量販店経由の回収割合が最も多いという一方で、北海道においては認定事業者の拠点に持ち込まれる割合が多くなってございます。また、参考までに、右側に直接回収を実施してる認定事業者の一覧を記載してございます。続きまして、「4．認定事業者の取組状況」、再生資源化実績というところについてです。24ページ、認定事業者の再資源化実績でございます。令和5年度の認定事業者が処理した小型家電重量全体で、8万5,000トン強というところですけれども、この内、再生資源化された金属の重量というものが4万2,927トンとなってございます。 また、回収した小型家電の約90%は再生利用されており、約7%が中間処理残渣または最終処分されているという状況でございます。また、右側のテーブルを見ていただくと、認定事業者が再資源化した金属の資源価値は施行当時は約20億円弱であるのに対して、現在は94.9億円となってございますので、 こちらについても施行当時から状況についてはかなり変わってきております。次に、「5．これまでの国の取組事例」についてご説明いたします。 27ページ目、都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクトということで、小型家電リサイクル制度等を通して回収した資源から2020東京オリンピックのメダルを作るというプロジェクトを実施したものでございます。 28ページ目、平成29年の4月から平成31年の3月の2年間かけて使用済小型家電等を回収し、五輪で使用されるメダル約5,000個に必要な金属量を100%回収する事ができました。回収した小型家電の量は、計7万8,985トンでございまして、それなりの成果は得たと思っております。続いて29ページ目、こうしたメダルのプロジェクトの成果、こうしたものをレガシーとして今後つなげていくということで、アフターメダルプロジェクトと称して、引き続き普及啓発のほうを進めております。30ページ目、アフターメダルプロジェクトとして、モデル事業の実施支援、小型家電リサイクルの認知度向上・行動変容の促進、関係者間のコミュニケーション促進に関するヒアリングを行ってまいりました。 31ページ目、モデル事業を実施した５自治体で、コンサルティングや実施部門の支援というのを重視して小型家電の回収量増加に貢献したという実績でございます。また32ページ目、リーフレットの作成、更新を通して、小型家電の取組の周知をさせて頂いてございます。GIGAスクール端末については、全国の公立小中学校において、端末の更新が順次始まっていると認識しており、積極的な小型家電リサイクル法の活用により、端末の適正な処分を行っていただきたいという主旨のもと、全国の自治体等に周知している所でございます。続いて33ページ目ですけれども、こちらはヒアリングの概要ですので詳細は割愛させていただきます。 ページ飛んでいただいて、35ページ目、手引きの作成等ということで、市町村における小型家電リサイクルの改善方策検討の手引き、市町村における小型家電リサイクルの費用便益分析ツール、小型家電リサイクルの促進に向けた都道府県の取組事例集を整理してございます。 36ページ目、平成28年から令和5年度まで、自治体に対してコンサルティング事業を実施してまいりました。その一例として長崎市の例が下に載ってございます。 実施自治体においては、確実に回収量の増加という実績上がっております。 37ページ目、大阪関西万博における資源循環に関する実証・展示でございます。万博において、循環経済、サーキュラーエコノミーを実現する実証・展示を行う予定でございます。 その中で、小型家電の解体標本やパネルの展示を行なう予定でございます。 以上が資料3という形になってございます。
このまま続けて資料4の説明に入らせて頂きたいと思います。 資料4は、使用済小型家電電子機器等の再生資源化を実施すべき量に関する目標及びその分析についてでございます。 1ページ目、こちら繰り返しになるのですけれども、回収実績については約8.6万トンでございますが、目標の14万トンに対しては約5.4万トンの未達状況となってございます。令和2年度の10.2万トン以降、毎年漸減傾向にあるというのが実態となってございます。 2ページ目、令和2年度に小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討を行った際にとりまとめられた課題と具体的な方策を並べてございます。 1つ1つの課題について、今この場での深掘りは割愛させて頂いて、次回以降の審議会の中での議論とさせて頂ければと思うのですけれども、これまでの取り組みについてはそれなりに実施してきた一方で、回収実績としては少し目標との乖離というの続いている状況にあります。3ページ目、令和５年度実績の目標未達原因等の分析ということで、前回の令和2年取りまとめの時に整理したもの以外で想定される原因として、以下の様なものがあるんじゃないかというのを少し事務局から並べさせて頂いております。 ①はリユース市場の拡大というところ。②が小型家電製品品目の変化、③が海外への流出。④が市町村負担の増加となってございます。少し参考資料を用いながら中身をご紹介いたします。9ページ目、リユース市場の規模は年々拡大しているということで、小型家電のリユースが促進されるということは当然、使用済小型家電の回収量の減少にも繋がっていくということなのですけれども、リユースが広がること自体は悪い話ではなく、リユースをどんどん進めていくというのは、別途必要かなと思う一方で、この回収量との関係というのがどうあるべきなのかというのが論点として上がってくるんじゃないかなというところ。続いて10ページ目、小型家電製品品目の変化ということで、施行開始から10年経過しているわけですが、当時売っていたけど、今売ってないというようなものもありますし、代替製品により、これまでの製品が売れなくなるというような状況があるかなと。例として挙げさせてもらっているのはカメラのところですが、デジタルカメラに代替され、現在においてはさらにそのスマホのカメラ機能向上ということで出荷数量が大幅に減少しているというような状況が考えられます。また、施行当時から、使用済小型家電の排出量等は、出荷統計データを基に推計していたわけですが、こちらのデータがそもそも得られなくなっているというような状況も実はあります。96品目で制度をスタートしたわけですが、今、統計が取れなくなっているデータが46品目あるわけですので、こちらについても改めて、製品品目の見直しを含めた目標値のあり方の議論が必要かなと思ってございます。 11ページ目、こちら海外流出ですが、環境省では、自治体にヤードにおける雑品スクラップの取扱い関する実態調査等をしております。この中で、海外事業者への排出というのが一定数存在するのは事実としてありますので、こういったところについても回収量減少の一因となってないかと見ているというところでございます。 資料4については以上になります。ありがとうございました。
◎村上座長
はい。ご説明ありがとうございました。残りの時間は全て質疑ということにさせて頂ければと思ってございます。ご意見ご質問等ある方、会場にいる方は名札を立てていただければと思います。そうしましたら、まず会場、鬼沢委員からお願いいたします。
◎鬼沢委員
はい。ありがとうございます。 資料3のスライド22ページのところですけれども、認定事業者さんの直接回収率が、令和5年度の北海道は非常に持ち込みが多いのに対して、やはり関東とかは非常に少ない。この理由とか何かその辺の分析が分かっているのであれば教えていただきたいです。
◎環境省河田室長
北海道の直接回収量が多いというところについては、拠点の持ち込みが非常に多いというのは特徴としてやっぱり現れていて、逆に家電量販店経由というのが少ないと。特徴はそこぐらいしか見えてないですけども、拠点持ち込みの数が多いというのは、いわゆる一人当たりの回収が多いことの要因だと思うのですが、何でそうなっているかについては、事業者の特徴等も踏まえて分析をかけないといけないかなと思っておりますので、次回までに調査を進めておきたいと思います。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。そうしましたらオンラインの方から大塚委員お願いいたします。
◎大塚委員
はい、すいません。今の続きで申し上げれば良かったですけれども、 資料3のスライドの６のところで、直接回収量に関しては、制度の施行当初は結構増えてきていたのですけれども、令和元年度あたりからちょっと伸び悩んできいていて、コロナの影響とかもあるんじゃないかと思いますが、この後の見込みとか、何か分析とかしていただいているのであれば、教えていただけるとありがたいです。
◎環境省河田室長
環境省から回答させていただきます。今、大塚委員の方からも言われたように、コロナ禍がちょうど被っているタイミングでもありますので、消費の冷え込みに合わせて、そもそも家電量販店への足が遠のいているというのもちょっとあるかなと思ってございます。 一方ですね、今後の見通しというか、そもそもこの回収方法については、ポテンシャルについてはここがもう少しやっぱり深掘りというか広げていくことができるんじゃないかなと考えております。資料３の7ページ目のフローで、小売店の方から認定事業者に入る量とそれよりも多い数で他のルートに流れる量が表れていますので、ここについて中身の分析をきちんとした上で、小売店からの回収量と拡大を今後、検討していきたいというところでございます。
◎村上座長
はい、大塚委員よろしいでしょうか？
◎大塚委員
ありがとうございました。恐れ入ります。
◎村上座長
はいどうもありがとうございます。それでは会場から金城委員お願いします。
◎金城委員
資料3の7ページを見ていただきますと、小型家電の排出後フローというのが個々にありますけど、実際我々の認定ルートの部分は明確に数値が出ているのですけど、それ以外のところは推測の部分も多々多いかなと正直思うのですけど、いかに認定ルートにしっかり回ってくるようにするかということなのですけど、それが認定ルート以外に回っている、特に今一番の問題は海外に輸出されるということもありますけど、国内で非認定のところでトリサビリティを確保できない状態で処理をしている会社がけっこう多数ある。この問題については他の検討会、ちょうど今日ヤード対策検討会で検討されている内容と合致するかと思うのですが、以下に認定ルートに持ってくるという、14万トンの数量が国内にないわけではなくて、それ以上の数量があると思うんですよね。私どもの協会としても情報を持っていない部分としましては、認定会社60社の事業計画の中の回収量の目標量が何トンになっているのかということと、もう一つは認定会社の処理能力はおそらく14万トンをはるか超える処理能力を持っておられるんじゃないか、そういう中で回収が集まらずに事業性が厳しいという状況もあるかと思います。これは我々、認定会社の努力も必要だと思いますが、ステークホルダーの皆様との一緒に協力する部分もここで議論してもっとしっかりやっていけるようなことを考えていけたらと思います。とりあえずいったんここまででお願いいたします。
◎環境省河田室長
ありがとうございます。7ページのフローについては、推測値を多分に含んでおりますので、このあたりのトレーサビリティをいかに向上させるかという話と、認定事業者にいかに集約させるかという話があると思っています。一方で、フロー上に「その他適正なもの」がありますが、そもそも制度の基本概念としては小型家電の適正な処理となっていますので、きちんと回収のカウントの精度を挙げていくことが今後必要になってくるかと思います。このフローの更新というかアップデートが必要になってくるのかなと思っているところでございます。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、今オンラインで2人挙手いただいているので、まとめて頂戴できればと思います。まず、齋藤委員、その後で山本委員にお願いしたいと思っています。それでは、齋藤委員お願いいたします。
◎齋藤委員
はい、ありがとうございます。 資料3の15ページなのですけれども、人口規模の100万人以上のところの回収量が少ないというところで、相対的には直接回収の割合が多いというところは分かるのですけれども、やはり一人当たりの量がなかなか伸びないところで、これは回収の方法に依存するのか、もしくはその排出そのものが比較的小型であるとか、分析をなされているのか、質問したく思います。もししていなければ、例えば100万人以上のところが伸びるためにはどうしたらいいかを考える必要があるのかなと思っております。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。他にもお持ちであれば、全部言っていただいた方がいいですがよろしいでしょうか。
◎齋藤委員
はい。で、もう一つは半分コメントになるのですけれども、この次の16ページのところで、やはり逆有償っていうところの割合が増えているというところに関しましては、やはりその構造的な課題があろうかと思いますので、今後に向けて、丁寧にフォローしていくっていうところが必要なのではないかとか考えます。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。少しまとめて頂戴したいと思っています。それではオンラインから山本委員お願いいたします。
◎山本委員
ありがとうございます。 先ほどのフロー図のところに戻るのですけれども、難しいのは重々承知の上で、これやっぱり大事だなと思っておりまして、例えばデジカメはスマホに代替されているとか、リユースが増えているとか、いろんなことある中でメーカーなどからPC、携帯を引き取った量でジャンプして認定事業者に行っているのが200トンと読むのだと思っているのですけれども、携帯電話のモバイルリサイクルネットワークが集めているものは、このフロー図の中で反映されているのかというところを知りたいと思いました。今見てみるともっとあるような気がするので、200トンって書いてありますが。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、もう一人会場から増田委員まで頂戴して、一旦ご回答いただこうかと思います。増田委員お願いいたします。
◎増田委員
はい、増田でございます。 資料4の1ページのところで、小型家電の回収量と目標値のところで乖離があると思いますが、この14万トンの目標に対して、前回の見直しの時は徐々に増えていたということで、このままいこうという形だったと思います。コロナ禍を経て実際の回収量が減っているというところ、そもそもこの目標量14万トンは費用対効果分析より設定されているところ、恐らく2013年に発表されているものだと思いますが、これは現状計算の見直し等はされるのか疑問です。というのは、だんだんと逆有償が増えてきているという現状から考えますと、各市町村のモチベーションがやはりなかなか保てない、一生懸命やってもお金がかかるだけというような状況だと思いますので、その中でこの目標値を維持するべきなのかというところは資料を見させていただいて疑問に思ったところでございます
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、お三方まとめてということで事務局から回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい。それではまとめて回答をさせていただきます。まず齋藤委員からございました15ページの、100万人以上のエリアは回収量が少ないということに対して、もう少し分析ができてないのかということについてなんですけれども、こちら傾向としては、やっぱりボックス回収の比率が増えていることがあるかなと思うのですけれども、もう少し分析の深堀と要因、傾向を掴むということが必要になるかなと思っています。この辺りは今後の回収量拡大に向けての1つの論点になってくるかなと思いますので、次回以降、分析結果と今後の考え方についてご紹介をしたいと思ってございます。また、16ページのところで、逆有償というのは構造的課題だという話もありましたが、おっしゃる通りでございますので、ここも丁寧且つ慎重に内容を精査させていただきつつ、そもそも14万トンという回収目標に対する設定根拠が、費用対効果というか、経済合理性が成り立つ範囲で14万トンとしておりますので、ここについても全体的な見直しは必要だろうと思っております。いずれにしても、これまで引き延ばしてきた14万トンの回収目標に対して、未達という事実は変わらないので、回収の拡大という話と逆有償の構造的な課題の検討は、パラレルに進めていくのかなと思ってございます。また山本委員からもありましたフローのところで、モバイルリサイクルネットワークさんのデータが入っているのか、というところについては、これは入っているということでございます。ただ、トレーサビリティとか、ヒアリング対象をどこまで広げるかというところについては、改めてフロー全体のアップデートの中で、データの収集方法を改めて検証する必要があると思ってございます。増田委員のご意見については、先ほどご回答させていただいたのですけども、14万トンの設定根拠の見直しというのは、引き続き必要かなという一方で、回収量拡大についての議論は引き続き進めていく必要があると思ってございます。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは金城委員お願いいたします。
◎金城委員
先ほど市町村の話が、何点か出ていたと思うのですけど、私は四国地方で小型家電を集めていまして、資料3の12ページを見ると、四国地方の自治体参加率は 82.2%ということで、前回よりは増えてはいますが、やっぱり人口規模が小さいところでなかなか参加してくれないという状況があります。そういう中でですね、14ページを見ると、四国は人口一人当たりにしたら、頭一つ抜けている状態だと思うんですよ。四国地方と同じ人口一人当たりの回収量がでれば14万トンも達成できると、単純にそういうことなるのですよね。四国は恵まれた場所かというと、恵まれた場所ではない四国四県で、人口規模が350万ということで静岡県と同じ人口なんですよね。四国と同じようなことを皆さんがやってくれれば達成は可能であると私は思っているんです。そこで何が違うのかっていうと1点はですね、まあ私ども四国で1番人口が少ない町というのが徳島県上勝町というゼロウェストタウンで有名な町ですけど、人口1,330人。全国で5番目に人口が少ない町なのですけど、昨年から参加してくれることになりました。それはやっぱり私どもの営業担当とかが訪ねていって、どういうような形で協力してくれればできるだろうかというような膝を突き合わせた議論をした結果、協力してくれるということになりました。そういう部分が全国の認定会社と一緒にできたらなということが、1点あります。それとピックアップ回収をしてない自治体も多数あります。35、36％がピックアップ回収していて、残りはしてない。ピックアップ回収が1番量を回収できるという方法でありますので、おそらくピックアップ回収してない自治体っていうのは、まあ大都市近郊の人口規模の多いところが多分されてないのかなと思います。そういうところにとってどういうメリットがあるかと、先ほど経済性が悪いんじゃないかと、逆有償が増えていますよという部分がありました。この逆有償の部分をこの運搬の運搬賃が入っているケースと入ってないケースがありますので、もう少し分析していただいて、運搬賃を取り除くと有償の場合が私は多いのじゃないかなと思っていまして、特に2024年問題ありまして、運搬賃が燃料価格とか人件費価格で高騰しています。全品目というか特定品目以外っていうのは、10トン車に3トンしか積めないとかそういう状況の中で、運搬コストっていうのが非常に多くのしかかっている部分があります。だからそういう部分と自治体から見ると例えばリチウムイオン電池が入っている機器を小型家電認定会社に任せることによって、自治体の粗大ゴミの火災とか事故の発生件数が減っていくということと。自治体が行っている恐らく粗大ゴミの回収・施設で処理のコストと、小型家電リサイクル事業者に任せるのとどちらのコストが安いかという点も見ていただいて、トータルでこの逆有償が適切かどうかの判断をしていただくと非常にありがたいのかなと。もう1点は、小売店の部分で、資料3の8や7の部分ですけれども、量販店は、皆さん非常に積極的に協力していただいて、非常にありがたい存在なんですけど、家電量販店以外の小売店の部分が小型家電認定ルートにあまり来てないという実情があります。例えば、ホームセンター、スーパー、小規模の小売店とか、そういうところが積極的に協力していただくと非常に回収量は上がっていくのではないかと思っております。
◎村上座長
ただ今の金城委員のご意見ですが、概ねご意見あるかと思いますが事務局もし何かあればお願いします。
◎環境省河田室長
はい。金城委員、ありがとうございます。四国の例については、既に一人当たりの回収目標を達成しているという事例がありましたので、これについては何がそれを達成した要因となっているのかというところについて深掘りしながら、恐らく四国ではできたけど他ではできなかった理由が往々にして存在すると思うので、このあたりも分析をかけていきたいなというところ。あと、逆有償のところは繰り返しになるんですけれども、やっぱり慎重且つ丁寧に状況の分析をしながら、今の状況における適切な対応というのを見ていかなきゃいけないかなと思っておりますので、次回以降の中で、この辺の深掘りの議論を進めていければと思っております。以上です。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございました。
そうしましたら、張田委員お願いしてよろしいでしょうか。
◎張田委員
はい。意見になりますけれども、久方ぶりのこのワーキングが開催されるに当たって、今までの経緯を振り返っておくのはとても大事だなと思います。この小型家電の回収議論は、レアメタル研究会というものが発足されて、いろんな電子機器に使用される貴金属、レアメタルの回収方法や、リサイクルの方式など、いろいろ分析してコストに見合う事が現実可能なのかというような議論がなされたわけですけども、その時点で何かしらの社会的なシステムのフォローの無いまま自立的にこれを回収するというのは可能であるという判断がされました。現在弊社は認定事業者ですけれども、法施行前に市町村の皆さんと自発的に分別回収をして、市町村の小型家電を弊社が処理するということを先行的に取組みました。そこで小型家電リサイクル法の議論のスタート時には、貴金属、レアメタルの回収をする法律として検討が進んでいったわけですが、途中で有用資源の回収という言葉と定義に切り変わっています。そこは私も小型家電というのはツールであって、もちろん小型家電に入っている貴金属、レアメタル等の回収はするけれども、小型家電にはいろんな金属、プラスチック素材を含んでいて、総合的に取り組んでいくことが重要であること、また総合的に社会益をしっかり取って行くためのツールとして使っていくといった話をよく申し上げておりました。このような背景がありました。冒頭田中課長がおっしゃったように、資源循環をしていくことに関しては、ステージがもう完全に変わっておりますので、この時代に即したこの法律の位置、建付け、その目的を今一度振り返っておく必要があるのかなと思っているところでございます。ここからは私の意見になります。「小型家電をツールとして使うならば」という話になるわけですが、当時私は市町村の処理を行うフローから、資源回収していく小型家電を外に出すと何が良いことがあるのかと言ったことを整理して伝えておりました。例えば、市町村の処分場の延命、処理コストの節約、ロスになっている資源、貴金属などを回収できるかなど、そういったものを可視化、明確化していくといったところにもいろいろアピールをし、どんどん参加してもらうようにしていくことが必要だということをよく申し上げていたところであります。今一度、この一定の時間がたった今、逆有償が進んでいる中で、この法律でなしえる社会益とは何かというのを今一度言語化しても良いのではないかと思っているところであります。例えば、人口減少時代に市町村の皆さんは、小型家電リサイクルを通じて一般廃棄物の話になりますけれども、富山県内の二市町村が完全に粗大ゴミ全般の処理を自治体破砕機も閉鎖し、弊社に一括委託するといった形を取っております。粗大ゴミ一般の中に小型家電も入ってくることになるわけですけれども、だいたい弊社も市民が排出する破砕対象物の粗大ゴミの中に8%から10%の小型家電が入っております。それを一括で分別せず小型家電を約10%含むものとして、破砕処理のフローは一緒ですから、その貴金属やレアメタルが回収されます。プラスチックが課題として残っていますけれども、ベースメタルに関するものをしっかり回収できますし、それに対してある意味で自治体は破砕機の維持をしていくというコストが無くなるということで、小型家電を通じ得た社会利益の事例の1つと思っております。そこに今変わって高度化法なんかも出て来るわけですが、高度化法に関しましては、私たちの事業者に向けて中間処理をする事業者に対してある一定の規模で処理をしているものに対しては公表するという、循環を促進するための仕組みが出てきたわけで、その高度化法も形を変えてみれば市町村が小型家電を抱えたまま、ロスを維持している状態にもしなっているとすると、一定のその中間処理をする事業者として見るならば、やっている所とやっていない所という評価をしっかりしてあげる。やっているところは社会に公表するであったり、やっていない所に関しましては努力する必要もあります。私たちの産業廃棄物の世界と一般廃棄物の世界が違うかということにつきまして、これからは資源循環、廃棄物処理とリサイクルという垣根が無くなってくると私は思っています。まずは、何万トン出てきてどこにどれくらい流れているのかといった小型家電フローを明確にする必要があると思います。そして、市町村では不適切な処理はされてないという意味で、市町村の処理の中に粗大ゴミと一緒に小型家電が抱えられて分別されずに市町村で適切処理をされているといったこの数字を、もう少し分解をしていくと違う景色も見えてきます。最終的に市町村ごとに処理フローが違いますが、そのまま埋め立てしている所や、破砕機に入れて破砕残渣を埋め立てている所、破砕残渣は自社の焼却炉で焼却をしている所、最終的には焼却のスラグになって出てきて、精錬が最終的に回収している所、色々なフローに分けられていくわけですけども、そこに資源ロスを本当に起こしている所の市町村全体の処理フローを分類可視化、レイヤー分けをして今どのポジションにいるのかというところを少し明確にしていけば、社会全体でどう扱えば社会益が取れるのかというところを引き出すことができると思っているところであります。逆有償の点でもう1点。法の議論をしている時は電池の問題というのはほぼ無かったのです。現在、その電池の件に関しては、社会課題の一つとして述べられている訳ですけれども、ある意味認定事業者で安全にやっていただければという話で、先ほど金城さんもおっしゃられましたが、電池の処理をその小型家電をしっかりできるというところにそれを委託することによって、破砕機の火災リスクを市町村から切り離すことができる。こんなところも付加価値とし、それに費用を払うというそのような考えも最近事例も出ていますので、コストだけでは無い、小型家電処理の社会の有形無形の価値をもう一度起こし直して、みんなでそれを見つめてどういう方向で各地域においてそれを優先順位つけてやってくのかと行ったところが議論できるようになっていけばいいのではないかと思っております。少し長くなりましたが、今までの理解と私の意見を述べさせて頂きました。最後に1点。これは意見ですけれど、資料3の1ページ、認定事業者の左下の1番下なのですが、資源の名前が書いてあり、プラスチックを高度に分別して回収することが可能だという記載があるのですが、 これは分別では無く選別という記載にすべきじゃないかなと思っております。また、分別と選別に関しましては実は明確な定義っていうのが無いく、大和田先生にこちらよくご指導いただくのですが、学会の中では明確に使い分けている用語でもありますので1つご検証いただければと思います。以上です。
◎村上座長
はい。どうもありがとうございます。一度回答されますか。はい 。
◎環境省河田室長
はい。張田委員いろんな歴史も踏まえた上でのご意見どうもありがとうございます。これについては、やはり張田委員のみならず、他の委員の中でも、冒頭田中課長がコメント述べているようにステージが変わったというところについて言及があったと思います。今後のわれわれの検討にも影響を与えるかなと思っていますので、そういった面を踏まえてですね、新たな社会益の検討であったり、個別の議論になってくると思うんですけれども、リチウムイオンバッテリーっていうところの話も含めてですね、検討の幅を広げていきたいなと思っているというところでございます。また、最後にコメント頂いたところの、認定事業者の分別選別の言葉の使い方のところについては、法律の中で分別という表現を使っているものですが、おっしゃる通り実態としては選別なのかなと思いますので、この辺りについても、今後の見直しのなかで、言葉の使い方についても適正化を図っていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。それでは二木委員お願いいたします。
◎二木委員
ありがとうございます。 あまりこの小型家電リサイクル法がよくわかってないから、基本的な事の質問と考えというか状況話させていただけたらと思うのですけれども、まずこういろいろ資料を拝見してお金の流れがどうなってるのかなっていうのが非常に気になったんです。といいますのは、つい先日、ある区のリサイクル清掃課のところにいきまして、リチウムイオン電池についていろいろ相談した後に小型家電について教えてくださいと担当の方に聞いたら、あんまり顔色が嬉しそうじゃないんですね。今日の話を聞いて、お金の流れってどうなっているんだろう。特にスタートした時には、有価で全部引き取ってもらっていた今の話もありましたけども、それが逆有償になって処理するにもお金がかかる、収集運搬にもお金がかかる。さらにあまり分かりませんが、自治体にとって魅力的と思えないようなことに、お金がいっぱいかかるのは勘弁というような感じがしました。それでは回収量が増えることはないだろうなと思ったのが一点。あともう一つは、容リ協とかはメーカーがお金を出してシステムができていると思いますが、自治体の人が言ってたのは製品を売ったらメーカーは儲かってるはずだと、なのに何で自治体がお金を出さなきゃいけないのかていうような話をされていました。メーカー責任がどうなっているかということも分からないことの1つになりました。その点も教えていただきながら、議論していきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、続きまして町野委員お願いいたします。
◎町野委員
資料4の9ページと10ページについて、意見と質問をさせていただきたいと思います。まず、9ページのリユース市場の拡大というところで、リユースが増えたので回収量が減少したのではないかという分析をされていて、そこはそうなのかなと思う一方、対象品目は多岐に渡っており、リユースに適しているものもあれば、リユースされなさそうなものもあるので果たして本当に正しいのかということがあります。リユースされたとしても、最終的にどこかのタイミングでは排出されますし、リユースで買った人は持っているものを手放すのでないかなという気もするので、本当にこのリユース市場が拡大したから回収量が減少したという、それが一因だと言えるかというところにはもう少し丁寧な調査なり分析をいただいた方がいいのかなと思いました。そしてもう1点。10ページと11ページなのですが、この品目が変化ないし生産中止等となり、対象品目が減少し回収量の減少に影響しているという1つ目の丸があるのですが、その下の2つ目の丸のところで、96品目のうち46品目については出荷統計データが入手できないということで、一見すると現在も普通に製造販売されているようなものもかなり含まれているので、この1つ目と2つ目の関係が分からなかったのでご説明いただきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。そうしましたら、岡山委員お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。まず先ほど張田委員からあったように、リチウムイオン電池が搭載されている小型家電などの収集運搬並びに生産工場における事故というのは本当に急増しております。それについて、先ほど張田委員が、全部一括して破砕するという話があったので少しびっくりしたのですが、一気に破砕をかけた時に、認定事業者の皆様の工場などで事故を起こしたことがないのかなというのが一つ疑問です。リチウムイオン電池が搭載されている家電の事故が本当に多いので、これは何が何でも一般廃棄物の中からきっちり分けたいと思います。例えばこの資料4の10ページを見ていて、この追えなくなってしまった46品目の中に例えば電動歯ブラシとあるのですが、まだ店頭に売っていますし、実際結構回収されます。隣にジューサーミキサーとあるのですが、確かに今時ジューサーミキサーは使わないのですけども、その代わりにハンディーミキサーであるとか、やはり電池搭載された非常に小型の良い料理器具がたくさん出回っているのです。やはり一つ一つこの96品目を精査した上で、これから先、電池を搭載しているものにどんどん置き換わる可能性があるという物も含めて、整理されるのが良いのではないかなと思いました。2点目ですが、私は災害廃棄物の研究をしておりまして、例えば、現場を見ているところはもう20年ぐらい前から見ているのですが、これまで災害廃棄物が収集される仮置き場には、やはり小型家電やパソコンなどが出ることはあまりなかったのです。ところが、昨年度ですと23年9月、茂原の水害の仮置き場では、パソコン、PCが収集されているのを確認しました。小型家電ですから、指定家電はきっちり全部数を数えて何処にどういう処理されたかというのは必ず出ると思うのですけれども、災害廃棄物において、その他の家電は全くそういうデータがないのではないかなと思いました。全体量からしたら本当にわずかになってしまうので難しいのは承知していますが、どこに消えたかいうところを考えた時に、もしかしたら災害廃棄物として出ているものもあるのではないかという風に思っているところなので、調査できたら教えていただきたいと思っております。3点目ですが、逆有償というのがやはりすごく疑問というか不思議でして、25年1月には金の価格は1グラム1万5000円超えています。かつてに比べたら本当に異常な値上がりをしていて、これは多分下がらないだろうと今言われております。それについて、何故逆有償なのかというと、先ほど金城委員がおっしゃったように、運搬費の高騰というものがあって、24年から確かにそういうこともあろうかという風に思われます。なので、そこがうまく相殺された形でパラジウムや金が入っているものができるだけ回収される、そして二木委員がおっしゃったように、そこにEPRを乗せていくということで逆有償状態を解消していくような仕組みの変更ということも考える必要があるのではないかという風に思っています。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。そうしましたら、またひととおりお聞きしたいかと思ますので、事務局の方から回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい。順番が前後するかもしれませんけれども、まず二木委員からありました、お金のフローのところについては、やっぱり今現状がどうなってるかというのをきちんと把握して分析が必要かなと思っておるというところでございますし、本制度はそもそも有価で取引されることを念頭に始まったこともあったので、いわゆる製造者責任についても、議論があまりされてこなかったというのはあるかなと思います。このあたりも他の委員の指摘にもあったような、新たな議論というのは今後していこうと思っておりますし、制度のあり方もそれに合わせて、カスタマイズが適宜必要になると思っています。このあたりは次回以降、細かく分析した結果を踏まえて審議の方を継続できればと思っております。 続いて、町野委員からありました、リユースのところについては、おっしゃる通りで、もっと分析が必要というのはその通りでございます。こちらも小型家電の対象品目がどうなっているかというの分析ではなく、あくまでリユース市場全体の一般論としての傾向しか見えていませんので、きちんと小型家電の対象品目がどうなっているのか、フローの精緻化、トレーサビリティはどうつけるのか、という議論とも結びついてくるかなと思いますけれども、もう少し深堀りの分析が必要と思っておるというところでございます。それと次の回収品目の話については岡山委員の方からもあったと思うんですけれども、品目データが入手できなくなっているっていうのは、生産中止だけじゃなくて、今も売っているし、通常のルートで流れているんだけどもデータが取れなくなっているものっていうのが何件かあって、こういうところについては、今後どうやって統計、データ収集していくのかという話を改めてしないといけなのかなと思っておるというところです。入手できなくなったものの例だとか生産が中止されたものの例という話がされているわけですが、逆に、施行当時にはなかったけど今はあるものっていうのも、多々あるわけなので、こういったものを含めて改めて品目の変化については、整理が必要かなと思っておるというところでございます。また、岡山委員からもありました、リチウムイオン電池のところについては、これは経済産業省と課題意識として共有してございますし、この対処方策についても議論進めているというところでございます。こちらについては、引き続き議論を継続しつつ、この小型家電リサイクル制度においてもどう扱うか議論を進めていきたいと思ってございます。 また、災害廃棄物については、統計等はできてない状況でありますので、このフローの見直し、トレーサビリティをどうつけていくのかという議論の中で、大変貴重なコメントかと思います。最後、逆有償のところに触れていただきましたけれども、こちら繰り返しになりますが、やっぱり何でこういう状況になっているのかっていうのをきちんと分析をしなきゃいけないかなと思ってございますので、それを踏まえた対応の方について今後議論を進めていきたいと思っております。
◎経済産業省田中課長
経産省の田中でございます。少し補足をさせていただきたいと思います。張田委員におっしゃっていただいた社会益が何なのかというところの特定、これがまずこの議論の発端になると思っています。かつて都市鉱山を使ったらいいねぐらいで行っていたというところから始まっているといった状況とは違うのではないかという気がしております。その中には当然、国内にある貴金属を使わないともったいないという観点もあるとは思いますけれども、それ以上に製造物責任の話がありましたように、様々なものの品目が出てきていて、例えばリチウムイオン電池などはやはり火災に繋がり、１年間1万件以上事故が起こっているということで、本当にばかにならない金額の社会的損失が起こっている。これが毎年起きているということを考えると、これを放っておいていいのかというような議論も含めた上でこの制度がどうあるべきかという話とリンクしてくるのではないかと思います。逆に言えば、そんなに儲からないのにどれだけお金を掛けてやるのかという視点も当然あったらいいのかもしれない。その中で貴金属が高くなっているもののうまく回らないのだとすると、そのルートがどうなっているのかということを解析する。ゆえにフローをきちんと分析し解像度をあげることも必要であると思いますし、この統計データが示しているのは、人口密集地域とそうでない地域でフロー図の構造が違うのではないかということも推測されるということからすると、マクロだけで議論していてもいいのかという話もあるという事だと思います。町野委員からおっしゃっていただいた、統計品目が取れなくなっているのはなぜなのかと言いますと、政府統計がどんどん荒くなってきているという構造がございます。これは日本が昔はものづくりが強かったということで、各工業会がベースになってこの生産統計データというものを経済産業省がまとめて工業生産指数を作ったりしていたわけですが、その産業のものづくりの拠点がなくなると当然国内の工業化の力も弱くなっていき、そういったところで統計がうまく取れなくなっていく。推計に推計を重ねるようなところも出てきているという事と、品目もどんどん変革していきますので、どうやってその統計品目を把握していくべきかという問題自体も昔に比べて非常に難しくなっているというところもあります。ですので、ここはどういった合理的な推計が正しいのか、生産側からがいいのか販売側がいいのか、あるいは廃棄側がいいのか、このあたりをきちんと追いながら、妥当なデータを追っていくのが必要であるというのが考えるところであります。リユースのところで小家電がどれだけライフタイムが伸びるかというと、物によって随分違うのではないかなと思います。一般的に言うと、リユース、特に4家電などはライフタイムが伸びれば当然排出量は減りますので、そういう効果があるはずなのだと思いますが、おそらく他の小型家電というと、そういう効果があるのかどうかは分かりませんので、仮説ベースで載せているという物に過ぎず、この辺は丁寧にみる必要があるのではないかという風に思います。それから拡大生産者責任でメーカーからお金取っているけれども本件どうなのだといったご質問もありましたけれども、これはやはり先ほどの社会益、何のためにこれをやるのかということとの裏表であり、資源価値があるから回収したらいいねというノリでやっている場合は、それは拡大生産者責任のようは話になりようがないわけであります。ただ他方で、ものをつくっている人に帰責性のある外部経済がある場合には、この拡大生産者責任のような議論をしなくていいのかという話には当然なってくると思います。その時に、最近足元で起きているのは、リチウムイオン蓄電池ということで、後で事故が起きてしまうというものを生産者責任で負わなくていいのかという議論も当然あり得ると思ってございます。 経済産業省として今どう取り組んでいるかというと、現在、資源有効利用促進法という法律が別にございまして、これはものづくりをやっている、あるいは販売を行っている事業者に対して義務を課している法律でありますけれども、この中で指定再資源化製品というカテゴリーがございまして、パソコン、密閉型蓄電池を使っている小型家電29品目については製造、輸入販売事業者に自主回収・再資源化の責任を負わせているというところでございます。一方で、この回収率がなかなか上がらないという問題、もう1つは小型家電に使われている小型バッテリーに対しては回収義務をかけているのですが、本体自体にはかけてない。他方で、最近はバッテリーが取外せない小型家電が増えてございますので、これどうするのだという議論を現在いたしており、現在の方向性としては、取外せない製品についてはその本体自体に自主回収・再資源化の義務をかけていくというような議論もしているところであります。拡大生産者責任という形をどのように担っていただくべきなのかといった議論は、起こしている被害の対応と金額及びどの時点でどう負っていただくのが適切なのかというのは物によって異なってまいりますので、現時点においてはそういった議論を進めているというところであります。
◎村木座長
はい、どうもありがとうございました。徳弘委員お願いいたします。
◎徳弘委員
ありがとうございます。 現状の仕組みの中でも、自治体と認定事業者とがうまく連携して小型家電をリサイクルしているといったような事例もあると聞いております。例えば資料3の 35ページなどを見ますと、環境省でもそれを認識されて、自治体向けの手引き等も作成しておられるというような取り組みも書かれておりますので、そういった事例集なども使いながらこういった事例を横展開していただけたらどうなのかと考えております。以上になります。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。吉田委員お願いいたします。
◎吉田委員
はい、ありがとうございます。 まず2点あるのですが、1点目は、資料3の16ページのところで、逆有償が増えているというところなのですけれども私がお話を伺ったことある自治体では、その小型家電の回収量が平成30年から令和元年で半減しておりまして、私はその理由を伺ったところ、対象品目を減らしたから、回収の対象としてる品目を減らしたからですよという風におっしゃってまして逆有償がすごく増えたっていうところが、やはりそういったところで影響が出てきているので、回収量が減っているっていうことがあるのではないのかなと思います。 回収対象とする小型家電自体が減っているということなので、もう母数が減っているので、またその採算が取れる範囲でリサイクルを進めていくという、この法律の元々のところに立ち戻ると、採算取れる範囲が狭まったというか減ったので、それは回収が減っても仕方がないのではないかと思います。私がこの数字を見た時に、目標達成してないっていう風には逆にみえず、こんなに劇的に経済、社会環境変わったのにそんなに減らずに、推移自体が微減という感じでかなりよく回収されているんだという、頑張ってるなという風にも感じました。
回収増やしたいという気持ちは分かるんですけれども、というよりは目標自体を見直していく。先ほど増田委員おっしゃったようなその費用と費用対効果分析。現状はどうなっているのかっていうところですね。費用対効果が成り立つ範囲で今この目標を設定するとどのレベルなのかというところ。14万トンを維持すべきかどうかっていうところを考えた方がいいんじゃないかなと思います。あと2点目は、リユースのところなんですけれども、資料4のリユース市場の資料がありましたけれども、リユースに関しては、やはりここを最近、その特に2013年以降フリマアプリとかですね、市民から市民へのリユースがかなりやりやすくなったということで、ここも劇的な変化があると感じています。私は最近消費者から話を伺うことが多いんですが、私は話を伺った消費者の中には、まだ使える家電小型家電なので、これはただ捨てるのは非常に罪悪感もあって、社会的には望ましくないと思っているので、とりあえずフリマアプリに出品しますと。意外とパソコンとか携帯はもちろんジャンクでも売れるし、それ以外の家電も意外と売れるという事で驚いているみたいな話も伺います。ですので、この法律自体がそもそも処理とかリユースとか修理を考えていないというところもありまして、そのリユースをこの法律の中でも修理する権利とか最近言われていますのでどういう風に扱っていくのか、リサイクルだけではないそのリユースをどう推進していくかというところも重要な視点かなという風に思います。消費者の話を伺うと結構、小型家電の処分の仕方っていうのが非常に難しくてその個別一つ一つ調べるっていうのは非常に手間がかかって、それをしたくないから出品するっていうのもあるのですけれども、一方で家には大量の不用品回収のチラシが入ってきて、結構な品目をたくさん書かれてこれ全部まとめて回収しますみたいなことで消費者としてはそっちの方にどうしても流れてしまうというところがあるという事ですので、パソコンに関しては、データ消せなくて、消し方が分からなくてずっと家にあったとかですね、消せれば出せるけどそれでも不安だから出せないとか言う方がためているかと思いますので、この法律がもともと消費者行動のところが、ずっと課題だったかなという風に思いますので、そういう部分でどういう風に改善していけるかというところが認知向上にも繋がってくる課題なのかなという風に思います。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。では、張田委員からよろしくお願いいたします。
◎張田委員
はい、ありがとうございます。事業者の立場でしっかりお伝えをしとかないといけないことを、委員の皆様のいろんな意見があった中から逆有償について、それと処理側の安全について、この2つをお伝えしたいと思います。1つは逆有償について。なぜ逆有償なのかといった問いがあるわけですが、世界中の廃プラスチックが中国に輸出され、その中から使えるプラスチックだけ取り、残りのプラスチックの処理は非常にずさんな処理をしていたのが長く続いており、それが突然中国がシャッターを閉めてしまった。遮断するとどうなるかと言うと、廃棄物が国内に還入して来るわけですが、日本も世界もヨーロッパもみんな同じですが、大量に国内にゴミがかえって来たタイミングがあるのです。つまり、ゴミ処理代が暴騰した時期と重なって来るという話で、物にもよりますが小型家電を破砕選別した時に金属という価値のあるものと、その他シュレッダーダストの処理料金が高騰した背景があって、コストバランスがうまく取れなくなったということがあります。後は運搬コストが上がっていることを補足しておきます。もう1つ逆有償の件なのですが、特定品目を回収した資源のマテリアルバランスから計算した売上と、それ以外の小型家電とは中身が全く違いますので、これを逆有償という言葉を使って議論する時は議論を分けて行わなくてはいけません。iPhoneみたいなものは、今でも有償で回っているのがほとんどだと思いますけれども、掃除機とかいろんなものがはいっているものと同じような議論をしてしまうと混乱しますので、現場から見た補足を1点述べさせていただきます。それと、先ほど電池を処理してどうなるのだと言ったお話についてですけれども、弊社の場合は火災も経験しております。小型家電類は火災防止のため、認定事業者としていただいている小型家電の回収をするシステムと、生産するシステムというのを即日処理しています。在庫を置かないということですね。市町村から電池が入ってないものを排出していただくという風になっているものの、やはり入っているのですよね。入っていることを前提とした社内システムを確立しなければいけないということで、入って来たものは即日処理、即日バッチ処理となっております。バッチ処理をしてその破砕ラインで何が起こるかと言いますと、電池が入っていますので、破砕後のラインにプチプチプチと火が上がるということが実際にはあるのです。弊社も工場が火災になったら多大なる影響がありますし、当社は家電リサイクル法のAグループの工場も兼ねており、工場火災で止まったらということなど社会的にはインフラ的な自覚を持っていますから、それを起こさないために火が吹いたらそれをセンサーで感知して構内ですぐ消火されるシステムを導入しています。それで構内に出て、鉄スクラップの中に電池が仮にもぐりこんで火がついても鉄は燃えませんので火災リスクはほぼないのですけども、シュレッダーダストというプラスチックが主なもののなかに火が付いたものが入ってしまうと、大きな火災につながって行く可能性があるということです。そこも小型家電をする時はシュレッダーダストを分けて管理をして即出荷が基本ですけれども、そこが間に合わない時は夜間も24時間温度センサーと炎を感知するセンサーをつけて、通報が鳴ったら直接に繋がっている消防署がすぐ駆けつける。そんな体制を整えて、お預かりしたものは安全に処理させていただきますといった話をさせていただいております。現場しかニュアンスが分からない所もあると思いますので、補足させていただきました。最後に、金が高いのに何で逆有償なの？といった話も今思い出しましたので補足します。今、私もiPhone持っていますけれども、これを金額にするとグラム比較では松坂牛と同じくらいと言われます。製品としては10万円ぐらいなのですが、それぐらいの価値のものが製品になると10万円になっちゃうといったことなのですが、小型家電の中に入っている金や有用な金属というのは基盤の中に入っているのですけども、その基盤は製品の中のごくわずかな重量の中に入っている。そこの基盤の中の金を最終的には濃縮して精錬に行ってという工程を渡って行きますので、iPhoneばかり集まれば金の価格でしっかりリサイクルするコストなんか出て来るかもしれませんが、その他の小型家電っていうのは基本的に金の価格で、コストで支えられるものではないといったことを補足しておきたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、増田委員お願いいたします。
◎増田委員
はい。資料3の４3ページの補足だったと思うのですが、小型家電リサイクル法の認知度のアンケート見ますと、平成30年度と令和6年度のアンケート結果で、認知度に大きな変化が見られないとあるのですよね。この目標とする小型家電の回収量14万トンをいかに集めるかということを考えた際に、やはり消費者の行動というのはとても大事だと思うのです。現状、小型家電リサイクル法について知らない方が多い。取り組みの意義を含めて知っていたという方が2割しかいなくて、6年間で認知度が変わってないというところは課題だといえます。やはりこれ（小型家電リサイクル法）を知っている人が増えれば、活動も増えていくということに繋がっていくと思います。過去のメダルプロジェクトは高い効果があったとても象徴的で良いプロジェクトだったと思うのです。その後、アフターメダルプロジェクトとして、５つのパイロットプロジェクトがあり、効果があるという結果も出ておりました。こちらの事業内容と成果を見ていますと、モデル事業では、普及啓発に、紙やチラシ配布などありますけれども、その後、34ページなどの消費者への普及啓発のあり方のところのように、やはりデジタルで普及啓発すべきであると思います。それからメダルプロジェクトはとても象徴的で、みんながやりたくなるような形だったと思うので、そういった自分事化するようなプロジェクトというのはとても効果がありそうで良いなと思いました。最後に37ページのところで、今度、万博でリサイクル法関連のワークショップがあるとのことですが、こういうところで消費者に体験をしてもらい、どういう風に良いことに繋がるのかというところを知ってもらうことですね。社会益が何かというところがあったと思うのですけれども、1つはどういう良いことがあるか、どのように循環社会に繋がっていくということを知っていただくことは、ひとつ大事なことだと思います。もう1つはリチウムイオン電池の事故というのがありましたけれども、絶対に他の物と一緒に捨ててはいけないのだという、その事故に繋がるようなリスクがあるということも知っていただくべきことです。この２つを区別して消費者に告知ができると小型家電のリサイクルはやらなければいけないのだと意識されると思います。つまり、リサイクル法について知らない人が多いというが私の認識した課題ですので、もう少し告知の方法の改善で、その辺をやらなければいけないのだという意識まで繋げられる広報活動をしていけるといいのかなと思いました。はい、以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございます。斎藤委員お願いいたします。
◎齋藤委員
あ、はい、ありがとうございます。一つ前のコメントで張田委員が、その社会益であるとか、この本法律の位置付け、目的っていうところをしっかり明確にする必要があるかなっていうコメントは非常に重要な視点かなと思いました。この小型家電リサイクル法は促進法なんですけれども、促進法とはいえ、どういう位置付けで、社会的意味を持たせていくのかという様なところで、例えば経産省さんのほうでも成長志向型の資源実質経済戦略の中で、そのサーキュラーエコノミーに移行しないことのリスクであるとか、資源戦略的な視点というところも盛り込んでいらっしゃる。環境省さんのほうでも、第5次の循環型社会形成推進基本計画の中では、かなりそのサーキュラーエコノミーの中で、ライフサイクル全体のことに関して一丸となって国家戦略で進めていくというようなことをおっしゃっていらっしゃるような中で、この小型家電リサイクル法、個別リサイクル法ですけども、その中でどういう風に位置付けていくのかっていうところは非常に重要な視点かと思います。例えば2次原料の活用、市場の拡大であるとか、そのEPRって話が先程ありましたけれども、生産者側の者の方々も含めた議論であるとかっていうところを、電池も含めてだと思っていますけれども、その不可分なところはあると思いますので、個別の取り組み一つ一つを考えるというところも重要なんですけれども、大枠の中で包括的に、この位置付けを考えていく、対策を打っていくことも必要、今後の議論に向けての方向性っていう視点ですけれども、非常に重要かなと思いました。コメントです。以上です。
◎村木座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら、鬼沢委員お願いいたします。
◎鬼沢委員
はい。普及啓発について何人かの方からご意見があったと思いますけど、私も一般市民向けのいろんな個別リサイクル法の普及啓発をする機会があるんですけれども、やはり小型家電についてはなかなか皆さんあの理解が薄いなって感じを受けています。スライド15枚目の100万人以上の回収量が低いっていうのはまさにやはりそういったことの関心が薄い、もうその表れだと思います。回収量を増やすのであれば、やはり使っているエンドユーザーからいかに回収するかってことに掛かってくるわけですから、そういうことを考えると、これまでの認知っていうか普及啓発ではない形でやはり、それぞれ知っていただいてその意義を知って、出していただく必要があるんじゃないかと思います。それには単に環境省が実際やってこられた中でも、先ほどもご発言ありましたが、紙媒体で、普及啓発して真面目にそれを読んで出す方はある程度の今までゴミの分別をしっかりやられてる方だと思いますし、年齢的にも上の方が多く思うので、そうじゃない方にいかに知っていただいて、この小型家電の回収量を増やしていくか、いかに資源有効利用に資するかってことを知っていただくっていうことは、やっぱりそれを自治体任せにしておいてもなかなか難しいんじゃないかなって気がするんですよね。自治体の皆さんはやはりすごく人数が少ない中での普及啓発っていうと、なかなかここまで力がはいらないんじゃないかなって気がしますのでもっと違った形の普及啓発をこう全国的にやっていかないといけないと思うし、例えばあの、食品ロス削減なんかはものすごいキャンペーンをしたことで一気に普及が広まったと思いますし、それで成果も出てきたと思いますので、何かやはりそういった違った形をこれからしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。以上です。
◎村木座長
はい、ありがとうございます。そうしましたら金城委員お願いいたします。
◎金城委員
はい。何点かお話させていただきます。最初に社会的な意義という話がありましたけど、これは今、環境省も経済産業省もそれからもう全省上げてですね、カーボンニュートラルっていうことを国あげてやっていると思うんですよね、これが一番だと思う。その中に循環型社会でリサイクルとかそういうことが入ってくるのかなと。毎年小型家電リサイクルの状況を報告されると思うんですけど、その時に小型家電の回収量が8万数千トンで、カーボンニュートラルとしてはいくらのCO2 削減できたとか、そういう様な発表も合わせてしていただくと非常に効果があるのかなと。それとこう消費者の方々が積極的に一緒に取り組んでくれるっていうのが大きなことだと思うんですよね。日本人はコンプライアンスを守ろうという意識が非常に高い国民だと思うんですよ。そういうことからすると小型家電リサイクルの認知と、なぜしなければならないかという点がまだまだ消費者に伝わってないので、つい先日の日曜日なのですけど、東京都の青梅市で市民向けに講演をさせていただきました。その中で市役所の方々が小型家電リサイクルなぜしなければならないかという点と、それから今の状況とリチウムイオン電池に関することを教えて欲しいという話だったんですけど、その時にちょうど先月、愛媛県から頼まれて愛媛大学で講演したテーマが「消費と廃棄は不可分一体」というテーマで話してほしいと言われて講演したんですよ。といいますと、消費者が物を購入して、それから最終的には廃棄物になって処分物になって排出すると。だから消費者としては廃棄時の責任もありますよと。それは自治体さんによって小型家電の排出方法とか色々違うと思うのですけど、そういうこともしっかり知っていただいて、なぜ小型家電リサイクルしなければならないかということが、やっぱりカーボンニュートラルをなぜしなければならないか、地球温暖化によって地球環境が悪くなると言うことなんですけど、これ青梅市さんに行った時に青梅市を調べて行ったら、非常に素晴らしい自然環境があると言う事で、そういうお話もしながら、地球温暖化になって海面上昇になった時に青梅市はどうなるかとか、東京タワーとか東京はどうなるのかとか、そういうデータを持って話をさせていただきますと非常に納得していただいて、講演の後もたくさんの質問をいただいて、それなりに反響をいただいてよかったなという事で、やっぱりこう全国の自治体の皆さんにどうやってこう伝えていくか、そのうちの1つはGIGA端末があるのかなと。環境教育と一体となってGIGA端末に資源価値があるということと、やっぱりカーボンニュートラルって話に合わせてですね、話をしていくと。これは我々の小型家電リサイクル協会としてもそのあたりについても協力していこうというような形で考えております。それから特定品目と特定品目以外という形で資源価値は大きく違うのですけれども、これは全国の自治体で大規模自治体の参加率がまだ低いというか、回収率低いとか、そういう話したのですけど、大規模自治体の周辺には多くの認定事業者もいるし、特定品目と特定品目以外を得意な会社あるかもしれません。そういう形で分けてですね、入札なりそういう協力なりしてもらうのはありだと思いますし、むしろ人口の少ない所は特定品目が無くなると特定品目以外だけになって資源価値が低いものばっかりになってしまうので、そうすると事業者としては全然需要の採算性が無くなってしまう状況になるので、人口の少ないところでは合わせて回収するほうが利にかなっているのかなと思います。またリチウムイオン電池に関して今、我々協会として、各自治体にお願いしている点については、リチウムイオン電池を使っている機器、使ってない機器で小型家電を分けてくださいねと。リチウムイオン電池を使っている機器の中で、簡単に取り外せるものと工具がないと取り外せないものに分けてくださいと。できるのであれば簡単に取り外せるほうを外してくださいと。その後持って帰りますと。だから、工具がないと外せないリチウムイオン電池の小型家電は別回収しますよという形で安全を担保するようなことを我々は推奨しています。ただ現状のところ協力してくれている自治体は約3割でまだ7割の自治体さんは、協力していただけません。ただこういうことをすることによって資源性も確保しながら安心安全に回収リサイクルするということに繋がって行くと思います。最後に1点、先ほど雑品が中国に多く輸出されていて、その結果、逆有償が余り無かったよって言う話があったんですけど、これは小型家電以外とか、小型家電でも認定事業者以外の人達の分はそうかもしれませんけど、今ここに統計に出ている小型家電の回収ルートの中でその逆有償が広がって来てるという点なので、そこは先ほどの点とは違った議論になるのかなと思っておりますので、その点を一言付け加えたいと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。はい、そうしましたら事務局の方回答お願いいたします。
◎環境省河田室長
はい、委員のコメント質問等が重なったので順番前後するかもしれませんがご容赦いただければと思います。まず、徳弘委員の方からありました事例集の所を少し触れていただいたと思うのですけども、前回更新したところからだいぶ時間も立っておりますので、この辺りについてまた最新の情報を含めた事例集の取りまとめっていうのをやっていきたいなと思ってございます。ついで、吉田委員のところでございますけれども、内容がかなり複雑なところだったと思うのですけども、逆有償のところで、対象品目を減らした自治体がいらっしゃると言うこと、これが回収率減少になっているのではないかというご指摘だったと思います。これも確かに有るかなと思っております。この辺りは繰り返しになるのですけども、しっかりとした状況の把握と分析、今後対応という流れを今後の議論の中でしていくことが大切になって来るかなと思っております。あと、合わせて、リユースの話もされたと思うのですけども、これもリユースの位置付けというのをこの制度の中でどう位置付けるかっていうのを改めて今回議論していくのかなと思っております。続いて張田委員の方からあった話でございますけれども、逆有償の話と特定品目とそれ以外で議論しなきゃいけないという話。あと処理方法の話というところと、金の価格が支配的でないんだというところと色々なご指摘あったと思います。今後の議論の中でも、この辺のご指摘についてはきちんと深堀しながらやっていかないといけないかなと思っております。続いて増田委員の方からありました、認知が上がってないところっていうのは、こちらの鬼沢委員の方からも話があったと思うのですけども、これまで認知向上に向けて、メダルプロジェクトは特別なイベントでありましたけれども、色々やって来た一方で、認知の上昇があったかっていうと、なかなかそうなってないのが実態であると言うことなので、これまでの取り組みを継続しつつではありますが、発想を変えた新たな取り組みっていうのは必要なんじゃないかなというところを考えてございます。具体的な内容についてはですね、次回以降また改めての審議という形にさせて頂ければと思っております。続きまして、齋藤委員の方からございました件ですね。これもコメントだったかなと思いますけれども、制度の位置付けというところについては、サーキュラーエコノミーが改めて国家戦略の中に位置づけられているということを踏まえた、制度の位置付けというのを改めて見直すべきだというご指摘だったと思います。そういったところも含めて改めて審議と言いますか見直しという話になっていくかなと思っています。続いて鬼沢委員の方からもございました。先程申し上げましたが、認知度については、現状低いところにたいして、これまでと違うアプローチでの取り組み必要じゃないかということだったと思います。そのとおりだと思いますので、次回以降の議論の中での論点にしていきたいと思っています。そして金城委員からですが、これはまさにその通りかなというところですが、カーボンニュートラルの論点っていうのは実はこの制度の中ではあまりケアをして来なかったという背景もございます。一方で循環基本計画等の中でもうたっていますけれども、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブという、3つの柱がそれぞれ関わっているという中でサーキュラーエコノミーの位置付けっていうのもあるかなと思っています。冒頭、田中課長のご意見もあったように、ステージが変わったということを踏まえて、その制度の位置付けっていうのをきちんと議論していく必要があるかなと思っております。また、特定品目のリユースの回収方法についても繰り返しになるんですけれども現状を踏まえた、分析と対処方法についてはきちんと議論しなきゃいけないかなと思っていて、いたずらにやっても事故が起こる場所が変わるだけの話になってしまうので、そうならないようなしっかりとした取り組みが必要になるかなと思ってございます。ざっと回答させていただきますけれども、もし抜けている所ありましたらご指摘いただければと思います。以上です。
◎田中課長
1点だけ補足させていただきます。先ほど吉田委員からリユースの件があったと思います。CtoCでかなり伸びているというところはご指摘の通りでありまして、最近はCtoC自体はマジョリティが上がって来ているといいますか、横ばいになりつつあるのですが、最近増えて来てるのはそこにBが絡んで来るというCからBに引き上げてもう1回Cに戻すようなリファービッシュであったり、リマニュファクチャリングなどです。この辺がこれから伸びていくかと思っているのですが、この辺りのリユースの議論自体は、3R法、資源有効利用促進法という中において製品をどれだけ長く使えるのかということを進めていくために、これまでものづくりの業界を中心に規制をかけていたのですけれども、販売及びセカンダリーマーケットであったり、サブスクやシェアリングなど、こういった新しい製品の長期利用を促すような形態についてサークルエコノミーコマースという名前をつけて、今週の火曜日に資源有効利用促進法の改正法案を閣議決定及び今般国会に提出し、そういった業種を広げてベストプラクティスを義務付け、大臣からの指導勧告ができるような体制を作っていくというようなことも始めているところでございます。ここは他の関連法制度との住み分けと役割分担を整理しながら、このワーキングでどういう議論をしていくべきなのかという周辺情報として情報を提供させて頂きたいと思ってございます。本日いただいたご指摘や課題は非常に重たく、山盛りで次回以降大変だなと思いますけれども、皆様から是非ともインプットいただきながら良い結論に導けるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎村上座長
はい、ありがとうございます。共同主催ということで大和田先生最後にお願いします。
◎大和田委員
皆さん素晴らしいご意見をおっしゃってくださっていて、ほぼ同感です。少し重複があるのですが、私自身の意見を少し簡単にお話させていただきたいと思います。回収量の漸減の問題なのですけれども、今は紙媒体とかという問題ではなくて、やはりテレビだとかＳＮＳを本当に活用して頂きたいと思います。私は東京オリパラのメダルプロジェクトも少し関わらせていただきましたけれども、この都市鉱山メダルのことを表彰式で毎回言うかと思ったら、最後のマラソンの1回しか言わなかったのですね。私が知る限りですけど。これはちょっとあまりにも残念だったので、この辺のところも積極的に色々運動して頂ければと思っています。また、リユース市場の問題がありましたけど、排出速度的には面倒くさいのですが、普通に考えるとリユース市場が大きくなった分だけ排出量が減るので、2万何千トンが本当はあると言うのは間違いなので、間違いとは誰も言ってないのですが、この辺はご認識ください。そして不適正処理の問題というのもありましたけれども、ここは実態の把握がすごく大事だなという風に思っていて、やはり防止策。私自身の専門ではないのですが、例えば廃掃法だと、7条とか14条、15条この辺りが関連するかなという風に思いますので、この辺がちゃんと遵守されているかですね。やはりきちんとその辺りのところの実態調査をしていただければなと思います。あと逆有償が増えているという中にプラという問題がありましたけれども、やはり小型家電は実は廃プラをどう処理するかという問題でもあるので、例えばプラには断熱材なんかも含んでいますからね。ですので、これはやはり中国の輸入ストップの影響が私はあるかなと思っています。あとレアアースの問題。これは非常に大事だという風に思っていて、基本的にレアアースだけではなくて小型家電には色々な元素が入っているわけです。今はほとんど金属しか目が向けられていませんけれども、どの元素が欠乏した時に日本経済にどの程度の影響を与えるのかと言う論文なんかもあるので、この辺りを参考にしながら少しレアアースの価値みたいなものについても考えていただければなと思います。特にレアアースは現状では経済合意性があまりないので、この辺は国が考えるべき問題だという風に認識しています。最後に、これは私の専門なのですけど、張田さんから分別と選別の話が出ました。分別っていうのは市民がやるものなのですね。処理業者がやるのは手でやろうが何でやろうが全て選別なのです。ただ、実はこうした選別も分別って言う方が増えてきています。リサイクル業でもそういう方が大勢いらっしゃいます。言葉は生き物ですから難しいのですけれど、やはりここは区別しないと、誤解が生まれる可能性があるので、しっかりして頂ければなと思います。以上です。
◎村上座長
はい、どうもありがとうございました。私もほんのちょっとだけ気になった所だけ、申し上げておきます。そのリユースの話いっぱい出ていますけど、この制度リユースを考えてないのは多分言い過ぎで、制度作る時にリユースの話をしているんですよ。途中で抜くっていうオプションも考えて制度設計自体していたはずです。当時はなかったっていう話です。なので考えなきゃいけないには賛成しますけど、どっかに何か埋もれているはずなので、そこはちょっと事務局で掘じくって頂きたいと思います。張田さんから10年前って話ありましたけどもう15年です。我々これ15年やっています。後ですね、あのEPRの話とかあったんですけど、いわゆる、ザ・EPRはなかなかここは難しいという話も延々とやって来た話です。今日はトレーサビリティって話だいぶありましたけど、トレーサビリティの言葉の使い方も人によってだいぶ違うと思うんですけど、トレーサビリティを負わないといけないよという形の製造事業者に対する何かの圧力というのはもう多分かかってると承知していて、そういう形でトレーサビリティを負えないようなルートに回してしまうということは多分メーカーさんにとってのレピュテーションリスクになってると思うので、その辺からこれまでと違う形の製造事業者の皆さんの巻き込みというか、逆にそれも綺麗ごとで申し訳ないですけど、できる限りwin-winになるような、どちらかっていうとメーカーさんのレピュテーション上げるように繋がるような形で、認定事業者さんのほうに流れるような形が作れるといいのかなと思いましたっていうのが2つ目。あと費用便益分析の話がありましたけど、あの今日ご紹介のあった、制度化前の費用便益分析は当たり前ですけど、やった事ない事を分析してるのであれは要するにバーチャルでシミュレーションがいっぱい走っています。私はあの怪しいシミュレーションを走らせた内の1人です。なので、今は実データがあるのでやるならもっとちゃんとした事が出来るはずなので、その辺はどの解像度でどのくらいやるのかって多分事務局の負荷もあるので、そこは考えていただければと思いますけど、フローの話と相まみえて今後この辺の整理というのは、2回目以降で、情報を整理してやっていただければ良いのかなという風に思ったと言うくらいです。私からはもう基本的にはコメントなのでご回答必要ないかなと思います。活発に議論いただきましてありがとうございました。審議内容以上ということになりますので、後は進行を事務局に戻したいと思います。どうもありがとうございます。
◎環境省河田室長
はい、本日は熱心なご議論ありがとうございました。本日いただいたご意見を踏まえまして、精査の上、次回合同会議の議題等準備させていただきたいと考えてございます。今後の進め方少しご説明いたします。次年度は、数ヶ月に1回程度のペースで合同会合を開催させていただきつつ、次年度末を目処に基本方針の報告書案をとりまとめていきたいと考えてございます。何か今後の進め方等についてご質問ございましたら、この場でコメントいただければと思いますが、いかがでしょうか。
次回の日程についてはまだ決まってはございませんので、また改めてご連絡を差し上げたいと思っております。
それではよろしいようですので、これで本日の合同会議を終了したいと思います。ありがとうございました。
（了）
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