産業構造審議会イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第２回）及び 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第３回）議事録
開催日時
令和７年10月24日（金） 10:00～12:00
開催方式
対面及びWEBのハイブリッド方式
TKP新橋 カンファレンスセンター ホール10A
（東京都 千代田区内幸町１-３-１ 幸ビルディング 10階）
※ 傍聴用 YouTube ライブ配信あり。
TKP新橋 カンファレンスセンター ホール10A
（東京都 千代田区内幸町１-３-１ 幸ビルディング 10階）
※ 傍聴用 YouTube ライブ配信あり。
議題
小型家電リサイクル制度の評価・検討について
議事録
◎河田 環境省 環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長（以下、環境省河田室長）
それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合を開催させていただきます。環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、会場への御参加、Webでの御参加をいただきましてありがとうございます。
前回の小型家電リサイクル法審議会においては令和7年2月の開催でしたので、久方ぶりの再開となっております。本合同会合においては、本年度中に今回を含め数回程度を開催し、年度末をめどに小型家電リサイクル法の基本方針の案を取りまとめていきたいと考えております。委員の皆さんにおかれましては、お力添えをいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。従いまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の村上座長にお願いいたします。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数を併せて合計で20名。うちWeb参加を含め、18名の委員の御出席をいただいております。中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会では、委員数10名のうち、Web参加を含め9名の御出席をいただいております。
続きまして、資源循環経済小委員会について、経済産業省からお願いいたします。
◎三牧 経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ資源循環経済課長（以下、経済産業省三牧課長）
経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の三牧でございます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中御参加いただきまして誠にありがとうございます。個別には御挨拶をさせていただいている方がいらっしゃいますが、7月に前任の田中に替わりまして異動をしてまいりました。引き続き、御指導をいただければと思っております。
8月には「経済産業省こどもデー」を開かせていただきました。また、先日まで開催しておりました大阪関西万博において、9月に当課として資源循環をテーマにした展示をさせていただいたところでございます。こちらのイベントにつきましては、一般社団法人小型家電リサイクル協会及び認定事業者の皆様にお力添えをいただきながら、子供たち向けなどの小型家電のリサイクル制度に関する普及啓発について取り組ませていただいたところでございます。御協力いただきました皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
さて、弊省委員の出席状況でございますが、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、委員数10名のうち、Web参加の方を含めまして8名の御出席をいただいております。また、森委員の代理で、一般財団法人家電製品協会の安田様にも御参加いただいております。私からは以上になります。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。それでは、以降の議事進行を村上座長にお願いいたします。
◎村上座長
ただいま御紹介いただきました村上でございます。本日は、こちらのターンということで座長をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、まず議事に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。
◎環境省河田室長
資料の確認をさせていただきます。本日は、資料1、議事次第、資料2、委員名簿、資料3、小型家電リサイクル制度の評価・検討についての資料をお配りしております。不足等がございましたら、事務局まで御連絡をお願いいたします。
資料は会議の進行に合わせて画面にも投影をさせていただきます。なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した形で議事録を作成し、各委員に配布、御確認をいただきました上で公開をさせていただきますのでよろしくお願いします。
◎村上座長
どうもありがとうございました。もし何かございましたら、事務局へお願いいたします。ただいま御説明がありましたとおり、今日は議題が1つでございますので、まず、資料を1回説明いただいた後に、御議論いただければと思います。議論の中身は少し分割させていただければと思いますので、その辺はまた後ほど御説明させていただければと思います。それでは、環境省から資料の説明をお願いいたします。
◎環境省河田室長
資料3を使いまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、2ページ目でございますが、評価・検討の進め方といたしまして、これまでの振り返りを含めて、ここで今の取り巻く状況等を御紹介していきますが、平成25年に小型家電リサイクル法が施行されて十数年が経過しております。その中で、令和5年度までに14万トンの回収量を目標に掲げておりましたが、令和5年度実績で8.6万トンとなっております。これは目標未達の状況になっているということでございます。
また、環境省及び経済産業省の合同会議においては、5年に1度の見直しをやっていくとしておりまして、直近では令和7年2月末に1度開催をしております。そこで、回収量拡大の論点についての議論を行っております。
法施行後の資源循環を取り巻く状況としましては、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略において、2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用するという目標が作成されております。また、令和4年にはプラスチック資源循環促進法が施行されております。令和6年には第5次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定をされておりまして、循環経済に関する関係閣僚会議では、循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられております。資源循環を国家戦略として政府一体となり推進するとなっております。
さらに、令和4年においては、経済安全保障推進法に基づいた重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針というものが策定されておりまして、重要鉱物の安定供給確保に関する目標達成に向けて、リサイクルを含む施策を総動員して取り組むこととなっております。
こうした資源循環を取り巻く環境の変化に対応するため、小型家電リサイクル制度においては、回収量目標の在り方や、回収量拡大に必要な施策、政令改正を含めた必要な見直しを行ってはどうかというところでございます。
では、次に3ページ目をお願いいたします。本日の主な論点でございます。今回の合同会議では、「1.国内資源循環の推進」「2.変化への対応と発展的要素」「3.制度の安定化・効率化」この3つの軸において取りまとめを行っていきたいと思います。個別の論点については、これ以降のページの中で御紹介をさせていただきます。
続きまして、4ページに移動をしていただき、回収量目標についてです。ここは、個別論点に入る前に少し振り返りをしていきたいと思います。
5ページ目をお願いいたします。5ページ目は、小型家電がリサイクル事業者の元に回収された実績ということで、先ほど申し上げた回収量目標に対する進捗という形になっております。これは繰り返しになりますが、令和5年度実績においては、回収量が約8万6,000トンとなっておりまして、まだ未達の状況になっているところでございます。
では、続きまして、6ページ目ですが、これまでの議論等を踏まえて、以下のような要因が考えられるということで大きく4つを並べておりますが、まず、市町村の回収量の停滞。これはひとえに逆有償が拡大しているという事実から来ていることと思います。また、小型家電リサイクル法によらず多様な回収手段のある中で、全体としてどのような状況になっているかという見方が必要かと思っております。また、消費者の認知不足、小型家電の軽量化等、様々な要因の中からこういった状況になっていると考えております。
7ページ目をお願いいたします。回収量目標の設定について、こちらも振り返っておきたいと思いますが、法制の検討に当たっては、採算性確保が前提条件という考えの下にこの14万トンという目標が設定されておりますので、仮に小型家電製品の流通量の増減があったとしても、この14万トンという数字を変更するのは難しいのではないかというところが、これまでの1つの流れかと思っております。
ただ、先ほど申し上げたような様々な変化が生じておりますので、こうした回収量目標として、目標年度や回収量についてどのような設定があるべき姿かというところについて、論点⑤で深堀りをしていきたいと思っております。
8ページ目をお願いいたします。ここから各論点についての中身に入ってまいります。まず、1、国内資源循環の推進でございます。
9ページ目をお願いいたします。小型家電リサイクルの高度化といたしまして、まずはプラスチックの話ですが、先ほども申し上げたように、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの中でも、2035年までに100％のリユース・リサイクル等の有効利用をするとなっております。一方、小型家電リサイクルの認定事業者の選別したプラスチックのうち、約6割が現状は熱回収に回っているということでございます。プラスチック資源循環促進法の施行がありましたし、また、自動車向けないしは自動車にとらわれず、再生プラスチックの需要の高まりが今後は起こってくることを考えますと、この小型家電リサイクル制度においても、この基本方針の中にプラスチックリサイクルの再資源化に向けた推進に関しての記載をしてはどうかというものでございます。
下のほうに、これまでの実績と処理の状況を書いておりますが、約6割が熱回収で、再資源化されたプラスチックは主にマテリアルリサイクルが中心ですが、1万1,948トンということで、もう少しこの数字を伸ばしていくような流れをこの基本方針の中に記載していってはどうかと考えております。
では、続いて、10ページ目をお願いいたします。また同じく小型家電リサイクルの高度化ではございますが、重要鉱物資源について触れていきたいと思います。
まず、認定事業者が処理した小型家電のうち、選別後に精練等で抽出した金属の重量は以下のとおりとなっております。鉄やアルミ等をはじめとするベースメタルが中心になったのだと思います。一方で、半導体基板やリチウム蓄電池においては、重要鉱物と言われているパラジウムやニッケル、コバルト、リチウムなどが使用されておりますし、重要鉱物資源の取扱いについても、経済安保法制に基づいた流れというのがやはり必要になってくるのではないかと思っております。そうした中、この基本方針、重要鉱物のリサイクルの推進に関しての記載をしてはどうかというのが、続いての論点となっております。
また、この後に少し御説明がありますが、今後、このリチウム蓄電池を含有した製品、一体型の製品というものも、小型家電の中で既に一般化され始めてきていると。かつては、乾電池から始まった電池の取り外しというのが一般化されていた中で、リチウム蓄電池においても、初期においては取り外し可能なものがほとんどだった一方で、昨今、製品の安全性や防水等の関係から、一体型に組み込まれる形が主流化されているという中において、これまでは半導体基板等が小型家電については対象というか、中心だったわけですが、そうした状況を踏まえると、リチウム蓄電池の対応の在り方というのを、今後は求められていくことが想定されております。
では、続いて11ページ目をお願いいたします。こちらは、リユースについてです。リユース可能な製品の流通促進としておりまして、環境省では令和7年度中にリユース等の促進に関するロードマップを作成し、リユースの促進を図っていく方針でございます。小型家電リサイクル認定事業者においては、令和5年現在において、このリユースした量はこのルートの中においては1,525トンにとどまっておりまして、リユースを実施した事業者は4社という形になっております。小型家電リサイクル法においても、こうしたリユースの促進に関して基本方針の中にしっかりとうたっていくべきではないかという論点でございます。下のほうに、認定事業者のリユースの実績というものを並べておりますが、直近の数字だけを見れば少し減っているという状況になっております。
一方で、リユース市場の規模については年々拡大をしておりますし、そうした背景も踏まえてロードマップの作成という作業に今は入っているという状況です。
続いて12ページでございますが、ここからは変化への対応と発展的要素という内容になっております。
13ページをお願いいたします。13ページは新たな品目追加ということで、まず、先行して議論が行われました資源有効利用促進法が改正され、指定再資源化製品として、加熱式たばこデバイス及びモバイルバッテリーの追加が検討されている状況でございます。小型家電リサイクル法においても、こうした加熱式のたばこデバイス、モバイルバッテリーについても対象品目に追加してはどうかというところです。
ただ、加熱式たばこと同じようにLiB一体型製品である電子たばこデバイスや、近年、災害用やキャンプ用等で販売されてるポータブル電源についても、こうした対象品目への追加を検討してはどうかということでございます。
下のほうに制度対象品目の要件というものと、今回追加を検討する品目を記載しております。この小型家電リサイクル法第2条から、対象品目の要件が3つございまして、1つ目が、消費者が通常家庭で使用する電気機械器具。2つ目が、効率的な収集運搬が可能なもの。そして3つ目が、経済性の面における制約が著しくないものとなっております。これに基づいて、現状の28品目がございます。
対象品目への追加を検討する品目としましては、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源の4つを検討しております。
下に米印を打っておりますが、昨今、流通量拡大が著しいと言われている、例えば小型の扇風機やワイヤレスイヤホン、またはPCサーバーというものについては、現行法の対象品目に該当するものと整理されておりますので、こうしたLiB含有製品においては、新たに品目の追加というだけではなくて、現行の品目の中にもこうした製品がどんどん今は増加傾向にあるというところです。
そして、もう一つの一番下の米のところですけれども、LiB一体型製品については、実は「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針に関する通知」というものが今年の4月に出ております。各自治体においては、適切な分別収集・適正処理等について御判断をされることかと思いますが、この辺りについては、これまで同様、小型家電についても自治体ごとにどの品目をどのように集めるかというのを個別に判断されていくことになると思います。
続いて14ページをお願いいたします。こちらは参考でございますが、モバイルバッテリー・ポータブル電源がどういうものか、少し触れておきたいと思います。
モバイルバッテリーは、電気用品安全法において、内蔵する単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが対象となっております。また、出力が直流のものが対象となっております。
一方で、ポータブル電源については、電気用品安全法の対象外になっているわけですが、経済産業省において、ポータブル電源の安全性要求事項の報告書が取りまとめられているものでございます。
小型家電リサイクル制度としましては、こうしたモバイルバッテリーとともに、効率的な収集運搬が可能なポータブル電源、下に①～③とございますが、こちらの品目追加を検討してはどうかというところでございます。
続きまして、15ページにお願いいたします。こちらは、品目追加に伴って、自治体ないしは認定事業者間に起きるであろう課題について、少し御紹介をしたいと思います。もちろん、加熱式たばこやモバイルバッテリー等の品目追加を行った場合に、自治体及び小型家電リサイクル認定事業者においては、以下のような懸念があるということでありまして、ひとえに発火のリスクの話であると考えています。
自治体においての課題としましては、回収BOX内での発火や、パッカー車等での火災事故ないしは保管時・選別時の火災事故、こうしたものも増加の懸念があります。
また、小型家電リサイクル認定事業者での課題においても、同じく発火の話がございますが、混入されたものに対して発見しにくく、取り外し作業を行う事業者が、現状はあまりいないということで、発火の危険性が増すということ。また、この処理に関しても、リチウムイオンバッテリーのリサイクルが可能で、かつ一般廃棄物処理施設設置許可を取得している事業者というのはかなり限られておりますので、こうしたルートの制約というものもあるということです。
続きまして、16ページをお願いいたします。このような状況もございますので、このLiB発火事故への対応というところも論点にさせていただいております。
小型家電リサイクル協会が実施したアンケート調査によりますと、2023年度において二次電池に起因する火災というものは、出火に至らない発煙等のものまで含めると、1,578件が発生しており、これは年々増加傾向にあります。そのうち、いわゆる出火においては合計181件ということですので、こちらについても看過すべき内容ではないという状況になっています。こうした状況にどう向き合っていくのかというところと、今後は、先ほどの通知の話もありますので、積極的にこうしたLiBが回収されていく流れが世の中にできていく中、この小型家電リサイクル制度というものがその一助として機能していくのか。それとも、それはまた別ルートでとなっていくのか。ここは一つの分岐点になるかと思っております。
続きまして、17ページでございますが、こうしたLiB発火事故への対応というところですけれども、何度も申し上げているとおり、発火の危険性がやはり出てくるということですので、そういう中でさらにこの品目追加をするという状況において、こうした増加の懸念に対する対応がやはり必要ではないのかと。この対応の取り方については様々あるとは思いますが、取り急ぎここに記載させていただいているのは、X線等を用いたリチウム蓄電池検知機や、発煙・発火の検知消火システムなどの増設支援というか設備導入が、今後対応していくのが必要なのではないかというところを少し挙げさせていただいております。
ほかにも、このLiBが大量に流通する世の中においてはいろいろな施策が出てくると思いますけれども、こうしたものを順次取り入れて対応を協議していくべきではないかというところです。
続いて18ページ目をお願いいたします。こちらは小型家電リサイクル法以外により適正処理された小型家電の取扱いについてという論点でございます。こちらは皆さんも御承知のとおり、今後、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法、通称高度化法と呼んでいますけれども、こちらの認定制度が開始されていく見込みでございます。小型家電リサイクル制度の外で回収・再資源化される小型家電というのは、こうしたルートの多様化に伴ってどんどん増加をしていくことが見込まれております。それはひとえに都市鉱山からの資源回収が推進されるということですので、これは小型家電リサイクル制度が始まるきっかけでもございますので、それ自体は良いと思う一方で、小型家電リサイクル法の回収実績の報告には、こうしたものは、現状含まれていないというところです。
こういった状況を踏まえて、小型家電リサイクル法、この制度の中において回収量実績というものを小型家電にとらわれず、もう一回原点に立ち返った都市鉱山の資源回収というところに少しスコープを広げて、こうした様々なルートから適正に回収・処理されるような小型家電ないしはそれに類するものを収集実績報告に含めていってはいかがでしょうかという論点でございます。
また、産廃ルートやe-scrapと呼ばれるような、これは廃棄物というよりは有価でもあるものですが、こうしたものも小型家電ないしはそれに類するものというものの由来に端を発するというところが想像されております。こうしたもので、現在、ルートについては詳細を調査中でございますけれども、将来的にはこうしたところについても引き続きフォローをしていくべきではないかと考えております。
最後の自治体によるLiB個別回収については、現在は通知に基づいて各自治体のほうが回収方法や処理方法についての議論や検討は進んでいることと思われます。こうしたものも行きつく先の精練事業者は共通でございますので、ここについてもきちんとカウントをしていってはどうかというところです。これは、小型家電の認定事業者を経由してカウントされるものになるのかどうかというのも、1つの論点となってくるかと思っております。
次をお願いいたします。3.制度の安定化・効率化ということで、先ほども申し上げたように、小型家電リサイクル制度のルート以外のルートの存在についても広く見ていくべきではないかという一方で、しっかりと今後は小型家電リサイクル制度においても、回収実績の今以上の向上というものをしっかり見据えていく必要があろうかと思っております。
20ページをお願いいたします。⑥でございますが、回収量の増加というところに対して、どのような施策が考えられるかということですが、まず、市町村による回収量の強化というところです。こちらは、前回の審議会の中でも触れておりますけれども、1人当たりの年間回収量をこちらに換算すると約1キロというのがございますが、それを超えているエリアとしましては、四国地方が突出しています。こうした優良事例の横展開が1つの回収量の拡大に資するのではないかというものです。ここで、下のほうにグラフと右側にコメントを振ってはおりますが、四国地方が1人当たりの回収量が多い理由としまして、1つはこの認定業者の積極的な営業に伴った市町村と密な連携がなされているというところ。また、一部の小型家電ではなく、全対象品目を回収している市町村が非常に多いというところで、PCやスマホというようなものだけではなくて、28品目全てを回収する自治体が多いというのが1つの要因になっているのではないかということです。
続いて、21ページ目ですが、その優良事例の御紹介ということで、参考でございます。ここでは細かくは触れませんが、こうした連携の事例の横展開を担っていってはどうかというものです。
続いて、22ページをお願いいたします。同じく回収量の増加ですが、ここでは宅配便回収や産廃系の小型家電を記載しております。小型家電リサイクル法による回収量拡大に向けて、昨今、逆有償が進んでいる中において、これ以上市町村の負担をかけずに、直接市民から小型家電を回収することが効果的になのではないかというところ。市民としては、この回収BOX等に持ち込むには手間暇はもちろんかかりますというところなので、いわゆる宅配便等による回収の利便性が高いのではないかと考えております。
一方で、宅配便事業者等にヒアリングをしておりますが、これを実施するためには小型家電リサイクルマークを運搬車両に表示することであったり、産業廃棄物については小型家電を運搬する際のマニフェスト管理が参入障壁になっているという声が上がっております。
宅配便事業者等で用いられているトレーサビリティシステムというものがございますので、そういったものを活用することで、この表示の省略や、このマニフェスト管理の代替となり得る等のことを、今後はモデル事業等で検証してはどうかと考えております。この瞬間に結論が出るべきものではないと思いますが、こうした流れを今後は起こしていくということです。
続いて、23ページをお願いいたします。こちらは参考ですけれども、宅配便回収が先行している事例ということで、リネットジャパン・リサイクルの事例を紹介させていただいております。詳細は説明しませんが、こうした事例の横展開をきちんと制度としてやっていくべきではないかと考えております。
続きまして、24ページをお願いいたします。こちらも参考ですが、先ほどのリネットジャパン・リサイクルだけではなくて、三木鋼業とサカイ引越センターの連携という形で、直近の7月から開始されました。引っ越しの際に不要になった小型家電を回収するサービスで、これも個宅への直接的なアプローチということで非常に有用な事例になるのではないかと期待しています。
続きまして、25ページをお願いいたします。こちらも回収量の増加ということですが、これは宅配便回収等ではあるのですが、もう少し自治体の施策等の連動性を発揮していく意味において、例えば、地域通貨導入インセンティブのようなものがいいのではないかと考えております。市民が小型家電を排出するインセンティブを得られる様な、自治体等の地域通貨を活用した市民へのポイント付与を行うモデル事業を検討しています。こうしたものが市民の背中を押す一助になるのではないかと考えており、今後検討を進めていきたいと考えております。自治体としては、市民から認定事業者への直接回収量が増加すればするほど、小型家電の収集・選別・認定事業者への引き渡し費用が低減されますので、この低減費用分を通貨ポイント原資の財源にきるのではないかと考えております。
続いて、26ページをお願いいたします。こちらは回収量の増加の（ｃ）でございますけれども、こちらは家電量販店回収や回収拠点についてです。家電量販店経由での直接回収においては、中国地方で1人当たりの回収量が非常に多いという結果になっております。この中国地方の事例を参考にして、今は全国の大手家電量販店等に対して、積極的な店頭回収の働きかけを行うことが効果的ではないかと考えております。
拠点経由での直接回収は、北海道で1人当たりの回収量が非常に多くなっております。土地柄の影響はあると思いますが、こうした事例を参考にして、全国の認定事業者に積極的な回収を呼びかけることが効果的ではないかとも考えております。
27ページにまた事例の紹介がございますが、マテックの拠点回収の事例を27ページに掲載しました。じゅんかんコンビニ24での回収ということで、小型家電などの資源物の回収拠点というものを設置することで、消費者の持込みを呼び込んでいくという流れをうまく作っている事例です。
28ページですが、こちらも参考ですが、イー・アール・ジャパンとエディオンの連携事例です。家電量販店での回収というものもしっかりとアピールすることで、一定の成果を出せるということが、既に実績として出ていますので、こうしたものを積極的に広めていってはどうかと考えております。
次のページをお願いいたします。⑦認定事業者のあるべき姿の実現ということで、認定事業者の意識づけでございます。こちらは、令和7年10月時点で、認定事業者の数が現在61社にまで上っておりますし、今後も増えていく傾向にございます。認定取得後、小型家電の回収・処理を実施が無い事業者や、特定品目のみを回収・処理している事業者というのも一定数存在しているという状況において、先ほどの事例の中にもあったように、こうしたものを少し見直していくべきではないかと考えております。
小型家電リサイクルの基本方針改正案も踏まえて、回収量の増加とリサイクル等の高度化の促進を目的として、認定事業者に対して、仮称ですが、プラチナ・ゴールド事業者という形で、その取り組みを評価するような制度を設けて、意識づけやレベルアップを図っていってはどうかと考えております。こちらは法令というよりは、運用の中で見ていくべきものかと考えております。
下に例がございますが、プラチナ・ゴールド事業者（仮）ですけれども、これの選定・公表方法（案）としましては、申請・申込は不要ですが、15条の報告及び補完調査結果を基にして機械的に報告のデータを基に基準付けが可能です。また、国のホームページでも公表していく想定です。まずは、令和8年度実績分から公表を開始したらどうかというのを考えているところです。
プラチナの基準の案としましては、後に述べますゴールドの基準を満たしている事業者、プラスチックのリサイクルをきちんと実施している事業者。さらに、重要鉱物資源のリサイクルを実施している事業者。さらに、リユースの実績がある事業者というところです。現在これに該当するところとしましては、令和5年の実績を見ていますと、1社になるかと見ております。
続いては、ゴールドの基準でございますが、３都道府県以上の自治体から引取り実績を持っている事業者であること、小型リサイクル法ルートでの処理実績を持つ事業者。さらに、特定品目だけではなく28品目を処理した実績のある事業者。過去3年間、報告徴収または不適切事案に対する行政指導を受けていない事業者という基準案で、こちらは現在61社中20社がこれに該当するということです。こうしたものをしっかりと公表することで、レベルアップや認定事業者の方が意識の向上を図っていくというのを取り組んではどうかというものでございます。
次のページをお願いいたします。30ページでございますが、先ほどのプラチナ・ゴールドの区分だけではなくて、個社ごとの実績を公表してはどうかというものです。ホームページで実績を公表する目的については、使用済小型家電を排出する自治体、事業者、教育委員会（昨今ではGIGA端末の適正な再資源化のために、教育委員会などが適正な事業者を模索する流れが起きております。）が、地域の認定事業者を探す際の一助となるのではないかと考えておりますし、小型家電リサイクル制度のさらなる発展に寄与するものではないかと考えております。
公開をする中身は、以下の案を考えております。実績の公表方法としましては、国のほうで先ほどと同じように確認を行っていきます。そして公表に同意した事業者が同意した項目のみについて、公表をしてはどうかという内容でございます。この辺りについては、皆さんの御意見等を賜れればと思います。公表については、先ほどと同じように令和8年度実績分から開始をしてはどうかというものです。
公表事項の案として、回収量の実績、再資源化の実績、リユースの実績、情報端末機器の個人情報消去方法（特にGIGA端末にはこういった話が非常に重要になります）について、積極的に公表してはどうかというものです。
続いて31ページでございます。最後になりますが、小型家電リサイクル法の評価・検討のスケジュール（案）です。このとおりに進むかどうかについては今後の議論次第ですが、今回の評価・検討においては、令和7年度末までに数回程度の合同会議において議論を進めていきます。基本方針の改正案を取りまとめるというのを年度末に置いておりますので、そこを目指していくという形になるかと考えております。合同会議での議論を踏まえて、品目追加等が必要となった場合においては、令和8年度中に政令改正を目指していきたいと思っております。また、小型家電リサイクルマークの車両表示等については、今後モデル事業等を実施していくことを考えておりますので、こちらの結果を踏まえて適宜適切なタイミングで対応を実施していきたいと考えております。資料3の説明は、以上でございます。
◎村上座長
どうもありがとうございました。最後にお話しいただいたとおり、今日に決めるという話でなくて、今日は御意見を頂戴したいということですので、その旨、御理解をいただければと思います。
スライドの3枚目を出していただければと思いますけれども、今日の論点を軸として3つ挙げていただいておりますので、一応この3つの順番で1つずつという形で進めさせていただければと思います。資料的には、冒頭に回収量の話、回収量目標の話がありますけれども、それに対する対応も各所に入って基本的には5番目に入っていました。そのようなところかと思いますので、そこについてお伺いするというわけではなく始めさせていただければと思います。
まず、1番目の国内資源循環の推進というところ、高度化の話とリユースの話でしょうか。このところからもし御意見がございましたら頂戴できればと思います。会場の方はいつもどおりに名札をお立ていただければと思いますし、オンラインの皆さんは挙手機能をお使いいただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
そうしましたら、まず会場の金城委員からお願いいたします。
◎金城委員
論点の1番の高度化とリユースのことについて、お話しします。高度化のほうは、やはりレアメタルの回収をより一層努めなければならないということで、我々、認定会社は頑張っております。そういう中で、精練所における評価についてはもっと評価していただけるのではないかというような部分がありまして、これはぜひとも国のほうで、小型家電は我々認定会社が精練に出すものについて、その評価ができるような機関を作ってほしい。例えば、産業総合研究所とか大学等において、サンプリングにおいて検査をしていただいて、その中でレアメタルが抽出されれば、それを精練所と一緒に協議をしていくことができると思いますので、その点をお願いしたいと思います。
また、プラスチックに関しましては、小型家電の場合は品目が多いので、マテリアルリサイクルというのは難しいのですが、やはりこれからのサーキュラーエコノミーではぜひやらなければならないと思っておりますので、機器等設置の御支援をお願いしたいのと、それからプラスチックリサイクラーとの連携は絶対していったほうがいいと思いますので、その辺りの橋渡し、または、どうしてもマテリアルが厳しいものは、ケミカルもこれからは重要なリサイクルだと思っておりますので、マテリアル、ケミカルで極力7割、8割のリサイクルを行って、できないものだけをサーマルリサイクルという方向で持っていきたいと思いますので、国の御支援、御協力をお願いしたいと思います。
最後に、リユースなのですが、リユースもやはりサーキュラーエコノミーとかカーボンニュートラルでは非常に大切なことだと理解はしております。そういう中で、小型家電以外の個別リサイクル法。自動車であるとか家電であるとか、そういうリサイクルの中ではリユースということを特にやっているわけではなくて、個別リサイクル法の外でリユースがいろいろな事業者によって行われていると。そういう部分については、小型家電リサイクルにおいても、どちらかというと協力をする立ち位置ではなかろうかと思っていますので、ぜひともリサイクルとリユースが連携できるように、リユースの促進法的なものをつくっていただいて、その上でリユース業界とともにリユース・リサイクルを高めていけるようにやっていければどうかと思っております。以上です。
◎村上座長
ありがとうございました。ほかの委員の方はいかがでしょうか。会場はよろしいですか。そうしましたら、オンラインから、齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。小型家電リサイクル制度の促進法というところではございますが、やはり昨今、循環経済、サーキュラーエコノミーを国家戦略に、というようなことで打ち出されておりますので、やはりそうしたところを踏まえますと、安全性を担保しながら長期的な資源戦略というような観点からも、この小型家電の回収の在り方の重要性といったものも高まってきていると思っています。
そうした中で、地域の環境産業の在り方というのも考えていかなければいけないと思いますが、この1番目の論点のところで、やはりプラスチックに関してもそうですし、リユースというところに関しましても、やはり受皿側の市場を大きくしていかなければいけないと思います。そうしたことも踏まえて、やはりリユースもそうですし、プラスチックのところもその逆有償との関係性もかなり強いのではないかと思いますので、そうした二次資源の市場の拡大というところも踏まえて連携をしながら、推進というところは連携をして進めていただければと考えています。私からは、この論点については以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そのまま続けて、大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
先ほども御議論がございましたように、マテリアルとサーマルが並んでいますが、例えば、ケミカルも車のプラスチックなどは、多分ケミカルにしないと再生プラスチックは質が高くならないと思いますので、ケミカルの目標も出すようなことをぜひお考えいただいたほうがいいのでないかということを一言申し上げます。ありがとうございました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。会場の鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
先ほど、金城さんもおっしゃっていましたが、私もリユースのところで、リユース市場は拡大しているのに、実際の小型家電のリユースの実績が落ちているということは、やはりその市場と小型家電、ほかのものも当然そうですけれども、このリユースがつながっていないのだと思います。それをぜひ今年度に作成するリユースのロードマップにしっかりと書き込んでいただいて、どういうふうにつなげれば、社会全体としてもっと使えるものを長期にしっかり使っていくというところが重要だと思いますので、それが今は何がつながっていなくて、このようにリユースの市場が拡大しているのにもかかわらず伸びていないのかというところを明確にして、ロードマップに記載していただけたらと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。ほかはよろしいでしょうか。山本委員、お願いします。
◎山本委員
ありがとうございます。私も今のリユースの話のコメントなのですが、スライド11の使用済小型家電のリユース実績が下がっていますが、市場規模は実績でも上がっていますので、使用済小型家電ルート以外のリユースが増えているということになるかと思いますが、これは、例えば上の令和2年から令和5年のところのリユースが減っているというのは、使用済となる前にリユースに進んだものが増えたという理解をすればいいでしょうか。データの構成からどう見ればいいのかというのを確認できればと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。もう1件挙手をいただいていますので、そこまで行って事務局から御回答をお願いできればと思います。では、オンラインの岡山委員、お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。コメントなのですが、今、リユースの拡大はいいことか悪いことかという話もあったのですが、小型家電につきましては、壊れたときにリペア、修理ができないことが結構多いと思っております。また、LiBが入っているものは、その電池そのものがへたれてきてしまうと、その他は壊れていなくても廃棄せざるを得ないということがあります。電池や部品を交換せざるを得ない場合、交換・修理して、1つは中古市場に持っていくのが良いと思います。3Rにおいては、2Rのほうが優先されますので、修理ができること、リペアができること、それでもう一回再販ができることといったような仕組みづくりを同時に進めないと、そのままリユースしなさいというのは難しいのかということを考えております。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、一通り頂戴できたかと思いますので、事務局から御回答をお願いします。
◎河田室長
事務局の環境省からまずお答えさせていただきます。皆さんからいただいたのは、非常に前向きな御意見や御指摘が多かったかと思っております。プラスチックのリサイクルのところについても、もう少し突っ込んだ施策の展開というのをしていくべきではないかというところや、重要鉱物資源についてもしっかり取り組んでいくというところ。
また、リユースについては、いろいろな見方はあるとは思いますが、最後に岡山委員からあったように、もちろん廃棄物として集まってくるものなので、それがまた利用可能なものかどうかという調査というか、プロセスがやはり必要になってくるのですが、そうしたものを積極的に入れていくことが今後は求められていくのだろうと思いますし、市場自体が拡大しているというのは、小型家電の認定事業者のルート以外のところでそういった市場への盛り上がりが今は見えてきているので、そことの接続であるとか、そこで行われていることというものをもっと分析して、小型家電の認定事業者の中においてのこういった取組の普及促進を図っていく必要があるのだろうと思っております。
とにかく、現状の足元の数字はこうなっていることに対して、先ほど申し上げたような今は転換点がやはり来ていると思いますので、ここの認定事業者の中の在り方のところについても、今後はここを見直しというか、成長していく必要があろう論点の1つかと思っております。私からは以上です。
◎村上座長
よろしいですか。今の御質問、御意見を頂戴した委員の皆さんはよろしかったでしょうか。
そうしましたら、一旦、次の議題に進めさせてください。最後のところで多分引っかかってくると思います。もし何かございましたら、そこで戻っていただければよろしいかと思いますので、次に進めさせていただければと思います。
2つ目の変化への対応と発展的要素というところの品目追加、LiBの件、あとは小電法以外のものの扱いというところです。そのところに関しまして、また御意見、御質問等がございましたら、頂戴できればと思います。いかがでしょうか。そうしましたら、会場はまずこちら側から、金城委員、お願いできますでしょうか。
◎金城委員
まず、品目追加の部分ですけれども、当協会の発火のリチウムのアンケートが資料にもありますが、この発火の中の品目で多いのが、加熱式たばことモバイルバッテリーが圧倒的に多いです。これらは小型家電リサイクルの対象品目ではないのですが、現状は混入をしてきています。そういう部分で、我々協会の会社の一致した意見としては、反対したいと思います。それは、先ほど言いました発火事案がとにかく多くて、安心・安全のリサイクルが厳しいという部分。それから、リチウムイオン蓄電池というのは希少金属がありますが、大部分がリチウムイオン電池で、それ以外の部分については資源性が低いという部分であります。リチウムイオン電池のリサイクラーにお尋ねしましたら、そのままの状態で受入れができると回答もいただいておりますので、私どもの認定会社で分解するというよりは、そのまま電池のリサイクラーにお渡しすることになるのかと思っております。
それから、加熱式たばこにつきましては、特に三大メーカーで90％以上のシェアを誇っているということを聞いていますので、できましたら、メーカーさんが協力をして広域認定制度を利用して、デポジットという形の中で販売店に協力していただいて回収をするという仕組みがいいのではないかと思っております。
もし、この審議会におきまして、私以外の審議委員の皆様方がやはり追加すべきだということにもしもなりましたら、そのときには、特に安心・安全を担保する。この点において、例えば、特別危険品目という指定品目を作って分別回収の徹底ということができるかどうか。それができなければ、私どもの認定会社でさらなる事故が起きることになりますので、ぜひとも慎重な議論をお願いしたいと思います。
もう一つは、小型家電リサイクル法以外の小電の扱いという部分ですけれども、広域認定制度の分はメーカーさんがどちらかというと率先してやる部分なので理解はするのですが、資源有効促進法とそれから高度化法案の認定といいますか、そういう部分については、現状のところ詳細が分かりません。小型家電リサイクルをするのであれば、小型家電リサイクルの認定を取ればいいのではなかろうかと思います。我々にとって、非常に助かるのはプラスチックのリサイクルについてですが、先ほども言いましたけれども、協力をしてあげるという方が広域認定、高度化法案に通って一緒に協力をしていくという姿が望ましいと思っております。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、JBRC金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
一般社団法人JBRCの金澤です。リチウムイオン電池に関わるところがありまして、今週も、あるモバイルバッテリーのメーカーさんが大変な状況で、90万台ぐらいを回収ということで、アメリカでも100万台と聞いています。その中で、我々にとっても大事な会員さんでもありますので、今は協力して対応していきたいと思っていますが、この品目について、29品目が資源法にあって、小型家電で28品目です。この辺りの整合が今は取れていない状況は当たり前なのですが、その中で、今、金城委員からもありましたけれども、その辺はもう少し整合性をもってやらないと、一番困っているというか、火災にあって大変な目に遭うのは消費者ですので、消費者目線から見たときに分かりやすいような品目の整合性を今後検討の中に入れていただいて、最終的には、我々JBRCも1度世に出たものは回収をしてきちんと処理をしてまいりますので、ぜひそういった方向でお願いしたい。
特に、4つ目にポータブル電源とありましたけれども、我々のところにも毎日のように問い合わせがあります。現在では、容量や大きさ等の関係があって我々は回収ができませんが、そういった回収の道筋をやはり示していけるような方向性の議論になっていただければ非常にありがたいと思います。
後は、今の品目の検討の中で、電子たばこデバイスと書いてありますが、資源法では加熱式たばこデバイスということで、多分電子たばこということで広がるという範囲を想定されているのかということで、決して別に反対するものではありませんので、こういう方向が議論されていくことは、非常に好ましいかと思っておりますので、意見をさせていただきました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。ほかに会場はよろしいでしょうか。すみません。まず、二木委員、お願いします。
◎二木委員
全国産業資源循環連合会から来ております二木でございます。よろしくお願いいたします。このリチウムイオン電池に関しては、こちらは小型家電の審議会でありますけれども、私たち業者は本当に大きな被害を受けていて、やはり代表して来ている以上、この場で言わなくてはいけないと思うのですが、リチウムイオン電池の危険性をずっと言い続けてきましたけれども、ここに来て毎日ニュースや新聞ではどこかに被害が出ているという状況です。私どもの業界大手の施設でも5月に大きな火災事故がありました。この火災によって国が動く問題になったと思います。リチウムイオン電池が登場した当初は、安全性を担保した国産の製品を世の中に出していたと開発者の方に聞きました。ところが、海外で生産されるようになり価格が安くなって安全性があまり確保できない製品がおおく世の中に出回り、私たちの日常製品に多く使われるようになってきた状況が、連日の火災が起こっていることかと思います。ですから、ぜひこの小型家電も含めて、製造者から情報提供をする。そして、消費者も、価格だけで選ぶのではなくて、しっかりとした安全性が担保された製品であるということが分かるものを選ぶということ。あらゆる製造メーカー、販売店も含めて消費者も一緒になって安全な製品を考えるところから始めないと、やはり最終的に資源化施設、処理施設に被害のしわ寄せが行ってしまう。処理施設で火災事故が発生すれば、火を出した事業者が悪者になります。地域の住民からは危ない施設だということになってしまうので、地域の住民の安全性を確保する意味では、一貫して製造して販売して、消費し廃棄のところまで国全体で考えないといけないと思います。今行政は廃棄の仕方だけ注意していますが、廃棄の仕方ではなくて、もっと前の段階から国民全体が真剣に取り組みをやる必要があるという問題だと思っております。ですから、ぜひこのリチウム蓄電池内蔵製品、小型家電も含めて、製造側、そして販売のとき、そして消費者の側で一貫した形での何らかの規制などの動きがあるといいと思います。以上です。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、吉田委員、お願いいたします。
◎吉田委員
吉田です。ご説明ありがとうございました。1点目は品目追加に関してです。今回、新規の追加を検討されている品目について、その組成がどのようなものなのかが気になりました。もう既に対象となっている品目と比べて、金属含有量などにどのような違いがあるのかを示すデータがあれば、より議論しやすかったと思います。
また、電池類については、危険性が高く処理費用も高いことから、現行の小型家電リサイクル法のスキームでは安全に処理しにくいのではないかという懸念があります。特に電池類については、資源回収や安全確保という観点から、独自の制度、義務的な制度が望ましいのではないかと考えます。
次に、目標に関してですが、14万トンというところは、やはり経済情勢が変わっているところもありますので、量的な目標だけでなく、質的なところを見るような目標も検討していく必要があるのではないかと思います。制度開始当初は、パソコンや携帯電話など既に事業者の仕組みがある中で、小型家電リサイクルが始まり、全体として回収量が増えるのであればよいと思っていました。しかし、現在は重量ベースではパソコンや携帯電話を含めた全体の回収量は把握できている一方で、特に着目していた製品の回収率が増えているのかどうかが確認できない状況にあります。そういった点が確認できるような指標や目標を検討すべきではないかと考えます。
また、今回は他の法律で回収した実績も合算するという説明がありました。私は目標に応じて、そういったデータを示すこと自体は有意義だと思うのですが、一方で小型家電リサイクル法そのものの実効性が見えにくくなる可能性もあると思います。合算する場合には、法別の内訳も明示した上で公表していただきたいと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。もう少し会場を続けた後、オンラインに行きたいと思いますので、オンラインの皆さんはもう少しお待ちいただければと思います。増田委員、お願いいたします。
◎増田委員
先ほど二木委員がおっしゃっていたこと（リチウムイオン電池の製造者・販売者からの品質・安全性に関わる情報提供）に、本当に全面的に賛成と思っております。もしこういった（情報提供義務などを法令に）追加をするのであれば、リチウムイオン電池は輸入や製造する段階でのしっかりとした品質のものを流通できるような形に整備するということに繋がります。販売規制まではいかないかもしれないですが、リチウムイオン電池はきちんと品質や安全基準に合ってつくったものしか販売できないようにするべきだと思います。日本で流通する入口の段階できちんと精査をすることがとても大事だと思いました。
それから、アスタリスクで書かれている「小型扇風機・ワイヤレスイヤホン・PCサーバーについては、現行法の対象品目に該当するものとして整理」ということで、特に今回は追加検討の品目ではなく、既に現行法に入っている扱いとなっています。しかしながら、こちらもかなり普及している商品だと思いますので、この機会に改めて、リサイクル該当商品であり、そのリサイクルの方法を告知していくということが重要だと思います。法律的には、新たにいうのはありませんが、消費者や自治体に対して、これらの商品はこの制度対象品目ということをきちんと告知をしてリサイクルを促していくというような対応まで考えていけたらと思います。以上になります。
◎村上座長
どうもありがとうございます。続いて、張田委員、お願いいたします。
◎張田委員
今回は、評価・検討の主な論点として大きな軸を3つ用意していただいております。今は2番目の変化への対応と発展的要素というタイトルのところですが、この2番の部分で意見をさせていただきながら、関連する1番についても少し意見を述べさせていただきます。
まず、変化への対応、リチウムイオンが社会で急激に普及して、法律が立ち上がったころとは全く製品の中身が変わってきて、火災が社会課題化しているといった変化への対応が必要になっているということかと思います。そこで、品目追加についてですが、今までの小型家電法の流れを追ってきますと、もともとはレアメタルの回収といったものを追求してきて、それが現行の経済の仕組みだけでは成立することができないということで法律の検討に入って、レアメタルだけを回収するにも、また経済的なコスト等の関係もあって取れないということで、品目拡大をして有用資源の回収、つまりレアメタル等、ベースメタル、そしてプラスチックなど、いろいろなものを対象とした法案としてスタートしたということになっていると法律施行前後からこれまでの流れと解釈をしております。
今は社会課題の火災の議論の話と品目追加の話を丁寧にしないと、危険なものだから品目追加して何とかしましょうとするのは無理があると思います。小型家電リサイクル法は、有用資源の回収、それを認定事業者及びいろいろな方のネットワークを使って高度な技術で処理をしていくといったところが立てつけですので、高度な火災抑止力を持つというテーマは、もともと法律の立てつけにはありませんので、バッテリーを追加することに関しましては、やはり追加検討の切り口は有用資源の回収としてバッテリーを扱わないと整合性も取れないためこの辺りは少し慎重に整合性を取っていくべきだと感じました。恐らく火災は増え続けますので、議論をして解決いく速度と火災がまだ伸びていく速度が追いつかない場合には、市町村及びこの仕事に従事する皆さんが、これ以上続けると火災のリスクが大きすぎて、経営リスクに該当するといった判断が突如起こることもあり得るのではないかと思います。ですので、この安全なバックアップのことに関しましては、まだ私たちがコントロールができるこの間に、いろいろな有事のケースパターンといったものも品目追加の議論とともにやっておくべきだと思います。
それと火災の件についてですが、認定事業者は、この法律の目的の中に小型家電リサイクルをする高度な技術を有することといったことが条件になっていて、高度というのは何かというのは書いていないのです。しかし、その高度化といった言語定義が大事である思っていて、これが変化への対応手段でもあります。1番目に小型家電リサイクルの高度化といったところがありますが、その高度なリサイクルの1つに火災を制御していくしっかりとしたプロセスを呈していること。このようなところがその電池を含んだ可能性のあるものがたくさん集まる施設に、条件として付加されていく。そのような時代に、もう突入しているのではないかと思っております。火災というのは、何も破砕機に入れたときだけではなくて、運ぶときや一時ストック時等、いろいろなプロセスに火災リスクというのは潜んでいるわけですけれども、小型家電のすべてのプロセスにおける火災リスクを可視化した後、どこにどんな手段を必要とするのかというのは、大きな全国の安心・安心なリサイクルをするための財産にもなってくると思いますので、この品目追加の議論とともに、この発火事故に対する何かしらの認定事業者の高度化等と接着させる議論が必要ではなかろうかと思っております。
そこで、1番の国内資源循環の推進のところに戻りますが、①に小型家電リサイクルの高度化といったものがあります。今、申し上げましたように、高度化といった定義は、今までは技術アプローチ、どのような工程と技術があれば小型家電のリサイクルがもっと推進されるのかといった切り口がありましたが、これからはどう集めるのか？そして、危険やリスクを抑えていくといったところにも、この高度化という言葉を軸に拡張をさせていきながら法律の整合性をしっかりと押さえて論点を絞っていくことが必要になってくるのではないかと思っています。
そして、1番の話題の意見をついでに語らせていただきますが、プラスチックのリサイクルに関するものを入れてはどうかということに関しましては、これを否定するものは何もないと思います。ただ、技術の高度化といったアプローチで今までもさんざんやってきましたし、別のプラスチックの課題を追求するいろいろな国の委員会等でも並行して追いかけているところでもあります。もちろん技術アプローチは必要ですけれども、この循環を形成していくということは、技術アプローチだけでは高度に持っていくのは難しいというステージに僕たちは立っていると思います。
つまり、技術といろいろな要素のファクターを掛け合わせないと実現しないといったようなことを考えるならば、この高度化の中にこれから見直しの議論を今はしていますので、これからの次の5年間を走っていく中には、例えば、今はカーボンプライシングも始まろうとしているわけですけれども、そこにこれから小型家電リサイクルのプラスチック一つをとっても、Scope3とかそういったものと組み合わせをして、クレジット及びいろいろな経済価値を使ったこの小型家電リサイクル法が、もともとソフトローとしての立ち位置でつくられた日本独自の柔軟性のある法律といったところを最大限に生かすためにも、そういった経済価値等をうまく組み合わせることがプラスチックや電池において必要だと思います。しっかりと危険を制御することに対する責任と、それに対する対価を払っていく仕組みというのを、経済価値、ビジネスの中に入れ込んで、社会価値の成果を大きく引き上げていくといった視点も持ち合わせることが大事なのではないかと思います。
◎村上座長
ありがとうございます。その後、鬼沢委員に頂戴した後、オンラインはお待たせしておりますが、お二人へ進めさせてくださいということで、鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
ありがとうございます。18枚目のスライドで、一部集計済みと未集計の部分があるのは、すごく残念だと思います。ここの部分をもっときちんと集計をして、要するに小型家電がいろいろなところで回収されているということですので、それも含めての実績になっていかないと、目標に達していなかったと毎年のそういう結果よりも、こういう未集計の部分のほうをしっかりと入れていく必要があると思います。そうしないと、後は最終的には精練事業者さんにそのものが行くわけですから、決してどこかで集計ができないわけではなくて、当然マニフェストもあるわけですし、今後DX化が進んでいけば、そのマニフェストも、もっと簡単に手間をかけずにしっかりとした集計ができていくのではないかと思うので、重要ではないかと思います。
それともう一つ、先ほど二木さんがおっしゃいましたが、私もこの案を聞いていて何となく1つ抜けているような気がずっとしていたのですが、それは最後のコメントかと思っています。先ほど二木さんがおっしゃったので、追加で同じような意見になりますが、やはり製造する段階、流通する段階、そして使用者の私たち一人一人のところでも、この小型家電のことがもっと認知されていかなければいけないし、それはイコール危険性ということも、よりしっかり認知されていかなければいけない問題だと思います。そのことを今回のこの小電の見直しの中に入れる内容ではないかもしれないけれども、やはり社会が大きく変わろうとしているときに、そういうこともしっかりと入れておかないと、やはりまた後手後手になるのではないかと思います。ですから、危険だから小型家電の認定事業者さんで回収してくださいだけではなくて、もう一つの何か別の案がないと、認定事業者さんとしても非常につらいでしょうし、危険は、もう明日どういうことが起こるかは分からないことであれば悠長なことは言っていられないので、そこはしっかりとメーカーも加えて一緒に考えていかなければいけないことではないかと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、お待たせして申し訳ありませんでした。オンラインから町野委員、大塚委員の順で進みたいと思います。町野委員、お願いできますでしょうか。
◎町野委員
品目追加のところと、あと目標値の計算のところについて御意見を申し上げたいと思います。まず、品目追加のところは、先ほどから各委員からいろいろな御意見が出ているところなのですが、引取り義務が追加された場合には、認定事業者によって引取り義務がかかることに小電法はなっています。これは法的義務になるので、考え方はいろいろありますが、資源法よりもこの認定事業者の小電法での義務というのは、少しレベルの高いものになってしまうと思うので、認定事業者のほうで技術的に可能なのかというところは、少し慎重に検討をした上で品目追加の是非を考えていただくのがいいのかと思っております。
あと、これもほかの委員もおっしゃっておりましたが、資源法もそうですし、この小電法もそうですけれども、もともとは火災などによる被害を防ぐというのは当然目的には入っていない法律で、都市鉱山の回収を目的とするということなので、やはりこの製品安全の問題であるLiBの話というのは、どこかの別のところで、もう少し新しい法律をつくるなりして強い義務をかけて整理をするというのが、本来あるべき姿なのではないかと思います。
もう一つが、スライドの18ページの、ほかの法律に基づく回収について小電法の回収実績報告に含めるべきではないかというこれについてなのですけれども、まず、この小電法ができて、その目標が設定された以降に、この資源有効利用促進法ですとか高度化法ができて、いろいろな回収や都市鉱山をリサイクルするというチャネルが増えたということになると思うので、私としてはこの下2つを小電法の回収実績に含めることについては、そこまで違和感はありませんが、廃掃法上の広域認定については、小電法ができた時点、目標が設定された時点において既にあった制度で、当然こういう制度があるということを念頭に目標も設定されているはずですので、この広域認定に基づく回収についても、小電法の回収実績報告に含めるということであれば、例えば、小電法で認定事業者が回収するべきものが広域認定に流れて、そちらで認定されている例がたくさんあるなど、そういうような何かしらの理由づけが必要なのではないかと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは、続いて大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
どうもありがとうございます。この追加に電子たばこデバイスとポータブル電源を加えることについてですが、有用資源の回収という観点からは極めて需要だと思いますので賛成をしたいところなのですが、先ほど御議論があるように、火災との関係で、危険がさらに拡大していくことについても課題があると思います。
1つは、傷のついたLiBの含有製品に関しては、少なくとも別の分別の仕方をするなどということを考えたほうがいいのではないかという、先ほども特別危険品などというお話もありましたが、そういうものを別扱いにしないといけないかということが1つあると思いますし、より抜本的には、先ほどおっしゃっていただいた方からもあるように、これはもともとメーカーがつくり出したものなので、つくり出した危険ですので、メーカーとの関係等を考えていく必要があると。そして、有用資源の回収という観点と、それからこれは火災ですけれども、広い意味の環境負荷という観点の2つの問題を呈していて、また指定再資源化製品としての環境負荷の話は、拡大生産者責任と関係する話にもなるかと思います。小型家電リサイクル法は促進法なので、現行法の目的の中では難しいことになるかと思いますが、そこをどのようにしていくかを考えていかなければいけないと思います。そしてすぐにそれができるかどうかは少し分かりませんが、先ほど広域認定でメーカーに協力を求めるなどという話もありましたが、メーカーや輸入者に直接責任を課していくことを少し考えなくてはいけない。根本的には、規制のほうでモバイルバッテリーの非正規品などについては、規制していただくことが本当は必要だと思いますけれども、多分、並行輸入などのいろいろな形で輸入をされてしまう可能性はあるので、国内で規制をしているだけでは、すぐには対応できないのかもしれません。まとめると、生産者・輸入者に対して、拡大生産者責任の考え方を入れ、義務づける必要がありますが、現行法の中ではどこまで対応できるのかというところが、結構大きな課題だと思って伺っておりました。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは最後に、岡山委員、お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。岡山です。先生方や委員の皆様がおっしゃっていることではありますので、少し重複しますが御勘弁ください。
まず、追加品目です。下のアスタリスクに書いてあるように、小型扇風機、いわゆるハンディーファンについては、これも事故が随分報告されておりますけれども、現行法でも該当するので、すでに対象品目に含まれているという整理だと伺っています。同じく、シェーバーも同じ扱いなのかということで、それは1つ確認をさせてください。それで、このハンディーファンなのですが、ハンディーファンだけではなくて、今年はファンつきの衣類が作業着として非常にたくさん普及しております。ところが、ファンつきの衣類になると、今度は別の製品なので対象品目としても現行法に含まれているのかどうかということも少し怪しいということを聞いております。小型ファンという物としては一緒ですので、ファンつき衣類のほうも併せて、何かしらのケアができるようにしていただきたいと思っております。
皆さんもずっとおっしゃっているのですけれども、本当に非常に危険なごみになってしまっているものです。それをどうするかというのは、張田さんがおっしゃっていましたけれども、今回のここの法律がレアメタルをきちんと抽出してリサイクルをしようという趣旨からは外れているのだろうと思います。しかし、廃棄された製品を回収できなければ、リサイクルできません。結局のところ、今は市町村が一般廃棄物として回収せざるを得ないという状況の中においては、各市町村もまた非常に大きな被害を被っているところです。特に、焼却工場などで、火災になって工場を停止してしまうと、その市町村自体の安心・安全な継続的な廃棄物処理ができなくなってしまいますし、そのほかにも非常に大きな財政的な被害を受けます。ですから、市町村に全て回収を押し付けることもできない。しかも、そのリスクは負えないので、場所によっては、事実上消費者として捨てようと思うと捨てられないということになります。そうすると、消費者は困るわけですから、困った挙げ句に、でも捨てたい、捨てるということになったときに、プラスチック製品として可燃ごみ、あるいは不燃ごみとして、またプラスチックごみとして、そこに混入させてパッカー車が火災を起こすということになってしまっているわけです。またそれらが運搬された先で、今度はリサイクル事業者の現場が大きなリスクを被ることになっている。それだけ非常に大きなリスクを負わなくてはいけないにもかかわらず、これの回収がなぜ進まないかというと、逆有償状態になっているとか、経済的な理由も非常に多くあるわけです。つまり、これを何とか回そうとしたときには、このリスクをやはりEPRということで上流にきちんと責任を負ってもらわなければならないのだろうと思っていますし、ここの通知の中にもEPRを求めるべきものであるというのが書かれています。
先ほど、金城さんからデポジットという話も少し言葉として出てきましたけれども、それも含めたEPRというものを、やはり上流、メーカーだけではないと思っています。輸入業者だとか流通のほうにも負っていただくことで、並びにEPRが一般廃棄物をかぶせてはいけないというものはありませんので、市町村に対しても、収集におけるリスクに対しての何らかの負担、財政的措置というものがない限りは、これはうまく回らないのではないかと思っています。もう1つだけ。先ほどの3つのことも一緒なのですけれども、ぜひEPRを取り入れたときには、そのメーカーのほうにはリペアをするということも義務で、今でもままあるのですが、それをきちんと入れ込むべきと思っています。
◎村上座長
どうもありがとうございました。そうしましたら、以上ということかと思います。後は、少しネットワークトラブルで全都清の金澤委員がお入りになっていないのですが、別途御意見を頂戴しておりますので、その御紹介をいただいた後に事務局からまとめて御回答をいただければと思います。では、お願いいたします。
◎環境省 清水
環境省事務局でございます。全都清の金澤委員がネットワークトラブルで意見ができないということで、代わりに読み上げさせていただきます。
「私からは、小型家電リサイクル法に指定された28品目に、加熱式たばこデバイス・電子たばこ・モバイルバッテリー等につき対象品目として追加することについて意見を述べます。全国の市町村におきまして、小電の回収につきましては28品目を対象として、回収BOXを公共施設、それから家電量販店等の店舗に設置をしていただき、全国的に展開をしています。もし仮に、小電法28品目のほかに加熱式たばこ・電子たばこ・モバイルバッテリー等が追加されるということになりますと、この回収BOXに多くのリチウム蓄電池が排出されることになりますので、火災の事故が大変懸念をされております。社会的にもリチウムイオン電池の部品の事故が大きな心配事になっております。先ほど環境省からの説明がありましたが、4月の通知の中にリチウム蓄電池製品については、安全性を確保して分別収集をすることということで、環境省からの通知が出ておりますけれども、この通知に基づき、全国の市町村において動きが出てきておりまして、最大の人口規模の横浜市が、本年12月から週2回の分別収集を始めるということですし、それから川崎市におきましても、この11月からLiBの分別収集を開始するということでございます。こういった大きな動きの状況をもう少し確認していただいて、品目追加については議論をするほうがよろしいのではないでしょうか。」というコメントを頂いております。以上でございます。
◎村上座長
では、そのまま御回答に進んでいただいてよろしいでしょうか。
◎環境省河田室長
そうしましたら、頂いた御指摘等について、環境省からコメントと御回答をしていきたいと思いますけれども、全体としてまず出てきた話としては、大前段として、やはり製品の安全性の話があるのだろうと思います。ここについては、この中での議論というよりは、そういった声をしっかりとこの中から出てきた議論を届けていくというのが必要かと思っていますので、適切な場でそういった議論が行われるように我々からも働きかけはしていきたいと思います。
それと、品目追加に当たって、様々なコメントや御指摘があったかと思います。例えば品目の整合性についても、この小型家電の話だけにとどまらず、いろいろなところでいろいろな製品が指定されておりますので、そういったところの整合性も少しきちんと取っていくべきだという話であったり、あとは、新しく品目追加はしないけれども、新しく商品が出てきたものについて、既存の枠組みの中で対象になっているものについても、改めての告知や周知等の必要性であったり、そこに含まれていない事例として、シェーバー等の話がありましたけれども、そういったものについても整理をした上での取組が必要だというところかと思います。その他は適宜対応をしていきたいと思っております。
あとは、引取義務が発生していくということに対して、これを小型家電制度としてどう向き合っていくのかというのが、今は問われているのだろうと思います。ここで発火の危険性を理由に対象から抜くという話も議論としてはなくはないと思う一方で、そうすると、そういったものはほかのルートが確立されていくと。そのルートの中で、いわゆるLiB一体製品というのが適切に処理される流れができていく中で、LiB一体製品（PC、スマホ等）がLiBも含めた鉱物資源の適切な回収等が進んでいくと、そちら側に流れていくのが、今の時代の趨勢を考えると、そういう流れになるでしょう。それは、すなわち小型家電の制度の位置づけというか、必要性みたいなものが問われ始める時代にもなっていくかと思いますので、どう向き合っていくのかというところを議論をしていく必要があると思っております。
あとは、14万トンの話についても、現状の分析と論理的な整合を取っていかないと、受入れがスムーズにいかないのではないかというところであるとか、小型家電を都市鉱山とe-scrapに広げていく考え方については、小型家電の制度における目標というか、指標の在り方がぼやけていくという話もあると思いますので、ここについてもきちんと整合が取れる形で考えていく必要があろうかと考えております。
また、高度化に向けて、発火対策を含めた流れをつくっていくのか、品目追加がいろいろな問題をはらんでいるというのは皆様からのコメントや御指摘であったとおりだと思いますので、例えば、経過措置を設けていくとか、そういった動きも必要になるのかと思っております。
それから、岡山委員からありました回収BOX等の話についても、いろいろと混乱するという話については、国からの通知等の整合のようなところについての説明も十分ではないというような御指摘かと思いますので、これについてはしっかりと今後は対応をしていきたいと思います。ただ、何を回収するのかというところ、それをどう回収するのかというところについては、引き続き自治体においても御判断が必要になるかと思いますし、我々のほうで適切な回収の在り方というところについての、何ていうか方針というか方向性のようなところについては、引き続き我々からもアプローチをしていきたいと思っております。
あとは、集めたもののその後の処理ルートに、小型家電の制度がルートのオプションに入るのか、入らないのかというところになっていくかと思いますので、その辺りも踏まえて今後の議論というか、見直しの在り方というのが検討されてしかるべきだと考えております。環境省からは以上でございます。
◎経済産業省三牧課長
経済産業省側としてLiB関係につきましては、どのような形が実効性があるのかという点は非常に大事だと思いますので、当省の製品安全課とも相談をしながら、実態調査をしていきたいと思います。また、回収をしないと事故は減ってこないと思っているところ、今回資源法を改正し措置を設けたところですので、メーカーの皆様にも御協力いただきたく思っております。一方、我々としては資源の有効活用を目的としているので、実効性があるのかという点はしっかりと考えながら進めていきたいと思っております。
張田委員からありましたプラスチックの部分につきましては、クレジット等も使いながら技術的なアプローチ以外のところも含めてしっかりと行わないと再生材の利用は進まないと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。そうしましたら、次の部分に進めさせていただきながら、もしお気づきの点があれば戻っていただいて構いませんので、最後のところ今見えております制度の安定化・効率化というところについて、御意見がございましたら頂戴できればと思います。そうしましたら、まず会場の金城委員からお願いいたします。
◎金城委員
回収量の増大というのが、今回の審議会では最も大事な部分だと私は理解しております。その中で、この法をつくったときに、やはり貴重な資源を国内でしっかりと資源循環をすると。そのために高度なリサイクルをできる民間事業者を認定していくということで始まったと思っております。その中で、地方公共団体の責務というところで、第5条「市町村は、その区域における使用済小型電子機器等を収集して認定業者等に引き渡すように努めなければならない」という項目があります。人口比では90％以上の自治体が協力していただいているのは理解しておりますが、実際は特定品目しか回収・引渡しをしていないという自治体が大変多くございます。そういう自治体は、ピックアップ回収とステーション回収を導入していないというような共通的な部分もあります。
今回の資料の20ページで地方別で見たときに、地方別で人口1人当たりが高い所と低い所があります。そういう所で何が違うのかという部分については、先ほども言いましたように、全品目にするかどうか。それからピックアップ、ステーション回収をするのかどうかの違いです。やはり、全品目やっていただいて認定会社に出してもらわないと、認定会社としても量を増やすことができないという部分がございますので、ぜひとも全ての自治体で回収量増大に協力してもらいたいと。例えば、1人当たり700グラム以上の回収がもし全国的に平均的にできれば、自治体からの回収は約倍増すると私は思っております。この点は非常に大きいのかと思います。それから、家電量販店は非常に協力的で大変助かっておりますが、そのほかの小型家電を販売している販売店さんに至っては、あまり協力していただいておりません。ですから、家電量販店さん以外の小売店の方々にも協力をしていただけるように私どもも前向きに取り組んでいきますので、国の協力もお願いしたいと思います。
それから、宅配便回収につきましては、先ほど国からもお話がありましたが、緩和をしていくというような方向が出ているということで、非常にありがたいです。宅配便事業者の多くの方が協力していただけるように、例えば、宅配便におきましては、物の配送が今はどこにあるのかということがPCやスマホで分かるようになっています。トレーサビリティシステムがしっかりしておりますので、下請業者さんなどの運送会社が多いという話を聞いています。車両も多いと聞いていますので、その辺りの登録のような部分も緩和ができないかということを思っております。
また、最後に不適正ヤードというのが今は社会問題になっていますが、そういうところに多く流出をしております。この辺りにつきましては、先ほど経産省の課長からもお話がありましたけれども、先日、関西万博で小型家電リサイクルのことをPRする機会をいただきました。そのときに、来場者の方とお話ししたときに、小型家電リサイクルは知らない、自治体さんの出し方も分からないという方が非常に多くてびっくりしました。やはり、認知度を向上するということが大事かと思います。多くの日本人がコンプライアンスをしっかりと守って国に協力する国民が多いと思っていますので、多くの国民の方が小型家電リサイクル法、実際の回収方法、量販店の回収方法を知っていただくということにつきまして、ぜひとも国に一層の御協力をお願いしたいと思います。
最後に、認定事業者のあるべき姿のところで、タグづけのようなことを言われたのですけれども、これ自体は別に非常に前向きで、非常にいい点だと思いますが、これでプラチナになった事業者、そこまで頑張った事業者が、例えば、市町村の入札のときに加点方式で金額だけではなくて、例えばリサイクル率や、今回のプラチナで加点が行えるとか、また、補助金を審査するときの加点になるとかそういうこともしていただくと、より一層励みになると思います。
また、1キロでもリユースとかプラスチックリサイクルをやっていたらいいというだけではなくて、量とか割合ということも大事だと思いますので、その辺りも十分に考慮して取り組んでいただきたいと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、会場からJBRCの金澤委員にお願いした後、オンラインのお二人に進みたいと思います。金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
JBRCの金澤でございます。今、金城委員からもお話があったとおりですけれども、不適正ヤードの件について、JBRCとしてのお願いです。29ページの認定事業者のあるべき姿というところで、プラチナ基準、ゴールド基準ということで、これが正しい基準になっているかどうかはこれから議論をしていただければという思いでございます。原則反対ではなくて賛成したいと思います。その中で一言言わせていただくと、JBRCも認定事業者の皆さんから電池を排出いただいて処理をしているのですが、2021年までは右肩上がりで上がってきましたが、そこからほぼ毎年7割から6割ぐらいが減って、今年の見込みでは、2021年に比べるとリチウムイオン電池が11分の1ぐらいしか集まりそうにないということで、不適正ヤードに流れているという推測ですけれども、その場合には、やはり正しい事業者へ流れるようにしていただきたい。流した事業者こそプラチナレベルだというようなことも含めて、ぜひ頭に入れていただいて御検討いただけることをお願いしたいという思いでございます。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、オンラインのほうで、まず大塚委員、その後に齋藤委員にお願いします。大塚委員、お願いします。
◎大塚委員
2点あり、1つは、リサイクルマークを運搬車両に表示することが参入障壁になっているということです。これは促進法ではあるのですが、環境省としては不適正なことをしていただかないようにということで始めているところなので、必要性はあると思いますけれども、必要性はあるということは一応確認をしていただいた上で、先ほどもおっしゃっていただいたように、ここに書いてあるトレーサビリティシステムの活用によって代替することができるということが今は大事なのだろうと思って伺っておりました。
それから第2点ですけれども、プラチナ・ゴールドの優良認定業者を作っていただくというのは、業者さんが頑張っていただくということや、あるいは市町村が委託をするときに参考になるというところも含めて、大変いいことだと思います。この情報の公表に関して、同意を求めるというところがスライドの30に出ていますけれども、ここで公表事項として挙げられているのは、公表される側にあまり不利益を及ぼす問題はないと思いますし、これは認定によってある種のメリットを与えるという話なので、同意を求めるようなものではなくて、これを公表することを前提として認定を申請していただけるかどうかという話になるのではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。1点目は、様々な好事例というか、そういったお話をしていただいたのですが、大前提としましては、自治体の取組の推進と、それから自治体との協力というところは不可欠なのではないかと思います。4月15日のLiB通知もありますけれども、やはり自治体が同じ方向を向けることを国のほうで舵を取っていただくことも非常に重要なのではないかと思いますので、そうしたところはお願いしたいと思います。
併せて、こういった進んだ取組を自治体と連携して進んでいくというところで、情報共有という意味で地域全体との取組というところが表面化できていない。それから、情報の連携がお互いの自治体と民間の方々との情報共有が非常に脆弱なのではないかと。これは小型家電に限ったことではないのですが、資源循環全体の分野としてそうかと思いますので、トレーサビリティも含めて、その情報の連携で地域がどういった取組によってこれだけの成果があるというようなことの見える化というところは進めていく必要があるのではないかと思います。
それから、実際にしっかりと適正処理をしていくというようなことに関しては、やはりそれなりに費用がかかるところかと思いますので、そうした社会システムを整えていくために費用と責任をどのように配分をしていくのかというところは、やはりいま一度考えていく必要があるのではないかと思います。
それから、製品設計というところにつなげることも非常に重要かと思いますので、1番目の議論にもつながりますけれども、リペア、リファービッシュというようなところも含めて、製品設計に長期的にはつなげていくというところも重要と考えます。今後の先の議論としてはその地域の取組というようなところに関しましては、静脈側の方々と動脈の方々も含めて議論を進めていくことも必要なのではないかと思っております。
もう1点、最後ですが、認定事業者さんのこのプラチナ・ゴールドというところに関しては、従来も認定事業者さんの公表というところはされているところではありますので、その先にこういった基準の認定を進める意義が、そしてどういった効果があるのかというようなところをもう少し議論をしてもいいのではないかと思いながらお話を聞いていました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、町野委員、お願いいたします。
◎町野委員
先ほど大塚委員がおっしゃられたスライドの22ページのリサイクルマークの表示の件なのですが、これは当時の資料を見ていると、表示義務というのは市民の方、消費者の方が適正な業者に引き渡すこと、分かりやすくするために表示をしていると書いてありますので、表示をなくすのであれば、消費者にも分かりやすくするような代替的な引取り案が必要だと思います。一方で、表示義務があっても、結局消費者の方にあまり認知がされておらず、認定業者以外の業者に引き渡しているケースというのも、恐らくたくさんあるとは思うので、それと同時に認定事業者に引き渡すようにという消費者への啓蒙活動というのも改めてしていただくことが回収率の増加につながるのではないかと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。会場から2つ挙げていただいております。まず、吉田委員、お願いします。
◎吉田委員
ありがとうございます。認定事業者の差別化についてですが、認定事業者さんの取組や意欲を高める効果はあると思っています。また、国や行政から信頼できる情報を提供するという観点からも、こうした情報を積極的に公表していくことは良い取組だと思います。行政側のプロセスについては、同意を必ずしも求めなくてよいのではないかという意見もあったかと思いますので、可能な限り審査プロセスを簡素化していっていただくことが重要だと思います。
さらに、小型家電の課題の1つとして、地域ごとに取組がばらばらで分かりにくい点があります。以前は、自治体ごとに対象品目がどう違うのかをまとめたポータルサイトがあったのですが、現在はなくなってしまっています。予算的な制約もあるかもしれませんが、ぜひ復活を検討していただきたいと思います。あわせて、できるだけ対象品目の統一も進めて、分かりやすくしていただくことが重要だと思います。また、回収を促進するためには、時間などを気にせずに排出できる場所がどこにあるのかをより分かりやすくする必要があります。例えば、回収拠点や回収品目を地図情報と連動させ、誰でも容易に探せる仕組みを進めていただきたいと思います。
◎村上座長
続いて、二木委員、お願いいたします。
◎二木委員
お話ししたい点が2つあって、1つは、小型家電に関して、私が東京のある区を訪ねて聞いたところ、非常に消極的です。というのは、各区の清掃はやらなければいけないことが沢山あって、小型家電の回収に積極性がありません。例えば、4月に環境省から出たリチウムイオン電池の通知文に対しても、一応2か所ぐらいのスモールスタートとか言って、形はやっているのです。今日の説明資料を見ても、家電量販店などの民間の力を活用してしまったほうが回収量は増えるのではないかと。民間のお店であれば、ポイントなどをつけたりできますけれども、自治体では、区民にとって魅力あるポイント等を付けることができません。回収をやれと言っても実現性がないのではないかという気がいたします。ですから、自治体は告知、そして実際にやるのは家電量販店とか小型の家電屋さんなどをうまく巻き込むようにしたほうがいいのではないかと思いました。
そしてもう一つは、認定事業者さんの優良化制度というのはいいと思います。ところが、少し分からないのは、この61社さんはどのぐらいこれを扱っているのかという情報公開の中で実績を発表しているのかも私は調べられなくて全然分からないので、その辺も、各61社さんのよりいい業者さんを育てるという意味でも、扱っている実績報告とかその辺が公表されているのかどうかの質問になります。
◎村上座長
それでは、鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
ありがとうございます。宅配業者がやはりこのマークをつけることがすごくネックになっているということは気の毒だという感じはするのですが、実際にこのマークをつけて走ったところで、一般消費者がこのマークの意味を知らなかったらあまり意味がなくて、むしろそれよりもエディオンさんがこのポスターを店内に貼っているという、これはやはりいいことだと思います。家電4品目に関しては、買い替えたり廃棄をするときには、リサイクル券が発行されてリサイクル料金を払うのですけれども、小型家電に関しては売って終わりなわけですから、まず売るところで、これがこの小型家電に対象なのですということを消費者に周知していただくということはすごく重要だと思うので、扱っているお店には必ずこのポスターを貼っていただくなど、そういうことが最低限必要ではないかと思います。それは今、二木さんがおっしゃったように、民間の力をなるべく使えるところにお願いして、広報も一緒にやっていただかない限り、一般消費者に小型家電のことを知っていただけない。万博でも知らない人がいたというのは、まさしくそのとおりだと思いますし、私もいろいろとあちらこちらで講座をやっても、小型家電のことを知らないという消費者はいまだに圧倒的にいます。ですから、そういうことを考えると、小型家電を販売しているところの力も大いに活用していただけたらと思います。
それから、この認定事業者のプラチナ・ゴールドの制度は、私はすごくいいと思います。これをいかにどのように今後に活用していくのかで、これはやはり自治体回りをしたときに、うちはこういう事業者なのですというところが働くことと、先ほど金城さんもおっしゃったように、入札のときにやはり加点になるようなものでないと、単にもらっただけでは意味がないかと思います。
◎村上座長
ありがとうございました。そうしましたら、一通り頂戴したかと思いますが、事務局から回答をお願いいたします。
◎環境省河田室長
そうしましたら、まず環境省からお答えしたいと思います。様々な御意見をいただいたと思いますが、まだ認定制度についてはおおむね好意的な感じかというところに対して、あとは情報の出し方などについては、やはりきちんと設計が必要かと思いますので、引き続き皆さんと議論ができたらと思っておりますし、実績の公表については、やはり必要性がこれから問われていくことは間違いないと思いますので、これについても積極的な開示というのができるように、調整をしていきたいと思っております。
あとは、自治体連携が不可欠だという話もありましたし、民間との連携でどうというところ。その民間のパワーを使うというのが必要になってくる。この総合的な方向性に対して、各ステークホルダーの役割というのが、今まではあまりはっきりさせてこなかった部分はありますが、改めて今回の品目追加の議論もそうですけれども、それぞれの役割の在り方というのは、国も含めて改めて整理をして前に進めていく必要があろうかと考えております。
◎経済産業省三牧課長
メーカーの製造拠点が海外に出ていき、一方で市場は当然国内にあるので、そちらのバランスを踏まえて実効性のある施策を考えていきたいと思っております。
また、齋藤委員から製品設計のお話がありましたが、経済産業省としては資源法においてトップランナーを応援するというような制度を設けましたので、こちらもうまく使い、動脈側の製品設計・リサイクルへの繋げ方について引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。そうしましたら、本日の議事は以上ということですが、最後に産構審側の大和田座長からコメントがございましたら頂戴できればと思います。
◎大和田委員
ありがとうございます。3点ほどコメントとお願いを含めてしたいと思います。3点というのは、LiBの発火問題、レアメタル問題、それから回収量の増加の問題ですけれども、まず1番目、LiBの発火の問題ですけれども、これは金城委員もおっしゃったように、やはりプラントに入ってきて、そして破砕した瞬間に爆発の可能性があるので、なるべく早いうちにLiBの有無を識別していく必要があると思います。実は、私もいろいろと関連しているところで、例えば産総研であるとか、それから動静脈含めた企業で、小電を作っているところも、いろいろな情報を集めてリサイクルに関するデータ整理を既にされつつあります。恐らく、まだ実際にはそれを有効利用はされていませんが、そういった活動というのは、ぜひ国として支援をしていただきたいと思います。今後のDPP（デジタル製品パスポート）にもつながる問題でありますので、そこが1つです。
それから、レアメタルの問題はあまり御存じない方が多いと思いますが、いわゆるレアメタルというのは非常に多種にわたっていて、特に今はかなり重金属についてはほとんど非鉄の製錬業者で回収ができますが、そうではないもの、我々は活性金属と呼んでいますけれども、そういったものについては、残念ながら技術的にも経済的にもまだ回収ができている状況にない。全く回収されていないと言っていいと思います。この問題についても何とかしなければいけないということになると、果たして今のような単なる促進法でいいのだろうかという論点が1つ私の中にはありまして、ある程度の義務化を含めた本質的な議論が必要だと思います。日本のリサイクル法において、EPRを本当に全部きちんとやっているかというと、そんなことは全くなくて、まだまだ不完全なのですけれども、これは不完全なままではいけないので、ある程度の統一感をもってそういう方向に向かっていくというのが大事だと思います。
3点目はこのEPRの話をしようと思っていて、今ついでに言ってしまいました。小電に関するEPRの導入は非常に難しいとは思います。多種にわたっていますし、有価金属の含有率だとか、排出システムの整備だとかというのは、非常にレベルが違いますので難しいのはありますけれども、幾つかの小電のこうした違いについてはレベル分けするなどして、少しずつそういう方向に持っていっていただきたいという要望でございます。
◎村上座長
ありがとうございました。私もここで一言ぐらいしゃべって終わりたいと思いますが、いろいろなところで皆さんにおっしゃっていただいているとおりかと思っております。喫緊の火災の話とプラの話に追いまくられているかという気はやはりしていまして、今、最後に大和田先生におっしゃっていただいたとおりで、少し長い目で見た資源戦略のような大風呂敷の話も落としてはいけないですし、関連する法制度も、私が一応循環部会長と仰せつかっている割には、ほかの制度が動いているのもときどき分からなくなるとお尋ねをするような羽目になるくらい、たくさんのいろいろなものが動いていると思っております。少し広めのスコープで整理をしながら、小電法の中で何をすべきなのかと、関連するところはやってくれているのならばそれでいいのかというようなことも含めてですが、うまく整理が進めばよろしいかとも思っているところですので、その辺は少し喫緊の課題があって大変だと思うのですが、事務局には少し広めの視点を持って進めていただければと思います。
それでは、本日の議事は以上とさせていただければと思いますので、進行を事務局に代えさせていただきたいと思います。
◎河田室長
本日は熱心な御議論をいただきましてありがとうございました。本日頂いた御意見を踏まえ、精査の上、次回の合同会合の議題等について準備を進めさせていただきたいと思っております。今後の進め方について、簡単に御説明いたします。
本日の議論を踏まえて、今年度中に数回の合同会合を開催して、今年度末を目途に基本方針のこの案を取りまとめていきたいと考えております。また、議論の結果、品目追加等を行う場合は、来年度の令和8年度中に改正を行っていく予定でございます。今後の進め方等について、もし御質問等がございましたら、コメントをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。ありがとうございます。なければ、本日の会合をこれにて終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会イノベーション環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合を開催させていただきます。環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室長の河田でございます。よろしくお願いいたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、会場への御参加、Webでの御参加をいただきましてありがとうございます。
前回の小型家電リサイクル法審議会においては令和7年2月の開催でしたので、久方ぶりの再開となっております。本合同会合においては、本年度中に今回を含め数回程度を開催し、年度末をめどに小型家電リサイクル法の基本方針の案を取りまとめていきたいと考えております。委員の皆さんにおかれましては、お力添えをいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。従いまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の村上座長にお願いいたします。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数を併せて合計で20名。うちWeb参加を含め、18名の委員の御出席をいただいております。中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会では、委員数10名のうち、Web参加を含め9名の御出席をいただいております。
続きまして、資源循環経済小委員会について、経済産業省からお願いいたします。
◎三牧 経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ資源循環経済課長（以下、経済産業省三牧課長）
経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の三牧でございます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中御参加いただきまして誠にありがとうございます。個別には御挨拶をさせていただいている方がいらっしゃいますが、7月に前任の田中に替わりまして異動をしてまいりました。引き続き、御指導をいただければと思っております。
8月には「経済産業省こどもデー」を開かせていただきました。また、先日まで開催しておりました大阪関西万博において、9月に当課として資源循環をテーマにした展示をさせていただいたところでございます。こちらのイベントにつきましては、一般社団法人小型家電リサイクル協会及び認定事業者の皆様にお力添えをいただきながら、子供たち向けなどの小型家電のリサイクル制度に関する普及啓発について取り組ませていただいたところでございます。御協力いただきました皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
さて、弊省委員の出席状況でございますが、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループでは、委員数10名のうち、Web参加の方を含めまして8名の御出席をいただいております。また、森委員の代理で、一般財団法人家電製品協会の安田様にも御参加いただいております。私からは以上になります。
◎環境省河田室長
ありがとうございました。それでは、以降の議事進行を村上座長にお願いいたします。
◎村上座長
ただいま御紹介いただきました村上でございます。本日は、こちらのターンということで座長をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、まず議事に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。
◎環境省河田室長
資料の確認をさせていただきます。本日は、資料1、議事次第、資料2、委員名簿、資料3、小型家電リサイクル制度の評価・検討についての資料をお配りしております。不足等がございましたら、事務局まで御連絡をお願いいたします。
資料は会議の進行に合わせて画面にも投影をさせていただきます。なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した形で議事録を作成し、各委員に配布、御確認をいただきました上で公開をさせていただきますのでよろしくお願いします。
◎村上座長
どうもありがとうございました。もし何かございましたら、事務局へお願いいたします。ただいま御説明がありましたとおり、今日は議題が1つでございますので、まず、資料を1回説明いただいた後に、御議論いただければと思います。議論の中身は少し分割させていただければと思いますので、その辺はまた後ほど御説明させていただければと思います。それでは、環境省から資料の説明をお願いいたします。
◎環境省河田室長
資料3を使いまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、2ページ目でございますが、評価・検討の進め方といたしまして、これまでの振り返りを含めて、ここで今の取り巻く状況等を御紹介していきますが、平成25年に小型家電リサイクル法が施行されて十数年が経過しております。その中で、令和5年度までに14万トンの回収量を目標に掲げておりましたが、令和5年度実績で8.6万トンとなっております。これは目標未達の状況になっているということでございます。
また、環境省及び経済産業省の合同会議においては、5年に1度の見直しをやっていくとしておりまして、直近では令和7年2月末に1度開催をしております。そこで、回収量拡大の論点についての議論を行っております。
法施行後の資源循環を取り巻く状況としましては、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略において、2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用するという目標が作成されております。また、令和4年にはプラスチック資源循環促進法が施行されております。令和6年には第5次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定をされておりまして、循環経済に関する関係閣僚会議では、循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられております。資源循環を国家戦略として政府一体となり推進するとなっております。
さらに、令和4年においては、経済安全保障推進法に基づいた重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針というものが策定されておりまして、重要鉱物の安定供給確保に関する目標達成に向けて、リサイクルを含む施策を総動員して取り組むこととなっております。
こうした資源循環を取り巻く環境の変化に対応するため、小型家電リサイクル制度においては、回収量目標の在り方や、回収量拡大に必要な施策、政令改正を含めた必要な見直しを行ってはどうかというところでございます。
では、次に3ページ目をお願いいたします。本日の主な論点でございます。今回の合同会議では、「1.国内資源循環の推進」「2.変化への対応と発展的要素」「3.制度の安定化・効率化」この3つの軸において取りまとめを行っていきたいと思います。個別の論点については、これ以降のページの中で御紹介をさせていただきます。
続きまして、4ページに移動をしていただき、回収量目標についてです。ここは、個別論点に入る前に少し振り返りをしていきたいと思います。
5ページ目をお願いいたします。5ページ目は、小型家電がリサイクル事業者の元に回収された実績ということで、先ほど申し上げた回収量目標に対する進捗という形になっております。これは繰り返しになりますが、令和5年度実績においては、回収量が約8万6,000トンとなっておりまして、まだ未達の状況になっているところでございます。
では、続きまして、6ページ目ですが、これまでの議論等を踏まえて、以下のような要因が考えられるということで大きく4つを並べておりますが、まず、市町村の回収量の停滞。これはひとえに逆有償が拡大しているという事実から来ていることと思います。また、小型家電リサイクル法によらず多様な回収手段のある中で、全体としてどのような状況になっているかという見方が必要かと思っております。また、消費者の認知不足、小型家電の軽量化等、様々な要因の中からこういった状況になっていると考えております。
7ページ目をお願いいたします。回収量目標の設定について、こちらも振り返っておきたいと思いますが、法制の検討に当たっては、採算性確保が前提条件という考えの下にこの14万トンという目標が設定されておりますので、仮に小型家電製品の流通量の増減があったとしても、この14万トンという数字を変更するのは難しいのではないかというところが、これまでの1つの流れかと思っております。
ただ、先ほど申し上げたような様々な変化が生じておりますので、こうした回収量目標として、目標年度や回収量についてどのような設定があるべき姿かというところについて、論点⑤で深堀りをしていきたいと思っております。
8ページ目をお願いいたします。ここから各論点についての中身に入ってまいります。まず、1、国内資源循環の推進でございます。
9ページ目をお願いいたします。小型家電リサイクルの高度化といたしまして、まずはプラスチックの話ですが、先ほども申し上げたように、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの中でも、2035年までに100％のリユース・リサイクル等の有効利用をするとなっております。一方、小型家電リサイクルの認定事業者の選別したプラスチックのうち、約6割が現状は熱回収に回っているということでございます。プラスチック資源循環促進法の施行がありましたし、また、自動車向けないしは自動車にとらわれず、再生プラスチックの需要の高まりが今後は起こってくることを考えますと、この小型家電リサイクル制度においても、この基本方針の中にプラスチックリサイクルの再資源化に向けた推進に関しての記載をしてはどうかというものでございます。
下のほうに、これまでの実績と処理の状況を書いておりますが、約6割が熱回収で、再資源化されたプラスチックは主にマテリアルリサイクルが中心ですが、1万1,948トンということで、もう少しこの数字を伸ばしていくような流れをこの基本方針の中に記載していってはどうかと考えております。
では、続いて、10ページ目をお願いいたします。また同じく小型家電リサイクルの高度化ではございますが、重要鉱物資源について触れていきたいと思います。
まず、認定事業者が処理した小型家電のうち、選別後に精練等で抽出した金属の重量は以下のとおりとなっております。鉄やアルミ等をはじめとするベースメタルが中心になったのだと思います。一方で、半導体基板やリチウム蓄電池においては、重要鉱物と言われているパラジウムやニッケル、コバルト、リチウムなどが使用されておりますし、重要鉱物資源の取扱いについても、経済安保法制に基づいた流れというのがやはり必要になってくるのではないかと思っております。そうした中、この基本方針、重要鉱物のリサイクルの推進に関しての記載をしてはどうかというのが、続いての論点となっております。
また、この後に少し御説明がありますが、今後、このリチウム蓄電池を含有した製品、一体型の製品というものも、小型家電の中で既に一般化され始めてきていると。かつては、乾電池から始まった電池の取り外しというのが一般化されていた中で、リチウム蓄電池においても、初期においては取り外し可能なものがほとんどだった一方で、昨今、製品の安全性や防水等の関係から、一体型に組み込まれる形が主流化されているという中において、これまでは半導体基板等が小型家電については対象というか、中心だったわけですが、そうした状況を踏まえると、リチウム蓄電池の対応の在り方というのを、今後は求められていくことが想定されております。
では、続いて11ページ目をお願いいたします。こちらは、リユースについてです。リユース可能な製品の流通促進としておりまして、環境省では令和7年度中にリユース等の促進に関するロードマップを作成し、リユースの促進を図っていく方針でございます。小型家電リサイクル認定事業者においては、令和5年現在において、このリユースした量はこのルートの中においては1,525トンにとどまっておりまして、リユースを実施した事業者は4社という形になっております。小型家電リサイクル法においても、こうしたリユースの促進に関して基本方針の中にしっかりとうたっていくべきではないかという論点でございます。下のほうに、認定事業者のリユースの実績というものを並べておりますが、直近の数字だけを見れば少し減っているという状況になっております。
一方で、リユース市場の規模については年々拡大をしておりますし、そうした背景も踏まえてロードマップの作成という作業に今は入っているという状況です。
続いて12ページでございますが、ここからは変化への対応と発展的要素という内容になっております。
13ページをお願いいたします。13ページは新たな品目追加ということで、まず、先行して議論が行われました資源有効利用促進法が改正され、指定再資源化製品として、加熱式たばこデバイス及びモバイルバッテリーの追加が検討されている状況でございます。小型家電リサイクル法においても、こうした加熱式のたばこデバイス、モバイルバッテリーについても対象品目に追加してはどうかというところです。
ただ、加熱式たばこと同じようにLiB一体型製品である電子たばこデバイスや、近年、災害用やキャンプ用等で販売されてるポータブル電源についても、こうした対象品目への追加を検討してはどうかということでございます。
下のほうに制度対象品目の要件というものと、今回追加を検討する品目を記載しております。この小型家電リサイクル法第2条から、対象品目の要件が3つございまして、1つ目が、消費者が通常家庭で使用する電気機械器具。2つ目が、効率的な収集運搬が可能なもの。そして3つ目が、経済性の面における制約が著しくないものとなっております。これに基づいて、現状の28品目がございます。
対象品目への追加を検討する品目としましては、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源の4つを検討しております。
下に米印を打っておりますが、昨今、流通量拡大が著しいと言われている、例えば小型の扇風機やワイヤレスイヤホン、またはPCサーバーというものについては、現行法の対象品目に該当するものと整理されておりますので、こうしたLiB含有製品においては、新たに品目の追加というだけではなくて、現行の品目の中にもこうした製品がどんどん今は増加傾向にあるというところです。
そして、もう一つの一番下の米のところですけれども、LiB一体型製品については、実は「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針に関する通知」というものが今年の4月に出ております。各自治体においては、適切な分別収集・適正処理等について御判断をされることかと思いますが、この辺りについては、これまで同様、小型家電についても自治体ごとにどの品目をどのように集めるかというのを個別に判断されていくことになると思います。
続いて14ページをお願いいたします。こちらは参考でございますが、モバイルバッテリー・ポータブル電源がどういうものか、少し触れておきたいと思います。
モバイルバッテリーは、電気用品安全法において、内蔵する単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが対象となっております。また、出力が直流のものが対象となっております。
一方で、ポータブル電源については、電気用品安全法の対象外になっているわけですが、経済産業省において、ポータブル電源の安全性要求事項の報告書が取りまとめられているものでございます。
小型家電リサイクル制度としましては、こうしたモバイルバッテリーとともに、効率的な収集運搬が可能なポータブル電源、下に①～③とございますが、こちらの品目追加を検討してはどうかというところでございます。
続きまして、15ページにお願いいたします。こちらは、品目追加に伴って、自治体ないしは認定事業者間に起きるであろう課題について、少し御紹介をしたいと思います。もちろん、加熱式たばこやモバイルバッテリー等の品目追加を行った場合に、自治体及び小型家電リサイクル認定事業者においては、以下のような懸念があるということでありまして、ひとえに発火のリスクの話であると考えています。
自治体においての課題としましては、回収BOX内での発火や、パッカー車等での火災事故ないしは保管時・選別時の火災事故、こうしたものも増加の懸念があります。
また、小型家電リサイクル認定事業者での課題においても、同じく発火の話がございますが、混入されたものに対して発見しにくく、取り外し作業を行う事業者が、現状はあまりいないということで、発火の危険性が増すということ。また、この処理に関しても、リチウムイオンバッテリーのリサイクルが可能で、かつ一般廃棄物処理施設設置許可を取得している事業者というのはかなり限られておりますので、こうしたルートの制約というものもあるということです。
続きまして、16ページをお願いいたします。このような状況もございますので、このLiB発火事故への対応というところも論点にさせていただいております。
小型家電リサイクル協会が実施したアンケート調査によりますと、2023年度において二次電池に起因する火災というものは、出火に至らない発煙等のものまで含めると、1,578件が発生しており、これは年々増加傾向にあります。そのうち、いわゆる出火においては合計181件ということですので、こちらについても看過すべき内容ではないという状況になっています。こうした状況にどう向き合っていくのかというところと、今後は、先ほどの通知の話もありますので、積極的にこうしたLiBが回収されていく流れが世の中にできていく中、この小型家電リサイクル制度というものがその一助として機能していくのか。それとも、それはまた別ルートでとなっていくのか。ここは一つの分岐点になるかと思っております。
続きまして、17ページでございますが、こうしたLiB発火事故への対応というところですけれども、何度も申し上げているとおり、発火の危険性がやはり出てくるということですので、そういう中でさらにこの品目追加をするという状況において、こうした増加の懸念に対する対応がやはり必要ではないのかと。この対応の取り方については様々あるとは思いますが、取り急ぎここに記載させていただいているのは、X線等を用いたリチウム蓄電池検知機や、発煙・発火の検知消火システムなどの増設支援というか設備導入が、今後対応していくのが必要なのではないかというところを少し挙げさせていただいております。
ほかにも、このLiBが大量に流通する世の中においてはいろいろな施策が出てくると思いますけれども、こうしたものを順次取り入れて対応を協議していくべきではないかというところです。
続いて18ページ目をお願いいたします。こちらは小型家電リサイクル法以外により適正処理された小型家電の取扱いについてという論点でございます。こちらは皆さんも御承知のとおり、今後、資源有効利用促進法や再資源化事業等高度化法、通称高度化法と呼んでいますけれども、こちらの認定制度が開始されていく見込みでございます。小型家電リサイクル制度の外で回収・再資源化される小型家電というのは、こうしたルートの多様化に伴ってどんどん増加をしていくことが見込まれております。それはひとえに都市鉱山からの資源回収が推進されるということですので、これは小型家電リサイクル制度が始まるきっかけでもございますので、それ自体は良いと思う一方で、小型家電リサイクル法の回収実績の報告には、こうしたものは、現状含まれていないというところです。
こういった状況を踏まえて、小型家電リサイクル法、この制度の中において回収量実績というものを小型家電にとらわれず、もう一回原点に立ち返った都市鉱山の資源回収というところに少しスコープを広げて、こうした様々なルートから適正に回収・処理されるような小型家電ないしはそれに類するものを収集実績報告に含めていってはいかがでしょうかという論点でございます。
また、産廃ルートやe-scrapと呼ばれるような、これは廃棄物というよりは有価でもあるものですが、こうしたものも小型家電ないしはそれに類するものというものの由来に端を発するというところが想像されております。こうしたもので、現在、ルートについては詳細を調査中でございますけれども、将来的にはこうしたところについても引き続きフォローをしていくべきではないかと考えております。
最後の自治体によるLiB個別回収については、現在は通知に基づいて各自治体のほうが回収方法や処理方法についての議論や検討は進んでいることと思われます。こうしたものも行きつく先の精練事業者は共通でございますので、ここについてもきちんとカウントをしていってはどうかというところです。これは、小型家電の認定事業者を経由してカウントされるものになるのかどうかというのも、1つの論点となってくるかと思っております。
次をお願いいたします。3.制度の安定化・効率化ということで、先ほども申し上げたように、小型家電リサイクル制度のルート以外のルートの存在についても広く見ていくべきではないかという一方で、しっかりと今後は小型家電リサイクル制度においても、回収実績の今以上の向上というものをしっかり見据えていく必要があろうかと思っております。
20ページをお願いいたします。⑥でございますが、回収量の増加というところに対して、どのような施策が考えられるかということですが、まず、市町村による回収量の強化というところです。こちらは、前回の審議会の中でも触れておりますけれども、1人当たりの年間回収量をこちらに換算すると約1キロというのがございますが、それを超えているエリアとしましては、四国地方が突出しています。こうした優良事例の横展開が1つの回収量の拡大に資するのではないかというものです。ここで、下のほうにグラフと右側にコメントを振ってはおりますが、四国地方が1人当たりの回収量が多い理由としまして、1つはこの認定業者の積極的な営業に伴った市町村と密な連携がなされているというところ。また、一部の小型家電ではなく、全対象品目を回収している市町村が非常に多いというところで、PCやスマホというようなものだけではなくて、28品目全てを回収する自治体が多いというのが1つの要因になっているのではないかということです。
続いて、21ページ目ですが、その優良事例の御紹介ということで、参考でございます。ここでは細かくは触れませんが、こうした連携の事例の横展開を担っていってはどうかというものです。
続いて、22ページをお願いいたします。同じく回収量の増加ですが、ここでは宅配便回収や産廃系の小型家電を記載しております。小型家電リサイクル法による回収量拡大に向けて、昨今、逆有償が進んでいる中において、これ以上市町村の負担をかけずに、直接市民から小型家電を回収することが効果的になのではないかというところ。市民としては、この回収BOX等に持ち込むには手間暇はもちろんかかりますというところなので、いわゆる宅配便等による回収の利便性が高いのではないかと考えております。
一方で、宅配便事業者等にヒアリングをしておりますが、これを実施するためには小型家電リサイクルマークを運搬車両に表示することであったり、産業廃棄物については小型家電を運搬する際のマニフェスト管理が参入障壁になっているという声が上がっております。
宅配便事業者等で用いられているトレーサビリティシステムというものがございますので、そういったものを活用することで、この表示の省略や、このマニフェスト管理の代替となり得る等のことを、今後はモデル事業等で検証してはどうかと考えております。この瞬間に結論が出るべきものではないと思いますが、こうした流れを今後は起こしていくということです。
続いて、23ページをお願いいたします。こちらは参考ですけれども、宅配便回収が先行している事例ということで、リネットジャパン・リサイクルの事例を紹介させていただいております。詳細は説明しませんが、こうした事例の横展開をきちんと制度としてやっていくべきではないかと考えております。
続きまして、24ページをお願いいたします。こちらも参考ですが、先ほどのリネットジャパン・リサイクルだけではなくて、三木鋼業とサカイ引越センターの連携という形で、直近の7月から開始されました。引っ越しの際に不要になった小型家電を回収するサービスで、これも個宅への直接的なアプローチということで非常に有用な事例になるのではないかと期待しています。
続きまして、25ページをお願いいたします。こちらも回収量の増加ということですが、これは宅配便回収等ではあるのですが、もう少し自治体の施策等の連動性を発揮していく意味において、例えば、地域通貨導入インセンティブのようなものがいいのではないかと考えております。市民が小型家電を排出するインセンティブを得られる様な、自治体等の地域通貨を活用した市民へのポイント付与を行うモデル事業を検討しています。こうしたものが市民の背中を押す一助になるのではないかと考えており、今後検討を進めていきたいと考えております。自治体としては、市民から認定事業者への直接回収量が増加すればするほど、小型家電の収集・選別・認定事業者への引き渡し費用が低減されますので、この低減費用分を通貨ポイント原資の財源にきるのではないかと考えております。
続いて、26ページをお願いいたします。こちらは回収量の増加の（ｃ）でございますけれども、こちらは家電量販店回収や回収拠点についてです。家電量販店経由での直接回収においては、中国地方で1人当たりの回収量が非常に多いという結果になっております。この中国地方の事例を参考にして、今は全国の大手家電量販店等に対して、積極的な店頭回収の働きかけを行うことが効果的ではないかと考えております。
拠点経由での直接回収は、北海道で1人当たりの回収量が非常に多くなっております。土地柄の影響はあると思いますが、こうした事例を参考にして、全国の認定事業者に積極的な回収を呼びかけることが効果的ではないかとも考えております。
27ページにまた事例の紹介がございますが、マテックの拠点回収の事例を27ページに掲載しました。じゅんかんコンビニ24での回収ということで、小型家電などの資源物の回収拠点というものを設置することで、消費者の持込みを呼び込んでいくという流れをうまく作っている事例です。
28ページですが、こちらも参考ですが、イー・アール・ジャパンとエディオンの連携事例です。家電量販店での回収というものもしっかりとアピールすることで、一定の成果を出せるということが、既に実績として出ていますので、こうしたものを積極的に広めていってはどうかと考えております。
次のページをお願いいたします。⑦認定事業者のあるべき姿の実現ということで、認定事業者の意識づけでございます。こちらは、令和7年10月時点で、認定事業者の数が現在61社にまで上っておりますし、今後も増えていく傾向にございます。認定取得後、小型家電の回収・処理を実施が無い事業者や、特定品目のみを回収・処理している事業者というのも一定数存在しているという状況において、先ほどの事例の中にもあったように、こうしたものを少し見直していくべきではないかと考えております。
小型家電リサイクルの基本方針改正案も踏まえて、回収量の増加とリサイクル等の高度化の促進を目的として、認定事業者に対して、仮称ですが、プラチナ・ゴールド事業者という形で、その取り組みを評価するような制度を設けて、意識づけやレベルアップを図っていってはどうかと考えております。こちらは法令というよりは、運用の中で見ていくべきものかと考えております。
下に例がございますが、プラチナ・ゴールド事業者（仮）ですけれども、これの選定・公表方法（案）としましては、申請・申込は不要ですが、15条の報告及び補完調査結果を基にして機械的に報告のデータを基に基準付けが可能です。また、国のホームページでも公表していく想定です。まずは、令和8年度実績分から公表を開始したらどうかというのを考えているところです。
プラチナの基準の案としましては、後に述べますゴールドの基準を満たしている事業者、プラスチックのリサイクルをきちんと実施している事業者。さらに、重要鉱物資源のリサイクルを実施している事業者。さらに、リユースの実績がある事業者というところです。現在これに該当するところとしましては、令和5年の実績を見ていますと、1社になるかと見ております。
続いては、ゴールドの基準でございますが、３都道府県以上の自治体から引取り実績を持っている事業者であること、小型リサイクル法ルートでの処理実績を持つ事業者。さらに、特定品目だけではなく28品目を処理した実績のある事業者。過去3年間、報告徴収または不適切事案に対する行政指導を受けていない事業者という基準案で、こちらは現在61社中20社がこれに該当するということです。こうしたものをしっかりと公表することで、レベルアップや認定事業者の方が意識の向上を図っていくというのを取り組んではどうかというものでございます。
次のページをお願いいたします。30ページでございますが、先ほどのプラチナ・ゴールドの区分だけではなくて、個社ごとの実績を公表してはどうかというものです。ホームページで実績を公表する目的については、使用済小型家電を排出する自治体、事業者、教育委員会（昨今ではGIGA端末の適正な再資源化のために、教育委員会などが適正な事業者を模索する流れが起きております。）が、地域の認定事業者を探す際の一助となるのではないかと考えておりますし、小型家電リサイクル制度のさらなる発展に寄与するものではないかと考えております。
公開をする中身は、以下の案を考えております。実績の公表方法としましては、国のほうで先ほどと同じように確認を行っていきます。そして公表に同意した事業者が同意した項目のみについて、公表をしてはどうかという内容でございます。この辺りについては、皆さんの御意見等を賜れればと思います。公表については、先ほどと同じように令和8年度実績分から開始をしてはどうかというものです。
公表事項の案として、回収量の実績、再資源化の実績、リユースの実績、情報端末機器の個人情報消去方法（特にGIGA端末にはこういった話が非常に重要になります）について、積極的に公表してはどうかというものです。
続いて31ページでございます。最後になりますが、小型家電リサイクル法の評価・検討のスケジュール（案）です。このとおりに進むかどうかについては今後の議論次第ですが、今回の評価・検討においては、令和7年度末までに数回程度の合同会議において議論を進めていきます。基本方針の改正案を取りまとめるというのを年度末に置いておりますので、そこを目指していくという形になるかと考えております。合同会議での議論を踏まえて、品目追加等が必要となった場合においては、令和8年度中に政令改正を目指していきたいと思っております。また、小型家電リサイクルマークの車両表示等については、今後モデル事業等を実施していくことを考えておりますので、こちらの結果を踏まえて適宜適切なタイミングで対応を実施していきたいと考えております。資料3の説明は、以上でございます。
◎村上座長
どうもありがとうございました。最後にお話しいただいたとおり、今日に決めるという話でなくて、今日は御意見を頂戴したいということですので、その旨、御理解をいただければと思います。
スライドの3枚目を出していただければと思いますけれども、今日の論点を軸として3つ挙げていただいておりますので、一応この3つの順番で1つずつという形で進めさせていただければと思います。資料的には、冒頭に回収量の話、回収量目標の話がありますけれども、それに対する対応も各所に入って基本的には5番目に入っていました。そのようなところかと思いますので、そこについてお伺いするというわけではなく始めさせていただければと思います。
まず、1番目の国内資源循環の推進というところ、高度化の話とリユースの話でしょうか。このところからもし御意見がございましたら頂戴できればと思います。会場の方はいつもどおりに名札をお立ていただければと思いますし、オンラインの皆さんは挙手機能をお使いいただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
そうしましたら、まず会場の金城委員からお願いいたします。
◎金城委員
論点の1番の高度化とリユースのことについて、お話しします。高度化のほうは、やはりレアメタルの回収をより一層努めなければならないということで、我々、認定会社は頑張っております。そういう中で、精練所における評価についてはもっと評価していただけるのではないかというような部分がありまして、これはぜひとも国のほうで、小型家電は我々認定会社が精練に出すものについて、その評価ができるような機関を作ってほしい。例えば、産業総合研究所とか大学等において、サンプリングにおいて検査をしていただいて、その中でレアメタルが抽出されれば、それを精練所と一緒に協議をしていくことができると思いますので、その点をお願いしたいと思います。
また、プラスチックに関しましては、小型家電の場合は品目が多いので、マテリアルリサイクルというのは難しいのですが、やはりこれからのサーキュラーエコノミーではぜひやらなければならないと思っておりますので、機器等設置の御支援をお願いしたいのと、それからプラスチックリサイクラーとの連携は絶対していったほうがいいと思いますので、その辺りの橋渡し、または、どうしてもマテリアルが厳しいものは、ケミカルもこれからは重要なリサイクルだと思っておりますので、マテリアル、ケミカルで極力7割、8割のリサイクルを行って、できないものだけをサーマルリサイクルという方向で持っていきたいと思いますので、国の御支援、御協力をお願いしたいと思います。
最後に、リユースなのですが、リユースもやはりサーキュラーエコノミーとかカーボンニュートラルでは非常に大切なことだと理解はしております。そういう中で、小型家電以外の個別リサイクル法。自動車であるとか家電であるとか、そういうリサイクルの中ではリユースということを特にやっているわけではなくて、個別リサイクル法の外でリユースがいろいろな事業者によって行われていると。そういう部分については、小型家電リサイクルにおいても、どちらかというと協力をする立ち位置ではなかろうかと思っていますので、ぜひともリサイクルとリユースが連携できるように、リユースの促進法的なものをつくっていただいて、その上でリユース業界とともにリユース・リサイクルを高めていけるようにやっていければどうかと思っております。以上です。
◎村上座長
ありがとうございました。ほかの委員の方はいかがでしょうか。会場はよろしいですか。そうしましたら、オンラインから、齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。小型家電リサイクル制度の促進法というところではございますが、やはり昨今、循環経済、サーキュラーエコノミーを国家戦略に、というようなことで打ち出されておりますので、やはりそうしたところを踏まえますと、安全性を担保しながら長期的な資源戦略というような観点からも、この小型家電の回収の在り方の重要性といったものも高まってきていると思っています。
そうした中で、地域の環境産業の在り方というのも考えていかなければいけないと思いますが、この1番目の論点のところで、やはりプラスチックに関してもそうですし、リユースというところに関しましても、やはり受皿側の市場を大きくしていかなければいけないと思います。そうしたことも踏まえて、やはりリユースもそうですし、プラスチックのところもその逆有償との関係性もかなり強いのではないかと思いますので、そうした二次資源の市場の拡大というところも踏まえて連携をしながら、推進というところは連携をして進めていただければと考えています。私からは、この論点については以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そのまま続けて、大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
先ほども御議論がございましたように、マテリアルとサーマルが並んでいますが、例えば、ケミカルも車のプラスチックなどは、多分ケミカルにしないと再生プラスチックは質が高くならないと思いますので、ケミカルの目標も出すようなことをぜひお考えいただいたほうがいいのでないかということを一言申し上げます。ありがとうございました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。会場の鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
先ほど、金城さんもおっしゃっていましたが、私もリユースのところで、リユース市場は拡大しているのに、実際の小型家電のリユースの実績が落ちているということは、やはりその市場と小型家電、ほかのものも当然そうですけれども、このリユースがつながっていないのだと思います。それをぜひ今年度に作成するリユースのロードマップにしっかりと書き込んでいただいて、どういうふうにつなげれば、社会全体としてもっと使えるものを長期にしっかり使っていくというところが重要だと思いますので、それが今は何がつながっていなくて、このようにリユースの市場が拡大しているのにもかかわらず伸びていないのかというところを明確にして、ロードマップに記載していただけたらと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。ほかはよろしいでしょうか。山本委員、お願いします。
◎山本委員
ありがとうございます。私も今のリユースの話のコメントなのですが、スライド11の使用済小型家電のリユース実績が下がっていますが、市場規模は実績でも上がっていますので、使用済小型家電ルート以外のリユースが増えているということになるかと思いますが、これは、例えば上の令和2年から令和5年のところのリユースが減っているというのは、使用済となる前にリユースに進んだものが増えたという理解をすればいいでしょうか。データの構成からどう見ればいいのかというのを確認できればと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。もう1件挙手をいただいていますので、そこまで行って事務局から御回答をお願いできればと思います。では、オンラインの岡山委員、お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。コメントなのですが、今、リユースの拡大はいいことか悪いことかという話もあったのですが、小型家電につきましては、壊れたときにリペア、修理ができないことが結構多いと思っております。また、LiBが入っているものは、その電池そのものがへたれてきてしまうと、その他は壊れていなくても廃棄せざるを得ないということがあります。電池や部品を交換せざるを得ない場合、交換・修理して、1つは中古市場に持っていくのが良いと思います。3Rにおいては、2Rのほうが優先されますので、修理ができること、リペアができること、それでもう一回再販ができることといったような仕組みづくりを同時に進めないと、そのままリユースしなさいというのは難しいのかということを考えております。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、一通り頂戴できたかと思いますので、事務局から御回答をお願いします。
◎河田室長
事務局の環境省からまずお答えさせていただきます。皆さんからいただいたのは、非常に前向きな御意見や御指摘が多かったかと思っております。プラスチックのリサイクルのところについても、もう少し突っ込んだ施策の展開というのをしていくべきではないかというところや、重要鉱物資源についてもしっかり取り組んでいくというところ。
また、リユースについては、いろいろな見方はあるとは思いますが、最後に岡山委員からあったように、もちろん廃棄物として集まってくるものなので、それがまた利用可能なものかどうかという調査というか、プロセスがやはり必要になってくるのですが、そうしたものを積極的に入れていくことが今後は求められていくのだろうと思いますし、市場自体が拡大しているというのは、小型家電の認定事業者のルート以外のところでそういった市場への盛り上がりが今は見えてきているので、そことの接続であるとか、そこで行われていることというものをもっと分析して、小型家電の認定事業者の中においてのこういった取組の普及促進を図っていく必要があるのだろうと思っております。
とにかく、現状の足元の数字はこうなっていることに対して、先ほど申し上げたような今は転換点がやはり来ていると思いますので、ここの認定事業者の中の在り方のところについても、今後はここを見直しというか、成長していく必要があろう論点の1つかと思っております。私からは以上です。
◎村上座長
よろしいですか。今の御質問、御意見を頂戴した委員の皆さんはよろしかったでしょうか。
そうしましたら、一旦、次の議題に進めさせてください。最後のところで多分引っかかってくると思います。もし何かございましたら、そこで戻っていただければよろしいかと思いますので、次に進めさせていただければと思います。
2つ目の変化への対応と発展的要素というところの品目追加、LiBの件、あとは小電法以外のものの扱いというところです。そのところに関しまして、また御意見、御質問等がございましたら、頂戴できればと思います。いかがでしょうか。そうしましたら、会場はまずこちら側から、金城委員、お願いできますでしょうか。
◎金城委員
まず、品目追加の部分ですけれども、当協会の発火のリチウムのアンケートが資料にもありますが、この発火の中の品目で多いのが、加熱式たばことモバイルバッテリーが圧倒的に多いです。これらは小型家電リサイクルの対象品目ではないのですが、現状は混入をしてきています。そういう部分で、我々協会の会社の一致した意見としては、反対したいと思います。それは、先ほど言いました発火事案がとにかく多くて、安心・安全のリサイクルが厳しいという部分。それから、リチウムイオン蓄電池というのは希少金属がありますが、大部分がリチウムイオン電池で、それ以外の部分については資源性が低いという部分であります。リチウムイオン電池のリサイクラーにお尋ねしましたら、そのままの状態で受入れができると回答もいただいておりますので、私どもの認定会社で分解するというよりは、そのまま電池のリサイクラーにお渡しすることになるのかと思っております。
それから、加熱式たばこにつきましては、特に三大メーカーで90％以上のシェアを誇っているということを聞いていますので、できましたら、メーカーさんが協力をして広域認定制度を利用して、デポジットという形の中で販売店に協力していただいて回収をするという仕組みがいいのではないかと思っております。
もし、この審議会におきまして、私以外の審議委員の皆様方がやはり追加すべきだということにもしもなりましたら、そのときには、特に安心・安全を担保する。この点において、例えば、特別危険品目という指定品目を作って分別回収の徹底ということができるかどうか。それができなければ、私どもの認定会社でさらなる事故が起きることになりますので、ぜひとも慎重な議論をお願いしたいと思います。
もう一つは、小型家電リサイクル法以外の小電の扱いという部分ですけれども、広域認定制度の分はメーカーさんがどちらかというと率先してやる部分なので理解はするのですが、資源有効促進法とそれから高度化法案の認定といいますか、そういう部分については、現状のところ詳細が分かりません。小型家電リサイクルをするのであれば、小型家電リサイクルの認定を取ればいいのではなかろうかと思います。我々にとって、非常に助かるのはプラスチックのリサイクルについてですが、先ほども言いましたけれども、協力をしてあげるという方が広域認定、高度化法案に通って一緒に協力をしていくという姿が望ましいと思っております。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、JBRC金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
一般社団法人JBRCの金澤です。リチウムイオン電池に関わるところがありまして、今週も、あるモバイルバッテリーのメーカーさんが大変な状況で、90万台ぐらいを回収ということで、アメリカでも100万台と聞いています。その中で、我々にとっても大事な会員さんでもありますので、今は協力して対応していきたいと思っていますが、この品目について、29品目が資源法にあって、小型家電で28品目です。この辺りの整合が今は取れていない状況は当たり前なのですが、その中で、今、金城委員からもありましたけれども、その辺はもう少し整合性をもってやらないと、一番困っているというか、火災にあって大変な目に遭うのは消費者ですので、消費者目線から見たときに分かりやすいような品目の整合性を今後検討の中に入れていただいて、最終的には、我々JBRCも1度世に出たものは回収をしてきちんと処理をしてまいりますので、ぜひそういった方向でお願いしたい。
特に、4つ目にポータブル電源とありましたけれども、我々のところにも毎日のように問い合わせがあります。現在では、容量や大きさ等の関係があって我々は回収ができませんが、そういった回収の道筋をやはり示していけるような方向性の議論になっていただければ非常にありがたいと思います。
後は、今の品目の検討の中で、電子たばこデバイスと書いてありますが、資源法では加熱式たばこデバイスということで、多分電子たばこということで広がるという範囲を想定されているのかということで、決して別に反対するものではありませんので、こういう方向が議論されていくことは、非常に好ましいかと思っておりますので、意見をさせていただきました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。ほかに会場はよろしいでしょうか。すみません。まず、二木委員、お願いします。
◎二木委員
全国産業資源循環連合会から来ております二木でございます。よろしくお願いいたします。このリチウムイオン電池に関しては、こちらは小型家電の審議会でありますけれども、私たち業者は本当に大きな被害を受けていて、やはり代表して来ている以上、この場で言わなくてはいけないと思うのですが、リチウムイオン電池の危険性をずっと言い続けてきましたけれども、ここに来て毎日ニュースや新聞ではどこかに被害が出ているという状況です。私どもの業界大手の施設でも5月に大きな火災事故がありました。この火災によって国が動く問題になったと思います。リチウムイオン電池が登場した当初は、安全性を担保した国産の製品を世の中に出していたと開発者の方に聞きました。ところが、海外で生産されるようになり価格が安くなって安全性があまり確保できない製品がおおく世の中に出回り、私たちの日常製品に多く使われるようになってきた状況が、連日の火災が起こっていることかと思います。ですから、ぜひこの小型家電も含めて、製造者から情報提供をする。そして、消費者も、価格だけで選ぶのではなくて、しっかりとした安全性が担保された製品であるということが分かるものを選ぶということ。あらゆる製造メーカー、販売店も含めて消費者も一緒になって安全な製品を考えるところから始めないと、やはり最終的に資源化施設、処理施設に被害のしわ寄せが行ってしまう。処理施設で火災事故が発生すれば、火を出した事業者が悪者になります。地域の住民からは危ない施設だということになってしまうので、地域の住民の安全性を確保する意味では、一貫して製造して販売して、消費し廃棄のところまで国全体で考えないといけないと思います。今行政は廃棄の仕方だけ注意していますが、廃棄の仕方ではなくて、もっと前の段階から国民全体が真剣に取り組みをやる必要があるという問題だと思っております。ですから、ぜひこのリチウム蓄電池内蔵製品、小型家電も含めて、製造側、そして販売のとき、そして消費者の側で一貫した形での何らかの規制などの動きがあるといいと思います。以上です。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、吉田委員、お願いいたします。
◎吉田委員
吉田です。ご説明ありがとうございました。1点目は品目追加に関してです。今回、新規の追加を検討されている品目について、その組成がどのようなものなのかが気になりました。もう既に対象となっている品目と比べて、金属含有量などにどのような違いがあるのかを示すデータがあれば、より議論しやすかったと思います。
また、電池類については、危険性が高く処理費用も高いことから、現行の小型家電リサイクル法のスキームでは安全に処理しにくいのではないかという懸念があります。特に電池類については、資源回収や安全確保という観点から、独自の制度、義務的な制度が望ましいのではないかと考えます。
次に、目標に関してですが、14万トンというところは、やはり経済情勢が変わっているところもありますので、量的な目標だけでなく、質的なところを見るような目標も検討していく必要があるのではないかと思います。制度開始当初は、パソコンや携帯電話など既に事業者の仕組みがある中で、小型家電リサイクルが始まり、全体として回収量が増えるのであればよいと思っていました。しかし、現在は重量ベースではパソコンや携帯電話を含めた全体の回収量は把握できている一方で、特に着目していた製品の回収率が増えているのかどうかが確認できない状況にあります。そういった点が確認できるような指標や目標を検討すべきではないかと考えます。
また、今回は他の法律で回収した実績も合算するという説明がありました。私は目標に応じて、そういったデータを示すこと自体は有意義だと思うのですが、一方で小型家電リサイクル法そのものの実効性が見えにくくなる可能性もあると思います。合算する場合には、法別の内訳も明示した上で公表していただきたいと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。もう少し会場を続けた後、オンラインに行きたいと思いますので、オンラインの皆さんはもう少しお待ちいただければと思います。増田委員、お願いいたします。
◎増田委員
先ほど二木委員がおっしゃっていたこと（リチウムイオン電池の製造者・販売者からの品質・安全性に関わる情報提供）に、本当に全面的に賛成と思っております。もしこういった（情報提供義務などを法令に）追加をするのであれば、リチウムイオン電池は輸入や製造する段階でのしっかりとした品質のものを流通できるような形に整備するということに繋がります。販売規制まではいかないかもしれないですが、リチウムイオン電池はきちんと品質や安全基準に合ってつくったものしか販売できないようにするべきだと思います。日本で流通する入口の段階できちんと精査をすることがとても大事だと思いました。
それから、アスタリスクで書かれている「小型扇風機・ワイヤレスイヤホン・PCサーバーについては、現行法の対象品目に該当するものとして整理」ということで、特に今回は追加検討の品目ではなく、既に現行法に入っている扱いとなっています。しかしながら、こちらもかなり普及している商品だと思いますので、この機会に改めて、リサイクル該当商品であり、そのリサイクルの方法を告知していくということが重要だと思います。法律的には、新たにいうのはありませんが、消費者や自治体に対して、これらの商品はこの制度対象品目ということをきちんと告知をしてリサイクルを促していくというような対応まで考えていけたらと思います。以上になります。
◎村上座長
どうもありがとうございます。続いて、張田委員、お願いいたします。
◎張田委員
今回は、評価・検討の主な論点として大きな軸を3つ用意していただいております。今は2番目の変化への対応と発展的要素というタイトルのところですが、この2番の部分で意見をさせていただきながら、関連する1番についても少し意見を述べさせていただきます。
まず、変化への対応、リチウムイオンが社会で急激に普及して、法律が立ち上がったころとは全く製品の中身が変わってきて、火災が社会課題化しているといった変化への対応が必要になっているということかと思います。そこで、品目追加についてですが、今までの小型家電法の流れを追ってきますと、もともとはレアメタルの回収といったものを追求してきて、それが現行の経済の仕組みだけでは成立することができないということで法律の検討に入って、レアメタルだけを回収するにも、また経済的なコスト等の関係もあって取れないということで、品目拡大をして有用資源の回収、つまりレアメタル等、ベースメタル、そしてプラスチックなど、いろいろなものを対象とした法案としてスタートしたということになっていると法律施行前後からこれまでの流れと解釈をしております。
今は社会課題の火災の議論の話と品目追加の話を丁寧にしないと、危険なものだから品目追加して何とかしましょうとするのは無理があると思います。小型家電リサイクル法は、有用資源の回収、それを認定事業者及びいろいろな方のネットワークを使って高度な技術で処理をしていくといったところが立てつけですので、高度な火災抑止力を持つというテーマは、もともと法律の立てつけにはありませんので、バッテリーを追加することに関しましては、やはり追加検討の切り口は有用資源の回収としてバッテリーを扱わないと整合性も取れないためこの辺りは少し慎重に整合性を取っていくべきだと感じました。恐らく火災は増え続けますので、議論をして解決いく速度と火災がまだ伸びていく速度が追いつかない場合には、市町村及びこの仕事に従事する皆さんが、これ以上続けると火災のリスクが大きすぎて、経営リスクに該当するといった判断が突如起こることもあり得るのではないかと思います。ですので、この安全なバックアップのことに関しましては、まだ私たちがコントロールができるこの間に、いろいろな有事のケースパターンといったものも品目追加の議論とともにやっておくべきだと思います。
それと火災の件についてですが、認定事業者は、この法律の目的の中に小型家電リサイクルをする高度な技術を有することといったことが条件になっていて、高度というのは何かというのは書いていないのです。しかし、その高度化といった言語定義が大事である思っていて、これが変化への対応手段でもあります。1番目に小型家電リサイクルの高度化といったところがありますが、その高度なリサイクルの1つに火災を制御していくしっかりとしたプロセスを呈していること。このようなところがその電池を含んだ可能性のあるものがたくさん集まる施設に、条件として付加されていく。そのような時代に、もう突入しているのではないかと思っております。火災というのは、何も破砕機に入れたときだけではなくて、運ぶときや一時ストック時等、いろいろなプロセスに火災リスクというのは潜んでいるわけですけれども、小型家電のすべてのプロセスにおける火災リスクを可視化した後、どこにどんな手段を必要とするのかというのは、大きな全国の安心・安心なリサイクルをするための財産にもなってくると思いますので、この品目追加の議論とともに、この発火事故に対する何かしらの認定事業者の高度化等と接着させる議論が必要ではなかろうかと思っております。
そこで、1番の国内資源循環の推進のところに戻りますが、①に小型家電リサイクルの高度化といったものがあります。今、申し上げましたように、高度化といった定義は、今までは技術アプローチ、どのような工程と技術があれば小型家電のリサイクルがもっと推進されるのかといった切り口がありましたが、これからはどう集めるのか？そして、危険やリスクを抑えていくといったところにも、この高度化という言葉を軸に拡張をさせていきながら法律の整合性をしっかりと押さえて論点を絞っていくことが必要になってくるのではないかと思っています。
そして、1番の話題の意見をついでに語らせていただきますが、プラスチックのリサイクルに関するものを入れてはどうかということに関しましては、これを否定するものは何もないと思います。ただ、技術の高度化といったアプローチで今までもさんざんやってきましたし、別のプラスチックの課題を追求するいろいろな国の委員会等でも並行して追いかけているところでもあります。もちろん技術アプローチは必要ですけれども、この循環を形成していくということは、技術アプローチだけでは高度に持っていくのは難しいというステージに僕たちは立っていると思います。
つまり、技術といろいろな要素のファクターを掛け合わせないと実現しないといったようなことを考えるならば、この高度化の中にこれから見直しの議論を今はしていますので、これからの次の5年間を走っていく中には、例えば、今はカーボンプライシングも始まろうとしているわけですけれども、そこにこれから小型家電リサイクルのプラスチック一つをとっても、Scope3とかそういったものと組み合わせをして、クレジット及びいろいろな経済価値を使ったこの小型家電リサイクル法が、もともとソフトローとしての立ち位置でつくられた日本独自の柔軟性のある法律といったところを最大限に生かすためにも、そういった経済価値等をうまく組み合わせることがプラスチックや電池において必要だと思います。しっかりと危険を制御することに対する責任と、それに対する対価を払っていく仕組みというのを、経済価値、ビジネスの中に入れ込んで、社会価値の成果を大きく引き上げていくといった視点も持ち合わせることが大事なのではないかと思います。
◎村上座長
ありがとうございます。その後、鬼沢委員に頂戴した後、オンラインはお待たせしておりますが、お二人へ進めさせてくださいということで、鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
ありがとうございます。18枚目のスライドで、一部集計済みと未集計の部分があるのは、すごく残念だと思います。ここの部分をもっときちんと集計をして、要するに小型家電がいろいろなところで回収されているということですので、それも含めての実績になっていかないと、目標に達していなかったと毎年のそういう結果よりも、こういう未集計の部分のほうをしっかりと入れていく必要があると思います。そうしないと、後は最終的には精練事業者さんにそのものが行くわけですから、決してどこかで集計ができないわけではなくて、当然マニフェストもあるわけですし、今後DX化が進んでいけば、そのマニフェストも、もっと簡単に手間をかけずにしっかりとした集計ができていくのではないかと思うので、重要ではないかと思います。
それともう一つ、先ほど二木さんがおっしゃいましたが、私もこの案を聞いていて何となく1つ抜けているような気がずっとしていたのですが、それは最後のコメントかと思っています。先ほど二木さんがおっしゃったので、追加で同じような意見になりますが、やはり製造する段階、流通する段階、そして使用者の私たち一人一人のところでも、この小型家電のことがもっと認知されていかなければいけないし、それはイコール危険性ということも、よりしっかり認知されていかなければいけない問題だと思います。そのことを今回のこの小電の見直しの中に入れる内容ではないかもしれないけれども、やはり社会が大きく変わろうとしているときに、そういうこともしっかりと入れておかないと、やはりまた後手後手になるのではないかと思います。ですから、危険だから小型家電の認定事業者さんで回収してくださいだけではなくて、もう一つの何か別の案がないと、認定事業者さんとしても非常につらいでしょうし、危険は、もう明日どういうことが起こるかは分からないことであれば悠長なことは言っていられないので、そこはしっかりとメーカーも加えて一緒に考えていかなければいけないことではないかと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、お待たせして申し訳ありませんでした。オンラインから町野委員、大塚委員の順で進みたいと思います。町野委員、お願いできますでしょうか。
◎町野委員
品目追加のところと、あと目標値の計算のところについて御意見を申し上げたいと思います。まず、品目追加のところは、先ほどから各委員からいろいろな御意見が出ているところなのですが、引取り義務が追加された場合には、認定事業者によって引取り義務がかかることに小電法はなっています。これは法的義務になるので、考え方はいろいろありますが、資源法よりもこの認定事業者の小電法での義務というのは、少しレベルの高いものになってしまうと思うので、認定事業者のほうで技術的に可能なのかというところは、少し慎重に検討をした上で品目追加の是非を考えていただくのがいいのかと思っております。
あと、これもほかの委員もおっしゃっておりましたが、資源法もそうですし、この小電法もそうですけれども、もともとは火災などによる被害を防ぐというのは当然目的には入っていない法律で、都市鉱山の回収を目的とするということなので、やはりこの製品安全の問題であるLiBの話というのは、どこかの別のところで、もう少し新しい法律をつくるなりして強い義務をかけて整理をするというのが、本来あるべき姿なのではないかと思います。
もう一つが、スライドの18ページの、ほかの法律に基づく回収について小電法の回収実績報告に含めるべきではないかというこれについてなのですけれども、まず、この小電法ができて、その目標が設定された以降に、この資源有効利用促進法ですとか高度化法ができて、いろいろな回収や都市鉱山をリサイクルするというチャネルが増えたということになると思うので、私としてはこの下2つを小電法の回収実績に含めることについては、そこまで違和感はありませんが、廃掃法上の広域認定については、小電法ができた時点、目標が設定された時点において既にあった制度で、当然こういう制度があるということを念頭に目標も設定されているはずですので、この広域認定に基づく回収についても、小電法の回収実績報告に含めるということであれば、例えば、小電法で認定事業者が回収するべきものが広域認定に流れて、そちらで認定されている例がたくさんあるなど、そういうような何かしらの理由づけが必要なのではないかと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは、続いて大塚委員、お願いいたします。
◎大塚委員
どうもありがとうございます。この追加に電子たばこデバイスとポータブル電源を加えることについてですが、有用資源の回収という観点からは極めて需要だと思いますので賛成をしたいところなのですが、先ほど御議論があるように、火災との関係で、危険がさらに拡大していくことについても課題があると思います。
1つは、傷のついたLiBの含有製品に関しては、少なくとも別の分別の仕方をするなどということを考えたほうがいいのではないかという、先ほども特別危険品などというお話もありましたが、そういうものを別扱いにしないといけないかということが1つあると思いますし、より抜本的には、先ほどおっしゃっていただいた方からもあるように、これはもともとメーカーがつくり出したものなので、つくり出した危険ですので、メーカーとの関係等を考えていく必要があると。そして、有用資源の回収という観点と、それからこれは火災ですけれども、広い意味の環境負荷という観点の2つの問題を呈していて、また指定再資源化製品としての環境負荷の話は、拡大生産者責任と関係する話にもなるかと思います。小型家電リサイクル法は促進法なので、現行法の目的の中では難しいことになるかと思いますが、そこをどのようにしていくかを考えていかなければいけないと思います。そしてすぐにそれができるかどうかは少し分かりませんが、先ほど広域認定でメーカーに協力を求めるなどという話もありましたが、メーカーや輸入者に直接責任を課していくことを少し考えなくてはいけない。根本的には、規制のほうでモバイルバッテリーの非正規品などについては、規制していただくことが本当は必要だと思いますけれども、多分、並行輸入などのいろいろな形で輸入をされてしまう可能性はあるので、国内で規制をしているだけでは、すぐには対応できないのかもしれません。まとめると、生産者・輸入者に対して、拡大生産者責任の考え方を入れ、義務づける必要がありますが、現行法の中ではどこまで対応できるのかというところが、結構大きな課題だと思って伺っておりました。
◎村上座長
どうもありがとうございました。それでは最後に、岡山委員、お願いいたします。
◎岡山委員
ありがとうございます。岡山です。先生方や委員の皆様がおっしゃっていることではありますので、少し重複しますが御勘弁ください。
まず、追加品目です。下のアスタリスクに書いてあるように、小型扇風機、いわゆるハンディーファンについては、これも事故が随分報告されておりますけれども、現行法でも該当するので、すでに対象品目に含まれているという整理だと伺っています。同じく、シェーバーも同じ扱いなのかということで、それは1つ確認をさせてください。それで、このハンディーファンなのですが、ハンディーファンだけではなくて、今年はファンつきの衣類が作業着として非常にたくさん普及しております。ところが、ファンつきの衣類になると、今度は別の製品なので対象品目としても現行法に含まれているのかどうかということも少し怪しいということを聞いております。小型ファンという物としては一緒ですので、ファンつき衣類のほうも併せて、何かしらのケアができるようにしていただきたいと思っております。
皆さんもずっとおっしゃっているのですけれども、本当に非常に危険なごみになってしまっているものです。それをどうするかというのは、張田さんがおっしゃっていましたけれども、今回のここの法律がレアメタルをきちんと抽出してリサイクルをしようという趣旨からは外れているのだろうと思います。しかし、廃棄された製品を回収できなければ、リサイクルできません。結局のところ、今は市町村が一般廃棄物として回収せざるを得ないという状況の中においては、各市町村もまた非常に大きな被害を被っているところです。特に、焼却工場などで、火災になって工場を停止してしまうと、その市町村自体の安心・安全な継続的な廃棄物処理ができなくなってしまいますし、そのほかにも非常に大きな財政的な被害を受けます。ですから、市町村に全て回収を押し付けることもできない。しかも、そのリスクは負えないので、場所によっては、事実上消費者として捨てようと思うと捨てられないということになります。そうすると、消費者は困るわけですから、困った挙げ句に、でも捨てたい、捨てるということになったときに、プラスチック製品として可燃ごみ、あるいは不燃ごみとして、またプラスチックごみとして、そこに混入させてパッカー車が火災を起こすということになってしまっているわけです。またそれらが運搬された先で、今度はリサイクル事業者の現場が大きなリスクを被ることになっている。それだけ非常に大きなリスクを負わなくてはいけないにもかかわらず、これの回収がなぜ進まないかというと、逆有償状態になっているとか、経済的な理由も非常に多くあるわけです。つまり、これを何とか回そうとしたときには、このリスクをやはりEPRということで上流にきちんと責任を負ってもらわなければならないのだろうと思っていますし、ここの通知の中にもEPRを求めるべきものであるというのが書かれています。
先ほど、金城さんからデポジットという話も少し言葉として出てきましたけれども、それも含めたEPRというものを、やはり上流、メーカーだけではないと思っています。輸入業者だとか流通のほうにも負っていただくことで、並びにEPRが一般廃棄物をかぶせてはいけないというものはありませんので、市町村に対しても、収集におけるリスクに対しての何らかの負担、財政的措置というものがない限りは、これはうまく回らないのではないかと思っています。もう1つだけ。先ほどの3つのことも一緒なのですけれども、ぜひEPRを取り入れたときには、そのメーカーのほうにはリペアをするということも義務で、今でもままあるのですが、それをきちんと入れ込むべきと思っています。
◎村上座長
どうもありがとうございました。そうしましたら、以上ということかと思います。後は、少しネットワークトラブルで全都清の金澤委員がお入りになっていないのですが、別途御意見を頂戴しておりますので、その御紹介をいただいた後に事務局からまとめて御回答をいただければと思います。では、お願いいたします。
◎環境省 清水
環境省事務局でございます。全都清の金澤委員がネットワークトラブルで意見ができないということで、代わりに読み上げさせていただきます。
「私からは、小型家電リサイクル法に指定された28品目に、加熱式たばこデバイス・電子たばこ・モバイルバッテリー等につき対象品目として追加することについて意見を述べます。全国の市町村におきまして、小電の回収につきましては28品目を対象として、回収BOXを公共施設、それから家電量販店等の店舗に設置をしていただき、全国的に展開をしています。もし仮に、小電法28品目のほかに加熱式たばこ・電子たばこ・モバイルバッテリー等が追加されるということになりますと、この回収BOXに多くのリチウム蓄電池が排出されることになりますので、火災の事故が大変懸念をされております。社会的にもリチウムイオン電池の部品の事故が大きな心配事になっております。先ほど環境省からの説明がありましたが、4月の通知の中にリチウム蓄電池製品については、安全性を確保して分別収集をすることということで、環境省からの通知が出ておりますけれども、この通知に基づき、全国の市町村において動きが出てきておりまして、最大の人口規模の横浜市が、本年12月から週2回の分別収集を始めるということですし、それから川崎市におきましても、この11月からLiBの分別収集を開始するということでございます。こういった大きな動きの状況をもう少し確認していただいて、品目追加については議論をするほうがよろしいのではないでしょうか。」というコメントを頂いております。以上でございます。
◎村上座長
では、そのまま御回答に進んでいただいてよろしいでしょうか。
◎環境省河田室長
そうしましたら、頂いた御指摘等について、環境省からコメントと御回答をしていきたいと思いますけれども、全体としてまず出てきた話としては、大前段として、やはり製品の安全性の話があるのだろうと思います。ここについては、この中での議論というよりは、そういった声をしっかりとこの中から出てきた議論を届けていくというのが必要かと思っていますので、適切な場でそういった議論が行われるように我々からも働きかけはしていきたいと思います。
それと、品目追加に当たって、様々なコメントや御指摘があったかと思います。例えば品目の整合性についても、この小型家電の話だけにとどまらず、いろいろなところでいろいろな製品が指定されておりますので、そういったところの整合性も少しきちんと取っていくべきだという話であったり、あとは、新しく品目追加はしないけれども、新しく商品が出てきたものについて、既存の枠組みの中で対象になっているものについても、改めての告知や周知等の必要性であったり、そこに含まれていない事例として、シェーバー等の話がありましたけれども、そういったものについても整理をした上での取組が必要だというところかと思います。その他は適宜対応をしていきたいと思っております。
あとは、引取義務が発生していくということに対して、これを小型家電制度としてどう向き合っていくのかというのが、今は問われているのだろうと思います。ここで発火の危険性を理由に対象から抜くという話も議論としてはなくはないと思う一方で、そうすると、そういったものはほかのルートが確立されていくと。そのルートの中で、いわゆるLiB一体製品というのが適切に処理される流れができていく中で、LiB一体製品（PC、スマホ等）がLiBも含めた鉱物資源の適切な回収等が進んでいくと、そちら側に流れていくのが、今の時代の趨勢を考えると、そういう流れになるでしょう。それは、すなわち小型家電の制度の位置づけというか、必要性みたいなものが問われ始める時代にもなっていくかと思いますので、どう向き合っていくのかというところを議論をしていく必要があると思っております。
あとは、14万トンの話についても、現状の分析と論理的な整合を取っていかないと、受入れがスムーズにいかないのではないかというところであるとか、小型家電を都市鉱山とe-scrapに広げていく考え方については、小型家電の制度における目標というか、指標の在り方がぼやけていくという話もあると思いますので、ここについてもきちんと整合が取れる形で考えていく必要があろうかと考えております。
また、高度化に向けて、発火対策を含めた流れをつくっていくのか、品目追加がいろいろな問題をはらんでいるというのは皆様からのコメントや御指摘であったとおりだと思いますので、例えば、経過措置を設けていくとか、そういった動きも必要になるのかと思っております。
それから、岡山委員からありました回収BOX等の話についても、いろいろと混乱するという話については、国からの通知等の整合のようなところについての説明も十分ではないというような御指摘かと思いますので、これについてはしっかりと今後は対応をしていきたいと思います。ただ、何を回収するのかというところ、それをどう回収するのかというところについては、引き続き自治体においても御判断が必要になるかと思いますし、我々のほうで適切な回収の在り方というところについての、何ていうか方針というか方向性のようなところについては、引き続き我々からもアプローチをしていきたいと思っております。
あとは、集めたもののその後の処理ルートに、小型家電の制度がルートのオプションに入るのか、入らないのかというところになっていくかと思いますので、その辺りも踏まえて今後の議論というか、見直しの在り方というのが検討されてしかるべきだと考えております。環境省からは以上でございます。
◎経済産業省三牧課長
経済産業省側としてLiB関係につきましては、どのような形が実効性があるのかという点は非常に大事だと思いますので、当省の製品安全課とも相談をしながら、実態調査をしていきたいと思います。また、回収をしないと事故は減ってこないと思っているところ、今回資源法を改正し措置を設けたところですので、メーカーの皆様にも御協力いただきたく思っております。一方、我々としては資源の有効活用を目的としているので、実効性があるのかという点はしっかりと考えながら進めていきたいと思っております。
張田委員からありましたプラスチックの部分につきましては、クレジット等も使いながら技術的なアプローチ以外のところも含めてしっかりと行わないと再生材の利用は進まないと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。
◎村上座長
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。そうしましたら、次の部分に進めさせていただきながら、もしお気づきの点があれば戻っていただいて構いませんので、最後のところ今見えております制度の安定化・効率化というところについて、御意見がございましたら頂戴できればと思います。そうしましたら、まず会場の金城委員からお願いいたします。
◎金城委員
回収量の増大というのが、今回の審議会では最も大事な部分だと私は理解しております。その中で、この法をつくったときに、やはり貴重な資源を国内でしっかりと資源循環をすると。そのために高度なリサイクルをできる民間事業者を認定していくということで始まったと思っております。その中で、地方公共団体の責務というところで、第5条「市町村は、その区域における使用済小型電子機器等を収集して認定業者等に引き渡すように努めなければならない」という項目があります。人口比では90％以上の自治体が協力していただいているのは理解しておりますが、実際は特定品目しか回収・引渡しをしていないという自治体が大変多くございます。そういう自治体は、ピックアップ回収とステーション回収を導入していないというような共通的な部分もあります。
今回の資料の20ページで地方別で見たときに、地方別で人口1人当たりが高い所と低い所があります。そういう所で何が違うのかという部分については、先ほども言いましたように、全品目にするかどうか。それからピックアップ、ステーション回収をするのかどうかの違いです。やはり、全品目やっていただいて認定会社に出してもらわないと、認定会社としても量を増やすことができないという部分がございますので、ぜひとも全ての自治体で回収量増大に協力してもらいたいと。例えば、1人当たり700グラム以上の回収がもし全国的に平均的にできれば、自治体からの回収は約倍増すると私は思っております。この点は非常に大きいのかと思います。それから、家電量販店は非常に協力的で大変助かっておりますが、そのほかの小型家電を販売している販売店さんに至っては、あまり協力していただいておりません。ですから、家電量販店さん以外の小売店の方々にも協力をしていただけるように私どもも前向きに取り組んでいきますので、国の協力もお願いしたいと思います。
それから、宅配便回収につきましては、先ほど国からもお話がありましたが、緩和をしていくというような方向が出ているということで、非常にありがたいです。宅配便事業者の多くの方が協力していただけるように、例えば、宅配便におきましては、物の配送が今はどこにあるのかということがPCやスマホで分かるようになっています。トレーサビリティシステムがしっかりしておりますので、下請業者さんなどの運送会社が多いという話を聞いています。車両も多いと聞いていますので、その辺りの登録のような部分も緩和ができないかということを思っております。
また、最後に不適正ヤードというのが今は社会問題になっていますが、そういうところに多く流出をしております。この辺りにつきましては、先ほど経産省の課長からもお話がありましたけれども、先日、関西万博で小型家電リサイクルのことをPRする機会をいただきました。そのときに、来場者の方とお話ししたときに、小型家電リサイクルは知らない、自治体さんの出し方も分からないという方が非常に多くてびっくりしました。やはり、認知度を向上するということが大事かと思います。多くの日本人がコンプライアンスをしっかりと守って国に協力する国民が多いと思っていますので、多くの国民の方が小型家電リサイクル法、実際の回収方法、量販店の回収方法を知っていただくということにつきまして、ぜひとも国に一層の御協力をお願いしたいと思います。
最後に、認定事業者のあるべき姿のところで、タグづけのようなことを言われたのですけれども、これ自体は別に非常に前向きで、非常にいい点だと思いますが、これでプラチナになった事業者、そこまで頑張った事業者が、例えば、市町村の入札のときに加点方式で金額だけではなくて、例えばリサイクル率や、今回のプラチナで加点が行えるとか、また、補助金を審査するときの加点になるとかそういうこともしていただくと、より一層励みになると思います。
また、1キロでもリユースとかプラスチックリサイクルをやっていたらいいというだけではなくて、量とか割合ということも大事だと思いますので、その辺りも十分に考慮して取り組んでいただきたいと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、会場からJBRCの金澤委員にお願いした後、オンラインのお二人に進みたいと思います。金澤委員、お願いいたします。
◎金澤委員
JBRCの金澤でございます。今、金城委員からもお話があったとおりですけれども、不適正ヤードの件について、JBRCとしてのお願いです。29ページの認定事業者のあるべき姿というところで、プラチナ基準、ゴールド基準ということで、これが正しい基準になっているかどうかはこれから議論をしていただければという思いでございます。原則反対ではなくて賛成したいと思います。その中で一言言わせていただくと、JBRCも認定事業者の皆さんから電池を排出いただいて処理をしているのですが、2021年までは右肩上がりで上がってきましたが、そこからほぼ毎年7割から6割ぐらいが減って、今年の見込みでは、2021年に比べるとリチウムイオン電池が11分の1ぐらいしか集まりそうにないということで、不適正ヤードに流れているという推測ですけれども、その場合には、やはり正しい事業者へ流れるようにしていただきたい。流した事業者こそプラチナレベルだというようなことも含めて、ぜひ頭に入れていただいて御検討いただけることをお願いしたいという思いでございます。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、オンラインのほうで、まず大塚委員、その後に齋藤委員にお願いします。大塚委員、お願いします。
◎大塚委員
2点あり、1つは、リサイクルマークを運搬車両に表示することが参入障壁になっているということです。これは促進法ではあるのですが、環境省としては不適正なことをしていただかないようにということで始めているところなので、必要性はあると思いますけれども、必要性はあるということは一応確認をしていただいた上で、先ほどもおっしゃっていただいたように、ここに書いてあるトレーサビリティシステムの活用によって代替することができるということが今は大事なのだろうと思って伺っておりました。
それから第2点ですけれども、プラチナ・ゴールドの優良認定業者を作っていただくというのは、業者さんが頑張っていただくということや、あるいは市町村が委託をするときに参考になるというところも含めて、大変いいことだと思います。この情報の公表に関して、同意を求めるというところがスライドの30に出ていますけれども、ここで公表事項として挙げられているのは、公表される側にあまり不利益を及ぼす問題はないと思いますし、これは認定によってある種のメリットを与えるという話なので、同意を求めるようなものではなくて、これを公表することを前提として認定を申請していただけるかどうかという話になるのではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
◎村上座長
ありがとうございます。そうしましたら、齋藤委員、お願いいたします。
◎齋藤委員
ありがとうございます。1点目は、様々な好事例というか、そういったお話をしていただいたのですが、大前提としましては、自治体の取組の推進と、それから自治体との協力というところは不可欠なのではないかと思います。4月15日のLiB通知もありますけれども、やはり自治体が同じ方向を向けることを国のほうで舵を取っていただくことも非常に重要なのではないかと思いますので、そうしたところはお願いしたいと思います。
併せて、こういった進んだ取組を自治体と連携して進んでいくというところで、情報共有という意味で地域全体との取組というところが表面化できていない。それから、情報の連携がお互いの自治体と民間の方々との情報共有が非常に脆弱なのではないかと。これは小型家電に限ったことではないのですが、資源循環全体の分野としてそうかと思いますので、トレーサビリティも含めて、その情報の連携で地域がどういった取組によってこれだけの成果があるというようなことの見える化というところは進めていく必要があるのではないかと思います。
それから、実際にしっかりと適正処理をしていくというようなことに関しては、やはりそれなりに費用がかかるところかと思いますので、そうした社会システムを整えていくために費用と責任をどのように配分をしていくのかというところは、やはりいま一度考えていく必要があるのではないかと思います。
それから、製品設計というところにつなげることも非常に重要かと思いますので、1番目の議論にもつながりますけれども、リペア、リファービッシュというようなところも含めて、製品設計に長期的にはつなげていくというところも重要と考えます。今後の先の議論としてはその地域の取組というようなところに関しましては、静脈側の方々と動脈の方々も含めて議論を進めていくことも必要なのではないかと思っております。
もう1点、最後ですが、認定事業者さんのこのプラチナ・ゴールドというところに関しては、従来も認定事業者さんの公表というところはされているところではありますので、その先にこういった基準の認定を進める意義が、そしてどういった効果があるのかというようなところをもう少し議論をしてもいいのではないかと思いながらお話を聞いていました。
◎村上座長
どうもありがとうございます。そうしましたら、町野委員、お願いいたします。
◎町野委員
先ほど大塚委員がおっしゃられたスライドの22ページのリサイクルマークの表示の件なのですが、これは当時の資料を見ていると、表示義務というのは市民の方、消費者の方が適正な業者に引き渡すこと、分かりやすくするために表示をしていると書いてありますので、表示をなくすのであれば、消費者にも分かりやすくするような代替的な引取り案が必要だと思います。一方で、表示義務があっても、結局消費者の方にあまり認知がされておらず、認定業者以外の業者に引き渡しているケースというのも、恐らくたくさんあるとは思うので、それと同時に認定事業者に引き渡すようにという消費者への啓蒙活動というのも改めてしていただくことが回収率の増加につながるのではないかと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございます。会場から2つ挙げていただいております。まず、吉田委員、お願いします。
◎吉田委員
ありがとうございます。認定事業者の差別化についてですが、認定事業者さんの取組や意欲を高める効果はあると思っています。また、国や行政から信頼できる情報を提供するという観点からも、こうした情報を積極的に公表していくことは良い取組だと思います。行政側のプロセスについては、同意を必ずしも求めなくてよいのではないかという意見もあったかと思いますので、可能な限り審査プロセスを簡素化していっていただくことが重要だと思います。
さらに、小型家電の課題の1つとして、地域ごとに取組がばらばらで分かりにくい点があります。以前は、自治体ごとに対象品目がどう違うのかをまとめたポータルサイトがあったのですが、現在はなくなってしまっています。予算的な制約もあるかもしれませんが、ぜひ復活を検討していただきたいと思います。あわせて、できるだけ対象品目の統一も進めて、分かりやすくしていただくことが重要だと思います。また、回収を促進するためには、時間などを気にせずに排出できる場所がどこにあるのかをより分かりやすくする必要があります。例えば、回収拠点や回収品目を地図情報と連動させ、誰でも容易に探せる仕組みを進めていただきたいと思います。
◎村上座長
続いて、二木委員、お願いいたします。
◎二木委員
お話ししたい点が2つあって、1つは、小型家電に関して、私が東京のある区を訪ねて聞いたところ、非常に消極的です。というのは、各区の清掃はやらなければいけないことが沢山あって、小型家電の回収に積極性がありません。例えば、4月に環境省から出たリチウムイオン電池の通知文に対しても、一応2か所ぐらいのスモールスタートとか言って、形はやっているのです。今日の説明資料を見ても、家電量販店などの民間の力を活用してしまったほうが回収量は増えるのではないかと。民間のお店であれば、ポイントなどをつけたりできますけれども、自治体では、区民にとって魅力あるポイント等を付けることができません。回収をやれと言っても実現性がないのではないかという気がいたします。ですから、自治体は告知、そして実際にやるのは家電量販店とか小型の家電屋さんなどをうまく巻き込むようにしたほうがいいのではないかと思いました。
そしてもう一つは、認定事業者さんの優良化制度というのはいいと思います。ところが、少し分からないのは、この61社さんはどのぐらいこれを扱っているのかという情報公開の中で実績を発表しているのかも私は調べられなくて全然分からないので、その辺も、各61社さんのよりいい業者さんを育てるという意味でも、扱っている実績報告とかその辺が公表されているのかどうかの質問になります。
◎村上座長
それでは、鬼沢委員、お願いいたします。
◎鬼沢委員
ありがとうございます。宅配業者がやはりこのマークをつけることがすごくネックになっているということは気の毒だという感じはするのですが、実際にこのマークをつけて走ったところで、一般消費者がこのマークの意味を知らなかったらあまり意味がなくて、むしろそれよりもエディオンさんがこのポスターを店内に貼っているという、これはやはりいいことだと思います。家電4品目に関しては、買い替えたり廃棄をするときには、リサイクル券が発行されてリサイクル料金を払うのですけれども、小型家電に関しては売って終わりなわけですから、まず売るところで、これがこの小型家電に対象なのですということを消費者に周知していただくということはすごく重要だと思うので、扱っているお店には必ずこのポスターを貼っていただくなど、そういうことが最低限必要ではないかと思います。それは今、二木さんがおっしゃったように、民間の力をなるべく使えるところにお願いして、広報も一緒にやっていただかない限り、一般消費者に小型家電のことを知っていただけない。万博でも知らない人がいたというのは、まさしくそのとおりだと思いますし、私もいろいろとあちらこちらで講座をやっても、小型家電のことを知らないという消費者はいまだに圧倒的にいます。ですから、そういうことを考えると、小型家電を販売しているところの力も大いに活用していただけたらと思います。
それから、この認定事業者のプラチナ・ゴールドの制度は、私はすごくいいと思います。これをいかにどのように今後に活用していくのかで、これはやはり自治体回りをしたときに、うちはこういう事業者なのですというところが働くことと、先ほど金城さんもおっしゃったように、入札のときにやはり加点になるようなものでないと、単にもらっただけでは意味がないかと思います。
◎村上座長
ありがとうございました。そうしましたら、一通り頂戴したかと思いますが、事務局から回答をお願いいたします。
◎環境省河田室長
そうしましたら、まず環境省からお答えしたいと思います。様々な御意見をいただいたと思いますが、まだ認定制度についてはおおむね好意的な感じかというところに対して、あとは情報の出し方などについては、やはりきちんと設計が必要かと思いますので、引き続き皆さんと議論ができたらと思っておりますし、実績の公表については、やはり必要性がこれから問われていくことは間違いないと思いますので、これについても積極的な開示というのができるように、調整をしていきたいと思っております。
あとは、自治体連携が不可欠だという話もありましたし、民間との連携でどうというところ。その民間のパワーを使うというのが必要になってくる。この総合的な方向性に対して、各ステークホルダーの役割というのが、今まではあまりはっきりさせてこなかった部分はありますが、改めて今回の品目追加の議論もそうですけれども、それぞれの役割の在り方というのは、国も含めて改めて整理をして前に進めていく必要があろうかと考えております。
◎経済産業省三牧課長
メーカーの製造拠点が海外に出ていき、一方で市場は当然国内にあるので、そちらのバランスを踏まえて実効性のある施策を考えていきたいと思っております。
また、齋藤委員から製品設計のお話がありましたが、経済産業省としては資源法においてトップランナーを応援するというような制度を設けましたので、こちらもうまく使い、動脈側の製品設計・リサイクルへの繋げ方について引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎村上座長
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。そうしましたら、本日の議事は以上ということですが、最後に産構審側の大和田座長からコメントがございましたら頂戴できればと思います。
◎大和田委員
ありがとうございます。3点ほどコメントとお願いを含めてしたいと思います。3点というのは、LiBの発火問題、レアメタル問題、それから回収量の増加の問題ですけれども、まず1番目、LiBの発火の問題ですけれども、これは金城委員もおっしゃったように、やはりプラントに入ってきて、そして破砕した瞬間に爆発の可能性があるので、なるべく早いうちにLiBの有無を識別していく必要があると思います。実は、私もいろいろと関連しているところで、例えば産総研であるとか、それから動静脈含めた企業で、小電を作っているところも、いろいろな情報を集めてリサイクルに関するデータ整理を既にされつつあります。恐らく、まだ実際にはそれを有効利用はされていませんが、そういった活動というのは、ぜひ国として支援をしていただきたいと思います。今後のDPP（デジタル製品パスポート）にもつながる問題でありますので、そこが1つです。
それから、レアメタルの問題はあまり御存じない方が多いと思いますが、いわゆるレアメタルというのは非常に多種にわたっていて、特に今はかなり重金属についてはほとんど非鉄の製錬業者で回収ができますが、そうではないもの、我々は活性金属と呼んでいますけれども、そういったものについては、残念ながら技術的にも経済的にもまだ回収ができている状況にない。全く回収されていないと言っていいと思います。この問題についても何とかしなければいけないということになると、果たして今のような単なる促進法でいいのだろうかという論点が1つ私の中にはありまして、ある程度の義務化を含めた本質的な議論が必要だと思います。日本のリサイクル法において、EPRを本当に全部きちんとやっているかというと、そんなことは全くなくて、まだまだ不完全なのですけれども、これは不完全なままではいけないので、ある程度の統一感をもってそういう方向に向かっていくというのが大事だと思います。
3点目はこのEPRの話をしようと思っていて、今ついでに言ってしまいました。小電に関するEPRの導入は非常に難しいとは思います。多種にわたっていますし、有価金属の含有率だとか、排出システムの整備だとかというのは、非常にレベルが違いますので難しいのはありますけれども、幾つかの小電のこうした違いについてはレベル分けするなどして、少しずつそういう方向に持っていっていただきたいという要望でございます。
◎村上座長
ありがとうございました。私もここで一言ぐらいしゃべって終わりたいと思いますが、いろいろなところで皆さんにおっしゃっていただいているとおりかと思っております。喫緊の火災の話とプラの話に追いまくられているかという気はやはりしていまして、今、最後に大和田先生におっしゃっていただいたとおりで、少し長い目で見た資源戦略のような大風呂敷の話も落としてはいけないですし、関連する法制度も、私が一応循環部会長と仰せつかっている割には、ほかの制度が動いているのもときどき分からなくなるとお尋ねをするような羽目になるくらい、たくさんのいろいろなものが動いていると思っております。少し広めのスコープで整理をしながら、小電法の中で何をすべきなのかと、関連するところはやってくれているのならばそれでいいのかというようなことも含めてですが、うまく整理が進めばよろしいかとも思っているところですので、その辺は少し喫緊の課題があって大変だと思うのですが、事務局には少し広めの視点を持って進めていただければと思います。
それでは、本日の議事は以上とさせていただければと思いますので、進行を事務局に代えさせていただきたいと思います。
◎河田室長
本日は熱心な御議論をいただきましてありがとうございました。本日頂いた御意見を踏まえ、精査の上、次回の合同会合の議題等について準備を進めさせていただきたいと思っております。今後の進め方について、簡単に御説明いたします。
本日の議論を踏まえて、今年度中に数回の合同会合を開催して、今年度末を目途に基本方針のこの案を取りまとめていきたいと考えております。また、議論の結果、品目追加等を行う場合は、来年度の令和8年度中に改正を行っていく予定でございます。今後の進め方等について、もし御質問等がございましたら、コメントをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。ありがとうございます。なければ、本日の会合をこれにて終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
（了）