中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会（第4回）議事録
１．日時
令和２年7月21日（火）15:00～17:00
２．議事次第
（１） 今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性について
（２） その他
３．配布資料
資料0 議事次第
資料１ 今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）
参考資料 プラスチックを取り巻く国内外の状況 ＜参考資料集＞
４．議事録
○横手課長 ただいまから「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ」及び「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会」合同会議を開会いたします。
委員の皆様方には、御多忙のところ、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長・横手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本日の合同会議につきましては、産構審の委員数８名のうち８名、中環審の委員数８名のうち８名の御出席いただいておりまして、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告いたします。
加えまして、プラスチック資源循環戦略の策定省庁より、消費者庁、農林水産省にもオブザーバーとして御出席いただいております。
なお、この会議はオンライン会議で開催し、事前に傍聴希望をいただいた方に、同時配信により公開しております。
また、円滑な議事のため、委員はじめ議論に参加される皆様には、可能な限りカメラをオンにしていただくようお願いしておりますけれども、通信環境やシステムの関係上、オフにしている場合がございますので、あらかじめ御了承いただければと思います。
次に、資料の確認でございますけれども、本日、次第、資料１、参考資料の合計３種類の資料を御用意しておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、ここからの議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。細田座長、よろしくお願いいたします。
○細田座長 細田でございます。それでは、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）を示していただいております。皆さん、お手元に資料があると存じます。
まずは、事務局のほうから30分程度で御説明いただいた後、質疑討論に入りたいと存じます。横手さん、よろしいでしょうか。
○横手課長 ありがとうございます。資料１、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）について、事務局・横手から御説明させていただきます。
これまで３回の審議の中で、委員の皆様方から様々な御意見を頂戴しました。それらを踏まえ、今後の施策の方向性として、今回取りまとめさせていただいたものになります。
まず、１ページ目、Ⅰの考え方でございます。これはⅡ以降に具体的な施策の方向性についてお示しさせていただくわけですけれども、それらに共通する考え方、スタンスをここでまとめさせていただいています。
まず、１つ目の矢羽根ですが、これは昨年５月、とりまとめさせていただきましたプラスチック資源循環戦略の中の書きぶりを引用させていただいておりますけれども、真ん中ぐらいを見ていただくと、やはり日本の強みというところ、これは国民レベルの分別協力体制であるとか、優れた環境リサイクル技術、こういった我が国の強みを最大限生かし、伸ばしていくことがまず重要であり、その際に関係主体の連携協働であるとか、技術・システム・消費者のライフスタイルといったもののイノベーションを推進していく。その先にあるのが、まさに我が国経済の成長を実現していくということ。これがプラスチック資源循環戦略でまとめさせていただいた基本的な原則であると考えています。
次の矢羽根になりますけれども、戦略の策定以降、これまでの審議、ヒアリングの中で御紹介いただきましたけれども、事業者、地方公共団体、ＮＧＯ、さらには消費者等、幅広い主体におかれまして、先進的な取組が進められていることを認識したというところだと思っています。
３つ目の矢羽根になりますけれども、今回、我々はプラスチックという、我々の生活の中でその有用性から幅広い製品、容器包装にあまねく利用されている素材でございます。こうした素材に着目して、資源循環を進めていくということで、これは石川委員や髙村委員からも御指摘がありましたけれども、特定の製品に着目した既存のリサイクル制度の考え方とは異なるアプローチが必要であると思ってございまして、多様な主体が自ら参画し、相互に連携しながら効率的な循環を可能とする環境整備を進めていくことが必要であろうと思っています。
さらには、その際に、こうした取組が一部にとどまるのではなく、その輪を広げていく。そのためには、酒井委員長や細田座長から御指摘がございましたように、適切にＰＤＣＡを回していくことが必要であろうと思ってございます。と同時に、大塚委員、湊元委員はじめ多くの方々から御指摘がありましたけれども、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、衛生目的を中心としたプラスチックの果たす役割が再認識されているところですし、その中でプラスチックの排出実態そのものについても変化等が生じているところです。ですので、こうした事情も適切に織り込みながら、道筋を具体化していくべきであろうと思ってございます。
最後になりますけれども、こうした考え方を踏まえ、資源循環の高度化に向けた環境整備の具体化を通じて、環境、経済、社会の三方よしを目指していくことが重要であろうと思っています。多様な主体の参画、取組を促して、ウィン・ウィンを実現していく必要性は、細田座長や長谷川委員をはじめ、委員の皆様から御指摘をいただき、共通認識になっているのではないかと思うところでございます。
以上が考え方でございまして、続きまして、めくっていただいてⅡ．主な施策の方向性に移らせていただきます。まず、１ポツということで、リデュースの徹底でございます。
１つ目の矢羽根は戦略の書きぶりを引用させていただいていますけれども、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品について、回避可能なプラスチックの使用を削減するという観点から、過剰な使用の削減や、再生可能資源への適切な代替を促進するということにしています。
ただ、先ほども御説明しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の下で、これは髙村委員や森口委員から御指摘がありましたけれども、衛生目的を中心に、使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチックの役割が再認識されているところがあることを踏まえた対応とする必要があろうと思っています。
３つ目でございますが、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、代替可能な用途では代替を進める。これによってリデュースを徹底していくということ。その上で、それでも使用されるプラスチックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく。こういう発想で臨むべきであろうと思っております。
ですので、最後のパラになりますけれども、我々としては、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の排出抑制を促進する観点から、製造事業者には軽量化等の環境配慮設計、代替素材への転換を促すと。さらに、流通サービス事業者等には、過剰な使用の削減や、代替素材への転換を促していく。そのための環境整備をしていきたいと思っております。
馬場委員からも御指摘がありましたけれども、リデュースや環境配慮製品については、これまでも産業界の自主的な取組で効果を発揮してきたところがあり、プラスチックを必要以上に使っていないかを見直すと同時に、こうした有用事例がより幅広い事業者において推進され、技術やビジネスモデルのイノベーションにつなげていくことが重要であろうと認識しているところです。
続きまして、２ポツ、効果的・効率的で持続可能なリサイクルでございます。（１）として、リユース・リサイクル可能な製品設計になります。
まず１つ目、戦略のほうでは、容器包装・製品のデザインを、その機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユースまたはリサイクル可能なものとしていくことを目指していこうということとしております。このため、そうした設計を決定できる権能を持っている製造事業者であるとか、ブランドオーナーといった方々におかれては、廃棄段階までを見据えたライフサイクルの環境負荷を低減していく設計に一層取り組んでいただく必要があろうと思ってございます。
一方で、長谷川委員からも御指摘がありましたけれども、こうした設計というところは、循環性のみならず安全性や機能性等々、多角的な要求に対応した形で進める必要があり、その要求そのものも、活用分野とか製品であるとかそういうものによって、大きく事情が異なるものでございます。こうした点をよく踏まえた上で、やはり我々としては新たな技術、イノベーションを弾力的に織り込むことが可能な形で、環境配慮設計の基本思想であるとか、優先順位、さらには関連技術等の視点を整理した形で、設計の転換を促す環境を整備していくことが重要であろうと思っております。
これまでの審議の中でも、全国清涼飲料連合会様のほうからは、ペットボトルの自主設計ガイドラインを通じた環境配慮設計の取組の紹介がございましたし、柳田委員のほうからは、ＣＬＯＭＡでの洗口剤パッケージの設計標準化に向けた新たな取組の御紹介があったところです。こうした取組を幅広い事業者に促していくことが、我々として重要であろうと認識しているところでございます。
最後のパラですが、これは大塚委員から御指摘がありましたけれども、こうした環境配慮設計を含めて、環境性能の高い取組を続けてくださる方々、リサイクル容易性に考慮した公平・公正なリサイクルの仕組みについても検討していく必要があろうと思っているところでございます。
３ページ目、（２）ということで、プラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化でございます。戦略のほうでは効果的・効率的で持続可能な回収・再生利用を図るために、幅広い関係者にとって分かりやすく、システム全体として効果的・合理的で、持続可能な分別回収・リサイクル等を適正に推進するよう、そのあり方を検討するとしています。もちろん、その際に各主体の連携協働と全体最適化を通じて、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現していくということ。これによって、持続的な回収・リサイクルシステム構築を進めることが重要だとしております。
この点についても、例えば坂田委員からも御指摘がありましたけれども、今後、産業界であるとか、リサイクラーといったところがプラスチックリサイクルに対して積極投資を行っていく上では、廃プラスチックが安定的に収集されるような仕組みが必要で、家庭系・事業系双方について回収リサイクルを円滑に進めるための環境整備を進めていく必要があろうと思ってございます。ですので、ここから家庭系・事業系それぞれについて御説明します。
まずは家庭系というところですけれども、家庭から排出されるプラスチック製容器包装・製品については、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進して、効率的に選別・リサイクルする体制を確保することが重要であろうと思っています。この点、大熊委員とか大塚委員から御指摘があったところでございます。こうしたことを踏まえまして、まず市町村による分別回収ですけれども、家庭から排出されるプラスチック製容器包装・製品については、まずプラスチック資源として分別回収することがまずもって求められるのではないかと思っております。
そのためには、崎田委員、青野委員からも御指摘がありましたけれども、いかに消費者が参加できる状況を整えていくのかが大事であると思っていまして、２つ目になりますけれども、消費者に分かりやすい分別ルールとすること。これを通じて資源回収量の拡大を図っていくというところがまず大事であろうと思っていますし、その先のことですけれども、効果的・効率的なリサイクルを実現していくためには、例えば容器包装・製品をまとめてリサイクルするということであるとか、もしくは中間処理を一体的に実施するとか、そういったことが可能となる環境整備をしていくことが重要であろうと思っております。
また、３つ目ですけれども、森口委員からも先行する自治体、今回も日野市さんとか名古屋市さんとか、いろいろ御紹介いただいたところですが、こうした先行する自治体の取組が全国に展開されていくような仕掛けが必要との御意見もありました。こうしたことも踏まえ、家庭ごみの有料化徹底等を通じて消費者の資源分別を促していく。そうした分別努力に応じた市町村に対し、インセンティブ等を通じて分別収集体制を全国的に整備していくことが重要であろうと思っているところです。
続きまして、事業者による自主回収でございます。質の高いリサイクルを実現していくためには、プラスチック資源の性状であるとか、排出実態といったものについて情報を持ち合わせている容器包装・製品の製造・販売事業者の方々が相互に連携し、市町村とも協力しながら、自主回収・リサイクルに積極的に貢献していくことが必要であろうと思っています。これまでも、食品トレーやペットボトルをはじめとして店頭回収や拠点回収等の自主回収を進められてきているところですけれども、宮澤委員や佐藤委員、さらにはヒアリングさせていただいた事業者の方々からも御指摘がございましたけれども、持続可能な取組として多様化・スケール化する上での課題も指摘されているところでございます。このため、製造販売事業者が消費者からプラスチック製容器包装・製品を円滑に自主回収・リサイクルできる環境を整備していくことが重要であろうと思っています。
さらには、４つ目ですけれども、自主回収の拡大に向け、事業者さんのほうで様々な回収量向上策を講じておられること。例えばフランチャイズチェーン協会さんの御紹介もありましたけれども、そういうことが明らかになっておりますが、そうした事業者が実施する様々な回収量向上策を促進するために必要な支援も行っていきたいと考えてございます。
次が事業系、事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについてです。事業者から排出されるプラスチック資源については、これまでも排出事業者責任に基づく適正処理が進められてきているところですし、その中で一定の分別・リサイクルが行われてきております。他方で、宮澤委員からも御指摘がありましたけれども、さらなる分別回収・リサイクルに積極的に貢献していくことが必要であろうと思っております。このため、各業種の実態を踏まえ、分別・リサイクルを促していくことが必要であると思いますし、排出事業者が自らのプラスチック資源を高度リサイクルする取組が円滑に進むよう、環境整備を行ってまいりたいと思ってございます。
さらに、３つ目ですけれども、事業者から排出されるプラスチック資源の中でも、市町村が回収するようなケースもございます。こうした場合に家庭から排出されたものとまとめてリサイクルできる環境を整備していくことも重要であろうと思っております。さらに、バーゼル条約やバーゼル法の世界で、汚れた廃プラスチックの輸出入を適切に管理していこうということになっております。プラスチック資源の適切な輸出入管理を通じて、途上国の環境保全と国内外の資源循環の両立を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、（ⅲ）効率的な回収・リサイクルの基盤整備でございます。先ほど来、円滑な回収のための様々な環境整備について御説明させていただきましたけれども、やはり集めたものをしっかりと効率的に処理をしていく必要がありますから、回収・リサイクル設備の効率性向上と処理能力の確保は不可欠であろうと思っております。中でも、バージン材と遜色のない高い品質の再生素材の供給等を目指す高度なマテリアルリサイクルであるとか、ケミカルリサイクルといったものの検討も始まっているところであり、こういったものを含めてプラスチック資源の性状に応じた最適な手法を選択していくことが可能となるように、しっかりと技術開発であるとか、インフラ整備を支援していきたいと思っております。この点、坂田委員や柳田委員、それから宮澤委員からも御指摘があったところだと認識しております。
最後になりますけれども、こういった形で今後資源回収量が拡大していく中で、やはり受け皿となるリサイクル事業者の処理ポテンシャルを勘案しながら、しっかりとそれらを有効活用していくような方策は、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
続きまして３ポツということで、再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進ということです。戦略のほうでは、プラスチック再生素材市場の拡大、バイオプラスチックの実用性向上、さらには代替促進を図るために、それらの利用ポテンシャルを高めていくということ。それとともに、総合的な需要喚起策等を講じることとしております。
１つ目の再生素材ですけれども、２パラ目になりますが、やはり品質・コスト・安定供給のボトルネックをいかに解消していくのかというところがまず大事ですし、次に環境価値の見える化を通じて、再生素材利用を拡大していくこと。この両面が大事だろうと思っております。その観点から、技術開発・インフラ整備、政府率先調達等による需要喚起、こういったことはもちろんのこと、宮澤委員から御指摘がありましたが、リサイクル事業者と利用事業者のマッチング、その際の化学物質の適正かつ効率的な管理、さらには坂田委員から御指摘がありましたように、業界における認証整備といったものをしっかりと支援させていただいて、リサイクル関連産業の振興、育成等を推進していきたいと思っております。
最後のページでございます。（２）バイオプラスチックへの代替促進ということで、バイオプラスチックへの代替を進める上では、髙村委員、宮澤委員からも御指摘がありましたけれども、環境・エシカル等の論点にしっかりと対応していく、応えていくことが大事でございますし、サプライチェーンの構築を計画的に行っていくことが非常に重要であろうと思っております。
このためということですが、再生材と同様、生産設備、技術開発支援、政府率先調達等を進めていくことが必要でございますけれども、これについてはプラスチック資源循環戦略のほうでも、ここに書いてありますバイオプラスチック導入ロードマップを策定して、これに基づき施策を展開していこうとなっております。５月より環境省のほうで関係省庁も参加する形で、このロードマップ策定に向けた研究会を立ち上げ、検討を開始しているところでございますので、そういった結果も踏まえながら、こういった需要喚起策等についてしっかりと施策を立案していきたいと考えてございます。
最後に、４．分野横断的な促進策でございます。まず１つ目、消費者の理解・協力の促進ということでございまして、崎田委員、大熊委員、青野委員ほか複数の委員の方々から御指摘があった点かと思っています。審議会のヒアリングの中でも、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット様とか、全国地域婦人連合会様といった方々からも、消費者側での御協力、取組の御紹介を頂戴しているところでございます。リデュース・リユース、分別リサイクル、代替素材利用といったものを一層促進していくにあたっては、やはり消費者の理解・協力は不可欠でございまして、普及啓発・広報、それから環境教育といったものを進め、消費者のライフスタイル変革を促していくところはしっかりと進めていく必要があろうと思ってございます。
次に、（２）企業・地方公共団体による先進的な取組の展開というところで、柳田委員、宮澤委員、青野委員から御紹介がありましたけれども、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスであるとか、プラスチック・スマートの下での自治体の取組等々、こうしたプラットフォームをしっかり活用していくことによって、先進的な企業や地方公共団体、ＮＧＯさんといった取組の事例の創出と横展開を図っていくところは極めて重要であろうと思ってございます。
さらに、長谷川委員から御紹介がありましたけれども、既に産業界においては、各企業、各業界の下で、率先的な戦略であるとか、自主行動計画の策定といったものが既に始められておりますけれども、それを後押ししていくことも重要であろうと思っております。
さらに、（３）ＥＳＧ金融による取組の後押しということで、これについても柳田委員、佐藤委員、馬場委員ほか複数の委員の方々から御意見がありましたが、投資家の視点・評価をいかに活用していくのかは非常に重要なところだと思います。世界的にもＥＳＧ投資は拡大する傾向にあり、こういった投資をしっかりとプラスチック資源循環の分野に呼び込んでいくということが極めて重要であろうと思ってございます。
現在、経済産業省と環境省のほうで、こうしたまさに投資家と事業者の間の対話、エンゲージメントを加速させるためのガイダンスを策定するべく、研究会を５月から開始しているところです。こういった機関を整備することを通じて、事業者の取組が投資家等に適切に評価され、それが投資、それから事業の成長につながっていく環境を整備してまいりたいと思ってございます。
最後になりますけれども、政府の率先的・基盤的な取組でございます。これまでの御説明と重複する部分がございますけれども、まずはやはり政府率先調達をいかに有効に活用していくのかというところが重要であろうと思っております。民間事業者のイノベーション、それから環境負荷低減に資する製品の普及を後押しする観点から、予見可能性を持った形で、調達水準の引き上げ等々を進めてまいりたいと思っているところでございます。
最後になりますけれども、この動脈から静脈にわたる幅広いリサイクル・資源循環関連産業の高度化に向けましては、関連技術の開発、それから社会実装に向けたインフラ整備は極めて重要な部分だと思っていますので、ここは国としてもしっかりと支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上、基本的方向性の御説明でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）をいただきましたが、これについて事務局からの御説明を踏まえた上で、委員の皆様より御意見を賜りたいと存じます。御発言を希望される方は、スカイプの左側にあるチャット機能で発言の意思を御表示いただくようにお願いいたします。
事務局のほうでまとめまして、発言につきましては私から指名させていただきますので、指名された後、ミュートを解除されて、御発言いただきたいと思います。
それでは、チャットに記入されてください。
それでは、まず初めに石川委員よりお願いいたします。
○石川委員 石川です。ありがとうございます。まず最初に、今回示していただいた自主的取組をベースにして、多様な主体間連携と自主的取組を組み合わせて、かつこれを全体としてＰＤＣＡを回して進めていこうという方向性に賛成します。
今回のこの会議でもし皆さんの合意が得られるのであれば、次のステップとして、一番重要なことは、全体のＰＤＣＡが効率的に回ること。そしてそれが全体の目的を達成できるということを担保できるような仕組みをつくることだろうと思います。そういう意味では、個別の対策というのはそれぞれのリサイクル法であるとか、新たな取組をやるのでしょうけれども、詳細な制度設計に先んじて議論するべきことではないかと思います。
これを実施する上では参考資料として出していただいた資料の４ページに、プラスチックのマテリアルフローを再整理した資料があります。これは全体のフローとしては以前からあるのですが、回収のところが個別のリサイクル法別に整理されており、その意味では対策を意識したマテリアルフローとして、全体がどのように進んでいくのかを進捗状況を知るという意味では、第一歩になるような、意味のある整理だろうと思います。
さらに言うと、個別のリサイクル法ごとにリサイクルや処理のところへ、別々にどのように振り分けられているのかという情報が分かると、もっとよくなると思いますので、推計その他、事務局にお願いしたいと思います。
こういうことで、まず全体を共有できることになったときに、次の課題としては、相対を評価するということが必要になります。実際に取組が行われるのは自主的な取組であったり、個別のリサイクル法であったりするわけですから、それぞれの取組がこの図の中で比較可能な尺度で情報が公開されることが必要です。それをどういう場で共有して、次のステップをどうするべきかということ、管理を議論する場が必要になるだろうと思います。
もちろん、個別の取組を自主的にやっていただくのですけれども、それぞれを全体で足してどうなっているかという議論をする上では、当たり前のことですけれども、そのデータのベースになるような情報、どこから来てどのように、恐らく全体としては推計に頼らざるを得ないところもあると思いますので、どういう手法でどういう数字を出したのか、それがどういう意味があるのかということに関して、透明性を確保することが重要ではないかと思います。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。申し上げるのを忘れましたけれども、今日は比較的議論の時間を取ってありますが、それでも委員の皆さんの数が多いので、１人当たり最大４分ぐらいでおまとめ頂ければと思います。今ちょうど石川先生がそれぐらいでしたけれども、今の感じでおまとめいただけると非常にありがたいと思います。
それでは次、大熊委員、お願いいたします。
○大熊委員 ありがとうございます。私のほうからは、３ページにございますプラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化というところを中心に、特に１つ目の家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについて御意見を申し上げたいと思います。
１段目に書いてございますとおり、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進する。これは容器包装と製品を一括してリサイクルをすることは、我々もこの間、これを非常に希望していたわけですけれども、一体的に収集・回収するということは非常に重要なことだと思っております。
ただ、自治体にも今現在いろいろな取組を行っており、特に市町村による分別回収の２ポツ目に書いてありますけれども、こちらの最後の２行目に、市町村とリサイクル事業者で重複している選別等の中間処理を一定的に実施することが可能となる環境を整備する。これは回収の仕方を明示しているところだと思います。これについては、２年前に環境省で、モデルの回収を実施しました。そういったことを念頭にここに記されていることだと思いますが、市町村ではいまだに容リ法に基づいて分別回収をやっていないところもあれば、実施しているところもあるという状況でございます。
いずれにしても市町村の負担がなるべく少ない方策が必要であろうと思いますし、ここで念頭に置いている中間処理施設の、自治体側の省略を念頭に置かれているのではないかと思いますが、市内にあるリサイクルの施設、リサイクラーの施設がある場合には、今の中間処理施設の代わりにそちらに直接持っていけばいいのですが、やはりそのリサイクラーの施設が県外にしかない場合には、今の中間処理施設を積み替えして中継するような施設も当然必要になってくると思います。そういったところについても、場所と施設が必要ですし、運営もしなければいけないということで、意外と施設の費用が非常にかかるということもございます。いろいろな場合があり得ますので、そういったきめ細かい各自自体の事情にあった取組に支援をしていただけるような検討を進めていただきたいと思います。
あと、事業者による自主回収ですけれども、ヒアリングで、コンビニでのペットの回収を自主的にやられているとお聞きしましたけれども、それも自治体によって法解釈が異なって非常に苦慮されているということですので、ぜひ自治体と企業の連携が進むような環境整備を進めて検討していただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○細田座長 坂田委員。
○坂田委員 日本化学工業協会・坂田でございます。基本的方向性（案）、大変分かりやすくまとめていただきました。ありがとうございます。
私のほうからはコメントと、支援の狙い、まとめて４件、お話をさせていただきたいと思います。まず、「環境、経済、社会の三方よし」についてですけれども、これについては少子高齢化への対応や、消費者のライフスタイルの変革を促すという、社会面も含めてということで、関係ステークホルダーが連携して、それぞれが主体となって取り組みを進めていくことが重要だと考えております。
そこで、化学産業としましては、リサイクル技術の開発、それから具体化を通した資源循環への貢献など、社会から期待される役割を認識しまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
それから、プラスチック資源の一括回収についてでございます。主な施策の方向性のところで、家庭から排出されるプラスチック製容器包装・製品は、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別、リサイクルの体制を確保すること、また、事業者から排出されるプラスチック資源を市町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクルできる環境を整備することなど、これは資源回収量の拡大、それからリサイクルしやすい環境の整備に向けた方向性が示され、リサイクルの事業化の重要な要素であります、原料となるプラスチック資源の安定供給につながる施策であると考えております。これが円滑に実行されることを期待しております。
そして３点目、リサイクルの推進についてです。プラスチックという素材に着目して資源循環を進めるためには、化学産業はバージン材と遜色のない高い品質の再生素材の供給を目指し、高度なケミカルリサイクルの技術開発、事業化に向けた取組に、関係ステークホルダーと連携して注力してまいりたいと思っております。
リサイクルの高度化の実現に向け、社会実装に向けたインフラ整備、効率的な循環を可能とする環境整備など、引き続き支援をお願いしたいと存じます。
それから、最後に、再生素材利用の拡大の促進について、これは認証の件でございますが、再生素材の需要の拡大に向けましては、顧客や消費者に、再生素材を選択して購入、あるいは使用していただくために、環境価値などの価値の見える化が重要だと考えております。化学産業では、技術開発と併せてケミカルリサイクル再生素材の認証についても検討を進めてまいります。業界における認証整備の支援をよろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。続きまして、大塚委員、お願いいたします。大塚委員の発言の後に、事務局でお答えがあるものはお答えいただきたいと思います。
○大塚委員 大塚でございます。全体としてとてもよくまとめていただいており、関係者に敬意を表したいと思います。方向性についてはこのような方向で行くことに関して、賛成したいと思います。
全体的には、先ほど来皆様がおっしゃっていただいているように、容器包装に限らず、プラスチックに関して一体的な対応をするというところが今回の大きな変革だと思われますし、排出事業者責任はあるのですけれども、それ以外は自主的な取組を重視していると。さらに市町村に関しても、インセンティブを与えることを考えているわけですから、いろいろな形で誘導していくことも考えているということだと思います。
このような方向でどんどん進めていただければと思いますけれども、今、坂田委員がおっしゃったことにも関係していますが、再生素材の利用促進のところと、リサイクルの処理能力の確保というところが特に重要だと思っております。リサイクルの処理能力の確保との関係では、マテリアルリサイクル、あと鉄鋼さんとか、今の化学協会とかのケミカルリサイクルに関して、そのキャパシティを国内で確保していくということが非常に重要になってくると思いますので、国におかれましてはぜひこの確保のための施策をさらにお願いしたいということがございます。
それから、再生素材の利用促進に関しましては、今御議論がありましたように、利用側の利用の仕方によってどういう再生素材が必要かが変わってきますので、マッチングが非常に重要になるわけですけれども、こちらのほうの利用の促進が進まないと、何のためにリサイクルしているのか分からないようなことが出てきてしまいます。現在、４ページの下のほうに出てきている話だと、いろいろ書いていただいているのですけれども、やはり政府率先調達とか、業界における認証整備などが特に際立っているかと思います。この辺が十分にいかないと、全体の構想が回らなくなってしまいますので、この辺の確保に関してはぜひしっかりとした対応をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。ここで一旦切らせていただいて、もしここで事務局の経済産業省、環境省のほうで何かコメントにお答えするようなことがあったらどうぞ。まず、経済産業省、どうですか。
○横手課長 ありがとうございます。まず、石川委員のほうからは、ＰＤＣＡをどのようにやっていくのかという仕組みのところをしっかりと考えていく必要があるという御指摘であったと思います。おっしゃるとおりだと思っていまして、どこまでマテリアルフローとの関係で、精緻なものができるのかというところ、まだまだ我々自身も必ずしも正確な数字を追い切れていないのが事実でございますけれども、ただ、例えば現在の小型家電リサイクル法などでも、そのうちプラスチック資源がどれぐらい回収されているのか、どれぐらいリサイクルなり熱回収されているのかという数字感というのはフォローできている部分もございますので、そういったものも活用させていただきながら、全体のリサイクル量を、循環協さんがまとめておられるようなマテリアルフロー自体も活用させていただきながら、検討していきたいと思ってございます。
次に、大熊委員のほうからは、まさに家庭系について、自治体での分別回収と、事業者による自主回収を一体的に推進していくというところ。とりわけ、製品・容器包装を一体的に回収・リサイクルしていくことの重要性について御指摘があったと理解してございます。その際に、まさに御指摘があったように、自治体によっては近くにリサイクラーがいない等々の問題で、必ずしも一体的なリサイクルができないとか、そういった事情はあろうかと思いますので、自治体毎の事情にも勘案しながら、社会全体として効率的にリサイクルが回っていくような仕組みはしっかりと考えていきたいと思ってございます。
また、坂田委員のほうからは、化学業界としてしっかりとケミカルリサイクルを通じて、循環型のプラスチック産業として社会に貢献するという、強いコミットメントを頂戴したと思っており、我々産業界を所管する立場として、非常に心強く思っているところでございます。そのためにも、まさにこういった回収の仕組みが円滑に機能するようにしっかりと仕上げていくこともそうですし、ケミカルリサイクルへの支援、それから認証のような形で、皆様の素材、マテリサ、ケミリサに限らず、再生素材が適切に評価される市場環境づくりにしっかりと貢献していければと思ってございます。
最後、大塚委員のほうからは、まさに自治体、製品も一体的にということで、自主的取組中心に、自治体も含めてしっかりと促していくことの重要性を御指摘いただくとともに、とりわけ出口側としてのリサイクル能力のキャパシティ確保と再生素材の市場創出といったところの重要性を御指摘いただいたと思ってございます。確かに、例えば再生素材のところも項目が並んでいるところであって、いかにこれを具体的に動かしていくのかというところ、これはまさに我々がこれから考えていかなければならないところでございます。ただ、委員の御指摘のとおり、出口を意識しながら、この辺りは政策を考えていきたいと思ってございます。
経産省からは以上ですけれども、環境省のほう、何か補足があればお願いいたします。
○細田座長 環境省さん、どうでしょう。
○横手課長 なさそうですね。
○細田座長 では、先に行きましょう。次は崎田委員、森口委員、宮澤委員、佐藤委員の４人の方に順番にいきます。その後にまた事務局にお答えいただきます。
それでは、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
今回、レジ袋有料化も順調にスタートしているこの７月の中で、次の資源循環全体をしっかり話し合うという、こういう場がスタートしたのは大変印象深く思います。これまでのヒアリングで私が大変強く印象に残ったのは、それぞれの主体が積極的に取り組んでいるということです。メーカーとか販売店含め、産業界全体が自主的にできることを取り組もうとされている。そして、自治体もどのようにしたら効率的にできるのか、様々なチャレンジをしておられる。そして消費者も、自分たちの消費選択や資源分別などの行動がそこをつなぐ役目なのだということを広く認識した活動が広がっている。やはりこのように全体の連携・協働で最適な状況を創るということ、今回、そこをみんなで共有し合っているというのが大変重要ではないかと思っています。
ＳＤＧｓの目標12も、「つくる責任、つかう責任」という言葉です。そういうことがすとんと理解できるような社会に、私たち自身がつくっていきたいと思っています。
個別のことで、３点だけ申し上げたいと思います。１つ目は、やはり家庭から排出されるプラスチック資源の回収に関して、今回、容器包装と製品と両方が対象として検討されてきたということは、大変印象深いと思います。７つの都市で容器包装と製品プラスチックを一緒に集めるというトライアルがあったわけですけれども、回収量が35％アップしている、そしてそこに参加した市民の８割の方が、この方法は採用すべきとアンケートで答えておられる。ここはやはり消費者が参加しやすい仕組みをしっかり考えていく上で大事なことだと思っております。そういう自治体の取組プラス事業者の店頭回収がしっかりと進んでいくように位置づけを考えていくのが大事だと思っております。
２番目に、再生資源のことですけれども、やはり消費者として考えてみても、どのように私たちが分別排出に参加したものが再生資源として戻ってくるのか、ふだんあまり情報がありません。そういう意味で、ここをしっかりと情報提供していただくのが大事だと思います。資料の中にも、国の役割として政府の率先調達、グリーン購入法のことが書いてありますけれども、やはり政府がまず再生資源活用に取り組むことで自治体にも広がっていき、大規模の事業者にも広がっていく。こういう再生資源を活用した商品選択につながる流れがしっかりと社会にできていくわけですので、こういう動きをきちんとつくっていただくのが大事だと思っています。
最後に、消費者の理解と行動という視点を明確に位置づけていただいてますが、やはりこういう項目をつくっていただいたことが重要だと思っています。最初のヒアリングのときに、ＮＰＯから、情報を分かりやすく正確に伝えてほしいということと、その伝え方と、人材育成という３つのポイントの指摘がありました。ここをもう少し明確に書き込んでいただく、あるいは強調していただくといいと思っています。
やはり再生品の購入につながるような内容も含め、表示の徹底とか、情報の伝え方としては自治体だけではなく、事業者や消費者団体とも連携した取組もあると思いますし、伝え手としての市民の人材育成をもう少し考えていただければいいなと思います。
特に、容器包装リサイクル法上は、３Ｒ推進マイスター制度があります。この制度をもっと活性化するような視点も必要なのではないかと感じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。次に、森口委員、どうぞ。
○森口委員 ありがとうございます。全体については多くの委員がおっしゃっているように非常に分かりやすく、また包括的にまとめていただいておりますので、この方向で具体化を進めていくということでよろしいと思います。
私自身の専門に近いところで、２ポツの（２）、３ページから４ページの冒頭にかけてのところですけれども、ここで３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、石川委員が最初におっしゃったこととかなり関係いたしますが、参考資料の４ページにマテリアルフローの図がございます。既にほかの委員の御発言にもありましたように、容器包装だけではなく、容器包装以外の製品等も、家庭から排出されるものを集めていく、これはこれで重要だと思うのですが、一方で、やや見落とされがちなのが、家庭以外から排出される容器包装でございます。私の認識では、家庭から排出される容器包装以外のプラスチックよりは、家庭以外から排出される容器包装に、大きな回収・リサイクルの余地があると思っています。
これまで、プラスチックのリサイクルの議論、容器包装リサイクル法中心でしたので、家庭にばかり注意が向きがちでしたけれども、この４ページのスライドを見ていただきましても、容器包装が約400万トンあるうち、現在自治体回収しているものが100万トン。先ほど大熊委員から御発言があったように、まだ分別回収すらしていない自治体もあるということはございますけれども、そこを増やしていく、あるいは製品を回収したとしてもまだかなり大量のものが事業者から排出されておりますので、そのことはぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
２点目が、３ページ目に書かれている家庭・事業者あるいは市町村の関係です。先ほど、横手課長から先行する自治体という話がございました。もちろん、製品と一括で集めた上で手選別あるいは機械選別等にかけていくこともあろうかと思いますけれども、重要なことは、より高度なリサイクルができるプラスチックをうまく集めてくることで、やみくもに回収量を増やすことではないと私は考えております。やみくもにたくさん集めて、残渣が増えてしまうということであれば、これは決して望ましいことではないと思いますので、しっかりと資源化できるプラスチックをいかに消費者に分かりやすく集めてくるか、これが非常に重要であります。
そういう意味で、今、市町村による分別回収の矢羽根の２つ目で、「資源回収量の拡大を図るとともに」と書かれていて、これは容リ法のときから常に私は指摘しているのですが、まず集めてきて、集めてきたものをどうするか考えましょうでは、やはりうまくいかない部分がある。集めてきたものが確実にリサイクルできるようなものを、かつ、消費者にも分かりやすい区分で集めてくることが非常に重要だと思います。
その意味では、その後で出てくる事業者による自主回収です。店頭回収は今でも消費者が非常に丁寧に分別されて、質の高いものが集まっている。ですから質の高いものを店頭回収で集めつつ、量の拡大、製品・プラスチックも含めて市町村で回収していく。一括回収ということがどこかで報じられていましたが、一括がいいかどうかは、ぜひ慎重に考えなければいけないかと思います。重要なことは、容器包装だけではなく、ほかのものも回収していくということで、その具体的なデザインはこれから慎重に考えるべきかと思います。
３点目ですけれども、４ページの（ⅲ）で、効果的な回収・リサイクルの基盤整備ということで、先ほど坂田委員から御発言がありましたように、高度なケミカルリサイクルも期待されているわけで、これは元気ネットの鬼沢さんからのヒアリングの中でも出てきました。やはりそうしたことは消費者にとっても分かりやすい、消費者としてもリサイクルされたという実感がわくというお話がありました。これはやや基盤整備的に書かれていますけれども、この辺りにもぜひ消費者としてリサイクルされた実感、分かりやすいリサイクルということも、技術のサイドからぜひ書いていただきたい。
消費者は回収の側で書かれていて、事業者はリサイクルの技術のほうをやるというように、やや分断された書かれ方になっているのが気になりますので、ぜひ消費者、事業者、そして事業者もリサイクルを担う事業者だけではなく、事業者自身が排出されるプラスチックがあるわけです。さっきの容器包装ですと、事業者から事業者に輸送される容器包装とか、従業員の方が職場で、どちらかというと家庭系の容器包装に近いものを、中食的に召し上がった後で排出される。こういったものもありますので、これは１点目に戻るわけですが、ぜひどこからどんな用途のプラスチックがどれだけ出ているか。そのデータを押さえることは非常に重要だと思います。
以前も申し上げたと思いますが、私どももそこを研究しておりますので、御協力できるところは、ぜひ御協力させていただきたいと思います。
すみません、５分使ってしまいましたけれども、以上です。
○細田座長 それでは、宮澤委員、お願いいたします。
○宮澤委員 東京都の宮澤です。よろしくお願いいたします。私から４点について御意見を申し上げます。まず１点目は、２ページのリデュース等の徹底についてでございます。この基本的方向性案は、全体としてリサイクルに比重が置かれている印象があります。したがいまして、リデュース、リユースの推進をもう少し明確に打ち出すべきではないかと考えております。その上で、例えば品目別の目標の設定とか、定期報告や公表制度、法に基づく判断基準の省令、また、さらには課税といった具体的な措置を今後検討していくことが必要だろうと考えております。
また、新型コロナウイルスのために一時的にワンウエー・プラスチックの使用が増えることはやむを得ない面もございますが、今後は新しい生活様式に対応した安全かつリユーザブルな製品や、容器包装の使用を推進する方向での制度設計が必要であろうと考えております。あわせて、代替素材への転換については、単にプラスチックの使い捨てから他の素材の使い捨てへの転換であってはならないということも明記すべきであろうと考えています。
２点目は、リサイクルの拡大と高度化のうち、市区町村による分別収集についてです。一部の市区町村が容器包装プラスチックに加えて製品プラスチックも回収している背景には、容器包装リサイクル法の対象となるものが何なのか、市民の方に分かりにくいという制度上の課題があると認識しております。前回、日野市からも報告いただきましたけれども、市区町村が独自に製品プラスチックのリサイクルを行うことは、財政的な負担が大きいのが現状でございます。今後、プラスチック製容器包装・製品を一体的にリサイクルする仕組みを検討する際には、常に分別収集を実施している自治体の取組が評価されるとともに、市区町村の負担軽減にも十分配慮した制度設計をお願いしたいと考えております。
あわせて、こちらは当然見直しの方向で検討されると思いますが、現行の仕組みでは異物扱いとされております、例えば自治体の指定袋とか、市販の収集袋につきましても、併せてリサイクル可能とするようにお願いしたいと考えております。
３点目は、事業者による自主回収についてです。製造販売事業者が法に基づいて使用済み製品や容器包装の回収・リサイクルに取り組む場合、これを支援する措置が必要で、併せて製造販売事業者による回収・リサイクルに係る廃棄物処理法の規制を、実施状況の情報公開等を前提として、事前の規制型から事後チェック型にシフトさせるべきであろうと考えております。
例えば、容器包装リサイクル法の自主回収認定制度の見直しですとか、実施状況の情報公開を前提とした広域認定制度の手続きの簡素化、あとは一般廃棄物の広域認定にかかる品目指定の撤廃などが検討するに値するのではないかと考えております。
最後、４点目です。事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについてです。事業系の廃プラスチックのリユース、リサイクルは、廃棄物処理法に事業者の責務としての規定はされておりますが、法規制にはなっておりません。今後、その適正なリサイクルルートを国が認定し、同法の許可を要しないこととするなどの制度を構築して、その積極的な活用を関係事業者に促していくべきであろうと考えています。
以上、４点について、意見として申し上げさせていただきます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、佐藤委員の後、事務局にお答えいただきます。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 佐藤でございます。今回の戦略の中で、私は一番重要だと思っていますのは、Ⅰの考え方の３番目、プラスチックがあまねく使われていること、それから素材に注目して資源循環を進めるということについて、どういう環境整備を進めることが必要かだと思います。そのためには国の役割分担が不可欠です。したがって、ここはこのように書いていただいて、大変よかったと思います。
循環型社会形成推進基本法では、循環資源という定義と、循環的な利用という２つの定義規定がございます。この定義を他のリサイクル関連個別法が具体化しているのですが、、いずれも商品やメーカーに注目しており、素材に注目したような法体系はほとんどありません。これを特別法として意味で確立させていくのか、それとも、自主的取組を中心とした横断的な動きにしていくかを検討する必要があります。二者択一ではありませんが、ウエートの置き方が重要です。
今回、レジ袋の有料化で、容リ法の判断基準省令を使って実行したわけですけれども、私も最初にこの案を見たときには、法的な拘束力としては強くないという印象を受けました。しかし、現実にこれが施行されたときには、結果的に上手に利用されていると感じています。あまり負担にならずに、その業種に合わせて、効率的に削減、ワンウエー・プラスチックの削減が図られた。しかも、私が買い物をしますと、紙の袋も同時に有料にした会社が結構あります。したがって、全体の資源の有効利用、排出抑制について効果があったと思うのです。
そうしますと、このプラスチックという素材、汚れたものもあるし、難燃材も含まれているし、製品の形もあるし、容器包装のものがある、非常に複雑な形で社会に流通している、こういうものについて、あまり頑なな法律ではなく、柔軟性のある、そしてそれぞれの当事者が一番よい方向で取り組めるような、ソフトな運用ができるような制度、環境整備、規制強化よりも規制緩和を進めることが、今の現状には適しているのではないかと思います。
その意味で、その後に書かれているいろいろな展開については、そういう自主的な取組を多様な側面で進めるという方向性だと思っておりますので、私としては非常に高く評価したいと思っています。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それではここで、事務局、経済産業省、環境省、もし何かあればお答えいただきたいと思います。
横手さん、どうぞ。
○横手課長 ありがとうございます。まず、崎田委員のほうからは、まさにレジ袋も進んでいる中で、次の第一歩として非常に意義深いという話を頂戴して、「つくる責任 つかう責任」を意識した社会にしていかなければならない。まさにおっしゃるとおりだと思っております。
そうした中、３点あった中で、１つ目の家庭系に関しては、まさに実証事業の中でも回収量アップであるとか、消費者もそれを望んで、そういう収集の仕方を希望しておられるという話。さらに、そういった自治体回収を補完するような店頭回収の取組といったものをしっかり進めていくべきという御指摘であったと思います。ありがとうございます。
次に、２点目、３点目、比較的共通する分があるかと思いますが、まさに再生されたものがどういう形で使われているのかというもの、そういう情報を消費者に対して分かるように伝えてほしいという話でした。３点目は、これを分かりやすく伝えられるような消費者側の人材育成を含めてしっかりやっていただきたいというお話だったと思います。また自治体、事業者とも連携しながら、そういう啓発活動をしっかり進めるべしというお話でした。おっしゃるとおりだと思います。そうした消費者理解、協力のところを、御指摘を踏まえてもうちょっと書き込んでいきたいと思いますし、再生資源がどういう形で使われているのか。こういったものは日化協さん、坂田委員がおっしゃっていたような認証制度であるとか、まさに政府調達の仕組みを考えていく中で、多分見える化というところにもつながっていくと思いますので、そういった形でしっかりと進めていきたいと思いました。
続いて、森口委員、本当にありがとうございます。まさに事業系の容器包装などもまだまだ余地が大きいのではないか。製品・プラよりもそちらのほうが余地が大きいのではないかという御指摘、先ほどちょっと引用させていただきましたけれども、確か第２回か第３回のときに宮澤委員からも御指摘があった点だと思います。それとも関連する形で、一括回収が絶対にいいということではなく、ケース・バイ・ケースというところもありますし、店頭回収を含めた自主回収なども活用しながら、リサイクルしやすいプラスチック資源をしっかりと集めていくというところが大事だという御指摘であったと理解してございます。おっしゃるとおりだと思いますので、先ほどの佐藤先生の話ともつながりますけれども、硬直的に絶対製品プラとの一括回収でなければ駄目とか、そういった仕組みではなく、まさに様々な自治体であれ、事業者であれ、そういった方々が置かれている事情の中でベストな手段が取られるような仕組みで考えていきたいと思いました。
また、宮澤委員のほうからは、リデュースのところをもっとしっかりと方向性を強く書いたほうがいいのではないかという御指摘であったと思います。まさに御説明の中で申し上げたように、コロナの中で衛生目的中心として使い捨てプラスチックの重要性が認識されているというところではあるわけですけれども、申し上げたように、それを正当化するわけではなく、こういった中だからこそ、なおのこと過剰な使用を回避していくというところは、しっかりとやっていきたいと思ってございます。
説明のほうでも幾つか補足させていただきながら、そういったところは申し上げたつもりですけれども、必要に応じてこの辺りの追記等々は考えたいと思ってございます。
あとは、回収絡みのところは環境省さんのほうから御回答いただければと思います。佐藤先生に関しては、先ほど森口委員への御回答の中でお伝えしたとおりです。まさに柔軟に選択できる仕組みという形で考えていくのがいいのではないかと、ほかの委員からも指摘いただいているところだと思いますし、そういった方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○細田座長 それでは、環境省、どうでしょう。
○井上室長 環境省制度企画室長の井上でございます。すみません、先ほどは接続トラブルで参加できずに申し訳ございませんでした。先ほどの点の補足も含めて、一括して発言させていただきます。
全体としては経産省・横手課長からのお話のとおりで、それに加える形で環境省の立場からのコメントをさせていただきます。
まず、大熊委員のほうから、市町村、様々な立場もありますし、いろいろな動きもあるので、それに応じた形で、ぜひとも合理的な形でやってほしいというお話だったと認識しております。これは先ほど佐藤先生も含めて、様々な先生から出ているようなお話のとおりで、やはり柔軟な形で、現場の実態に応じた形でやっていくことが大前提かと思っております。市町村についても当然ながらそうした実情に応じたものをしっかり受け止められるような環境整備を、今後しっかりつくっていきたいという思いでございます。
また、そういったものに対する支援を、インセンティブということも書かせていただきましたが、しっかりとした分別回収の御努力に応じた形でのインセンティブを適正に図っていくことで、取組を促していきたいということでございます。
また、大塚先生をはじめとして、皆様からグリーン購入といったものに対してしっかり取り組んで行くべしという御指摘がございました。まさに環境省のほうでグリーン購入制度を持ってございますので、こちらのほうで、崎田先生からもあったようなグリーン購入を国がまず率先してやることで、これを自治体、事業者といったところに広げていくという効用もあろうかと思っています。
この辺り、戦略的にグリーン購入を最大限活用して取組を進めていきたいというのが２点目でございます。
さらに、森口先生のほうから、事業系の容器包装といったお話もございまして、資源としてできる限り分かりやすく、資源化できるものを集めていく。こういったところ、まさに今回家庭系と併せて事業系、一体的に分別リサイクルに取り組んでいくところで、まさにその中での資源化を見据えた形でのそれぞれの創意工夫を促していけるような環境整備を進めていきたいということでございます。
続きまして、宮澤委員からも種々、若干方向性の具体化を先取りしたような御意見だったと思っています。まず、リデュース、リユースについては、今ここに書いてあるような大きな方向性、すなわちリデュース、レジ袋の有料化というのはまさにその先駆けでございますが、それ以外のワンウェイのプラスチックといったものを総体として、そしてそれが制度事業者、そして流通サービス、まさに様々な事業者の取組をしっかり促していけるような環境整備を図っていくということですので、こうした方向性にのっとった形で具体化というものも、まずは方向性をしっかりこの審議会の中で固めていただいた上で、議論をしていくということが大事ではないかということです。
まさにこの方向性について、この審議会、このタイミングで、細田座長をはじめとして皆様に御議論、御審議を賜りたいと思っているところでございます。それに沿った上での延長線というお話かと思っています。
代替素材、今回は他の素材の使い捨てにならないようにという、スコープのお話かと思っており、今回まさにプラスチック資源循環戦略というとことでの具体化のお話です。その意味で、これはレジ袋の有料化のときにも同じような議論がございましたけれども、まずこのプラスチック資源循環をしっかり進めていく。これはリデュースも含めてです。そのことで、結果として、他の素材、先ほど佐藤委員からもございましたように、レジ袋の有料化と併せて紙の有料化とか、そういった資源全体に有効利用が図られているというお話もございましたので、まずはここのアジェンダとしては、このプラスチック資源循環戦略の具体化のところをしっかり御議論いただきたい。そこの部分の具体化をぜひ明らかにしていただきたいということを、改めてお願いしたいと思っております。
また、自主回収についての促進というところで、横手課長からも環境省のほうでというお話がございましたので、この中でも、廃棄物処理法も含めた具体のお話を賜ったと理解しております。ここの繰り返しになりますが、この時点ではまずしっかりした自主回収を促進していく。そのための環境整備をしっかり図っていく。もしくは事業系といったものでも、分別・リサイクル、家庭系も含めてでございますが、この環境整備を図っていくべしと。こういった方向性で御提案させていただいております。この内容で、この方向感でよろしいか、ここのところを御議論を賜りつつ、それを受けた具体的な内容については、当然ながら事務局でもしっかり考えさせていただきますが、まさにその方向性に沿った御審議、御議論を改めてお願いしたいと思ってございます。
そういった中で、廃棄物処理法とかという細かいところまで、どこまで御議論を賜るかというところもございますけれども、まさに世の中がこういった環境整備を行うことで、自主回収リサイクルであるとか、事業系の回収・リサイクル、市町村の分別回収、様々なものがしっかり進んでいくようなものに何が必要かというところを、まさに現場の実態、各主体の創意工夫、主体性というところを前提に、御議論、そして具体化を図っていただければと思っております。
最後に、佐藤委員の御指摘、まさにそのとおりでございまして、ソフトな形で多様な主体の創意工夫といったものがしっかりと受け止められるような環境のつくり方、環境整備というものが、我々の考えているところそのものでございます。ぜひそういったところも、この方向性の中で御議論、明確化をしていただきつつ、具体に向けての取組に進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。非常に明快なお応えを、横手課長、井上室長よりいただきました。だんだんクリアになってきて、非常にわくわく感が出てきました。非常にいいと思います。引き続き、各委員からの意見を賜りたいと思います
引き続き、各委員からの意見を賜りたいと思います。柳田委員、髙村委員、湊元委員、このお三方にまず御意見をいただきたいと思います。
まず、柳田委員、どうぞ。
○柳田委員 よろしくお願いいたします。３Ｒ、代替素材、家庭系と事業系、産廃のリサイクル、どの課題も非常に納得性のあるもので、大変バランスよくまとめていただいています。
その中で、私のほうから少し具体的な次のステップになるかもしれませんけれども、コメントさせていただきたいと考えております。
まず１点目、考え方でございますけれども、新型コロナ感染に関わりまして、プラスチックのワンウェイユース等の有用性が再認識されておりますけれども、循環システム構築への道筋を示される上では、やはりその到達点というか、最終的には全てのプラスチック資源の循環利用を目指すというところを、決意というか、確認していきたいと思っております。
それから、これも新型コロナに関わるところですけれども、リデュース、リユース、リサイクルのどれにも関係するところで、最近の市場の動向を見ておりますと、これは皆様には言わずもがなかもしれませんけれども、例えばトイレタリー製品では家族一人一人が別のブランドを使うという、嗜好の多様化とか、あるいは個食とか中食の食のライフスタイルの変化、あるいはネット販売とかケータリングとか、物流とか店頭の変化というのも、食品や日用品にはかなり起きております。これらの視点というのは、製品自体の品質基準とか、容器包装の仕様設計にも入れていくべき条件ではないのかと思っておりますので、これは次のステップで議論させていただきたいと思っております。
それから、自主回収についてですけれども、事業者の自主回収の推進に向けては、分別にかかる消費者のインセンティブ等とともに、事業者メリットというものも打ち出していただきたいと思っております。直接的な支援に加え、新しい市場とか、ビジネスチャンスが生まれるという効果は大きくございますので、こちらも支援というのを入れていただきたいと考えております。
それから、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルですけれども、これは特徴を生かした各手法のバランスの線引きというのですか、マテリアルがどこまでカバーするかの閾値の把握が必要だと思っております。プラスチック資源の性状、複合材の混入とか汚れ具合というものを言っているのですけれども、それを第一としましても、これに加えてＣＯ２の排出量とか、消費者の分別への納得性とか、再生素材の高付加価値化の方向性なども、こういった要件に入れてくると分かりやすいのではないかと思っています。
様々な場所から排出されるプラスチックの量を、一定の精度で、今お話ししましたような方向性をベースに把握していくことが、次の設備投資等には非常に重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、マテリアルリサイクルにおいては、素材としての物性、強度とか耐久性で、再生材の利用促進を図ると言っているのですが、劣化した１次物性をカバーするような２次加工、例えば再生材をサンドイッチにしてフィルム化するとか、あるいは再生材の色自体を生かすような加工方法といったものも、次のステップでは重要だと思いますので、ここも議論させていただきたいと思っています。
最後ですけれども、ＥＳＧ投資のところです。本質的なところは、企業価値の向上だと思います。ＥＳＧ投資の対象になるというのはもちろんですけれども、例えば我々ＣＬＯＭＡでは、グローバルで頑張っている企業がたくさんございますので、その国際競争力の下支えになるような効果も少しうたっていただけたらありがたいと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは次は、髙村さん、どうぞ。
○髙村委員 ありがとうございます。私のほうから大きく３点申し上げたいと思っております。できるだけ重複しないようにしようと思っておりますけれども、重要だと思う点が幾つか重なっております。
まず、今回示していただいた基本的方向性の案を見ますと、今後の検討の方向性、検討課題というのは、ほぼ入れていただいていると思っております。これが１点目になります。きちんと入れていただいていると思っている１つの例ですけれども、リデュースの徹底という、２ページの３ポツですが、こちらはＣＬＯＭＡさん、前回のライオンの岡野さんの御報告にもあった考え方をしっかり書いていただいていると思います。
その上で３点ですけれども、１つは、実は今、柳田委員がおっしゃった点で、考え方の基本的方向性の冒頭にある考え方のところに、やはり日本としてプラスチック資源循環戦略で何を目指していくのかという目標とビジョンを、改めて明確に書いていただきたいという点です。それは、私たちが今後検討していく、政府の中で具体化をしていくというところでの共通認識であると同時に、事業者がどういう方向で将来事業をしていくのか、あるいは投資をしていくのかを明確にするという意味でも、非常に重要だと思っております。これが１点目です。
それから２点目は、今の１点目に関わるのですけれども、その上で、考え方と書いてあるところに、ぜひ明確に入れていただきたい点がございます。やはり新しい要素というよりは、実際は文書の中に書かれているのですけれども、しかもそれぞれのところにそれぞれ出てきます。つまり、基本的な考え方として書かれていると思うのですけれども、それが明確に冒頭のところに出ていないのではないかと思っているからです。
それは、東京都の宮澤委員が御指摘になったところと関わっていまして、やはりこうしたコロナの状況の下でも、リデュースの徹底ということがさらに重要性を増している。これは横手課長がお答えになったとおりでして、その中でも特に製品設計の重要性。この製品設計というのは、この方向性の案の中では、環境配慮設計とか代替素材への転換といった言葉で書かれているのをまとめて、今私が言っていますけれども、製品設計の重要性ではないかと思います。
これはリデュースのために当然重要だということも書いていただいていますし、同時に、ほかの委員から既にありましたように、リユース、リサイクルをやはり効率的・効果的に行う、しかもコストがかからない形で行うためにも、その点、非常に重要だと思います。それから、再生素材、バイオ素材の使用を増やしていくという意味でも、そうしたものを使った製品設計を促していくといった観点からも重要だと思っていまして、この点はぜひ冒頭のところに入れていただけないかと思っているところです。
特に、それに関わって今後の課題としてですけれども、やはり環境配慮設計と代替素材への転換をどのように進めていくかということは、ぜひこの後、検討を進めていく必要があるのではないかと思います。つまり、その考え方と同時に、どういう基準をどういう指標を持ってそれを進めていくのかという点です。
これは、優れた製品をこの点で開発しようとしている企業、製品が、きちんと評価されるという点でも重要だと思いますので、企業間、事業者間、製品間の健全な競争環境を国がきちんと整備をするという観点から、非常に重要だと思っております。
その点で、自主的取組の重要性ということが御指摘がありました。それについて異論はございませんけれども、やはり二酸化炭素やＢＯＣなどと違って、単一のメトリックがないので、なおさらこうした取組の進捗評価をするためにも、この考え方、指標、あるいは基準といったものを明確にしていくことが必要かと思います。これは石川委員が冒頭に、比較可能な尺度と透明性とおっしゃったところに共通するものであります。
２つ目の点は、もう既におっしゃったので簡単に言いますが、再生素材、バイオプラスチックともにコストが課題だと思いますので、政府、公法人、自治体等の調達は非常に重要だと、市場をつくっていく意味でも重要だと思います。これはぜひ、グリーン購入法などの関連法での対応を考えていただきたいと思います。
最後の点ですけれども、プラスチック資源戦略の特質が、先ほど冒頭に横手課長からもありましたが、やはりここに書いていただいているように、プラスチックという素材に着目したもので、幅広い製品、容器包装に関わる、ある意味ではこれまでこうしたアプローチを取ったことがない戦略に我々はチャレンジをしていると思います。
次の検討課題として、これを効果的にどうやって実施するか。これは多分皆さん、委員の共通した問題意識だと思いますが、その上でやはりどういう法的基盤が必要かという議論をしっかりしていただきたいと思っております。これは現行法の改正とか、新法とか、いろいろなオプションはあると思いますけれども、少なくとも製品の多様性を踏まえた柔軟性と同時に、プラスチックを包括的に、この戦略を一体として実現する、そういう法的基盤をしっかりつくっていただきたいと思っております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。次は湊元委員ですね。お願いいたします。
○湊元委員 日商の湊元でございます。
まず、Ⅰ、考え方の内容については賛同いたします。第４パラグラフで新型コロナウイルスの影響について言及されておりますが、ウィズコロナの下、新しい日常の中で、事業者も消費者も今までのビジネススタイル、ライフスタイルを変えるチャンスであると思います。他方、コロナの影響によって、特に中小企業は大変大きな打撃を受けております。ビジネス環境、経済状況は悪化しております。中小企業が大半を占めるリサイクル業界も厳しい状況にあると思われます。プラスチック資源循環施策を議論するに当たっては、現下の経済状況も十分に踏まえながら検討を進めるべきであると思います。
第５パラグラフの②において、プラスチック資源循環に対する取組を経済成長エンジン、成長分野と捉えていく旨、記載されております。プラスチック資源循環戦略をコロナ後の成長戦略の重要分野と位置づけることに我々も賛同です。特に、中小企業のイノベーション、ビジネスチャンスの創出を後押しする政策的支援についても、ぜひ検討していただきたいと思っております。
続いて、Ⅱの主な施策の方向性、１のリデュース等の徹底についてです。第３パラグラフにあるような、メリハリを持ってリデュース・リサイクルを進めていく方向性については賛同です。
第４パラグラフで、製造事業者、流通・サービス事業者に対する環境整備について言及されておりますが、一律規制的なアプローチではなく、事業者の自主的な取組を後押しするような事業環境を整備していく必要があると思っております。環境配慮設計や、代替素材への転換を促すための環境整備について、現段階でもし経産省・環境省において具体的な施策の内容、または施策のゴールのようなものを想定されているのであれば、教えていただきたいと思います。
続いて、２の効果的・効率的で持続可能なリサイクルについてです。（１）の家庭から排出されるプラスチックについて、容器包装と製品をまとめて回収・リサイクルすることを推進していく方向性が確認されております。その方向性に異論はありませんが、一括回収に適切に対応できるほど、リサイクル業者の設備が十分に整っていないこともあり得ると思います。つまり、既存の設備で対応できるとは限らないので、（ⅲ）第２パラグラフの記載のとおり、技術開発やインフラ整備に対する支援は非常に重要であると思っております。
容器包装と製品を一括回収することで、容器包装のリサイクル率や、再商品化製品の品質に悪影響が生じることのないようにする必要があると思います。排出のしやすさ１点に偏ることなく、回収、選別、再生、再利用の全工程にわたってメリットの最大化を図る具体的な施策が求められると思います。
質の高いリサイクルに向けては、プラスチック製容器包装・製品の製造・販売事業者が、市町村だけでなく、再生処理事業者や再生材利用事業者と十分に連携することが必要であると思います。また、現在の廃棄物処理は、地域ごとに運用が異なる部分が少なくないと思われますので、プラスチック資源の一括回収、リサイクル推進に当たっては、国として地域横断的な視点を持って進めていただきたいと思っております。
３の再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進については、プラスチック資源循環施策の実効性を高める上で、再生素材、バイオプラの利用促進は非常に重要であると思います。（１）の第２パラグラフに書かれているような支援策を着実に実行する必要があると思います。事業者にとっては、当然のことながら、十分な需要が見込まれなければ供給の増大が難しいということであります。コロナによる影響で、需要の低迷が今後も続くことが予想される点も考慮し、再生素材やバイオプラを一定以上利用する事業者に対するインセンティブのみならず、そうした環境配慮型商品を購入する消費者に対するインセンティブも必要であると思っております。
４番の分野横断的な促進策については、（１）で環境教育の重要性に触れられておりますが、商工会議所でも、環境社会検定試験（エコ検定）を実施していますので、この検定も通じながら、我々としても一層の啓発・普及に努めていきたいと思っております。
（３）のＥＳＧ金融による取組の後押しについて、ＥＳＧ金融の役割も重要であると思います。ＥＳＧガイダンスの策定に当たっては、大企業のみならず中小企業の経営実態に即したバランスの取れた形で、ぜひ推進していただきたいと思っております。
私からは以上であります。
○細田座長 ありがとうございました。それではここでまず１点、事務局に何かお答えがあればよろしくお願いいたします。横手さん、どうぞ。
○横手課長 ありがとうございます。まずは柳田委員のほうからは、まさにその後、髙村委員からもある意味補足的におっしゃっていただいた点でもあろうかと思いますけれども、やはり目指すべき方向、もっと言えば事業者がなぜこのプラスチック資源循環に取り組まなければならないのかであるとか、取り組むことの意義みたいなものをしっかりと、もっと明確に打ち出すべきではないのかという御指摘と理解しました。すなわち、例えばＥＳＧ投資に関して申し上げれば、投資が増えるということだけではなく、企業価値の向上につながるのだという点であるとか、あとはまさに自主回収そのものが、別に循環が回るということだけでなく、事業者にとっても新しい市場を生み出すチャンスにつながるものなのだと、そういったところをしっかりと位置づけるべきという御指摘と理解しました。その点、検討したいと思います。
その上で、あと幾つか設計のところであるとか、あとは再生素材の評価、それからリサイクルにとっても、まだまだ色を生かした加工法であるとか、細部の検討課題といったところ、これから考えていくべき課題があるという御指摘であったと思います。もちろん、政策的に解決するべき話であるとか、もしくは研究開発の御支援であるとか、そういった形で克服していくべきところとか、多々あると思いますけれども、今後の検討に当たって、まさにそういった視点も意識しながら進めていければと思います。
続いて、髙村委員のほうから、冒頭、先ほど申し上げましたように、もう少し考え方に目標とビジョンを盛り込んでいったほうがいいのではないかというところを御指摘いただきました。一応、我々としてはプラスチック戦略の考え方であるとか、あとは例えば３パラ目みたいなところで、この素材に着目してというところで、確かにそういう意味では方向感は示しているものの、それが目指す絵姿というところがまだまだ弱いという御指摘であろうかと思いますので、そこは検討させていただきたいと思ったところでございます。
その際に、設計の重要性のところを御指摘いただいたと思っております。おっしゃるとおりでして、設計の部分は極めて重要だと思っております。一方で、まさに髙村委員もおっしゃっていただいたように、なかなか単一のメトリックがない世界でもございますし、あとは製品、分野によっても多分そこに求められる内容であるとか、実現可能な評価指標といったものは、それぞれ異なってくるものと理解しております。
ですので、このＰＤＣＡの回し方含めて、まさにこの多様な、広範な容器包装・製品に関連する分野において、どうやってある程度統一的に進捗をフォローしていくのか。ここは非常に難しい問題だと思っております。
湊元委員からありましたけれども、まさに現段階でのお考えという話がありましたが、例えば環境配慮設計のところで申し上げれば、先ほどペットボトルの例なども、全国清涼飲料連合会様の御紹介をしましたけれども、やはり業界ごとに異なる事情をちゃんと配慮した形で、彼らはまさに自主ガイドラインみたいなものをつくって、その中でペットボトルの無色透明化であるとか、形状を統一的にしていくといった取組を進められてきたと思います。その意味では業界ごとにそういう考え方であるとか、目指すべき方向性、場合によっては指標みたいなものかもしれませんけれども、そういったものをしっかりつくっていただくところを我々として促していくことが、いずれにしても大事かと思っているところです。
あと、再生材のところ、グリーン購入などをしっかり進めていくところはおっしゃるとおりだと思います。あとはまさに幅広いものに関わるということで、法的基盤のようなものをしっかりと検討していただきたいということでした。まさにそこは今回議論させていただく方向性をまずは固めた上で、どういう政策的な出口であり、制度的基盤が必要なのかは、また御議論させていただければと思っております。
あと、湊元委員のほうから、まずは１点目として、まさに経済状況が悪化しているというところ、これも現下の事情として認識するべしという御指摘がございました。まさにおっしゃるとおりだと思います。そこは我々としても意識はしていきたいと思います。その上で、いずれにせよ、我々の今回の取組については成長エンジンとして、先ほど柳田委員への御回答ともリンクしますが、ビジネスチャンス創出に向けたものとしてやっていきたいと思いますし、その際に中小企業の皆様のチャンス創出にもつながるように進めていければと思っております。
リデュース絡みの話は先ほどお答えしたとおりでございます。さらには、今、技術的に一括回収に対応できないリサイクラーもいるので、そういったところへの支援が必要であろうというところ。それから、まさに容リ法に基づく再生材の品質といったところに影響を与えないようにする必要があること。そういった点、まさに御指摘のとおりだと思います。全体として最適になるような仕組みを検討していきたいと思います。
あと、自主回収のところで、自治体との連携だけではなく、地域の再生処理事業者等との連携も必要であるという御指摘、そのとおりだと思いますので、追記等々検討したいと思います。
あとは、消費者インセンティブはなかなか難しいところではございまして、まずは環境価値というものをしっかりと見える化していくというところがまずは大事だと思っていますし、その先にそれを活用してどう消費者インセンティブにつなげていくのかというところはしっかりと、我々としても頭を悩ませていきたいと思っております。
あとは環境教育もしっかりやっていく必要があろうと思いますし、ＥＳＧの点についても、中小企業も活用可能な、バランスが取れたガイダンスという御指摘は検討していきたいと思います。
経産省からは以上です。環境省のほう、補足あればお願いいたします。
○細田座長 井上さん、どうぞ。
○井上室長 ありがとうございます。環境省側のほうは、今、横手課長から話があった内容も、基本的にはそのとおりでございますので、そこに加えてという形で回答申し上げます。
まず、柳田委員のほうから話がございました、まさに事業者のメリットというところを、自主回収の中でしっかりそこの市場開拓とか、そういったお話、まさに大事な視点だと思いますので、そこの部分をクリアしていくというところは、経産省のほうとも調整したいと思っています。
また、髙村先生のほうからお話がございました、まず目標ビジョンの追記というお話ですが、この点もプラスチック資源循環戦略というところの中での世界観をどう具体化していくかというものが、この審議会の基本的なアジェンダでございましたが、プラスチック資源循環戦略そのものを見直すことは現時点で考えてございませんので、その中での、具体化に当たって何をどうクリアにしていくのかというお話を理解しつつ、何を明確にしていくべきかをしっかり考えていきたいと思っております。
その上で、コロナ下でも徹底したリデュースが大事だということはおっしゃるとおりでありますし、環境配慮設計の重要性ということも、そこは論を待たないところです。ただ、そういった中でそれをどういう形で現実の世界に落とし込んでいくのかは、かなり幅広い容器包装・製品というところのデザインというお話になってきますと、まさに多様性の中でそれをどう進めていくのかという、ある種基本となるような考え方とか優先順位といったものからしっかりクリアにしていくことで、我が国全体として統一的な対応を、その事業者もしくは消費者、様々なところに期待ができるのではないかとも考えているところでございます。ここをどうしていくのかというのは、まさに今回の方向性に沿った形での具体化の話ではないかと思っておりますので、まずはその方向感というところをしっかり固めていくところに注力をしていきたいと思っております。
さらに、法的基盤の話についても、今後の話かと思っております。本日の御意見の中でも、基本的方向性議論はしつつも、かなり法制度に関わるようなお話も出てきていると認識しております。あくまで具体化の話は秋口以降だと思っておりますが、このタイミングでまず方向性に沿った今後の議論ということでの御意見として、受け止めておきたいと思ってございます。
また、湊元委員のほうから、プラスチック資源循環施策を成長戦略としての位置づけで、中小企業のイノベーション、ビジネスチャンスにつなげていくというところは、まさに考え方は全くそのとおりでございます。そういった考え方をどう具体化していくのかというところで、さらに議論を深めていただければと思っていますし、必要な対応を環境省としてもしっかり取っていきたいと考えてございます。
リデュースに関して、御指摘があったような自主性をしっかり重んじてといったところは、先ほどの繰り返しになりますが、様々な容器包装製品、特にワンウェイのプラスチックというところが数が多くございます。こういったところでしっかり実効的にリデュース、排出抑制の取組が進んでいくような施策を考えていく。その中で、本日の御意見の中で、それは一律ではないだろうとか、判断基準とか、いろいろなワーディングが出てございました。まさにそうした議論の方向性の中で、その具体化を図っていく秋口のところでしっかり施策の内容については考えていきたいと考えております。
容器包装リサイクルも含めて、リサイクル事業者の基盤をしっかり、今後の製品・プラスチックも含めたものに対応していく必要性はまさにおっしゃるとおりと考えております。現行、環境省のほうでもリサイクル設備のアップグレードに関しての補助金、設備投資の支援というものも行っております。こういったところも含めて、どういう形の御支援、御協力が必要かというところも、大きな方向性の議論の後に、まさに具体の御議論、御審議を賜れればと考えてございます。
こうしたことを進めていく中では、リサイクラーと連携していくことも大変重要なところですので、そうした観点をしっかり盛り込んでいくことも必要かと考えております。また、御指摘いただきました一括回収リサイクルを推進していく中で、地域横断で進めていくといった観点も、現行の廃棄物処理のスキームがいろいろございます。一方で、こういったものを今回、一体的に取組を進めていくべきという中で、地域横断で進めていくということも重要な観点だと考えておりますので、環境整備の具体化に当たりましては、そういったところもしっかり踏まえた議論を進めていきたいと考えております。
こういったものを、グリーン購入も含めて、代替素材についてのインセンティブ、これは国の率先調達、グリーン購入の事業者を実際に広げていくような中でも、インセンティブが与えられたらと考えておりますし、それ以外に事業者、消費者に対するインセンティブとして何が必要か、そういったところもまず大きな方向性の先でございますが、秋口に御議論を賜れればと考えてございます。
エコ検定も大変重要なツールだと考えてございます。我々もしっかり環境教育を進めていくということで、活用させていただければと思います。ＥＳＧも進めていくということで御理解を賜れればと思います。
私からは以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。すみません、酒井委員長には最後に御発言いただきますが、まだ４方残っていて、時間がちょっと延びてしまうのはいいですね。
横手さん、どうでしょう。
○横手課長 我々としては問題ございません。
○細田座長 いいですね、井上さん。
○井上室長 はい、環境省としても結構でございます。
○細田座長 10分とはならないと思いますが、伸びると思うので御容赦ください。
それでは、長谷川委員、馬場委員、青野委員、最後に酒井委員長より御発言いただきたいと思います。
それでは、長谷川委員、どうぞ。
○長谷川委員 御発言の機会を賜りましてありがとうございます。今回の基本的な方向性は、これまでの議論あるいはヒアリングを踏まえた中間的な整理ということで、今後の議論の具体化に向けたベースになる文書と理解しております。取りまとめをいただき感謝申し上げます。
経団連といたしましては、ＳＤＧｓへの貢献を念頭に、プラスチックを賢く作り、使い、処理し、イノベーションを促しながら、戦略の実現に向けて引き続き積極的に取り組んでいく所存です。
この考え方の１ポツのところに書いていただいているとおり、プラスチック資源循環戦略の具体化に当たりましては、関係主体が相互に連携しながら効率的な循環を可能とする環境整備を進めて、我が国経済の成長につなげていくという視点が重要だと考えております。こうした点も踏まえ、個別の論点について４点ほど申し上げたいと思います。
まず、３ページの２つ目の矢羽根にございますとおり、費用の最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現していくことを目的としてプラスチック資源のリサイクルを推進していくことが極めて重要であろうと考えております。その中で、提案されているプラスチック製容器包装・製品をまとめて回収・リサイクルすることの具体的な検討に当たりましては、こうした目的に沿ったものであるのかどうか、あるいはこうした目的に沿ったものになるように、丁寧に検証しながら検討を進める必要があると考えております。
具体的には、プラスチック資源の回収、選別、リサイクルまでの一連の流れの中で、現状よりも費用の効率化が可能かどうか、あるいはリサイクル素材の品質への影響等について、しっかりと精査しつつ検討を行っていくことが重要だと考えております。
２点目でございます。大塚先生からも御指摘があったかと思いますけれども、リサイクラーの支援について、施策の展開により今後、資源回収量の拡大が起こると想定される中、それについてリサイクル事業者の処理ポテンシャルを有効活用する方策を必要に応じ検討するということで書いていただいております。その中で、出口側のリサイクル処理能力の強化も重要になると考えております。これについては、今後の議論だと思いますけれども、全体として処理能力の強化をいかに進めていくのかについても御検討いただければと考えております。
３点目でございます。４ページ目の下のところの（１）で、再生素材の利用促進と書いていただいています。全体的に需要側に着目した書きぶりとなっていますが、供給側についての記述もあっていいのではないかと思っております。具体的には、再生素材の利用促進においては、再生プラスチック材の供給量や品質、価格が適切な水準で供給される体制が整備されることが重要になると思っております。
特に、国際的な企業のサプライチェーンがグローバルに展開していることを踏まえると、再生素材の国際的な流通を促進するという視点も重要なのではないかと考えており、そういった観点も含めた書きぶりにしていただけるとありがたいと思っております。
最後、４点目でございます。消費者について項目を立てて言及していただいており、非常にいいのではないかと思っているところです。これについては政府全体、教育を所管している文科省、あるいはエシカル消費等を推進している消費者庁とも連携しながら推進していただければありがたいと思っています。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、馬場委員、お願いいたします。
○馬場委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。本日の案作成、これまでの議論を取りまとめていただいてありがとうございました。大きな方向性については賛成をしております。その上で、少し気づいたことをお話ししていきたいと思います。
様々な主体が協力して、この戦略を進めていく、仕組みづくりをこれから進めていくと思うのですけれども、私も、柳田委員とか髙村委員がおっしゃったように、施策を実施していく上では、企業の取組が非常に重要になってくるのかと思っております。
例えば、プラスチック容器とか製品の製造や利用、過剰な利用を避けるリデュースとか、環境配慮設計、再生素材とか代替素材の活用、技術とかビジネスモデルのイノベーションを、やはり主体的に進めて実現してくださるのは民間の企業の取組で、そういった方たちの自主的な取組とか、創意工夫は不可欠だと思っております。その上では、企業の環境や設計の担当者のレベルではなく、経営者がこれらをコストと捉えず、もちろん無用のコスト増大は避けるべきですけれども、経営者が価値向上などのメリットを得られるために、経営者自身が経営戦略として取り組むことが必要なのかと思っています。
今後、企業に関わる施策を詳細に詰めていくと思いますけれども、そういったときに自主的で積極的な取組が多くの経営者にとって「自分ごと」として捉えられるようなつくり方というのは、何か工夫をする必要があるのかなと思っております。
あと２つ、ほかに申し上げたいのが、４ポツの（２）、企業・地方公共団体による先進的な取組の展開の話題です。今回の議論では、自治体とか企業、市民のトップランナーの話を伺ったと思います。非常に意欲的に成果を出していらっしゃると思うのですけれども、やはりトップランナーだけでなく、裾野を大きく広げて、大きな主体に取り組んでいただく必要があると思いますので、ぜひこういった主体が自主的、積極的に取り組みのノウハウとか事例、取り組むメリットといったものを情報共有して、実際に行動につなげるような横展開をして、取組を底上げするような働きかけも重要になってくると思っております。こういったことも大事にしながら進めていければと思っております。
そして、４ポツの（３）のＥＳＧ金融について、この委員会でお話しすることなのか、別のワーキングでの議論なのかもしれないのですが、気になったところです。ＥＳＧ投資に金融が関心を持つことはもちろん重要で、先ほど申し上げた、企業の取組が推進される上でも大事になってくるのかと思っております。企業の取組に対する前向きな評価が進むと同時に、やはり企業の経営者が戦略的に、前向きに事業に組み込んで、情報開示するという働きかけも大事だと思っています。
そういった点では、経営者への働きかけもしっかりやっていく必要があると思っていますし、また、海外のＥＳＧ投資家にも話をしてもらえるような基盤づくりとか、周知とかＰＲということも期待しております。
私からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、青野委員、お願いいたします。
○青野委員 青野でございます。大阪市でございます。簡単に、大熊委員や宮澤委員からも話が出ましたけれども、３ページのところになります。自治体、市町村の立場として申し上げますと、事業者の排出がされるような製品も含めてですけれども、回収が分かりやすいようにという、市町村で回収する場合にも、やはりどういうものを回収するかということが皆さんのほうからお尋ねをいただくことが多いので、製品、容プラを含めてどういうものを一括回収するかということが分かりやすいような基準づくり、区分づくりをお願いしたいと思っています。
それから、その下のほうで、市町村では家庭ごみの有料化の徹底等を通じて、消費者の資源分別を促し、という言葉が入っておりますが、この前提にはやはり容リ法でまだ分別もされていない自治体もあると御案内がありましたとおり、まずそれを徹底するような方向性があって、その上に有料化など促進策が必要になるかなと思っております。その辺のところも含めて、お願いしたいと思っております。
それから、４ページ目になりますけれども、（ⅲ）の効率的な回収・リサイクルの基盤整備という項目がございます。先ほど長谷川委員からもございました、リサイクラーの事業者の方への矢羽根の３つ目、処理ポテンシャルの有効活用する方策とございますけれども、こちらの自治体としても処理事業者、リサイクル事業者への新たな設備投資などの支援も必要だと考えておりますので、ぜひ国のほうにおかれても、御支援をお願いしたいと思っております。
最後に、Ｇ20が大阪で開催されたということもありますので、そこで共有されました大阪ビジョンがございます。１番目の考え方の中には、海洋プラスチックごみ問題が言葉としては出てくるのですけれども、後には、そのようなことが何も書かれていませんので、できましたら「分野横断的な」というところをどこかに入れられたら、そういうことも記載があれば有効かということ。
それから、言葉ですけれども、消費者の理解・協力というのが４の（１）にございますけれども、先ほどありました環境教育は消費者庁とか文科省のお話もありますので、「次世代を担う世代」という言葉も、どこかで入れられたら、消費者だけに限らずということかなと思っておりますので、そのような意見も提案させていただきます。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。これで委員の皆さん、一巡したと思います。一通り発言いただきましたので、酒井委員長より御発言賜れればと思います。
酒井先生、いかがでしょう。
○酒井委員長 細田先生、どうもありがとうございます。一言発言をさせてください。
今日の委員の御発言と、横手課長、井上室長とのやり取り、非常に密度の濃いやり取りを聞かせていただきまして、あまり触れられていない点になるのですが、１つ、ぜひお願いをしたいと思います。
法的基盤とか、素材としてのアプローチへのチャレンジという言葉が出始めておりますので、少し理念的なことになるのですけれども、資源戦略で打ち出していただいた３Ｒプラス、特にリニューアブル、再生可能性のことについてです。
佐藤委員から循環基本法という言葉が出てまいりましたけれども、循環基本法の第２条で、いわゆる３Ｒと適正処理ということの階層性についてはしっかりとうたわれているのですが、実は再生可能性という点については、これまでの制度の中で明確に示されてきているものはないという認識でおります。ぜひ、今回資源戦略を受けて、そして今回の取りまとめに入っていく基本的方向性の中で、しっかりと一定の制度的裏付けをもって、この基本理念としての再生可能性をうたっていくことを考えていってもらいたい、ともに考えたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それに若干関連するのですが、ヒアリングのときも本日も、いわゆるエッシェンシャルユース、衛生材料とかの用途でのプラスチック素材の重要性についてという話が強く出てきております。それであれば、中長期的にはここをしっかりとバイオ素材、脱炭素性のある素材にしっかりと変えていくという方向を考えていく。これはバイオプラスチックのロードマップのほうの課題でもあろうかと思いますが、ここの検討の場でも、１つの方向性としては極めて重要かと思っております。
それと、東京都の宮澤委員、それから髙村委員の環境省、経産省とのやり取りの中で、まずは方向性をしっかりと議論をするようにという話をいただいているかと思います。そういった中で、相当に具体策に踏み込んだ発言も今日はあった中で、リデュースの重要性を言われております。１つは髙村委員のほうから指摘のあった、いろいろな製品設計基準ということのメルクマール、基準ということ。ここは御指摘のとおりだと理解しております。
それに加えて、ある意味では指標そのものの原単位といいますか、そういうことの基準、メルクマールも、今後どう合意をしていくかということも重要なポイントかと思います。幸い、日本の場合、いわゆる食品リサイクル法ということの判断基準省令の中で、しっかりと取り組まれてきた実績もありますから、これはある意味、いわゆる食品リサイクル対象とともに、それの容器包装という観点もありますので、こういった事例をしっかりとサーベイしながら、今後検討を進めていくこともお願いしていくことができればと思っております。
若干追加で発言させていただきました。どうもありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。一通り委員の皆さんから御意見をいただき、酒井委員長からもいただきました。最後、時間もありませんので、私から少しだけコメントをさせていただきたいと思います。
酒井委員長もお話をされましたけれども、我々はプラスチック資源循環戦略にのっとってこれを策定するという基本は決まっているわけですが、何のためにこれをやっているかというと、基本的に、もちろんウェイスト・ハイアラーキーに従って資源の循環利用を進めるということだと思います。みんな、プラスチックだけに目が行ってしまって、代替素材といいますけれども、代替素材がいいかどうかも、実は分からないのです。
すごく難しい問題で、紙にすればいいのか。笑い話ですけれども、前にも申し上げましたけれども、あるところでプラスチックストローをやめた。やめたはいいけれども、プラスチックのリッド、ふたの部分の従量が前より増えてしまって、全体的にプラスチックの使用量が増えてしまったという、笑い話もある。だから、私たちがあるピンポイントに行ってしまうと、大局を失ってしまう。やはり全体を見て決めないと、非常にゆがんだことになる。
かつて、木の割り箸がいけないから、みんなプラスチック箸に替えてしまったという食堂もあるわけです。それが本当にいいのかが分からない。ただし、もちろんウェイスト・ハイアラーキーに従ったリデュース、リユース、リサイクルが必要なので、大局は見失わずに、しかも全体をどうするか。プラスチックから見て資源の循環利用全体をどう考えるかというところまでどこかで基本は押さえておかなければいけないと思います。
２点目は、これはつくづく感じるのは、ポストコロナをぜひ見据えていただきたい。というのは、経済・社会構造が基本的に変わります。元に戻りません。絶対に戻りません。ということは、製品の作り方、生産物連鎖も変わるし、さらに廃棄物の出方、質、それから発生場所が全部変わってくるわけです。そこを考えた上で、トータルで私たちが何をなし得るかという視点も、どこか根底に押さえておかなければいけないと思います。
それから、この案を見たときに、私は横手さんに「ちょっとエッジが効いていないね」と言ったのですが、今日の御説明もそうだし、横手さんの後の井上さんの説明を聞いて、そうか、やはりエッジが隠れているなと。これは実際にやろうと思ったら、いろいろな大変なことが出てくるぞということがよく分かりましたので、それをやっつけることが、委員会の我々の役目だと思っていますので、ぜひ委員の皆さん、協力して、やっつけたいと思います。
以上、私のコメントでした。
本日は、委員の皆様から貴重な御意見を賜り、酒井委員長からも最後に貴重な意見を賜り、本当にありがとうございました。
それでは、マイクを事務局にお返しいたします。よろしくお願いいたします。
○横手課長 本日は、大変有意義かつ活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。委員の皆様からいただきました御意見を踏まえ、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性案については、必要な修正等々を検討させていただき、次回の合同会議で改めてお示しできればと思ってございます。
日程につきましては、決まり次第、委員の皆様にまたお知らせさせていただきます。
また、本日の議事録につきましては、委員の皆様に御確認いただいた後、経済産業省、環境省のウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本合同会議を閉会いたします。ありがとうございました。
（了）