中央環境審議会循環型社会部会（第３９回）議事録
日時
令和３年12月９日（木） 15:00～17:00
場所
WEB 会議方式により開催
議題
（１）第四次循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定について
（２）その他（報告事項）
・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
・「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」取りまとめについて
議事録
午後３時００分 開会
○総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
私、事務局の環境省の再循局総務課長の奥山でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、ＷＥＢ会議での開催とさせていただいております。
会議の運営につきましてのお願いでございますが、ご発言いただく際にのみ音声をオンとし、それ以外のときはミュートとしていただきますようにお願いいたします。また、ビデオは、ご発言の際のみ、任意でオンにしていただければと思います。
それから、ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長からの指名を受けた後、ご発言をお願いいたします。
会議の模様につきましては、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信によって公開をしておりますので、ご承知おきください。
会議に先立ちまして、新たにご所属いただくことになりました臨時委員をご紹介いたします。10月６日付でご就任の全日本自治団体労働組合・副中央執行委員長、藤森久次様でございますが、本日はご欠席でございます。
本日は、委員総数28名のところ、20名の委員の方にご出席をいただくことになっております。部会として成立しておりますことをご報告申し上げます。
また、前回の部会から後、事務局のほうに人事異動がございました。新たに着任いたしました管理職の紹介をさせていただければと思います。
廃棄物適正処理推進課長として、筒井が着任しております。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正処理推進課長の筒井でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 それでは、議事に先立ちまして、室石局長よりご挨拶させていただければと思います。局長、よろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 再生・循環局長の室石でございます。
本日は、師走になりまして、お忙しい中、こうしてお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。今日は、第四次の循環基本計画の第２回点検と、それから循環経済工程表の策定についてご議論いただく予定でございます。
また、先の通常国会で成立しましたプラスチックの資源循環促進法の政省令及び告示と、
ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進に関する検討委員会の報告書の内容につきまして、ご報告をさせていただくという予定としております。本日も忌憚のないご意見、ぜひ、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○総務課長 次に、お手元の資料の確認でございますけれども、資料１－１、１－２、それから参考資料１から６まででございます。資料は事務局のほうで画面にて投影をいたしますけれども、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧いただければと思います。
それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい。承りました。酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日の議題、先ほど室石局長からご紹介がございましたとおり、第四次循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定についてです。循環基本計画は２年に１回の点検を行っており、そろそろ第２回目の点検作業を進めていく必要がございます。
一方、先日、閣議決定された地球温暖化対策計画では、循環経済への移行を加速するための工程表の策定について記載が盛り込まれております。その二つの点につきまして、部会での作業をどう進めるか、本日は皆さんの意見をお伺いしたい、そういう趣旨でございます。
まず、事務局から今回の資料１－１と１－２について説明をいただきます。その説明の後、委員の皆様よりご質問、ご意見を頂戴できればと思います。
それでは、事務局の方から説明をよろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。環境省の循環室長の平尾と申します。よろしくお願いします。
資料１、第四次循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定についてというものをご覧ください。
１ポツの背景：循環基本計画の点検でございます。先ほど部会長からもございました第四次の循環基本計画点検を定期的に行うということになってございますけれども、２年に１回程度、計画に基づく施策の進捗評価を行うということが定まってございまして、こちらに基本計画の内容そのものを示してございますけれども、２年に１回程度やるということになってございます。
点検作業、既に１回終えていますが、循環基本計画、柱七つ書いてございますが、統合的な取組、それから地域、ライフサイクル、適正処理、災害廃棄物、国際、基盤整備ということを書いてございますけども、点検をやっていくに当たって、ローリングでやっていくということでございまして、３番目のポツですけども、「第１回の点検においては」ということで、地域循環共生圏の地域活性化、あるいは万全な災害廃棄物処理体制、あるいは国際といったことについて、評価・点検賜りました。
令和元年に行いましたけども、ちょうどそのときはコロナということがございましたので、廃棄物処理分野、新型コロナの対応を盛り込むべくご議論賜りまして、取りまとめ自体は昨年に行ったところでございます。
２ポツのところで温対計画の流れが書いてございます。ご案内のとおり、温室効果ガス、カーボンニュートラル2050年ということの中で、４月にも2030年度の方の目標を46％だということで、さらに50％高めにということになりまして、ご案内のとおり、温対法ですね、先の通常国会で改正がございまして、これを法定にすると。2050年カーボンニュートラルということを法定にいたしておりまして、ＣＯＰ26の前に、これらを踏まえた温対計画、新しいものを閣議決定してございます。その中で、この廃棄物・資源循環の分野、温暖化対策の基本的な考え方として、環境・経済・社会の統合的な向上という考え方と、これ自体、前々からある中身でありますけども、その中で言うと３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅなんだと。３Ｒ、その発生抑制、再使用・再生利用ですね。とＲｅｎｅｗａｂｌｅということで、バイオマスだったり、再生材利用だったりといったことをしっかりやっていくということで、サーキュラーエコノミーへの移行という書き方もしてございまして、これ随所に出てまいりますけども、廃棄物分野におけるエネ、非エネ、それからＮ２Ｏ、それからメタンといったことについて、循環経済工程表の今後の策定に向けた具体的検討を行うという旨、記載されたところでございます。実際の記載ぶりは別添をご覧いただければというふうに考えてございます。
それで、３ポツのところで、こういったことを踏まえてということで、循環基本計画の第２回の点検と循環経済工程表の策定についてということで案として書かせていただいておりますけれども、現行の循環基本計画と第四次ということで、2030年のものですけども、2050年カーボンニュートラルといったところの取組自体を評価・点検が必要な状況ということは言えるのではないかというふうに考えております。既に、この循環部会でも８月に取りまとめをいただくまで廃棄物・資源循環分野における2050年カーボンニュートラルといった中長期シナリオをご議論いただいて、取りまとめをいただいたところでございます。
で、あの中長期シナリオの場では、廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオをしっかり考えようということになりまして、その他の経済・社会・ライフサイクル全般のところについて、循環経済アプローチの推進などということで、まず、「2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方」、これは８月におまとめいただいたものの中長期シナリオ案を出発点として、ライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、今後、その各分野との意見交換を進めることが重要ということで取りまとめをいただいているところでございます。
それで、循環基本計画、まさに循環型社会形成推進基本法に基づきまして、全体的な、政府全体の計画ということでしております。こういった諸々を踏まえまして、第２回の点検で、直接的に、さっきの七つの柱のうちのライフサイクル全体の徹底的な資源循環という分野がございますので、ここを重点的な点検分野としたらどうだろうか。
あるいは、そういった観点でこれと密接に関連する分野ですね。ここに列挙してございますけども、こういったことについても評価・点検を行ったらどうだろうかというご提案でございまして、その結果につきましては、温化計画の記載も含めまして、循環経済工程表として取りまとめをして、ライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の取組というものを進めることとしたらどうだろうかということでございます。
４ポツで、点検・評価の視点を書いてございます。これ、今まで議論をいただいている内容を、ちょっとご紹介までということで、今後の議論の視点としていただいたらどうだろうかということで書いてございます。
最初に、２ページ目の一番下のところ、社会全体の３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基盤とした循環経済アプローチの在り方、あるいはデジタル技術の活用ということで、それと８月におまとめいただいた中長期シナリオの中で、ライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性といったところの視点で掲げられていたもののご紹介でございまして、こういった視点、ライフサイクル全般のことを考えていく際に重要になるんじゃないかということで、改めて記載させていただいております。
３ページ目に行っていただいて、参考のところ、これは８月のシナリオのところでも若干のご紹介ございましたけども、循環経済ということで、環境白書に若干の記述がございますので、そちらをご紹介させていただいております。従来の３Ｒの取組、それから、いろんな経済活動ということで書いて、特に循環法は主に2000年にできておりますけども、そういった取組を積み重ねてきた旨、白書でもご紹介している旨、参考として使用させていただいております。
それから、カーボンニュートラルに向けたサプライチェーン・バリューチェーンをどう変えていくのかという、どう変わっていくのか、どう変えていくのか、それについて資源循環の在り方はどうなるかという視点。
それから、その下、持続可能な社会に必要な物資の安定的な供給に関する廃棄物・資源循環分野への貢献についてということがございます。これと今の内閣で経済安全保障というような議論ございますけれども、様々な戦略物資みたいな言い方もありますが、素材が社会経済活動にとって必要であるといった中で、廃棄物・資源循環分野の貢献というふうにしておりますけども、例えば、今までも小型家電の取組を進める前に、レアメタルの関係で大きなドライビングコストだったとかというような説明、現にございます。こういった中で、今の社会経済情勢を踏まえて、どういった貢献されるのかといったところの視点も必要ではないだろうかということで書かせていただいてございます。
それから、その下、カーボンニュートラルということで、寿命が長期間となる耐久財ですね。これと中長期シナリオで指摘があった部分ですけども、2050年を見据えた資源循環の観点の考え方といったことも視点となるのではないかということでございます。
それから、その下、四次計画の記載を紹介してございます。四次計画でライフサイクル全体の徹底的な資源循環ということで記載のある内容、プラ、バイオ、それから金属、土石系、それから温暖化対策等により新たに普及した製品・素材といったことでご紹介されておりまして、そういったところ、今のカーボンニュートラルの取組の観点から見て、方向性についての視点が要るのではないかということでございます。
それから、中長期シナリオで議論した際に、その廃棄物・資源循環分野のことと、自然循環経済全体ということの間に地域の話があったかと思います。地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システムというところがございました。で、廃棄物処理施設の立地の問題といったことも関係してくるかと思っておりまして、こういう視点として書かせていただいております。
関係主体の連携の在り方。いろんな主体がある中で誰がどうやって、どういった協力体制を構築していくかといったことも視点として書かせていただいております。
５番目のところで、具体的な検討の進め方というのを書かせていただいておりますけども、循環計画の点検、循環部会でこれまでもやっていただいておりまして、引き続き循環部会でお願いをしたいということでございますが、②のところの検討の進め方というところで、一つご提案は、案の事前の段階で、できるだけご意見を頂戴するというアプローチを取ったらどうだろうかと。インボルブメントを高めるというようなことも考えまして、あまり、そこまで例があるわけではないのですけれども、やったことはある、ないわけではないということで、事前の意見募集、パブリックコンサルテーションと題してやってみたらどうだろうかというのが一つでございます。
それから、関係主体と様々取組が進んでおりますけども、ワークショップなんかを実施して、インプットを賜った上で、こういったコンサルテーションの結果を踏まえて、春頃になるでしょうか、取りまとめの案のようなものを示して、循環部会でご議論をいただいたらどうだろうかという内容でございます。
資料１－１は以上なのですが、ごめんなさい、資料１－２に行っていただきまして、これ、ごめんなさい、直接的には総政部会の資料でございまして、これ、第五次環境基本計画のほうですね。循環基本計画のではなくて、環境基本計画の点検作業でございます。
めくっていただいて、スライド番号で言うと２のところなのですけれども、基本計画の概要というところで、これはご案内のとおりの内容なのですが、３のところに行っていただきますと、環境基本計画の点検も概ね２年ごとにやりますということになっておりまして、今回、作業立ち上げようということで、総政部会の方で、これは、たしか10月の総政部会だったと思いますが、点検作業を立ち上げたらどうだろうかということで、ご議論があったところでして。環境基本計画の点検のこれまでの慣行ということがありますが、次のページへ行っていただくと、各部会で検討をいただいて、それを総政部会に報告をいただくということでどうだろうかということでございまして、スライドの５が１回目の点検で行ったことでございますけども、スライドの６、７を見ていただくと、２回目の点検で点検作業をやったらどうだろうかということを総政部会からお題が出ております。この青いところを赤で囲っているところがその部分でございまして、循環部会でご検討いただけないだろうかということになっております。
８ページ目、９ページ目が、基本計画の点検ということで、総政部会で議論している内容なのですけれども、ちょっと、スライドの11に行っていただくと、総政部会は、各部会の点検結果を報告書として、一つとしてまとめるということでございまして、先ほどの循環部会の担当部分について、循環部会から報告をするということが必要になってまいります。
で、実際に12をご覧になっていただくと、循環部会における点検の進め方ということで、今回、循環基本計画の点検ということで作業を行いますので、その結果でカバーできるというふうにも考えまして、第１回の点検結果でありますとか、今回の点検結果をもって、総政部会の点検にご報告することとしたいと思います。ということでございます。
資料１－１と１－２の説明は以上でございまして、今後の点検作業に向けて、ご意見を賜ればというふうに思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 平尾室長、ありがとうございます。この第四次の循環基本計画の第２回点検と工程表の策定について、参考資料を用意をいただいておりますが、ざっと説明をしておいていただいたらいかがでしょうか。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
参考資料３をご覧ください。第四次循環基本計画の点検ということで、参考資料を用意させていただいております。最初に循環基本法と循環基本計画の概要ということで、そこで、すみません、おさらいで大変恐縮ですが、循環法の体系、いろいろ進めている中でスライドの５をご覧ください。
先ほど七つの柱と申し上げましたけれども、循環基本計画の構成として、統合的な取組を傘といたしまして、五つの柱、地域、ライフサイクル、全体適正処理、災害廃棄物、国際といったところをご議論賜って、その下に基盤整備があるというようなことで構成いただいたところでございます。
この柱、先ほど七つと申し上げましたけども、について順次点検を行うということでございます。ライフサイクル全体の徹底的な資源循環というところで、例えばスライドの６でございますけれども、先ほど申し上げましたプラ、バイオ、金属、土石系、その他の製品といったことについて、それぞれの素材別の取組が記載されているという内容でございまして、７ページ目に行っていただくと、１回目の点検の内容でございますけども、フローの進捗状況といったところもモニターをしたというところでございます。
スライドの８から、しばらく、もう一つの流れとして、温対計画の流れがございます。スライドの９に行っていただくと、カーボンニュートラルでありますとか、46％ということのご紹介、あるいは、その後の閣議決定までに至る一連の流れを書かせていただいておりまして、スライドの10、あるいはスライドの11が、その詳細でございます。
温対計画の中身がスライドの13でございます。カーボンニュートラルの宣言、あるいは、その46％削減目標ということを受けて書いた中身でございますけれども、具体的な先ほどの温対計画のスライドの15、16をご覧になっていただけますでしょうか。３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅということで、サーキュラーエコノミーへの移行とする中で、工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行うといった記載が随所に出てまいりますというところが、スライドの15と16でございます。
スライドの17以降をご覧ください。これと、こういった流れも含めて８月におまとめいただいた中長期シナリオの一部を抜粋したところでございますけども、これはご記憶に新しいんじゃないかというふうに思います。
スライドの18で全体を下げていくというところと、実質排出ゼロを目指すという考え方をおまとめいただきまして、スライドの19、20のところが、例えばスライドの19の３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅといった内容でございました。で、スライドの20で様々なシナリオを置いたところですけども、先ほど来、申し上げている社会全体、地域、廃棄物・資源循環分野と、そういったところの流れ、スライドの21で、これはそのまま引きましたスライドなのですけども、スライドの21で整理をいただいたところでして、ここを出発点として、各分野と意見交換を進めるということが重要だろうということで、循環計画の点検もその意見交換の一助になるんじゃないかというふうに考えてございます。
スライドの22をご覧になっていただくと、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化といったところ、循環経済アプローチによる可能性といったことも、既にご指摘をいただいているところでございます。
参考資料３の概要は以上でございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも説明、ありがとうございました。これで資料１との関係、説明をいただきました。それでは、ここでご質問、ご意見を頂戴したいと思います。Ｗｅｂｅｘの挙手機能で手を挙げていただければというふうに思います。
それでは、ちょっと、手が挙がるまでの間、今日欠席の委員から意見提出があった件、簡単に事務局のほうからご紹介いただけますか。その間、委員の先生方、手を挙げていただきますようにお願いいたします。
では、平尾室長、ご紹介ください。
○リサイクル推進室長 ご報告申し上げます。
欠席となってしまわれた二人の委員から、ご意見を賜っております。まず、小和田委員のご意見でございます。
パブリックコンサルテーション、ワークショップの実施についてということでございましたけれども、施策の点検評価を行うに当たって、パブリックコンサルテーション、ワークショップを計画されている点について、広く国民の声を反映するために有効な手段であると思われることから賛同します。
今回、カーボンニュートラルの実現や循環型経済の構築に向けて施策の点検を行いますが、環境性だけでなく、企業の競争力、地域経済の活性化、雇用の問題、コスト負担、社会インフラの整備といった経済性や国民の暮らしを守るという観点からも、国民全体で議論することが必要です。企業におけるサプライチェーンを視野に入れれば、大企業のみならず中小企業まで様々な主体への影響が大きいことから、議論の場には多様なメンバーが参画できるよう工夫をお願いしますというご意見を頂戴しております。
もう一人、右田委員から意見を頂戴しております。ご紹介申し上げます。
今回お示しいただいた循環経済工程表の策定の方向性については、資源循環分野のカーボンニュートラルを含めた循環経済の実現に向けての議論の端緒となるものとして評価したい。
現在の資源循環システムは、現状のＣＯ２排出の前提の上にバランスが保たれ、様々な主体が応分のコストを負担することで成り立っている。しかしながら、カーボンニュートラルの実現に向けては、資源循環システムの変化に伴い、そこに至る過程も含め、コスト構造に大きな変化が生じることは必須となる。一例として、鉄鋼業では、ＣＯ２排出に課題を抱えているものの、リサイクルを含む資源の有効活用を徹底しており、例えば、石炭を還元剤として使用する際に発生するガスを発電の燃料として活用することで、ほとんど買電を要しない産業構造を実現している。しかしながら、脱炭素化に向けては、製造プロセスの変化から、大量の電力を購入する産業へと変化することになる。加えて、新たな鉄鋼製造プロセスの開発、水素調達等、様々な要因もあり、コスト、事業性にも大きな影響が及ばざるを得ないと考えている。
今後の資源循環分野での取組の中では産業界、自治体、その他様々な団体、さらには、その連関の中で同様な事象が起こり得るものと考えられる。循環経済工程表の策定、検討に当たっては、コストや社会全体での負担等の課題感も明示しながら、出口を念頭に置いて議論を進めるよう、ぜひお願いしたい。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、委員の方々からのご意見を頂戴したいと思います。
では、まず大塚委員からお願いできますでしょうか。
○大塚委員 ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○大塚委員 ２点ほど、質問とかも含めて申し上げますが、第１は、この経済安全保障との関係というのは、多分、これから他国との関係も含めて、日本で考えていかざるを得ない問題に継続的になっていくんじゃないかと思いますけども、先ほど、平尾さんがおっしゃってくださったように、レアメタルの問題が一つ大きいと思います。レアメタルのリサイクルに関しては、経済性の問題とかもあるので、なかなかうまくいっていないというか、まだ、その段階ではないというところも結構あるかと思いますけれども、一方で経済安全保障との関係では重要なので、どういう状況になっているか、ご説明いただけるとありがたいと思います。
それから、第２に、もう少し下のほうで、関係主体の連携の在り方についてというのがございますが、循環型社会形成推進基本法は、国とか、自治体とか、事業者、国民の役割分担に関して規定しております。11条で事業者の排出者責任、それから国民の責務が12条１項で、あと11条３項で、拡大生産者責務について規定をしていまして、みんなで負担するという流れが結構出てきているんですけど、循環基本法は、こういう枠組みをちゃんとつくっていますので、そこは、ぜひ、再確認をしておく必要があるのではないかということを申し上げておきます。
以上でございます。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございました。
では、続いて新熊委員、お願いいたします。
○新熊委員 ありがとうございます。私のほうからは、資料１－１の４、点検・評価の視点につきまして、ぜひ付け加えていただきたい視点がございますので、申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、現在、廃棄物・資源循環分野におきましても、2050カーボンニュートラルへの取組が非常に重要になっております。そのような視点から、８月５日に本部会におきましても廃棄物・資源循環分野における2050カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオが議論されました。そこでは計画シナリオをはじめ、六つのシナリオが提示されております。
しかしながら、それぞれのシナリオにおきまして、どれほどの温室効果ガスの削減が見込まれるのかという試算は提示されているものの、どれほどの費用がかかるのかという試算は、一切示されておりません。確かに、将来のコストは、技術進歩や技術の普及の程度によって、変化しますため、試算が難しいのは理解できますが、例えばバイオプラスチックの単価が年率３％で今後低下していくといった単純な仮定を置くことで費用を推計することは可能かと思われます。その結果、中期シナリオで示された六つのシナリオについて、温室効果ガス１トン削減当たり幾ら費用がかかるのかが推計できると思われます。
このような費用の観点から点検・評価していくことは、廃棄物・資源循環分野のみならず、全ての分野において重要であり、他分野との連携を図る重要な糸口にもなると考えます。削減にかかる費用という視点をぜひ加えていただきますようお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 新熊委員、どうもありがとうございました。
では引き続き、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。私からは１点質問と、二つ評価の視点について、気になった点をお話しさせていただきます。
１点目についてなんですが、これも評価の視点に関わるところなんですが、この評価の視点で評価をしていくと。で、それを五次基本計画の２回点検に兼ねるということで、２回点検分野のところで、重点戦略で循環部会がカバーする戦略のテーマがありますけれども、こことの整合というのがどうなっているのかという点が質問です。
で、これを踏まえてなんですけれども、点検の視点のところで、経済安全保障のお話にも関わるかもしれませんが、循環経済を進めることによって、一義的には国内の循環を進めるということかと思いますけれども、国内循環を進め、地域循環圏の形成も進めることを通じて、今まで資源を購入するために海外に流入していたその価値や資金がどの程度国内で循環するかという視点が改めて必要かと思います。また、これが五次基本計画のところの国内資源の最大限の活用による国際収支の改善というところにもつながると思っております。
で、もう一点、最後なんですけれども、最近の気候変動ＣＯＰ26では、森林破壊に影響するような製品の使用を止める、あと輸入を止めるという議論が出てきていたかと思います。資源の消費、製品の消費に伴う他国への土地ですとか森林への影響に対する注目度が高まっているということが言えるかと思います。一方で、実際に、生物多様性ＣＯＰのポスト2020枠組みにおけるターゲットの議論においても、そのような資源の消費がエコシステムに与える影響に関する議論がドラフトにあがっているというふうに理解しております。このような資源の消費に伴う他国の土地改変や森林等エコシステムへの影響など、物質フロー指標の一次資源等価換算の指標で、多少そのような観点は程度カバーできているとは思いますけれども、改めて、その点を意識する必要というふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 粟生木委員、どうもありがとうございました。
それでは、続きまして髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 髙橋でございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○髙橋委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
全般、まだきちんと読み込めているか、若干不安もあるんですけれども、基本的にお話しいただいた内容について、重要な点をカバーしてくださっているというふうに認識いたしました。特にライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素の可能性を、全面的に吸い上げていくということは、非常に重要な論点だと思います。
コメントとしまして、あるいは質問というところも含めてなんですけれども、パブリックコンサルテーションをされることについてです。具体的なやり方については、別添の２、循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチに対する意見を参照とあったんですが、ちょっと私の見方が悪かったのか、これが見つけることができなかったので、パブリックコンサルテーションをどういうふうにするのか、あと、その次の関係主体の参加とありますが、この関係主体というのは具体的にどういったところであるのかということについて教えていただければと思いました。
ご存じかと思いますけれども、ヨーロッパでは、脱炭素に向かって、欧州気候市民会議というものが今広がってきております。このやり方としては、パブリックコンサルテーションというところをさらにもう一歩超えて、協働で、何というんでしょうか、政策を形成していくというようなところで、政治、政府とか政治家、専門家、企業、民間ＮＧＯといったプレイヤーだけではなくて、市民・国民を本当に巻き込んだ無作為抽出をして、そういった人たちが入ってやっていくという気候市民会議というのが広がってきております。日本でも部分的にそれを実際に北海道、あるいは川崎なんかでも、北海道大学の三上先生とか、環境政策対話研究所の柳下先生等々を中心にやっておられるケースもあります。いわゆる、市民参加もいろんなレベルがあるんですけれども、情報提供、あるいは形式的な意見聴取だけにとどまらない、真の協働作業をやっていくということが非常に重要ではないかと思いました。そういった案もあるので、柔軟に考えて、できるだけ市民が主体となって入れるようなワークショップの参加、選出の方法を考えていただければと思いました。
以上です。
○酒井部会長 髙橋委員、どうもありがとうございました。
もうちょっと続けます。小野田委員、お願いいたします。
○小野田委員 ありがとうございます。コメントが２点と、あと、点検・評価の視点に対して気づいた点を申し上げたいと思います。
まず１点目ですが、循環経済という言葉の使い方を少し整理いただいたほうがいいと思います。循環経済アプローチとか、さまざまな場面で登場してきます。といいますのは、ほかの分野でも循環経済という表現が使われるようになってきていますが、人によって、イメージしているものが違うというような場面も見受けられます。概念と使用しているのか、あるいは今日、議論あった全体のことを言うのかとか、使い方を整理していく必要があると思います。
２点目は、点検・評価の視点全体に関わる部分ですが、非常に多くの分野、論点を含んでおりますので、これらをどういう形で議論を進めていくのかというところが見えませんでした。これは感想でございます。
それから、点検・評価の視点で気づいた点を申し上げますと、最初のデジタル技術のところは、カーボンニュートラルとは別の話ではなくて、取り込んでいくという意識が重要だと思います。
それから、その次のサプライチェーン・バリューチェーンというキーワードに関しては、廃棄物・資源分野の貢献に関してですが、８月の中長期シナリオを廃棄物・資源循環に関わる方々が重く受け止めているという印象を持っています。こうした方々のモチベーションを高めるという意味でも、重要なアプローチかなというふうに思います。
それから、下から二つ目の廃棄物処理施設の立地のところは、これは、主に動脈産業との連携というキーワードでこの手の議論が出てきたと思いますので、そういった観点が分かるような整理をしていただくとよいと思いました。
私からは以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、小野田委員、ありがとうございました。
では引き続いて、山田委員、お願いいたします。
○山田委員 ありがとうございます。
○酒井部会長 よろしくお願いします。
○山田委員 先ほど来から、いろいろ皆さんもおっしゃっていますけれども、私どもの経団連では、環境省、経産省とともに、今年の３月から循環経済パートナーシップを創設して、現在、官民対話を通じて、循環経済の一層の加速化に向けた課題の整理に取り組んでおります。
また、私ども経団連は、循環型社会の自主行動計画を20年以上実施しておりまして、業界ごとの自主的取組を通じて、資源の循環に取り組んできております。循環経済工程表の作成に当たっては、以上のような官民連携や企業の自主的な取組の成果を十分に踏まえて、さらに後押しをしていただけるよう期待をしております。
もう一点でございますけれども、より具体的な意見ですが、先ほどご説明いただいた資料では、温暖化対策計画に基づき、カーボンニュートラルへの取組の観点も踏まえて、循環基本計画の点検・評価を実施することをご提案いただいたものと理解しております。先ほどの右田委員のご意見で言及されていた鉄鋼業界だけではなく、資源循環とカーボンニュートラルは、いずれも重要でございますけども、その実現においては非常に両立が難しく、トレードオフになるケースも多々ございます。
考えられる具体的な個々の施策につきまして、関係者から様々な事実関係を十分に確認した上で、できますれば、全体最適になるような環境整備を進めていただきたいと考えております。
以上です。
○酒井部会長 どうも、山田委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、崎田委員、お願いできますでしょうか。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
それでは、私からは簡単に３点、お話をさせていただきたいと思います。
１点目は、今回、手法として、パブリックコンサルテーションを先に実施するということですが、今、この循環型社会づくりというのは、産業界の皆さん、自治体、そして消費者の消費行動、全ての参画が重要になってきていますので、こういう手法を取っていくというのは、時期、時代の流れに大変合っていると思います。そのコンサルテーションの後のワークショップなどはどういうふうな形でやるのか、少しそういうことも含めてしっかりみんなで考えながら多様な意見を生かしていければいいなと考えております。
２番目なんですが、そういうワークショップなどでの事例の提供として、私は、ぜひ、東京2020大会の様々な持続可能性に関する取組のデータを生かしていただければありがたいと思っています。特に資源管理に関しては、この分野のご専門家の細田先生とか森口先生、杉山先生、そして東京都、オブザーバーとしては内閣官房や、環境省から参加いただき、私も含め、皆で目標をつくり、それを組織委員会が運営するのを見守ってきたわけですけれども。
もちろん、できたこととできないこととあります。ただし、都市型の地域循環共生圏の実現に向けた社会システムの変革に貢献できないかと考えて目標を設定し取り組んでまいりました。例えば再生資源100％の金銀銅メダルをつくった「都市鉱山メダルプロジェクト」に関してはよくご存じだと思うんですけれども、調達物品の99％をリユースリサイクルする目標に関しては、リース・レンタルの徹底した活用などで、実は目標を達成したという結果が出ております。
一方、皆さんも報道でよくご存じの食品ロス削減に関しては、様々な手を打っていたんですけれども、選手村レストランのほうではかなりうまくいった一方で、競技会場スタッフのお弁当などに関しては、最初は非常にロス量が多く、一体どういう対策を取っていてそれがうまくいかなかったのか、そして、どういうふうな改善をしたらうまくいったのかとか、いろいろなデータが出ております。今月の末、12月の終わりには持続可能性全体の実施報告書を出す予定ですけれども、その後は、組織委員会で実際に担当した方がどんどん解散していくということになりますので、できるだけ早い段階でいろいろな経験をうまく活用して、次の時代のレガシーとして活用していただける流れになればいいなと思っています。ぜひ、そういう情報をどの段階でどういうふうに活用していただくか考えていただければありがたいなと思います。
３点目、簡単に申し上げますと、今回、総合政策部会での資料ということでお話しいただいた６ページ、７ページに、今回、循環分野でかなり細かい項目が出ていますが、その７ページの最後に、東日本大震災からの復興再生というテーマがあります。で、この分野は今、中間貯蔵施設の整備などが進んできて、線量の下がっている除去土壌の再生利用に向けて、実際のモデル事業を実施するだけではなく、それの広報として、県外の広く社会の皆さんに聞いていただくという発信型のソフト的な対策も進んできています。その他にも、福島の地域の方の復興、環境再生を応援するということで、少しずつ環境省が福島の浜通りの環境再生に関わってくださるやり方が変化してきていると思いますので、その辺の変化をしっかり受け止めて、この点検に入れられるように、少し幅広に考えておいていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 崎田委員、どうもありがとうございました。
それでは、この後、石山委員からご意見をいただきたいと思います。それで、一旦、区切りまして、質問に事務局からお答えいただく等々、一回、間に挟みたいと思います。で、その後、第２ラウンド、どうしてもという委員の方々がおられましたら、ご意見をお聞きしたいと思いますので、また挙手をいただければと思います。
では石山委員、お願いいたします。
○石山委員 石山です。よろしくお願いいたします。
私からは、資料１－１の２ページの４、点検・評価の視点のところで、コメントをさせていただきます。
デジタル技術の活用についても検討を入れていこうという方向性で、これはいいアイデアだなと思っております。デジタル化をした上で、その電力をカーボンニュートラルなものにするというようなところで、脱炭素ロードマップだとか検討いただいてきましたので、この流れの方向性が一つ。あと、とりわけ地方にある地方自治体の悩みとしますと、人口減少の進展により、将来的に働き手、担い手が不足していく、いなくなっていくといったことが分かっているという点でございます。そういった労働力不足を補うためにデジタル技術を活用していくという発想は、これから欠かせなくなると思いますので、廃棄物処理関係のところにつきましても、そういう視点でのデジタル技術の活用も考えていただけたらありがたいと思います。
なお、先月、国勢調査の確定値が発表されておりますので、そうしたものも活用いただけると思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも石山委員ありがとうございました。
それでは、ここまでの質問、ご意見、事務局のほうからお答えいただくところ、お答えいただくのをお願いできますでしょうか。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。先にちょっと具体的な質問がございましたので、パブリックコンサルテーションの別添２の部分ですけども、すみません、私、説明をさっき飛ばしてしまったところでして、大変申し訳ございません。
こちらは、１－１の最後のページをご覧になっていただきますと、事前のパブコメということで意見様式のイメージと、これはまだブラッシュアップする可能性というか、ブラッシュアップはしたほうがいいように思いますが、意見ということで、何か案文があって、それについて、何ページの何についてコメントするということではなくて、ご質問をさせていただいて、質問１、質問２、仮に置かせていただいておりますけども、循環経済のアプローチ、あるいは日本の社会を目指していく上でどういったことがいいだろうかという旨を書いて、自由なインプットを賜るという趣旨で書かせていただいておりまして、これは誰でも参加できるということにして、しかも何か案文ができたものに対してコメントするということだけではなくて、全体的にインプットをどなたでもしていただけるという方法を取りたいなと思って、ご提案を申し上げたところでございます。
また、ワークショップでも、コメント、様々ありがとうございます。ちょっと、いろいろいただいた意見も踏まえて考えたいと思いますが、関係主体として、ビジネスの方、自治体の方、あるいは、その活動をされている消費者の方、いろんなことを念頭に置いておりましたけども、参加型の政策形成といったことを試行してやりたいなということで考えたものですので、いただいた意見を踏まえて参加の在り方としてやっていきたいというふうに思います。
その中で、崎田委員から、オリパラの知見の検討といったこともございました。それと、まさしく、そうだなということで、いろんなことのレガシーにしようということで取り組んできたことですので、そこのところのことも生かしていけるような構成を考えたいと思います。
オリパラでメダル100％という話、それと関係する話でいうと大塚先生から保全の話がございました。その保全の実施状況はどうかということで、これは昨年の８月に保全の点検・評価を行ったところ、最終量14万トンという目標の中で10万トンにとどまっているといったことが報告をされて、そこの向上に取り組むことの課題について、ご指摘を賜っていたというところがございまして、これは現代的な目で、現代的というのは、経済安全保障の面、観点からも今後も課題になっていくことだというふうに考えております。
それから、関係主体の連携の在り方で、循環法の既に決まってあることを、改めてご指摘賜りました。それはそのとおりだというふうに思います。排出者責任、拡大生産者責任、あるいは様々な役割、いろいろ定めておりまして、そこで施策を組み立てていくということがあろうかと思います。新熊委員からもコストの視点は欠かせないというご指摘賜りました。一応、そういったことも踏まえた検討、点検と、あるいは評価の視点といったことを盛り込んで、どれだけできるかといったことがありますけども、視点として欠かせないというふうに思いまして、お伺いをしておりました。
それから、粟生木委員からご指摘いただいた点の中でＣＯＰ、気候変動もＣＢＤも、ＣＯＰと多分同じ話で同じ流れがあったと思いますけども、議論されている外国のものを、特にバイオ系のもので様々、持続可能性に配慮するということを想定として話が出ておりますので、そこのところもしっかり踏まえて考えていくことが必要だろうというふうに、改めて思ったところでございます。
それから、小野田委員から思いというか、循環経済の言葉の使い方について、整理すべきだというご議論はありました。そのとおりだなと思って、どれだけできるかちょっとチャレンジするか、幾つか考えたいというふうに思います。
それから、視点の関係で、立地のところですね。おっしゃるとおりで、動脈産業の連携の話でありますとか、あと、デジタルの関係、石山市長からも、小野田委員からもご指摘賜りましたけども、こういったところをどういうふうに活用していくのかといったところ、その現状評価を含めて、あるいは考えていくということが大事かなというふうに思います。
点検・評価の点の議論の進め方がちょっと見えにくかったのは大変申し訳ございません。パブリックコンサルテーションなり、ワークショップでいただいた意見を整理、こんな格好で整理することも考えてお示しをしたところでございますけども、今日いただいている意見も踏まえて、よくよく考えたいというふうに思います。
また山田委員から、Ｊ４ＣＥの話ありがとうございます。ちょっと参考資料の３で、さっき、ごめんなさい、私、説明を省いてしいまいましたけども、参考資料３の最後にＪ４ＣＥの取組、紹介させていただいております。こういった、いろんな動きをぜひ取り込んで、これはワークショップのことなんかもちょっと考えたいと思いますけども、いろんな動きを取り込んだ議論にしていけたらなというインプットを図っていきたいというふうに考えてございます。
また、両立のところですね。これも、前々から統合的な取組とできるだけ一緒になるようにということを考えて、施策をしていたところですけども、そこは、今の段階でどれくらい統合ということになっているのか、あるいは今後の方向性、あるいは時間的な時間軸の問題もあろうかと思いますけれども、そういったところも視点として欠かせないというふうにお伺いをいたしました。
すみません。ちょっと全部カバーできていないかもしれませんが、コメントは以上でございます。
○酒井部会長 平尾室長、ちょっと聞き逃したかもしれないんですが、粟生木委員から循環計画の第２回点検分野と……。
○リサイクル推進室長 あ、そうでした。
○酒井部会長 連携をどうするという質問があったかと思いますが。
○リサイクル推進室長 はい。そうでした。ごめんなさい。すみません。ございました。
１ページ目の七つの柱で１、２、３、４、５、６、７と掲げておりまして、そこの部分で、第１回の点検において、ここの２、５、６の部分をカバーしたということでございまして、第２回の点検で３番を中心にして、３番に関係するそのほかの部分ですね。１番の部分ですとか、あるいはその地域の部分、適正処理の部分、あるいは国際の部分といったこともカバーするということをもって、全体的なカバーができるだろうというふうに考えてございます。
回答漏れして、大変申し訳ございませんでした。
○酒井部会長 ここは、確かに循環経済工程表でカバーできる部分は、そこを活用すればいいという方針でしょうが、そうでないところも恐らくは出てくるでしょうから、そこはそこで作業するという、そういう理解でよろしいですよね。
○リサイクル推進室長 そうですね。その他の循環経済工程表とちょっと違うというところもしっかりカバーするということで、ちょっと構成は考えたいと思いますけども、部会長ご指摘のとおりにしたいと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それじでは、第１ラウンドでいただいたご意見、ほぼ網羅いただいているかと思いますので、もし不足している点があれば、次の第２ラウンドで再度、手を挙げてください。
今、５名の委員から第２ラウンドの発言要請をいただいております。どんどん挙手が増えておりますが、発言要請の方、この段階で手を挙げていただけますようにお願いいたします。
それでは、この後、まず高村委員からご意見をいただきたいと思います。お願いいたします。
○高村委員 高村でございます。酒井先生、聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえております。よろしくお願いいたします。
○高村委員 ありがとうございます。この間の資源循環、循環型社会に向けた取組の進展、あるいはそれを取り巻く状況の変化というのが大変大きく早いというふうに思っております。一つの例、まさに今回、視点としても強調していただいている温暖化対策、気候変動分野の政策との関係であります。今回出していただいています。あるいは、これまでも議論してまいりました2050年カーボンニュートラルの観点からの改めてこの計画の点検、見直しということについて、しっかりその観点で進めていきたいと思います。
その上で幾つか、点検中に当たってご留意いただきたい点を述べたいと思いますけれども、一つは、これ環境基本計画の点検の観点からもなんでありますけれども、もちろん、この資源循環を進めていく取組が全体としての脱炭素化の取組を進めていくということはもちろんなんですが、同時に、この間のやはりＥＳＧ投資、あるいは金融の変化、あるいは気候変動対策、これは資源循環と連結をした気候変動対策も含めて、投資家、金融から非常に高い関心を集めている分野でもあり、まさにこの資源循環の取組をしっかり進めていくということが、企業、それから、その企業が生み出す商品、サービスの競争力の問題になってきているというふうに思います。
その観点から、ぜひ、この取組について、先ほど新熊委員からコストの点について、しっかりするようにということがありましたけれども、同時に粟生木委員からのご趣旨はそうだと思いますけれども、それが持っているその対策による便益、副次的な、ワイダーインプリケーションなどというふうに気候変動分野で言ったりしていますけれども、そこをしっかり評価をするということが重要ではないかというのが１点目です。
それから二つ目は、先般、ＣＯＰ26がございましたが、その中で、ご存じのとおり、直近のＩＰＣＣ等の気候科学の知見を踏まえて、1.5度までに気温上昇を抑えるという目標について国際社会で共有し、さらにそのために、特に30年までの削減の重要性ということが強調されていると思います。
そういう意味で、先ほどの二つの2050年カーボンニュートラルの観点からの点検、見直しという中に、しかし、30年までの排出削減を加速という観点から進捗を評価し、点検をしていただきたいというふうに思います。
３点目は、これはＣＯＰ26で日本も参加をされておりますけれども、世界メタン誓約という取組で、30年までの少なくとも現状から30％のメタン削減ということをコミットしていると思います。これについて、一つのメタンの排出分野である廃棄物分野の取組、もちろん、廃棄物分野だけではございませんけれども、どのような取組の強化、加速が必要かという点については、点検の中でご検討いただきたいというふうに思っているところです。
最後は、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環というのが、当然、循環型社会、そして脱炭素社会の実現にとっても重要でありますけれども、これは、ここに記載のある重点を置くべき対象施策と書かれているかと思いますが、関係法、制度多岐にわたるところもございますので、それらも含めて、全体としての、ライフサイクル全体での上流から下流までの資源循環の進捗と実効性について、しっかり評価をしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも高村委員ありがとうございました。
それでは、引き続いて大石委員、お願いいたします。
○大石委員 ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえています。よろしくお願いします。
○大石委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは２点、述べさせていただきたいと思います。まず、第１点目ですけれども、先ほど石山委員から担い手不足ということの指摘がありました。その意味では、大きな社会変化として、少子高齢化ということが挙げられております。今までは、３Ｒにも積極的に関わってこられた方が、気持ちはあっても、高齢化によりこれまでと同じことができない、そういう方が増えるという事実があります。その下支えを、国や地方自治体でどのように行っていくかという視点も、ぜひ、入れていただきたいというのが１点目です。
それから、２点目といたしましては、目標のところに、今回、ただの３Ｒではなく、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅということで、例えばバイオマス化であったり、再生資源の利用ということを掲げていただいています。これらが実際に進むためには、もちろん、事業者が積極的に取り組むことも必要ですが、これらのことを消費者が理解して、資源の分別を行う必要があると思います。最初は何を選択するのか、それから廃棄に場面では、資源の分別に関わらなければいけないわけですが、そのための適切な情報が消費者に届いているのか、というところを、もう一度、再点検する必要があるのではないかなと思っております。
例えば、今回プラスチックの資源循環戦略を見ますと、マイルストーンの中にバイオマスプラスチックを200万トン投入ということが書いてあるのと同時に、再生材のバイオプラということが書いてあって、これは、多くの消費者はバイオプラとバイオマスプラスチックの違いというのは全く分かっていないのではないかと思います。加えて、生分解性プラスチックがあり、分別のときに、自分たちはこれらのプラスチックをどのように分別するべきなのかというところが分からないままでいるという実態があると思います。
ここは、まず、省庁の垣根を越えて、環境省が中心となって、消費者がきちんと分別に資するようなラベル制度等の見直しを行っていただければと思います。国民が適正に循環型生活に関われるような、そういう取組が基本的に必要ではないかと思いますので、この点も視点の一つとして、入れていただけるとありがたいかなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも大石委員ありがとうございました。
では、続いて、見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。私からも２点、発言をさせていただきます。
まず、先ほどご説明のありましたパブリックコンサルテーションの質問についてですが、質問１、２と拝見しまして、「どんな」とか、「どのように」のような、ＷｈａｔやＨｏｗ系の質問が多い印象を受けます。先ほども合意形成の話があったと思いますが、合意形成をしていくためには、しっかりとした「目的」に基づきベクトルを合わせていく必要があります。そのための動機づけのところ、つまり「なぜなのか」というＷｈｙが大事だと思います。是非、ＷｈａｔやＨｏｗに加えて、なぜかというＷｈｙに関する質問を入れていただきたいというのが一つ目です。
二つ目は、ベクトルを合わせるということに関してですが、今、企業では、ＳＤＧｓとＤＸが大きなテーマとなっています。
先ほどの資料の中では、「デジタル技術」というような表記がありましたが、そこをＤＸのような言葉で置き換えていくと、「ＳＤＧｓ×ＤＸ」という文脈の中で、企業の巻き込みにもつながっていくと思いますので、そのような用語の工夫も是非、していただければと思います。
私からは、以上になります。
○酒井部会長 どうも見山委員ありがとうございました。
では引き続いて、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。末吉でございます。
私からは２点、申し上げたいことがございます。
まず、１点目は、パブリックコンサルテーションについて、先ほど髙橋委員がおっしゃったご発言に付け加える形で意見を申し上げます。
今、それこそヨーロッパのほうでは、気候市民会議というものがよく開かれておりますけれども、日本では、日本版気候若者会議という取組もあるんですね。こちらは、無作為ではなく、公募制によって集められた参加者、30代以下限定なんですけれども、こういうような場があります。
政策形成過程において、日本は若者が参加できる機会がなかなかないと思っていますので、ぜひ、若者たちもこういった政策の形成過程に関われるような、そういった工夫も必要なのではないかなと思っております。
２点目は、大石委員がおっしゃったご発言に付け加えるというか、改めて私もそこは押したいと思っておりますが、消費者に適切で正しい情報というのを届けていく、そういった工夫、取組というのがこれから本当に必要になってくると思いますので、その辺り、ぜひひとつの重要な視点として取り入れていただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 末吉委員、どうもありがとうございました。
では引き続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村でございます。
まず、基本的に、廃棄物資源循環分野でもカーボンニュートラルに取り組む、これは非常に重要なことだと考えております。
その上で、先ほど山田委員からもご意見がありましたけれども、資源循環と脱炭素は、場合によってはトレードオフになると考えています。
資源循環や循環経済などの評価軸とカーボンニュートラルの評価軸というのは、本来、別のスケールであると思います。それを統合的にどれだけ適切に評価するか、その上で、どのような施策を進めていったらいいかということに関しては、やはり丁寧に議論を進めていただいて、経済と環境の好循環を重要視して適切に進めていけるようにしていただきたいと思います。統合的にどう適切に評価するかという部分について申し上げたいのが一点です。
もう一点は、資料１－１の２ページに点検工程表を策定していく上で、「中長期シナリオを出発点に」と書かれてあるところに、少し懸念があるといいますか、あまり現時点でとらわれないで考えていくべきだと思います。先ほど各シナリオの費用については、まだ提示されていないといったご意見もございました。これから、このシナリオ案にとらわれずに製造業者、あるいは排出業者も含めまして、丁寧な議論をする場を設けて進めていただければと考えております。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
では引き続いて、村上委員、お願いいたします。
○村上委員 ありがとうございます。村上です。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえております。
○村上委員 ありがとうございます。
基本的な方向性については、まず、賛成いたしますというのを前提に、先ほど、まず小野田委員からもありましたが、「循環経済」という言葉自体が、やっぱりかなり同床異夢だなと。
私、サーキュラーエコノミーのＩＳＯとかをやらせていただいているんで、そこでも、国によっても大分違いますし、まして日本の中でもいろいろな見方があると思いますので、もう少し分かりやすくしてからパブリックコンサルテーションをしたほうが無難なのか、それとも、そこ自体を聞いてしまうつもりで聞くのかというあたりは、少し考えてから始めたほうがよろしいかなと思いましたというのが一つ目です。
あと、二つですが、もう一つは、点検結果を見ていく中で資源循環の絵面というと、どうしても、いつも物量で回っているかどうかみたいなところと、あとは温暖化でＣＯ２排出量みたいな話になってしまいますが、サーキュラーエコノミーのお題目としては、資源・製品の価値の最大化みたいなことがあるわけで、ポジティブなところ、さっき高村委員からもあったと思うんですが、をどういうふうに見ていきたいのかみたいなところは、ある種、日本の意思表明みたいなところでもあるので、その辺も、ぜひ大事にやっていただけないかなと思っております。
最後ですが、今の話との関連でもあるんですが、やはり日本として、どういう形で、例えば最終的な循環経済の絵姿をどうするのかというのと、それに至る道筋をという二重の意味があるんだと思うんですが、何を重視してやっていきたいのかという辺というのは、ある種、こういうところで見せていくものだとも思っていますので、ぜひ、その辺、意識してお進めいただけるとありがたいかなと思っております。
すみません、以上です。
○酒井部会長 村上委員、どうもありがとうございました。
それでは、髙橋委員から２回目の手が挙がっております。
はい、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋でございます。
パブリックコンサルテーションについてご説明をいただきまして、ありがとうございます。これについて、追加で少し意見がございましたので申し上げたいと思います。よくパブリックコンサルテーションといいますか、パブリックコメントとかというのは、本当にどの自治体でも、あるいは国でも行われているんですけれども、よくあるのが、本当に短い期間で行われていて、聞いていなかったというようなことはよくあります。ですので、分かりやすく、多方面に広報を出すということが重要ではないかというのが、一つ目です。
あと、本当に意見だけ出して聞く気があるのか分からないという意見もよく出されるので、出てきた意見が見えるようにするように、形式的にならないようにする、ということも、とても重要であろうかというふうに思います。
そのためにも、やはり期間を一定程度、設けるということで、今、既に12月９日なんですけれども、例えば受付期間が、1月の１週間だけというなら、ほとんど、皆さん考える時間もないので、12月の例えば半ばには知らせて、１月いっぱいまで受けるとか、１か月しっかりまるまるなど、一定程度の期間をきちんと確保するなんていうことも重要ではないかと思います。
あと、先ほど末吉委員のおっしゃった対応、私も本当に賛成で、そのとおりだと思っております。若者の参加というのがなかなか限られているので、例えば各大学等に広報するとか、市民団体に加えて、いろんなところに広報していくなんていうのも重要ではないかなというふうに思います。
私自身、大学の中で、こういったトピックについての映画を上映する上映会を学生たちと行っているんですが、ワークショップの中で大変面白い取組など、実はいっぱい出てきます。私も含めて、一定の年齢がいった人たちではなかなか考えつかないようなアイデア、思い切った政策手法も出てきていて、例えばマイボトルとか、マイカップの利用が可能な自販機が欲しいとか、ウオーターサーバーが欲しいとか、お弁当箱を持参すると安くできるとか、使い捨て容器はむしろ、もう600円とか、フランスのように大きな値段をかけてしまってもいいんじゃないかとか。いろんな我々が思いつかないような政策手法というのも出てくるので、できるだけ広く機会を設けるということが大切と思います。
あと、この質問の１、２というのは、割に、大きな、やや漠とした質問であって、これ自体はもちろん重要であり、いろんな意見が出てくるという点ではいいと思うんですが、先ほどもどなたかがおっしゃったんですけれども、やはりちょっともう少しベクトルがはっきりするようにしてもよいかとおもいます。例えばリデュースについてはなかなか進んでいないので、これについては、どういう政策手法が可能だと思いますかとか、どういうことが可能であればいいでしょうかとか、具体的なことを出せるような項目が少しあれば、よりイメージしやすいのかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
第２ラウンド、一通り、ご意見をお聞きすることができました。
それでは、まず、事務局からお願いいたします。
○リサイクル推進室長 貴重な意見ありがとうございます。
コストの関係で、ベネフィットの関係も複数ご指摘を賜りました。価値の最大化ということで、これと物質の経済、マテリアルな経済をどういうふうにつくっていくのか、コストがかかって、そのベネフィットを上回っていって、長期的な方向性をどうつくっていくかと、ＥＳＧのご指摘もございました。そういった観点、まさしく要るだろうというふうに改めて思った次第です。そういったことも踏まえた作業にしたいなというふうに考えたところです。
また、あと資料で、ごめんなさい、意を尽くせていなくて、2030年のご指摘もございました。温対計画、2050年を踏まえて、2030年を決めたというのが直接的な話でもありますし、そこの点も十分踏まえた作業というのが、これはメタンを含めて、要るかなというふうに思ったところです。
それから、そうした話とどう訴えかけていくのか、そこの関係をどうしていくのか、どう巻き込んでいくのか、情報提供を含めて、やり方は様々ご指摘を賜りました。一応、そこも関係者間の連携という中で、そうした大きな主体ですので、そこのところのやる気になってもらうというのも非常に重要ですし、どうインボルブしていくかということも大事だというふうに思っております。
また、意思決定過程のインボルブでいうと、パブリックコンサルテーションの在り方でご指摘も賜りました。ありがとうございます。ちょっと質問内容もブラッシュアップしたいというふうに思いますし、あとベクトルが出るように、Ｗｈｙとか、もうちょっと具体的なとかということも考えたいと思います。
ワークショップの関係でいうと、若者の話もございました。Ｚ世代と全般的に交流というのも省全体ではやったりしておりますけども、せっかくの機会なので、どういうふうにやっていけるか、ちょっと考えたいというふうに思いました。ありがとうございます。
それから、循環経済の言葉の考え方の、ちょっとここも明らかにして、パブリックコンサルテーションというよりは、割と全体的なその後のワークショップを踏まえた整理を試みるというふうになっていくかというふうに思いますけども、大事なところなので、せっかくの作業なので、しっかり整理を試みたいというふうに思います。
また、気候変動の取組、あるいはその他の取組と施策の方向性を両立というよりは、統合していくという指摘を改めていただきましたので、そういった点と、ここの点検結果を踏まえて、順番づけ、時間づけ、タイムラインも考えながら統合的な施策を全体として進めていくというふうに考えていきたいと思いまして、その中でＤＸの話ありまして、そのとおりだなというふうに思いましたけれども、単にデジタル化というよりはトランスフォーメーションなんだということなんだというふうに思います。
そこで循環の話だったり、温暖化の話も、これもトランスフォーメーションなんだというふうに考えておりますので、そういったＤｙｎａｍｉｃ Ｍｅｔｈｏｄ、ちょっと事務局が用意した厳選をしている資料でなかなか伝わりにくかったかなというふうに思いますけども、ご議論を賜っていく中で、そういった臨場感が伝わるようなものにしていきたいというふうに考えたところです。
私からのコメントは以上でございます。申し訳ございません。ありがとうございます。
○酒井部会長 平尾室長には、それぞれの委員からの意見、極めてスマートにまとめていただきました。ほか、今日ご出席の環境省の方々、幹部の方々から追加のご発言とかございますか。
若干、今、触れていただかなかったのは、高村委員からライフサイクル全体の関連法制度との関係もしっかり考えようというような、相当難しいご意見ではございますが……。
○リサイクル推進室長 すみません、私、それを飛ばしていました。ごめんなさい。
それもおっしゃるとおりで、今の法制度を、ある程度、2000年代の初頭に確立して、今回のプラ法で大分拡張しましたけれども、大塚先生からも循環法の決まっていることの再確認のような話もありましたが、制度的な視点も入れた点検というのも、もちろんしなきゃいかんなというふうに考えたところです。すみません、ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、ほか環境省からよろしいですか。
それでは、特段のご発言はないようですので、一つ目の議題、この辺りにさせていただきたいと思います。
今日、相当多くの意見、内容的なご指摘に加えまして、手法ですね。特にパブリックコンサルテーションの進め方への要望を含めて、ご意見があったかと思います。あまり、これまで経験をしていない手法ということになってまいりますので、また、うまく相談をしながら進めさせていただきたいというふうに思いますので、この点も含めて、どうぞよろしくお願いいたします。
今後、必要な検討、調整、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議題１、この辺りにさせていただきます。
それでは、議題２、その他（報告事項）ということで、事務局のほうから順に説明をお願いできれば幸いです。
全部の報告事項の説明の後、ご質問、ご意見、まとめて時間を取りたいと思います。お願いいたします。
○リサイクル推進室長 それでは、参考資料の４をご覧ください。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に向けた検討状況をご報告申し上げたいと思います。
参考資料４の１枚目、プラ法の概要資料でございます。
ここで何度かご報告申し上げたところですけども、一番下のところ、施行期日のところですが、公布の日から１年以内に政令で定める日から施行するということになってございます。
資料の２枚目に行っていただきますと、前回、循環部会でご報告した際に、小委員会での合同会議での検討が立ち上がっている旨、ご報告申し上げました。その後、パブリックコメントを経まして、11月22日に合同会議のほうでおまとめいただいたのが、この参考資料４の資料でございます。11月22日のところでおまとめいただいておりまして、施行が令和４年度の４月１日から施行するということでございます。
現在のところ、そこに向けた、中環審で取りまとめていただいた内容を法令に落とすべく法律的な作業を進めているということでございます。
そこの後、合同会合の資料が続いております。これ全部説明することは省きますが、エッセンスだけ、基本方針で、例えば基本方針に書いてあること、様々書いてございまして、プラ戦略でまとめたようなこと、法定の位置づけをしっかり設けることでありますとか、これは３ページ目のところにございます。
それから、めくっていただきまして、４ページ目のところで、今も出てきましたけれども、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅといった考え、あるいはカーボンニュートラルだったり、大阪ブルー・オーシャンだったりといったような内容をしっかり盛り込んだことを国の基本方針として、全体の施策にかけていくという内容になってございます。
10ページ目をご覧になっていただくと、これはプラスチック使用製品の、これは環境配慮設計としてて、製品設計の指針の部分でございますけども、11ページ目からが指針の内容になってございまして、基本的な考え方、これは３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基本原則とするということを書いた上で、12ページ以降、これは全体的な、総則的なこと、構造だったり、材料だったりといったことの検討、取り組むべき事項、配慮事項といったことをまとめてございまして、15ページに行っていただきますと、今後、設計認定を得るに当たって、製品分野ごとにトップランナーの基準をつくっていく旨が書いてございます。
16ページ目以降、これは今度、ワンウェイの話になりますけども、17ページをご覧になっていただくと、特定プラスチック使用製品ですね。ワンウェイプラスチックの対象になる製品を政令指定する内容をここで書かせていただいてございまして、取り組むべき内容、優良化であったり、ポイント還元であったり、18ページ目に行っていただくと、素材の工夫だったりといったことが書いてございます。
19ページ目をご覧になっていただくと、その分別収集の部分が書いてございまして、容リ協に委託するというルートと、再商品化計画ということで認定を狙うルートということが書いてございます。それぞれのところについて、政省令事項を定めておりますけども、21ページ目をご覧になっていただくと、省令で書ける事項はかなり限界がございますので、現場のお声を踏まえた分かりやすい手引きといったものを作成すべく、現在、作業を進めてございます。
それから、25ページ目以降が自主回収の仕組みでございまして、これも申請手続、認定基準等を定めてまいりますし、27ページ目に行ってまいりますと、今度、産業廃棄物の排出抑制・再資源化等の判断基準といった内容を書いてございまして、これも３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取組を排出事業者さんにもやっていただくという内容でございます。
30ページ目をご覧になっていただくと、排出事業者さんに、再資源化計画といったものを行っていくに当たっての手続を31ページ目に示してございます。
32ページ目で、法令上は簡単な話なんですけど、施行日政令、これは大事な話でございますが、令和４年４月１日から施行するということで、施行に向けた作業を、引き続き、万全を期していきたいと考えております。
私からの説明は、以上でございます。
○廃棄物規制課長 廃棄物規制課長の神谷でございます。
続きまして、参考資料５－１のＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けたさらなる処理推進に係る課題への対応方針でございます。
次の資料をお願いします。
このレポートは、ＰＣＢ特措法の改正を平成28年に行いまして、その改正法の施行から５年を経過した時点での点検が定められてございます。
ＰＣＢ特措法に基づくＰＣＢの処理を鋭意進めてまいってございますけれども、その進捗状況のレビューを行い、処理促進のためのさらなる課題を取りまとめたというものでございまして、これは「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」（座長：早稲田大学永田勝也名誉教授）において、今年、検討していただきまして、去る11月にその内容をまとめて公表したというレポートでございます。
内容を簡単にご説明いたしますけれども、この「はじめに」のところは、我が国のＰＣＢ処理の今までの経緯が書いてございまして、平成13年にＰＣＢ特措法を制定いたしまして、ＪＥＳＣＯにおいて、全国５か所での処理を始めたということ。平成26年に処理期限を延長して、さらに平成28年に特措法の強化を行って、新たな期限内の処理に向けた様々な取組を進めてきたこと等を述べてございます。
２ページにかけて、その内容でございます。
それで、３ページからが平成28年以降の取組を振り返るという内容でございます。
まず最初に、主な取組ということで、高濃度のＰＣＢにつきましては、掘り起こしを徹底するということが出てまいりました。都道府県が中心となって、ＰＣＢを所有している方々を掘り起こし、確実に期限内にＪＥＳＣＯで処理していただくための取組を進めてきたというところを記述してございます。
②のところでは、経済産業省ですとか、あるいは各企業に置かれております電気主任技術者の方々と連携して、この掘り起こし対応を進めてきた経緯を書いてございます。
４ページの③のところですが、関係省庁の連絡会議も設けまして、各省庁での取組、所管業界への働きかけを努力して行ってきた経緯、あるいは広報の取組を書いてございます。
次のイというところが処分委託の推進ということでございますけれども、中小企業が処理をしやすくするようにということで、ＰＣＢ廃棄物処理基金を設け、さらにこのコロナの状況下で、対象となる企業の拡大などを行い、着実に期限内の処理が推進するようにという後押しをしてきたという経緯を書いてございます。
②、５ページのところですけれども、行政処分等に係る支援ということで、ＰＣＢ処理の行政代執行をする際の自治体の方々への支援の基金を造成して運用してきましたというものでございます。
③無害化処理認定施設の処理対象ＰＣＢの拡大という話でございますけれども、ＪＥＳＣＯで高濃度のＰＣＢを処理し、低濃度のＰＣＢについては、環境大臣の認定施設等で処理を行うというスキームでございますけれども、この低濃度で処理を行えるものの範囲を、実証実験を行いながら拡大をし、より処理を全国的に推進できるような体制を整えてきたという経緯を書いてございます。
それから、６ページに行きまして、高濃度ＰＣＢの適正処理という話が出てまいりますけど、ここではＪＥＳＣＯにおける処理の進捗状況を述べております。
今年の９月末の速報値で、全国ベースでＪＥＳＣＯに登録された機器のうち、大型変圧器98％、大型コンデンサー97％の処理が済んでおります。事業エリアごとに見ても、各地域94％以上の進捗率であります。
それから、安定器、汚染物等については、７ページのところへ行っていただきまして、処理の進捗率は77％ということで、もう一頑張りという状況でございます。
その後、処理困難物への対応、それから、北九州の変圧器コンデンサーの施設は既に解体が始まっております。事業所の解体撤去に向けた取組等を記述してございます。
７ページの下からは、低濃度ＰＣＢの対応でございます。
これは、先ほどございましたように、まず、対象となる物を広げるための様々な取組を行ってまいりましたというところはあります。
それから、８ページのイのところですけれども、枠組みの構築ということで、低濃度ＰＣＢに該当するかどうかの判定基準の明確化等を行ってきたということでございます。
それから、９ページのところが、その低濃度ＰＣＢの全体像の把握に向けた取組ということで、保管事業者に対するヒアリング等を通じて、まず、どの程度の量がどういった形で存在するかといった実態把握を進めてきた経緯を書いてございます。
ここまでが取組のレビューでございまして、最後、11ページから今後の対応方針というところを書いてございます。
最初に、高濃度ＰＣＢでございますけれども、これは一日も早い処理完了という大命題がございますので、引き続き、努力をするということで、電気主任技術者の方々、それから非自家用電気工作物については業界団体の方々、こういった方々の協力を求めながらやってきたことでございます。
さらに、使用中のものについても円滑に廃止して処理していただくということを書いてございます。公共機関における取組もしっかりやる必要があるということでございます。
それから、下の後半に出てまいりますけれども、様々、掘り起こし等の取組を行った上で、今、処理の末期を迎えておりますけれども、完全に処理を行うために、さらに少し事業を継続して処理を行っていく必要があるという課題が生じてございまして、様々な要請を、今、自治体に対してしたというところでございまして、その対応をしっかりやっていく必要があるということでございます。要請の内容につきましては、あと、別の資料で、後から触れたいと思います。
その下でございますけれども、最後に、ＪＥＳＣＯの施設の操業が終わった後の解体について的確に進めるということを述べてございます。
最後のページ。低濃度ＰＣＢ廃棄物でございますけれども、これは、まず、全体的な実態の把握が必要であるということを述べてございます。
使用中の機器の交換、停止、それから、保管物の分析等を含めて、具体的な対応を進めていく必要があるということでございます。
それから、無害化認定施設での処理を高度化していく必要があるということで、様々な技術を適用しつつ、対象物の拡大を目指していく必要があるということを書いてございます。
それから、脱炭素化の取組との両立も重要であるということであります。
最後、その他のところでありますけれども、このＰＣＢの処理の経験を世の中に発信していくことが重要であるということ。
それから、制度的な改正を、今回具体に、まだ、この中で述べているわけではございませんけれども、今後、取組を進める中で必要な措置については行っていく必要があるということを述べてございます。
それで、自治体への要請についてという話については、次の資料の５－３のところに述べておりますので、ちょっと補足をしたいと思います。
最初のほうは、今、申し上げたように、処理の経緯と進捗状況でございまして、３ページをお願いします。
今の各事業所、事業ごとの処理の進捗状況がこの表にございます。安定器・汚染物等と、それから変圧器、コンデンサーに分けて、事業所ごとに書いてございますけども、話のポイントは、今の期限を定めた際の処理対象量から掘り起こしを進めた結果、非常に対象量が増えてきてしまっているという状況が表の左のほうに書いてございます。
この表のポイントは、今後の掘り起こし見込み量というのをそこに加えまして、３年度以降、どれだけの対象量が必要かというところを見積もり、それをもって、いつに各事業ごとの処理が完了できるかという、その見込みを整理したというものでございます。
全体として、計画的処理完了期限ということで、本来、そこで終わるべきとされた期限を少し超えるものの、予備の期間として設けております事業終了準備期間末までには処理ができるということが、大体、目途がたったということでございます。
それをもちまして、次のページに行ってください。
これを絵にしたら、こういう年表になるんですが、最後のページで、今回のその要請の内容ですけれども、安定器・汚染物を処理していただいている北九州、それから北海道の事業所について、２年間、処理を継続していただくということ。それから、変圧コンデンサーを処理していただいている北九州は終わっていますので、大阪、豊田、東京、北海道の各エリアについてでございますけど、各地域、少なくも５年度までは処理を継続するということ。
それから、北九州で事業を終わった後、発見されたもの、継続保管物については、大阪事業所と豊田事業所で４年度、５年度に処理をさせていただくこと。これを関係する自治体に今年の９月に環境大臣から要請を行っておりまして、現在、その対応をご検討いただいているところという状況でございます。
すみません、長くなりましたけれども、ＰＣＢに関しては以上でございます。
○酒井部会長 どうも、神谷課長ありがとうございました。
それでは、報告事項として、プラスチック循環促進新法、その検討状況と、それから、あと、ＰＣＢ廃棄物についての説明でございます。
どうぞ、ご質問がある方、手を挙げていただけますでしょうか。
それでは、篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ありがとうございました。
参考資料４のプラスチックに関わる新法について質問させていただければと思います。
おそらく今、関係各所が本当に忙しい状況だと思いますが、恐らく市町村もこの新しい新法に向けて、今度、どのように対応していくかということをすごく考えているところなのではなかろうかと思います。
どの市町村も、それなりに今まで分別の方法を工夫して、できるだけごみを減らしてきたけれども、減る量が横ばいになってきた。それではこれからどうしていいか悩んでいる中で、こういった新法ができたため、どういう方針で、またはどういう形で、この先、分別を進めてよいかと悩んでいるところもあるのではなかろうかと思われます。
規模の大きな自治体はまだしも、規模の小さな市町村は、そういった悩みを抱えているように思われますので、できましたら丁寧な状況把握と、情報の提供などをしていっていただけるとよろしいのではないかなと思います。その辺りについて、どのようなご方針か教えていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、篠木委員ありがとうございます。
では引き続いて、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
それぞれのご報告に一つずつ質問させていただきたいと思います。
一つ目はプラスチックですが、これは小委員会にも入らせていただいていますので、全体的なことはしっかり進めていただければと思います。その最後の会議でも発言したのですけれども、事業者の特定プラスチック使用製品、いわゆる発生抑制とか、リユース、リサイクルのしやすさとかを考えた製品を消費者が購入するときに選択しやすくなるような表示とか、そういうこともしっかりご検討いただきたいと、パブコメにも出ていたことに関して、私も重ねて発言しましたが、その辺の検討は、その後、少しでも進んでおられるのか、様子を伺えればありがたいなと思いました。
もう一つはＰＣＢですが、ＰＣＢは大変な事業でしたけれども、終わりに向かっているということで、本当に敬意を表したいと思います。低濃度ＰＣＢのほうはこれから全体像を把握というお話でしたが、資料の中に、事業の終わりが令和９年を想定しているということですが、完了の道筋的には、完了の時間設定として、もうちょっとかかるんではないかなという印象を持ったんですが、その辺、低濃度ＰＣＢの処理に関しての展望などを伺えればありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
途中で、大塚委員、一瞬、手が挙がっていましたが、よろしいですか。
○大塚委員 すみません。崎田さんと重なってしまったのですが、一言だけ申しますと、先ほども、消費者に対して、どう情報提供するかが大事だという話が結構出ていて、私もそのとおりだと思っていまして、その観点からもご検討いただけるとありがたいということです。
あと、ＰＣＢに関しては大事業を非常によくやっていただきました。少しまだ問題は残っているものの、以前民間で対応していたときは30年かかってもできなかった処理を行っていただけたことについて、関係者の方に敬意を表したいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大塚委員、ありがとうございます。
それでは、それぞれの事業への……。また、手が挙がりましたね、すみません。
じゃあ、髙橋委員、どうぞ。
髙橋委員、これ……。
○髙橋委員 いえ、失礼しました。すみません、ちょっとミュート解除ができなくて、申し訳ありませんでした。
崎田委員がおっしゃられた発言に、ほとんど私も同じ意見になるんですけれども、消費者にとっての選択肢が分かりやすいということと、あと、消費者の選択というのがそれほど多くないと、消費者に排出抑制をというふうに書かれてあります。けれども、実際、私自身も消費者として、プラスチックを使わない製品を選択することが極めて難しいなというのが感想です。そういった点で、やはり生産者レベルでプラスチックを使わない製品をできるだけ増やしていただくということがとても重要になると思います。抑制というのは、最も難しく、まだ、そこまで具体的な政策手法がそんなに入っていないと思います。それをどういうふうにさらに進めていけるか、ＰＤＣＡを回すといいますか、そういう手続というのも重要なのかなというふうに思いました。以上です。
○酒井部会長 それでは、引き続きまして、大石委員お願いします。
○大石委員 ありがとうございます。
すみません。重ねての発言になります。先ほどから消費者が分かりやすいように、と発言してまいりましたが、消費者だけではなくて、地方公共団体、中小事業者さんを含めて、国民全体で、やはりきちんとした理解が必要だと思っています。その点で、まだしっかり進んでいないのではないかと思うのがバイオプラスチックとバイオマスプラスチックの違いです。これは、回収時点での分別にも大きく関わってきますので、今回、いろいろな資料を出していただきましたけれども、せめて国民全体にきちんと周知が行き届くまでは、バイオプラスチックとバイオマスプラスチックの違い、生分解性プラスチックとの関連については、必ず資料の中に説明を入れていただくことを、ぜひ、お願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 それでは、ちょっと、それぞれの質問を、まずはプラスチックからいきましょうか。お願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。ご議論、賜りました。認定製品の表示のところを中心にご議論を賜って、そのとおりだなというふうに思ってお伺いしております。崎田先生から小委員会でのご議論のご紹介もございまして、確かに、パブコメの回答の中で、認定マークの創設に関して、現時点で予定しておりませんが、既に民間機関等において実施されている環境ラベル等の制度の実態、認定マーク創設に係る消費者の遡及効果に関する認定事業者のご意見も考慮してまいりますという旨の回答だけ申し上げていたところでして、その後、小委員会でも様々ご議論いただきまして、重く受け止めているところですけども、今回もこういったご議論をいただいておりますので、我々としても、認定製品、ぜひ使ってほしいという、国がグリーン購入するだけではなくて、事業者、消費者の方に届いて初めて意味がある制度だというふうに思っております。今日の指摘を重く受け止めて、もろもろの調整を進めたいというふうに思います。
それから、消費者への遡及ということで、消費者だけでなくということで、特にバイオプラのところ、バイオベースとバイオディグレーダブルで全然違うという話、そのとおりですし、生分解か生分解じゃないか、植物由来か植物由来じゃないかというところで、いろいろと分かれております。
バイオプラスチックの定義はこれまでも示しておりますけども、プロ向けに分かりやすいというだけではなくて、しっかりみんなに届くという視点は欠かせないなというふうに思いますので、今後、法令規定整備、あるいは運用面の整備を進めた後、あるいは、その進めることと並行して、皆さんにしっかり周知していくということが最重要課題になってきますので、そこの中でしっかりと捉えてやっていきたいというふうに思います。
同じ話で、実際に実施していこうかということを考えますと、事業者さんもそうですけども、市町村さんが、じゃあ、どうしようかというふうに悩んでいらっしゃる旨、篠木委員からもご指摘を賜りました。
これはそのとおりだなというふうに思っております。モデル事業というか、今年度ソフト支援事業ということで、市町村さんにあとよろしくというんじゃなくて、モデルとして、先進的な採択という偉そうな話じゃなくて、国も一緒になって考えさせてくださいということで、６市で採択して、一緒になって検討を進めるということもやっておりますけども、これは来年度、もうちょっと拡充させるべく予算要求等もしておりますけども、一緒になって考えると。ああやればいいんだというのが分かっていけるぐらいになるまで、そこは、かなり時間がかかるというふうに思いますので、そこのところ、特に最初のところ、しっかり国も一緒になって、汗をかくということをやっていきたいと思っています。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 では、ＰＣＢお願いします。
○廃棄物規制課長 ありがとうございます。ご意見ありがとうございます。低濃度ＰＣＢの処理の道筋についての見解ということでございます。
低濃度のＰＣＢについては、特措法の中で、令和９年３月31日までに処分委託をするということは定めてございます。一方で、具体の措置を事細かに決めていない部分というのもございます。
原則的な考え方としては、高濃度と違いまして、低濃度のものについては民間の処理施設を使って処理をするということで、産廃の処理の原則に基づいて、民間で適正に処理を進めていただくというのが大原則かと思ってございます。そういう中で、国としては、無害化認定を進め、処理が確実にできるような体制づくりということに今まで処理を進めてきました。
一方で、民間に任せたままで十分に進みづらい部分というのも見えてまいりましたので、今後は、各業界の取組というのを詳しくヒアリングを行いまして、その上で、各業界、事業者ごとに適正に処理が進めていただけるような手引きをつくるとか、いろんな後押しの方法をよく関係者と対話をしながらつくっていくというフェーズに入っていくと思っております。低濃度ＰＣＢについても保管事業者が無害化認定事業者と特措法で定める期限内に委託契約を実施し、早期の処理を実現できるように、より一層、取組を強化していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、この報告事項としていただいた２件、この辺りでよろしいでしょうか。
後半でご報告いただいたＰＣＢ事業、大塚委員からもコメントございましたが、国策事業として初めてできたＰＣＢ分解、大事業への感謝のお言葉がございましたが、私からも、特に施設を立地いただいた地元の自治体の方々、そして、そこの市民の方々、北九州、大阪、豊田、東京、北海道、こちらの方々には多くの感謝を申し上げねばならないかと思います。
この審議会の部会としても、感謝の言葉を、ぜひお伝えしたいと思います。
ということで、今日の循環型社会部会、以上としたいと思いますが、全体を通じて、ご質疑ございますでしょうか。
それでは、よろしければ、これで本日の議事は以上ということで、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 どうもありがとうございました。いろいろな、様々なご意見、活発なご議論、本当にありがとうございました。いろいろと踏まえまして、今後の業務のほうに生かしていきたいと思っております。
最後ですけれども、次回の循環型社会部会につきましては、事務局のほうから、また、改めてご連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の部会、閉会とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
午後４時４９分 閉会