中央環境審議会循環型社会部会（第３８回）議事録
日時
令和３年８月５日（木） 15:00～17:00
場所
WEB 会議システムにより開催
議題
（１）廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)について
（２）自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討について（意見具申）（案）
（３）その他
議事録
午後３時０１分 開会
○総務課長 それでは始めさせていただきます。
定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず、ご出席いただき誠にありがとうございます。新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、ご案内のとおり、ＷＥＢ会議で開催させていただいております。ご不便をおかけしてしまうこともあるかと思いますが、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、委員総数28名のところ、22名の委員の方にご出席をいただくこととなっており、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。
また、７月に事務局の人事異動がございました。新たに着任した指定職及び管理職の紹介をさせていただきます。
まず、環境再生・資源循環局長には、新たに室石が着任しております。遅れての出席となりますので、後ほどご挨拶をさせていただきます。
次に、環境再生・資源循環局次長に土居が着任しております。次長より一言ご挨拶をお願いします。
○次長 次長となりました土居でございます。審議官時代から大変お世話になっております。循環経済についての審議を、行政を担当しています。よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、環境再生・資源循環局担当の大臣官房審議官には、前佛が着任しております。審議官より一言ご挨拶をお願いします。
失礼しました。ちょっとまだ入れていないようですので、また改めてご挨拶させていただければと思います。
最後に、私、再循局の総務課長の奥山でございます。今後よろしくお願い申し上げます。
会議の運営につきまして、あらかじめお願いがございます。回線の都合上、大変恐縮ではございますが、ご発言いただく際にのみ、音声をオンにしていただき、それ以外の時間はミュートとしていただきますようお願いいたします。ビデオにつきましては、ご発言の際のみ、任意でオンにしていただければと思います。また、ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、座長からの指名を受けて、ご発言いただければと存じます。
また、会議の模様につきましては、傍聴のために環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開をしておりますので、併せてお知らせいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の資料の確認でございます。
資料につきましては、資料１、資料２及び参考資料１から５まででございます。資料２につきましては、枝番で資料２－１、２－２がございます。
資料につきましては、ＷＥＢ会議の共有機能を用いまして事務局にて投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りした電子ファイルをご覧いただければと思います。もし不具合のある方がおられましたら、お申しつけいただければと思います。
それでは、以後の進行につきましては、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願い申し上げます。
○酒井部会長 承りました。酒井でございます。
本日は循環型社会部会へのご参加、どうもありがとうございます。早速、議事に入らせていただきます。
一つ目の議題が、廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）についてです。
まず、事務局のほうから、資料の説明をいただきます。ご説明の後、ご質問、ご意見を承るという手順で進めたいと思います。いつもながら大変恐縮でございますが、簡潔、そして重複する質問はできるだけ控えていただければ幸いです。また、ご回答いただく際には時間も限られておりますので、関連する質問は適宜まとめて、事務局のほうからお答えいただければと思っております。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。事務局から、資料１の説明をよろしくお願いします。
いかがでしょう。資料１の説明に入っていただけませんか。
奥山課長、私の音声は聞こえていますね。
○総務課長 大丈夫です。
名倉課長の音声がちょっと聞こえないようなんですけれども、機器の不具合か何かかもしれませんので、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。
○酒井部会長 はい。分かりました。
○廃棄物適正処理推進課長 いつも大体これでやっているぐらい……。
○酒井部会長 今、名倉課長の声が聞こえました。
○廃棄物適正処理推進課長 聞こえましたか。申し訳ございません。では、取りあえず、この形でやらせていただきます。
○酒井部会長 どうぞお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 よろしくお願いいたします。資料１につきましては本編と参考資料がございますけれども、今回、本編に従って、参考資料は質疑の際に必要に応じて使わせていただくという形でやらせていただきます。本編のほうが60ページございまして、説明時間は15分いただいておりますので、一枚当たり、大体15秒ぐらいで説明させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
まず、めくっていただいて、１ページ目でございますけれども、今回のシナリオの目次構成を書いております。「はじめに」から、第１章、第２章、第３章、第４章とございます。
めくっていただきまして、２ページ目でございますけれども、略語・用語集ということで、例えば２ＲというのはＲｅｄｕｃｅとＲｅｕｓｅの頭文字であるとか、あと様々な略語を入れておりますけれども、例えばＣＲというのはケミカルリサイクル、ＭＲというのがマテリアルリサイクルというようなことで、説明の中でもケミリサとかマテリサというふうな言葉を使ってしまうと思いますけれども、ご容赦ください。
めくっていただきまして、４ページ目でございますけれども、今回の策定の背景と目的というのがございます。
上から二つ目の四角でございますけれども、従来、温対計画の中で中期目標、2030年の目標、長期的目標、2050年の目標があったところでございますけれども、その後、菅総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとされまして、その後、2030年の目標についても設定されたということでございまして、廃棄物・資源循環分野でも2050年の実質ゼロに向けて、どうしていけばいいのかというようなことを考えていくということで、今回、中長期シナリオとして策定したものでございます。
今後、一番下に書いてございますけれども、今回のシナリオを踏まえて、各分野との意見交換が必要になってくるというふうに考えております。
めくっていただきまして、その次のページでございますけれども、これまで、前回の資源循環部会でご議論いただいた後、検討会を設置いたしまして、３回、議論をお願いしてまいりました。そこにございますような委員の方々に議論いただいてきて、今回のものになったということでございます。
めくっていただきまして、その次のページ、６ページ目に、我が国全体の、右側には廃棄物分野のＧＨＧの排出量というのが書いてございます。
一番左のところに、ガスの種類別というのがございますけれども、一番下の青いところがＣＯ２でございます。この中にエネルギー起源ＣＯ２と非エネルギー起源ＣＯ２というのがございます。エネルギー起源ＣＯ２というのが10億トンぐらいございまして、これらの対策については、電化とバイオ化を進め、電源については、脱炭素化を進めるというようなことで、恐らく2050年には排出がゼロになるというようなことを目指していくのかなというふうに思います。
もう一つ、非エネルギー起源ＣＯ２というのがございまして、これは廃棄物で申しますと、後で出てきますけれども、プラスチックとか廃油を燃やして出てくるものとか、あとは工業プロセスとかセメントの製造に伴うようなものが出てくるということでございます。
その上のＣＨ４、メタンでございますけれども、廃棄物系ですと埋立てとか排水処理に伴うものがあると。その他、農業系で水田とか、牛のげっぷに伴うものがあるということでございます。
その上のＮ２Ｏ、一酸化二窒素、亜酸化窒素については廃棄物系では排水処理とか焼却に伴うものがあると。その他、家畜の排せつ物とか農地土壌に関係するものがあります。
その上にＨＦＣ等４ガスというふうにございますけれども、冷媒とか工業系のものがあるということでございます。この冷媒に伴うものの中に少し、廃棄物分野で関わりのある部分もございますけれども、これらについての議論というのは別のところでされるというふうに考えておりますので、今回ほとんど考慮の中には入っていないという状況でございます。
めくっていただきまして、廃棄物分野のＧＨＧ排出量の推移というのがございまして、90年からの推移を載せております。
めくっていただきまして、８ページ目でございますけれども、廃棄物の焼却とか原燃料利用に伴うＣＯ２排出の内訳ということで、廃プラスチックと廃油というのがかなりを占めていて、その他のものがあるということが分かります。
次のページ、９ページでございますけれども、左側が廃プラスチックに伴うもの、一廃、産廃があり、あと右のほうの廃油に伴うもの、これも焼却とか燃料利用に伴うものがあるということでございます。
２ページめくっていただきまして、11ページでございますけれども、廃棄物・資源循環分野の目指す方向性としまして、まず一つは、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基盤とした資源生産性の向上による脱炭素化というのがあると。これまでも、この分野は削減に貢献してきているということでございますけれども、引き続き貢献ができるというふうに考えております。また、実質排出ゼロを目指していくということでございますけれども、様々な耐久財も含めた資源効率を高めていくというようなことで、さらに、ほかの分野も含めて削減の可能性があるということでございます。
それから次のページ、めくっていただきまして12ページでございますけれども、資源循環とか適正処理システムの脱炭素化というものも考えていくということでございます。原材料のバイオマス化等の素材転換もし、バイオマス比率を上げていくとかというようなこともやっていくと。
ただ、真ん中、三つ目のポツにも書いてございますけれども、例えば衛生面から焼却処理が求められるようなこともあるというようなことで、なかなかゼロとまで行かないだろうというのがございます。
一方で、後で出てまいりますけれども、ＣＣＵＳを導入することでゼロにするとか、さらにネガティブ化できる可能性というのもあります。
先ほどご紹介しましたように、分野によってはゼロになり切れないものもあるということで、そういうものも含めて、全体としてゼロにするには、どこかでネガティブエミッションに持っていかないといけないということで、この分野でも、その可能性についても考えたということでございます。
次のページ、13ページでございますけれども、重点対策領域としまして、真ん中辺りに対策の方向性ということで、素材ごとのライフサイクル全体の脱炭素化とか、あと真ん中に廃棄物処理システムの構築、一番下に、いわゆるエネ起ＣＯ２の部分にかかってくるものですけれども、施設とか車両を動かすところの脱炭素化というようなことも考えたということでございます。
次のページ、14ページでございます。
これは前回の部会でもお示ししたものを少しモディファイしておりますけれども、真ん中から上のほうがＧＨＧの排出ということで、現況のところから2030年、2050年と、２Ｒとかマテリサ、ケミリサ、素材のバイオマス化等々を駆使して、ＧＨＧを削減していくということでございます。
下のほう、現況のところ、例えば廃棄物発電とか熱利用というものが2030年とか2050年になってくるとゼロになっていきますけれども、これは一番下にございますけれども、電力のＣＯ２の排出係数が世の中全体としてゼロに近づくと、廃棄物の電力の優位性がなくなっていくということを意味しております。
また、他分野におけるＧＨＧ削減の効果というのも、リサイクル等を進めていくと削減効果があると考えられますけれども、今回ちょっとそこまでの評価をする余裕がなかったということもありまして、このシナリオの中では計上は見送っております。
ＣＣＵＳについては今後拡充をしていくということで、マイナスのほうに書いているということで、全体として真ん中より上と下を合わせて実質排出ゼロというのを考えていくということでございます。
次のページ、15ページでございますけれども、今回対象としているものでございますけれども、非エネのＧＨＧにつきましては、先ほど申し上げましたように、フロン等の４ガスというのは除いた形で考えていくと。エネ起のＣＯ２を含めて考えていくということでございます。
16ページ、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅのイメージというのを書いてございますけれども、前回から少しモディファイした形で、こういう考え方で考えておりますということを示しております。
２ページめくっていただきまして、18ページ目でございますけれども、今回それぞれの重点対策領域に沿って対策を進めていったときにどうなるかというようなことについて、幾つかのシナリオというのを書いております。
あと、ＣＣＵＳにつきましては、二つ目のポツで書いておりますけれども、今回ＣＣＵを入れると、計上の扱いを巡っていろいろと問題もあり得るということで、取りあえずＣＣＳとしての削減量を見込んでいるということですけれども、貯留先等々の検討については、今回は検討していないということでございます。
シナリオにつきましては、19ページでございますけれども、今回考えたシナリオというのを記載しております。一番上がＢＡＵのシナリオで、今のまま行くとどうなるかというようなことを記載していると。それから、その次が、計画シナリオということでございまして、温対計画とかプラスチック資源循環戦略とか、様々なロードマップ類もございますけれども、そういう対策を取っていったらどうなるかというシナリオでございます。さらに、その下の拡大計画シナリオにつきましては、それに加えてエネ起ＣＯ２対策を加えたもの。それから、イノベーション実現シナリオというのは、拡大計画シナリオをベースに、もう少し技術開発動向を踏まえて、イノベーションの削減量の深掘りをしたもの。さらにそれを発展させたものが、その下のイノベーション発展シナリオということで、さらに深掘りをするようなもの。それから、その下の実質排出ゼロシナリオにつきましては、実質排出ゼロにするにはどうすればいいのかということで、ＣＣＳを取り込むことでゼロにすることを考えたもの。それから、ＣＣＳをもう少し深掘りして、今考えられる最大限まで見込んだらどれぐらいマイナスになるか、ネガティブになるかというようなことを計算したものが最大対策シナリオでございます。
それらを全体として表したものが次のページ、20ページでございます。
左の折れ線グラフ、黒の実線部分が実質の排出量、それから灰色で書いたものがＢＡＵで、それぞれのシナリオに基づいたものを色つきで書いていると。今回、計画シナリオと拡大計画シナリオがほぼ同じということで、ここに載せているのは拡大計画シナリオだということでございます。
右側の棒グラフにつきましては、折れ線グラフの2050年断面を内訳とともに記載したものでございます。
その次のページ、それぞれどうなっていくかということを、21ページで、まず拡大計画シナリオで書いたものでございまして、それぞれの対策の乗せ方でどれぐらい減っていくか、それから下の棒グラフは、どういうところから排出がされているかというようなところでございます。
次のページ、めくっていただきまして、22ページがイノベーション実現シナリオの試算結果でございます。
次のページ、23ページがイノベーション発展シナリオの試算結果でございます。削減で対応できるというのが、これぐらいで2050年でも出さざるを得ない量があると考えているということでございます。
次のページ、24ページが最大対策シナリオということで、そこにネガティブなものとしてＣＣＳを盛り込んで、どこまで行くかという試算をしたものでございます。
次のページ以降で、それぞれの想定する条件というのを記載しておりまして、25ページからありますけれども、例えば計画シナリオとか拡大計画シナリオでは、25ページは重点領域Ⅰに関するもので、それぞれの素材のライフスタイル全体の脱炭素化を考えたものでございまして、プラスチックですと、例えば三つ目のポツで、バイオマスプラスチックの2030年で200万トンとか、あとイノベーション実現シナリオに行きますと、循環型ケミリサの収率が向上するとか、その下に行きますと、さらにバイオマスプラスチックで250万トン、丸々100％のバイオマスプラスチックを導入するとか、あと発生抑制を25％するといったようなことを書いておりまして、それぞれ、もう少し後で詳しく申し上げますけれども、様々な素材ごとに、どこまで考えるかというのを記載しております。
次のページ、26ページになりますけれども、重点対策領域Ⅱということで、廃棄物処理システムの構築のところですね、ここで有機性の廃棄物の対策、食品ロス削減とか、埋立ての回避とか、メタン発酵とか、エネルギーの利活用の高度化とＣＣＵＳというようなことも書いております。
施設の部分につきましては、例えば拡大計画シナリオは2030年代以降、焼却の新規整備を一日100トン以上に集約化して、メタン発酵等を入れるとか、その下のイノベーション実現シナリオに行きますと、新規整備は300トン以上に集約して、メタン発酵導入とセットにするというようなことで、実質排出ゼロシナリオとか最大対策シナリオでは、ＣＣＵＳを導入するといったようなことを考えたということでございます。
次のページ、27ページのところで、重点対策領域Ⅲということでございますけれども、ここで、例えばボイラーの蒸気の圧力による発電効率の向上や収集車のＥＶ化を考えたということで、シナリオごとに条件を、下に行くほど、よりきつい条件にしているということでございます。
それから、次のページ、28ページ目が、それぞれのシナリオごとにごみ処理量がどうなっていくのかというようなことを考えたものでございます。
かなりの部分、2030年を目標年にしているというのがございますので、そこが変曲点になっているというものでございます。
それから、次のページ、29ページで、エネルギー収支について書いております。
折れ線グラフで書いているのがエネルギー収支になっておりまして、左のほうで大体プラス側になっていって、右に行くほどマイナス側に行っているというのは、エネルギーを使うところから、外に供給できるようになってくるとマイナスになっていくということでございます。
2035年ぐらいのところで少しかくっとなっているのは、プラ戦略の中で2035年にプラの単純焼却をなしにするということを盛り込んでいるので、少し角張った変化になっていると。
右のほうのイノベーション実現シナリオで、収支がまたプラスのほうにだんだんと上がっていっているというのは、収支が悪くなっていっているということでございまして、これは焼却量が減っていくとか、あと、低位発熱量が下がっていくといったようなものを表しているということでございます。
それから、右下の最大対策シナリオのところで、さらに収支が悪化をしてプラス側に振れているのは、2040年にＣＣＳを開始するというようなことを見込んで、それにエネルギーがかかるということで、収支がプラス側に振れているということでございます。
それぞれの詳細につきましては、31ページ以降に書いてございますけれども、31ページにございますのが廃プラスチック等の考え方ということで、それぞれ発生抑制とかマテリサ、循環型ケミリサの考え方について、記載をしております。
めくっていただきまして、32ページでございますけれども、これもプラスチックの考え方ということで、例えば右のほうのグラフを見ていただきますと、薄い緑で書いているのがバイオマスプラの導入量。少し濃いのが、その上にございますけれども、リサイクルプラでバイオマス分と書いているものは、バイオマスプラをリサイクルして、バイオ分がさらに増えていくということを意味しております。
それから、33ページは、廃油の考え方を書いておりまして、これは廃油もリサイクルしていくということでございますけれども、三つ目のポツにございますように、諸外国では、潤滑油の基油へのマテリサを誘導するような政策があるということで、そういうことも考えているということでございます。
それから、めくっていただいて、34ページ目でございますけれども、廃紙おむつでございまして、これはバイオマス化が進んでいくというふうに考えております。
それから、次のページ、35ページで紙くずとか合成繊維くずでございますけれども、紙につきましても、幾つか顔料とか填料とかというようなことで、化石資源のものがありますので、その部分は見込んでいると。また、合成繊維につきましても対策は進んでいきますけれども、最後まで全部が有機性のものになるということではないということでございます。
めくっていただきまして、その次のページ、36ページのところに廃タイヤ対策というのが書いてございますけれども、例えば右を見ていただきますと、リトレッドタイヤといったようなものの活用が進んでいくとか、あと天然素材の割合が増えていくといったようなことを見込んだということでございます。
それから、めくっていただきまして、37、38ページでございますけれども、システム側の想定といたしまして、左上のほうに図で書いてございますけれども、ＢＡＵとか計画シナリオでは、今の路線が進んでいくということでございますけれども、拡大計画シナリオでは、焼却は100トン以上に集約化して、メタン発酵施設が入っていくと。
一番下のグラフでは、イノベーション実現シナリオでは、メタン発酵施設が年々、新設のときには２割ぐらい入っていくと。また、焼却は300トン以上に集約化するといったような条件で計算したものでございます。
それから、その次のページ、有機性廃棄物として食ロス削減とか、バイオメタンの供給拡大についてがございます。
また、その次のページ、40ページでございますけれども、有機性廃棄物の埋立ての回避ということで、いわゆる生埋めというものは廃止に向けていくということでございますけれども、過去に埋めた分が少しずつメタンが排出されるという量を見込んでいるということでございます。
それから次のページ、41ページ目で、廃棄物エネルギー利活用ということでございますけれども、右のグラフで、施設の大きさと発電効率との関係というのを書いてございますけれども、今後、ボイラーの蒸気条件として、今は大体、最先端ぐらいで４Ｍｐａ、400℃ということですけれども、今後６Ｍｐａ、450℃へ、高温高圧化というのを対策として見込んだというものでございます。
それから次のページ、42ページ目でございますけれども、熱供給について、今後、熱供給をしていくに当たっての条件等を見込んだというものでございます。
それから、その次のページ、43ページでＣＣＵＳにつきまして、検討しておりますけれども、これも先ほど申し上げましたように、ＣＣＵＳを利用することでエネルギーを使うということで、だんだんと、そちらに要するエネルギーが必要になっていくということでございます。
それから、２ページ飛んでいただきまして、44ページ、45ページでございますけれども、施設とか車両等の脱炭素化になりますけれども、焼却施設とか、し尿処理施設とかでの省エネ化というのを見込むと同時に、収集については電動化を考えているということでございます。
焼却につきましては、次のページ、46ページでございますけれども、焼却に要するエネルギーについて、例えばダイオキシン対策というものも含めて考えていかないといけないということでございますけれども、それに対する脱炭素化を考えていくということでございます。
次のページ、47ページでございますけれども、これも、し尿処理施設につきましても生ごみとの統合処理でメタン発酵していくことを考えていくということでございます。
それから48ページ目、収集車両について、電動パッカー車というのが今も少しずつ出てきておりますけれども、今後、もう少し拡大して出てくることを見込んでいるということでございます。こういった条件を様々に見込んで、将来を考えたということでございます。
それから次のページ、49ページですけれども、第４章としまして、中長期シナリオの実現に向けてということを記載しております。
50ページでございますけれども、ここから得られる示唆ということで、この分野で実質ゼロとか実質マイナスというのは実現可能性があるということでございますけれども、これまでの延長線上の対策では不十分だということで、さらに対策を進めていく必要があるということでございます。
次のページでございますけれども、それぞれプラ対策として、マテリサ、ケミリサ等々を進めていく、あと更新のときに合わせて、メタン発酵等も含めて対応を進めていくとか、集約化を進めていくとか、ＥＶ化を進めていくというようなこともしないといけないような状況だということでございます。
これらをまとめたものを、52ページのところに少し図を書いてみましたけれども、これもご議論のあるところかと思いますけれども、素材等々も含めて、これから様々なところに関わる方々、生産とか消費というようなところで関わっていきますので、そういうところでの議論が必要になる。また、エネルギーを供給していくとなると、それぞれの地域というようなところでの検討も必要になると。また、社会全体でどう収めていくのかというようなことも考えないといけないということを図示したものでございます。
中身につきましては、53ページのところに記載をしておりますけれども、これから様々な検討をさらに深掘っていかないといけないということでございますけれども、それぞれ重点領域のⅠ、Ⅱ、Ⅲに応じて、真ん中にあるようなことをやっていくことで、深度化、精緻化をしていかないといけないと。また、一番下にもございますけれども、こうしたシナリオを、それぞれ検討を進めていくことでアップデートしていかないといけないと。また、そういうために、制度とか仕組みづくりもしていかないといけないということでございます。
もう少し具体的には、次のページ以降に書いておりますけれども、54ページになりますけれども、ほかの分野も含めて、資源循環とか循環経済というのを組み込んだ計画になるようなことをやっていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。
また、その下、55ページでございますけれども、アップデートということで、技術的な条件というのも変わってくると。また、コストにつきましては今後、カーボンプライシングとかがどうなっていくかにもよりますけれども、コストに係る検討も必要であろうというふうに思っております。また、廃棄物処理システム全体として、さらにどうしていけるのかというようなことは、一番下の、ほかの様々な情報を反映をさせていかないといけないということでございます。
また、次のページ、56ページでございますけれども、やはり素材とか、また、さらにそれをどう調達、利用するとかというところとの関わりも必要になってきますので、そういうところとの議論が必要になってくるということでございます。また、エネルギーを出していくということになりますと、真ん中辺りにも書いておりますけれども、熱の利用とかということでの議論も必要になってくる。また、素材ごとにどうなっていくのかというようなことは考えていく必要があります。
また、一番下に、バイオマス原料などで素材転換を図っていくとなると、そもそも供給元の問題が起こってくるということですので、そういうところまで考えていかないといけないということでございます。
それから次のページ、57ページになりますけれども、それぞれの地域で脱炭素化を図っていくというようなことも考えないといけませんので、それぞれの地域の中での位置づけとか、周りの市民活動、産業活動との調整といったものも必要になってくるということでございます。また、ＣＣＵＳとかにつきましては、それぞれの地域での特性というのもございますし、そもそも日本全体として、どういう位置づけで、誰がネガティブも含めてやっていくのかというような議論も必要になってこようというふうに思っております。
次のページ、58ページでございますけれども、今回、技術的にはかなり保守的に考えた検討を進めてきましたけれども、とはいえ、さらに効率性を上げるとか、コストを下げていくといったようなことも考えないといけませんし、さらにそれぞれの実態に合わせた技術構成というのを考えていかないといけないということでございます。
それから、併せて59ページ、それから60ページにも書いてございますけれども、それぞれの対応を踏まえて仕組みづくり、制度面での整備というのもやっていかないといけないと。素材等々も含めて考えていくと、その上流側での取組というのも必要になってまいりますし、評価をどうやっていくのかとか、そういうことも必要になってくる。データをどう扱うのかというのも必要になってくるということでございます。
60ページでございますけれども、それぞれの関係者というのを書いてございますけれども、それぞれ人材面も含めて、どのような体制を整えていけるのかというのもございますので、今回シナリオは、オプションとしてのシナリオというのはお示ししておりますけれども、大体の方向性は、ある程度まとまって出ているにしても、これからもう少し、それぞれ深掘っていって、より具体化していかないといけないと。一方で、あと、もう28年ぐらいしかありませんので、その中で全部を決めてから走り出すというような余裕はないと思いますので、ほかの分野とも含めて、走りながら考えるといったようなことをしていかないといけないというふうに考えております。そういう点で、今回ちょっと相場観というんでしょうかね、今の技術の相場観ですとか、数量的な相場観を持っていただくというために、今回のシナリオというのをお示ししたということでございまして、今後やっていくこともたくさんあるということで、様々な観点からご指摘をいただければというふうに考えております。
説明、すみません、長くなりました。以上でございます。
○酒井部会長 どうも名倉課長ありがとうございました。
それでは、ここまでの説明に関して、ご質問、ご意見等ある方、挙手ボタンでまず意思表示をしていただけますでしょうか。事務局のほうで把握しながら、ご指名させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
では、どんどん挙がっておりますので、まず新熊委員からお願いできますでしょうか。
○新熊委員 ありがとうございます。私からは二つ、質問とコメントあります。
第１の質問です。廃棄物分野のＧＨＧ排出収支勘定は、ほかの分野のそれと整合的に果たしてできているか、二重計算やカウント漏れは起こっていないのかという点が気になっております。
例えば、他分野においてリサイクル材が生産過程に投入された場合、リサイクル材使用によるＧＨＧ削減効果は、それを使用するセクターでカウントされるのでしょうか。あるいは、廃棄物分野でカウントされるのでしょうか。
14ページと15ページを見ますと、リサイクルに伴うＧＨＧ排出は廃棄物分野でカウントされるか、リサイクルによるＧＨＧ削減効果は他分野でカウントされると読めますが、この理解でよろしいでしょうか。
もしそうであれば、資料の14ページにおきまして、素材産業でのリサイクル材利用による原材料削減等を通じて、他分野ＧＨＧ削減に貢献するが、素材産業のゼロエミ化によりＧＨＧ削減効果は2050年では計上困難という説明は、果たしてこれでよいのでしょうか。正しくは、単純に、定義上それは廃棄物分野でカウントされないものという説明になるのではないでしょうか。
二つ目の質問です。これは第１の質問、コメントと関係しております。
15ページにおきまして、2050年に実質ゼロ化すべき廃棄物・資源循環分野のＧＨＧ排出が定義されております。それによりますと、原燃料利用、廃棄物発電に伴うＧＨＧ排出は廃棄物分野でカウント、一方、廃棄物発電、熱利用によるＧＨＧ削減効果は、14ページの図から見ますと、それを利用する他分野でカウントされるように見えます。このようにＧＨＧ排出とＧＨＧ削減効果が複数分野にまたがってカウントされている場合に、廃棄物分野だけでＧＨＧ排出の実質ゼロ化を目指すと、極端な場合、原燃料利用、廃棄物発電はＧＨＧの排出となるのでやらないほうがよいというようなことにもなってしまいます。
こうしたことから、廃棄物分野でのＧＨＧ排出ゼロを目指すこと自体に私は違和感があります。目指すべきは、国全体としてのＧＨＧ排出実質ゼロ化でありまして、廃棄物分野でのＧＨＧ排出ゼロではないはずです。廃棄物分野としては、国全体の目的に資するように方針を打ち出すべきではないでしょうか。この点につきまして、環境省のご見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村です。ありがとうございます。
私からは３点ございます。
まず、今の新熊委員のご質問にも関わる部分ですが、まず私は、廃棄物・資源循環分野でもカーボンニュートラルの取組を進めていくことは非常に重要だと考えています。
こうした中で、12ページに、原材料化に適さない廃棄物はバイオマス比率の増大を前提に、効率の高い燃料化や熱回収により他分野のエネルギー起源ＣＯ２排出量の削減に貢献できると記載があります。この点は、廃棄物の受入れを行っている事業者として大変重要だと考えています。
そして、14ページの図ですが、私は他分野におけるＧＨＧ削減の効果を取り上げているということで、大変よい図だと思いますし、ぜひ国際的にも共通理解を得るような方向でアピールしていただきたいと考えております。
ダブルカウントしてはいけないという考え方はもちろんあると思いますが、一方で、排出削減に貢献するものであれば、ダブルカウントになったとしても、そこをしっかりアピールしていくべきだという考え方もございます。この辺はＬＣＡに係わっている方の中でも、意見が分かれるところかもしれませんが、非常に大事なことだと思いますので、ぜひこの辺の試算、定量化をいただき、廃棄物・資源循環分野での取組が社会全体のカーボンニュートラルに貢献していることが、ポジティブに評価されるように取り組んでいただきたいと、私は考えます。
それから２点目ですが、第４章でシナリオの実現に向けて具体的な検討や各種制度面の整備が記されているのですが、具体的な施策の検討を行う場合には、別途、関係者が参加する検討の場を設けていただければと思いますし、シナリオが具体的な施策に結びつくのであれば、丁寧な議論をお願いしたいと考えております。
それから、３点目です。廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルの取組について、今回のようなシナリオも検討されていますが、廃棄物処理法など、既存の制度で指摘されている課題などについて棚卸ししていくことも重要なアプローチだと思います。例えば、廃棄物処理に係る行政のこれまでの範囲や、廃棄物の種類を超えた広域的な取組についても、検討が必要なのではないかと思います。
以上、３点でございます。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも岡村委員ありがとうございました。
それでは引き続いて、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○右田委員 廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルに向けた方向性をお示しいただき、ありがとうございます。産業界として、この分野でも様々な形で貢献していきたいと考えておりますことを、まず申し上げたいと思います。
カーボンニュートラルの実現については、私が属しております鉄鋼業界においても、最優先、最重要の経営課題に位置づけておりまして、水素還元製鉄という極めてハードルの高い技術開発にチャレンジすることをはじめ、ＣＣＵＳを含めて、あらゆる施策を総動員していくこととしております。廃棄物・資源循環分野においても、本日、様々な技術、対策を総動員していくということが示されましたが、鉄鋼業界と同様の悩みが随所に垣間見えておりまして、今回提示されている内容が極めて網羅的に考え抜かれており、同時に非常に難易度が高い内容を含んでいるということがよく理解できます。
私どもの製品である鉄鋼の脱炭素化、ゼロカーボンスチールの実現に向けては、新たな鉄鋼製造プロセスの開発に巨額の研究開発費の投入、あるいは設備投資が必要になりますし、他業界の取組として、ＣＣＵＳ技術、カーボンフリー電力、カーボンフリー水素などがどのようなコストで提供されるかによっても事業性は大きく変わり、施策の選択優先順位も変化していくことになります。
廃棄物・資源循環分野でも同様の事情にあると考えられます。中長期のシナリオについては、イノベーションを含む技術の検討を深めていくことがもちろん必要でありますが、選択肢ごとに、それを実現するためのコスト、さらにはそのコストを誰が負担するのかといったこと、そういう課題感も明示しながら議論を深めていただきたいと思います。
それから、もう一点、プラスチックの資源循環に関してもコメントしたいと思います。
鉄鋼業界でも、廃プラスチックのケミカルリサイクルに協力しております。現在、既に全国の自治体で回収される容リプラの３割に当たる年間20万トンを、日本製鉄一社で再生利用しております。これは、そもそもリサイクル性にすぐれた素材である鉄鋼製品の製造プロセスにおいて、廃プラスチックを還元剤として活用するとともに、一部はプラスチック原材料で資源循環を行うという技術であり、かつ残渣が残らないというリサイクル法でございます。私どもとしては、積極的に活用を拡大していきたいと考えております。
ケミカルリサイクルという、すぐれた資源循環技術につきましては、資料の25ページ、あるいは31ページなど、幾つかの場所に記載されておりますが、化学業界の中で閉じた資源循環、循環型ケミカルリサイクルに限定する必要はなく、産業全体として施策を総動員して資源循環に取り組んでいくという意味でも、先ほどの鉄鋼業における廃プラスチックの利用（これは業界をまたいだ資源循環であります）を含めて、広く考えていただければと思っております。引き続き、高い視点から産業全体を俯瞰してご指導いただきますようお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうも右田委員ありがとうございました。
では、引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。いいですか。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。
今回の資料を拝見して、2050年ゼロカーボン実現が本当に重要になってきている時代に、廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオを明確に検討いただいた、この委員会を立ち上げていただいたことや、参加いただいた先生方のご努力に私は感謝と敬意を表したいと、まず思います。
それで、やはりこういうふうに具体的にシナリオ分析していただくと、どういうふうな施策を今後広めるかということの説得力が見えてくると思います。非常に印象深かったのは、計画拡大シナリオを実施したとしても、2030年に30％削減、2050年に50％削減、これでは、まだまだ足りないんだということがかなり明確になってきたことが、私は大変印象深いと思っています。
今後の取組に関して、３点ほど、コメントさせていただきたいんですけれども。
まず、18ページのところに、いわゆるＲｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅは大切だけれども、不確定要素、幅があるので、今回はそれは保守的に見積もって、技術イノベーションを中心にシナリオ分析するというふうにありました。今回は、それで当然の判断だと思いますが、消費者、地域、自治体、そのようなところの対策に関わっている人間としては、ぜひ一人一人が取り組むとどう変わるのか、それがこういう計画にどう違ってくるのかというところも分かるような要素を、次のときには入れ込んだものも入れて、検討いただくと大変ありがたいと思います。
例えば、自治体で、今、家庭ごみ有料化なども大切だと言われながら、まだ実施しているのが64％、私の身近な東京23区はすべてこれからです。もちろん、これだけの問題ではありませんが、そういう一歩一歩の問いかけも必要なんではないかと思います。
２番目なんですけれども、いろいろな、今後の技術の展開のところで、生ごみメタン化施設と、し尿処理施設の統合で効果的にするとか、色々ありますが、考えてみると、廃棄物の焼却施設と下水処理場を近くに造って、相互に取り組めば、ゼロカーボンの道が見えてくるのではないかという、そういうことも考えられるんではないかと思いますので、環境省の分野だけではない、例えば国土交通省とか、いろんなところの分野横断、あるいは自治体の中でのいろいろ分野横断で取り組むと、どういうふうな可能性があるのかというところを明確に示していただくのも、今後ありがたいんではないかというふうに思いました。
３番目なんですが、やはり地域でそれにどういうふうに取り組むかというのが明確に出てくると、かなり自治体の皆さんなどもやる気になってくるというようなところがあると思うんですが、前回の資料には、地域循環共生圏に向けた取組の事例などがたくさん出てきましたが、今回はシナリオ分析ということです。ぜひ、次の段階で、自治体の中で効果のある取組を取り入れている様子とか、そういう情報を少し明確に提示していただくのもいいのではないかなというふうに思いました。
これで三つなんですが、すみません、もう一つだけ。ここのところ、世界的に食料システムから出てくるＣＯ２で、世界のＣＯ２の３割ぐらいあるということが言われてきています。ぜひ、そういう状況の見える化につながるような視点も、今後こういうゼロカーボンに向けての施策の中で見えてくるといいのではないかというふうに期待しております。
今回は本当にありがとうございました。
○酒井部会長 崎田委員、どうもありがとうございました。
では、引き続いて見山委員、そして末吉委員と、回していきたいと思います。その辺りで大体、半分の委員からご意見いただくことになりますので、事務局のほう、ご回答いただけるところの準備はよろしくお願いいたします。
じゃあ、見山委員、お願いいたします。
○見山委員 見山です。ありがとうございました。
シナリオの実現に向けて、今後、これまで以上にイノベーションに期待されるところが大きいのではないか、と感じております。その場合、先ほど右田委員からもありましたように、産業界との連携というのが非常に重要になってくると思います。
○酒井部会長 見山委員、すみません、ちょっとボリュームを上げてもらえませんか。
○見山委員 声、聞こえますか。大丈夫ですか。
○酒井部会長 今、大分聞こえるようになりました。
○見山委員 すみません。もう一度、最初からお願いします。
今後、シナリオ実現のためには、イノベーションへの期待がこれまで以上に重要な要素になってくるのではないか、と伺っておりました。その場合、産業界との連携が絶対的に必要となり、その為には、課題の共有が非常に重要になってくると思います。
先ほど、34ページで紙おむつの説明がありましたけども、紙おむつについては、リサイクルのガイドラインを環境省がつくったことによって、産業界との方向感、刷り合わせがしっかりでき、その結果として、イノベーションの方向性がはっきり見えてきたのではないか、と思っています。ですから、この紙おむつのケースのように、政策が新しい技術をどんどん誘導、誘発していくような、流れをつくっていく必要があると感じています。
もう一つ、指摘としましては、イノベーションを誘導、誘発、そして推進していく上では、「国際的な視点」も絶対的に必要になってくると思います。国際連携、特に新興国、途上国です。こうした国は、これから産業発展、経済発展と環境問題への対応を同時に解決する必要性があります。日本の環境技術の社会実装、そしてその後の管理、メンテナンスを含めた国際連携や国際協調の文脈で、途上国を含めた新興国とともにイノベーションを推進していく、という視点も、是非、含めていただければと思います。
私からは以上になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 末吉です。よろしくお願いいたします。
ご説明どうもありがとうございました。非常に視座が高く、具体的な中長期シナリオをお示しいただきまして、心から感謝いたします。
私からは二つの観点から意見を申し上げたいと思います。
16ページになりますけれども、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの循環の図がありますが、できればリペアの観点もこの中に入れていただきたいなという気持ちがあります。これは前回の部会でも申し上げたことなんですけれども、欧州では、リペアスコアリングシステムのルールができたり、または、ＥＵサーキュラーエコノミー行動計画の柱にはエコデザイン計画指令や修理する権利というものが示されているわけです。アメリカでも、ｉＦｉｘｉｔという企業がグリーンピースと連携するなど、リペア産業が非常に注目されています。日本は保守メンテナンスというのが一つの強みであると思いますので、リペアを包括的に行っていくことで、戦略的な意義を持って、産業としての価値も生まれてくるのではないかなと感じています。
また、リペアを前提とした製品開発となりますと、この図にも書いてありますけれども、生産の上に書いてある環境配慮設計の段階から戦略的に考えていく必要があると思います。よって、ここに記載の環境配慮設計というのも、とても重要ですので、もうちょっと強調されてもいいのかなという気はしております。
２点目です。日本のプラスチック政策というのは、やはりどうしてもイノベーションですとか素材革新、リサイクルに今、傾倒しがちな印象を、私は持っているんですけれども、それはもちろん、とてもとても大事ではあるんですが、同時にプラ素材の標準化ですとか、ごみ分別技術の進化、あるいはごみ分別ルールの細分化にも積極的に取り組む必要があるのではないかなと感じています。
ここで申し上げるのは釈迦に説法ではありますが、現時点では、やはり生分解性のバイオプラ素材というのは大半がリサイクルが難しくて、従来型プラスチックリサイクルに入り込むと再生素材の品質を落とすというようなところもありますが、消費者からいたしますと、そういった違いがほとんど分からないわけですよね。
最終的に全体のプラスチックの量を減らしていくには、生活者一人一人のアクションが大事になってくるわけです。なので生活者に協力してもらうためにも、もっと生活者が分かりやすいような分別ルールをつくり、コミュニケーションを取って伝えていき、プラ素材の標準化をしていくことで、より生活者がリサイクルしやすいように持っていくべきであると。
また、リサイクルした後にどうなっていくのかというのが生活者に見えるような、見える化する仕組みというのも同時につくっていくべきではないかなと思っています。
最後に、勉強不足で分からないので教えていただきたいということもあって申し上げるんですが、静脈物流に関する分別のコストですとか手間というのは、どういう哲学を持って行っていくということになっているのか。これが、ある程度国民が負担なのか、あるいは企業なのか、それとも政府、自治体なのか、その辺りのことをお示しいただけたらと思っております。
先ほど、崎田委員もおっしゃっていたように、やはり今後は生活者、消費者を巻き込んでいくための話ですとか、自治体の具体的な取組の様子も示していくようなものもできたらいいなと、私も思っております。
以上になります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、手を挙げていただいている委員、約半数からご意見をいただけたと思います。
ここで、いったん事務局から質問へのご回答を含め、はい。まずマイクを渡したいと思いますので、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 環境省、名倉でございます。
まず、新熊先生が最初に言われた14ページの図のことで、ご説明できる部分がかなりあろうと思っておりますので、ご説明させていただきます。
14ページの図につきましては、上のほうで実質的に排出される部分を排出にしていて、その下のほうで排出削減したというふうに考えられる部分というのを削減効果というふうに見ているということでございます。
実質的に削減しているものについてはＣＣＵＳ、これもＣＣＵにすると、また少し議論になりますので、仮にＣＣＳであれば実質的に削減していると見られるということで、それについては、今回の検討対象にしたということでございます。
一方で、削減効果のところにつきましては、そのバウンダリ等々も含めて、計算上も、なかなか今回、扱いにくかったということで、今回の計上は見送っているというものでございます。
新熊先生からもありましたように、日本全体として、ゼロにしていくことが重要というのは、まさにそのとおりでございます。計上の仕方につきましても、インベントリ的に考えるのか、温対計画みたいな形で、取組ベースで考えるのかというようなことで、削減の仕方というのは、計上の仕方というのは変わってくるというふうに思っておりまして、国内で全体としてゼロというのはインベントリ的なものでございますので、二重計上なく、どこかしらで二重が、重ならないように計算をするということでございます。
一方で対策の削減効果につきましては、これは様々な計上の仕方があるということで、最後、全国的にインベントリにする段では二重計上しないように配慮をして、計算をしないといけないんですけれども、そこの部分についてはいろんなやり方があるというふうには考えておりますので、他分野における削減効果等々については、今後、様々な産業分野の方々ともコミュニケーションを取りながらどう考えていけるのか、また、どういうふうに計上していけるのかということについては、考えていくというようなことが必要ではないかというふうに思っております。
今回、シナリオを出させていただきましたけれども、それぞれ、どういう対策、対応を取っていくのかも含めて、この一つの場で、全体として考えていくということになるというより、様々な場で議論をされていくというようなことになるんではないかというふうに思っております。
それぞれの施策体系等々の中で、できることをやっていくと。そのときには、様々なステークホルダーの方々と相談をしながら進めていくということになろうかというふうに思っております。
それから、２Ｒとかの取組についても、保守的すぎるのではというご指摘もございましたけれども、どちらかというと、そちらに責任を負わせ過ぎると、逆にほかの課題が見えなくなるということもございますので、そこそこ保守的に考えて、全体としてどういうふうにしていくのがいいのかというようなことを、課題を浮き彫りにしようとしたということでございまして、様々な今後の取組につきましては、今申し上げましたように、それぞれの場で検討を深めていくというようなことをしないといけないかと思っております。
また、下水との連携等々もご指摘いただきましたけれども、取りあえずこれは、2050年で切って、そこまでのことを考えたということで、あと28年くらいで何ができるかというようなことで、技術的にもかなり固い、技術的な面も保守的に見ていると。
もちろん、現場の技術者の方からしたら、おいおいそんなに簡単じゃないぞというようなところもあるかもしれませんけれども、ただ、あまり奇想天外な技術に頼り過ぎることのないような形で議論をしていただいたと認識をしております。
あと、リペアの問題とか、リペアはリユースに含まれると思っておりますけれども、これも、重要性は認識しておりますので、ここの絵の中に、どういう形で入れるのかというようなことは考えていかないといけないと思っておりますし、また、分別ルールとか、プラの素材の標準化とかについては、先般、プラの新法が通りましたので、その運用を図っていくということでございますけれども、廃棄するときの分別のルールとかについては、ほかに家庭ごみを対象としたような指針とかもございますので、そういう中でも議論をしていくことになるかと思っております。
また、分別コストの手間につきましては、例えば事業系のものは、かなりは産廃として、その素材ごとに分けられた形で処理がされておりますけれども、家庭ごみ等々については、それぞれのご家庭で分けていただくとか、あと、その自治体の側で分けるとか、そこもできるだけ効果等々も見ながら、そういう指針等の中で扱っていけたらと考えております。
取りあえず以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
完全にご質問、ご意見の趣旨にマッチさせること、簡単じゃないところをうまく話していただいて、名倉課長、ありがとうございます。
では後半部分、委員の意見を頂戴いたしますので、また、お聞きいただければと思います。
猿田委員、お願いいたします。
○猿田委員 長野県環境部長の猿田でございます。
今回、国のほうから、非エネルギーの脱炭素化のシナリオを示していただいて、地方では、この分野、なかなかロジカルに組み立てるということが難しくて、大変参考になるということで感謝しております。
地方の目から、２点申し上げたいと思います。
まず、60ページに、各種制度面の仕組みづくりということを記載いただいておりますが、例えば、途中お話がありました焼却炉、日100トン、あるいは日300トンという前提で物を考えるというようなところは、人口減少社会を考えると、地方にとっては、かなり広域的な施設になることも考えられますので、全体のエネルギー効率を含めて、その地域の実情に合った整備になるように、ある程度、柔軟性を持っていただけたらなというのと同時に、自治体からの意見を取り入れていただければ幸いだと思っております。
もう一点、カーボンニュートラルということで、今までとはベクトルがかなり違う方向へ思い切り舵を切るということになっていくと思います。そうすると、社会的には、いろいろな歪が生じると思っておりまして、制度が大きく変わるときに、不法投棄事案ですとか、不適切な処理事案というものが、廃棄物の関係では生じやすいかなというふうに思っております。
新たな観点でカーボンニュートラルを目指すのは同じ考えでございますが、その過程においても、廃棄物処理の一番根幹のところ、例えば全国知事会から要望させていただいておりますが、来年度末で切れる産廃特措法での特定支障除去、こういった一番ベーシックなところも、ちゃんと確実にやっていけるよう、国の支援をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも猿田委員ありがとうございました。
それでは引き続いて、高橋若菜委員、お願いいたします。
○髙橋（若）委員 髙橋でございます。ご説明、大変丁重にありがとうございます。
私からのコメントも、既に出たコメントと少しかぶるところがあるかと思うんですけれども、今日のお話、拝聴し、非常に勉強になりました。
先ほどおっしゃっておられたとおり、技術イノベーションを中心として、出てきた廃棄物をどうするか、どう減らしていくかということに数値計算や、主眼が置かれていたのかなというふうに思います。
一方で、欧州のサーキュラーエコノミーでも言われているように、ＥＵの場合は温室効果ガスの排出量の半分が資源開発とか採掘とか製造工程から生じるので、脱炭素経済のためには、サーキュラーエコノミーへの移行が不可欠ということで言っておりまして、そうすると半分ぐらいの温室効果ガスをサーキュラーエコノミーで減らしていこうというお話になっているので、この図で最初示された廃棄物分野は3.3％というような認識とは、ちょっと乖離しているかなというふうに思います。循環型社会全体を進めることによる削減効果を、どこでどう計算するのか。それは、この部会のどこまでの業務になるのかということを、もう一度、確認していくことは重要ではないかと思いました。
既に先ほど、末吉委員もおっしゃられたかと思うんですけれども、優先順位をはっきりさせることもとても重要だと思っています。技術イノベーションもすごく大事、もちろん大事なんですけれども、そのカスケード利用という点で言うと、一番に、やはり来るべきは、もちろん削減です。で、メンテナンス、再利用、修理、その後、マテリアル、ケミカルリサイクルですね。そして焼却、エナジー・リカバリーというふうになっていくべきだと思うんですね。
このメンテナンスとか再利用とか修理とか、あるいはそもそも削減するということについては、消費者とかユーザーの視点というのが私は不可欠だと思っております。例えば、ちょうどこの間、「プラスチックの海」という映画の上映会を学生たちと一緒に開催したのですけれども、学生たちの解説によると、固形石けんを使えば、例えば液体シャンプーの３本分にはなり、包みも紙で済むのでプラスチックはゼロにできるとか、ウオーターサーバーを使えばペットボトルは使わずに、マイボトルをみんな使うのでやはりプラスチックを減らせるとか。これだけで随分削減はできるわけでありまして、そういう削減とかリペアとかという選択肢を、消費者、生活者に提供するという視点がとても重要かと思いました。
またヨーロッパでは今、デポジットがどんどん広がってきているので、そういった政策手法も今後考えられるのかなというふうに思いました。
あと、技術面についても、これも重要だと私も思うんですけれども、１点質問があります。26ページの実現シナリオですね。2030年以降に、例えばメタン発酵施設と導入とセットにするとか、そういうようなことが書かれてあったんですけれども、一般には、脱炭素に向かっては、この10年が決定的に重要だというふうに言われている中で、2030年まで待っていて大丈夫なんでしょうか。あるいは、2030年というのに何か根拠があるのかなということは、ちょっと気になりました。
あと、先ほど来、２回か３回強調されておられた、ＣＣＵＳを使うとエネルギー収支が悪くなるという、お話もありましたけれども、これはほかの分野でエネルギーが、また増えてくるということであれば、果たして合理的と言えるのかということもあったので、慎重に考える必要もあるのかなと思いました。
あと、42ページの熱利用のところです……
○酒井部会長 髙橋委員、ちょっと手短にお願いできませんでしょうか。すみません。
○髙橋（若）委員 はい、分かりました。では細かなところは割愛して、最後に54ページ以降が最も重要なところで、いかに社会イノベーションを進めていけるかということが重要かと思います。すみません。長くなりまして。以上です。
○酒井部会長 はい。どうもありがとうございました。
引き続いて、山田委員、よろしくお願いいたします。
○山田委員 聞こえていますか。
○酒井部会長 はい。聞こえております。よろしくお願いします。
○山田委員 ありがとうございます。
既に、皆さまも仰られていますが、やはりこの分野だけに限らず日本全体での削減に向けた、政策全般との位置づけを整理する必要性があると思っています。
したがって、環境省内部だけではなく、ほかの省庁や産業界とも十分な整合性を取るという意味で議論をお願いできればと思います。
二つ目は、具体的な話になりますが、ＣＣＵＳの重要性が大きいかと思っています。その活用に大いに期待がかかるところですが、実現に向けては、まだ様々なハードルがあろうかと思います。日本の国際競争力を高める実効性のある施策となるよう、ぜひ、関係分野との協力を得ながら実現していっていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも山田委員、ありがとうございました。
では、引き続いて大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 はい。どうも恐れ入ります。聞こえますでしょうか。すみません。
○酒井部会長 はい。聞こえています。よろしくお願いします。
○大塚委員 この検討会に属させていただいて、大変勉強させていただきましてありがとうございました。
ですから、異論はもちろんございませんが、最後のほうにも出ていたように、このいろんな施策がございますので、これもなかなか大変なことでちょっと申し上げて申し訳ないんですけども、どのぐらいコストパフォーマンスがいいかということも考えながら優先順位をさらにつけていくことを考えないといけないなと思っております。これは自分に対しての宿題でもあるんですけど、そう思っておりまして、その辺は大事なところかなと思います。
それから、あと、今、髙橋委員とか末吉委員やほかの委員からからもお話のあったことと関係しますけど、資源全体との関係での視点を入れていく必要があるという問題がございます。エネルギー起源と、それから製品起源のものを合わせた温室効果ガス全体の中で、製品起源の部分が45％とか50％ぐらいを占めるということは、結構この議論の中でも発言をさせていただいたところで、それでさっきの14ページの下のほうの点線のところのことは入れていただいていると思います。３％というのは、本当に廃棄物だけだと３％ですけれど、それだけではないことは多分意識して、このペーパーを作っていただいているということになると思います。
製品起源の温室効果ガスのほうは、もちろん産業全体とも関係する可能性はありますけれども、例えばプラスチック資源循環戦略でも扱っているように、環境の分野からも、ぜひ、環境省の関係からも、扱っていっていただく必要があると思っておりまして、さっき名倉さんがお答えいただいたように、ダブルカウントになる可能性もあって、それは最後に整理しなければいけないとは思っていますけれども、その分野も検討しないといけないことだというふうに、考えております。
あと、ちょっと申し訳ないですけど、末吉委員の意見に私も賛成で、リペアは重要だと思っているので、さっき名倉さんにお答えいただきましたけど、この絵の中のどこかに入るとありがたいなというふうに思っているところでございます。
あと、２Ｒについては、崎田委員からお話がありましたけど、スライド50のところでは２Ｒを結構強調しているので、崎田さんのご関心との関係では、ある程度入れさせていただいているんじゃないかと思っております。私が勝手に答えさせていただいて申し訳ございません。
以上でございます。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございました。
検討会の立場も入れていただいて、ありがとうございます。
引き続いて、大石委員、お願いいたします。
○大石委員 このように丁寧に取りまとめていただきまして、本当にありがとうございました。
全体として皆様のご意見と変わらないところは省かせていただきまして、私が気になったところについて3点意見を述べさせていただきます。
まず、この取りまとめをみますと、12ページには「バイオマス比率の増大」という記載があります。13ページには「バイオマスエネルギーの利用」、また、25ページのイノベーション発展シナリオ、それから実質排出ゼロシナリオのなかには「バイオマスプラスチックが250万トン」ですとか、いろいろな箇所にバイオマスに関わる記載があります。ということは、この計画の実効性については、バイオマスの資源調達および有効利用が大変重要な意味を持つと思っております。
環境省様のこの取りまとめ資料でも、56ページのところに、「バイオマスの原料については持続可能性を確保しつつ」と書いていただいてはいるのですけれども、やはりバイオマス原料ということを考えますと、まず、国内でどれだけ原料を確保できるのか、それから、現在でも国内では足らず海外から輸入となっていると思うのですが、その場合の食料との競合ですとか、今後、実際にバイオマスをどれだけ準備できて使えるかということについて、計画的に慎重に取り組んでいかなればならないと思っております。国全体として取り組む必要がありますので、環境省だけではなくて、農水省、国交省、経産省などいろいろな省庁とともに将来的なシナリオを策定し、持続可能なバイオマスの調達および利用について取り組みを進めていただきたいというのが１点です。
それから、２点目としましては、皆様からも既にご指摘いただいている点ですが、最後の59ページの取りまとめについてです。国民がどれだけ自分事として資源循環に取り組むことができるか、というのがやはり今後、さらに重要になってくると思いますので、そういう意味では少し書き方が弱いのではないかと感じております。
実は、消費者庁では５年ごとに消費者基本計画というものを策定しておりまして、KPIを定め工程表の点検を毎年行っています。その中で、例えば循環型社会形成に向けた情報提供事業、普及啓発事業の実施という項目があり、環境省、それから経産省が何を行うかを記載し、毎年の実施結果をチェックしています。これを見ますと、表彰制度ですとかキャンペーンですとか、そういう内容が主になっておりますが、循環型社会形成に向けては、もっと教育や啓発の面が重要で、例えば今までお話があったリペアの重要性も含め、長く大事にものを使っていくことが資源循環につながるのだということを、消費者に知っていただく必要があると思っております。ぜひ、ここも消費者庁ですとか、文科省ですとか、いろいろな省庁と連携して国民運動につなげていただければありがたいと思っております。
それから３点目としましては、55ページにもありましたけども、やはりこれらのコストをどこで賄うかといったときに、カーボンプライシングというのは、きっと資源循環にも大変有効なのではないかと思いますので、これにつきましても、引き続き検討いただければと思います。以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
では、篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 篠木です。このようなシナリオを取りまとめいただき、どうもありがとうございました。
先ほど、崎田委員が個人や地域の行動の意味をシナリオにどう位置づける必要があるかということを言及されていましたが、私も、その点はとても大切なのではないかと思っています。
例えば、末吉委員や髙橋委員が、個人のいろいろな行動の可能性をご示唆されていましたけれども、一般の人々が行う取組の重要な部分というのは、適切に分別するということなのだと思います。今の日本全体のごみ分別制度を見てみると、非常に詳細に分別する地域もあれば、大ざっぱに分別する地域もあります。それぞれの地域の事情に合わせてそのような制度が出来上がっていると思いますが、今までの観点からすると、詳細に分別するというのは住民に対して教育効果があるとか、大ざっぱな分別だと多くの人に協力してもらうことが容易な制度だというような位置づけをしてきたかと思います。それをこのカーボンニュートラルという観点で捉えたときに、日本にある様々な分別制度の中で、どういう分別の方法だとよりカーボンニュートラルに対して効果的な制度だと環境省では考えているのか、あるいはこれまでの収集されているデータから分析すると、どれが適切だと思われるのかといった分析について何か行っていらしたら、教えていただければと思います。
市町村によって現状が異なるというのは、皆様のほうがご存じのことかと思いますけれども、容器包装リサイクルの法律ができてからもう随分たつにもかかわらず、ペットボトルの回収もうまくできていないような地域もある中で、今後、どうやって市町村をサポートしていく予定なのかということについても、併せて教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは最後に、大熊委員、お願いいたします。
○大熊委員 ありがとうございます。
私のほうからは１点です。14ページにございますＣＣＵＳの導入についてでございます。これは最終的にゼロカーボンということであれば、このＣＣＵＳ、これを導入していくのが不可欠だと私も思います。
また、参考資料をちょっと拝見させていただきましたけども、やはり焼却施設からの排出量が圧倒的に多くて、実際問題としては、その焼却施設から出るＣＯ２をＣＣＵＳ、あるいはＣＣＳの設備でやっていかなきゃならないということになろうかと思います。
同じく、その参考資料の26ページを見てみますと、やはりこの10年で、これから整備していく新たな施設が、最終的に2050年でいきますと、もう半分近くになってきているわけですね。ですから、この10年の期間で実際に導入ということを自治体としても考えていかなきゃいけないと思いますので、18ページのところにＣＣＳについて貯留先の見込みまでは検討対象としていないという前提ではあるんですが、少なくとも、もうこの段階から各自治体、新たに整備する施設については、実際にこの検討を始めていかなきゃいけないんだと思うんですね。
そういった意味で、ここに言う、見込みまでは検討対象としていないというのは、単なるＣＯ２のことなのか、あるいは見込み先というのは、まだ未定であるという前提なのか、その辺について、もうちょっと詳しくお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、後半７名の委員のご意見、頂戴いたしました。
それでは、環境省、どうぞ。
○廃棄物適正処理推進課長 酒井先生、すみません。もう１件、事前に出てきている質問も、質問というかご意見も、今、申し上げてもよろしいでしょうか。
○酒井部会長 そうですね、すみません。私から依頼すると言っておきながら、うっかりしておりました。どうぞ。
○廃棄物適正処理推進課長 はい。日本商工会議所の小和田委員から、事前に意見をいただいておりまして、１点目は、廃棄物処理施設の脱炭素化とダイオキシンの発生の防止について。焼却施設においては、ダイオキシンを発生させないために焼却炉の燃焼温度を高温に保つことが求められ、現在、助燃剤として都市ガス等が用いられているが、その代替として水素等を用いる場合は導入コスト等に懸念が生じるため、コストの課題にも留意しながら、ＣＯ２削減とダイオキシン類等の有害物質の発生防止を両立して検討を進めていくようにお願いしますという意見。
２点目は、ＣＣＵＳにおける地域でのＣＯ２の循環利用について。回収したＣＯ２を再利用のために輸送すればエネルギーが余計に使われることにもなるため、環境省が提唱している地域循環共生圏を実現する観点からも、基本的には、当該地域でＣＯ２が循環利用される仕組みを構築、制度化していくことが地域における脱炭素化の加速につながる。自治体、地元の企業、ガス事業者などの連携により、地域においてＣＯ２の回収再利用に向けたイノベーションが進むように、国の支援を期待しますというご意見。この部分については、その２点のご意見をいただいております。
それも含めて、今のご指摘いただいた点についてでございますけれども、例えば猿田委員から、社会の歪ということで不法投棄とか、不適正処理との関係についてご指摘をいただきました。今、最後に申し上げたダイオキシンの発生防止という点も含めて、似たような観点ではないかというふうに思いますけれども、昨年の９月に、この部会でもご報告させていただいておりましたけれども、廃棄物処理の歴史的な位置づけというのが、公衆衛生の向上に加えて生活環境の保全という観点が入ってきて、それから資源循環の有効性というようなことが入ってきたということもございますけれども、全て、それまでの位置づけにオンされていると。つまり、何かが入ってきたからといって、それまでの、例えば生活環境の保全がないがしろになったりとかということのないようにしないといけないということでございますので、そういう観点も含めて、廃棄物処理全体の中で、このカーボンニュートラルについても考えていかないといけないというふうに思っております。
それから、山田委員からも政策全般との整理とか、あと、髙橋委員、大塚委員からも、その素材との関わりということについてもご指摘をいただいておりますけれども、まさにご指摘のとおりでございまして、今後、その様々な分野で、その素材等々の中で、どこまで、そのＧＨＧの削減というのを考えていけるのかということを考えていかないといけないと認識をしております。
一方で、そのときにはＧＨＧだけでもなかろうというふうにも思っておりまして、様々な貴重な金属等々も含めた、様々な原材料が使われておるという面もございますので、そういう面も含めて、どう考えていけるのかということかと思っております。
それから、バイオマスについて、その2030年まで待っていて大丈夫かというようなご指摘もございました。大熊委員からも、ＣＣＵＳについて、この10年が重要だということもございましたけれども、一方で猿田委員からは、今、実際に自治体のほうで取り組んでいるので、そういう実情に応じたような柔軟性もというようなご指摘もございまして、少なくとも今回のシナリオでは、一定の時間が必要だと考えないと、施設の整備、10年仕事になりますので、現実的ではないであろうと考えて、取りあえず2030年ぐらいを分岐点にしたということでございますけれども、中身、個別に検討を進めていって、さらに前倒しできるものであれば、前倒しはしていかないといけないと思います。
一方で、実際には各自治体の方なり、各事業者の方にやっていっていただいている面がございますので、いわゆる制度的なイノベーションとかというものは何か必要になってくるんではないかというふうに考えております。
それから、篠木委員から、分別についてのご意見もいただいておりますけれども、今も各自治体に、こういう分別でやっていただくといいのではないかというのを、一般廃棄物のシステム指針というので標準的なものをお示ししておりますけれども、今回、プラスチックの新法が来年から開始されるといったような、今、まさに分別についても分岐点にありますので、これの改定というのはやっていこうと思っておりまして、それを改定すれば、市町村にどういう分別がどういうふうに意味を持つのかということについて、お示しをしていきたいと思っております。
それから、大熊委員から、ＣＣＵＳについての今後の見込みということでご指摘ございましたけれども、今回お示ししたのは、そのＣＣＳの埋め先の見込みについて具体的な検討をしていないということでございます。
個人的には、例えば日本ですと苫小牧で実証実験をやったということがありまして、まだ、余裕があるのかなと思ったりとか、日本でほかにガス田とかもなければ、海外を考えるのかなと思っておりますけれども、この検討会の中で具体的な検討をしていないということで、今回は見込んでいないということで整理をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○酒井部会長 はい。どうも名倉課長、ありがとうございました。
それでは、ちょっと私のほうから２点ほど、気のついた点をちょっと発言いたしますので、あと、環境省のほかの方から追加のご発言があれば、その後、お願いいたします。
今日の皆さんからのご意見を聞かせていただいて、今回の検討、環境省のお付き合いする中では、市民負担、これは名倉課長も言われましたけども、市民負担に寄せない方針での検討、いわゆる２Ｒ依存にしないような形での見通しを、まずしっかり立てようじゃないかということで取り組んでいるところがございます。つまり、この分野の構造問題として、本当にどうすべきなのかということで、作業を進めたという点。
それに対して、今日、多くの委員の方から、やはり個人行動とか、あるいは２Ｒの中でもリペア重視とか、そしてあと地域、分別、こういったところをもっと大切にというご意見をいただきました。これは、ある意味では非常にありがたいご意見で、やはりそういう意味では個人、自分事にすることということ、そこを、ぜひ、今後また、しっかりと頭に入れながら、全体の考え方を整理していくということにさせていただければと思います。それが、まず１点です。
それから、もう一点、廃棄物分野からの温室効果ガス、数％から５％程度というような全体量なのですが、それが関係している製品を考えると、結構大きいんではないか。分野によっては、半分程度は、その製品素材に関わるという、その点をもっと大事にせよというご意見も頂戴しています。大塚委員を中心にいただいているわけですけれども、ここの課題というのは、今後、特に長寿命の耐久材等をどう考えていくかということで、非常に大きな課題として、環境省循環局のほうも考えていただいていますので、ぜひ、次のステージで、またしっかりと議論をさせていただけるステージが来ることを、というふうに持っていきたいと思っております。
この２点、私からの追加にさせていただきます。
中長期シナリオ、ほか、今日の委員の意見を聞いていただいて、環境省のほかの方から、何かご発言はございますか。よろしいでしょうか。それでは、名倉課長のほうから、ほぼ網羅いただいたということで、一つ目の議題、この辺りにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、二つ目の議題に移らせていただきます。
自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてと、意見具申の案をお諮りをさせていただきたいと思います。この関係、自動車リサイクル専門委員会、私自身が担当させていただいておりますので、専門委員会での議論をご紹介をさせていただきまして、その上で、事務局のほうから意見具申案の具体的な内容について説明をいただきます。その上でご審議をいただくということにさせていただきたいと思います。
まず、自動車リサイクル制度につきましては、法施行から15年が経過してきております。それで、これまで審議会の関係では、この中央環境審議会の自動車リサイクル専門委員会と、経産省の産業構造審議会の自動車リサイクルワーキンググループとの合同会合で、施行状況の評価、そして検討を行うべき点を議論してきたという、こういう経緯でございます。
今回、この合同会合で、昨年の８月から検討を開始いたしました。そして、両省から施行状況についての報告をいただき、そして３回にわたって自動車の製造業者、それと関連事業者、地方自治体の関係者等、16団体からヒアリングを行いました。そのヒアリングを踏まえまして、本年の２月に論点整理を行い、そして個別論点の議論を行って、パブリックコメントを経て、合同会合としての報告書を７月に取りまとめたという、こういう経緯でございます。審議は計８回、約１年にわたって行ってきたということでございます。
それで、この全体的な、まず自動車リサイクルの現状の評価ということでまいりますと、平成17年１月の施行から、先ほど申し上げましたとおり15年が経過しておりますが、その間、ユーザーの費用負担、事業者の方々の努力でもって、第一目的であった不法投棄の残存台数、ここを、まず減らそうじゃないかというところにつきましては、本当に大きく削減できたということになっております。
それから、直近で行きますと、自動車の破砕残渣、いわゆるシュレッダーダストと言われるものでございますが、その96％が再資源化、この再資源化という言葉の中には、27％がマテリアルリサイクル、そして69％が熱回収ということになります。という、そういう実績になってきております。そういう意味で、自動車由来の最終処分量も、大幅に減少してきたということが言えます。ただ、ここの中で再資源化という言葉に関しては、このマテリアルリサイクルと熱回収を合わせた用語として定義をしておりますけれども、この両者は区別した上で再資源化率を示していくことは、今後重要だというふうに認識をしております。
一方、今日の前半の議論とも関連してくるんですけれども、他の社会的・経済的課題との相互関連、連関も相当意識しなければならない対象だというふうに思っております。特に2050年カーボンニュートラルの実現、それに伴う電動化の推進、そうなってまいりますと、その使い方も相当大きく変わってくるということでいくと、自動車を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。
こうした今後の変革を見据えて、そして将来の環境下における自動車リサイクル制度のあるべき方向性について、継続して検討、見直しを行っていくことが必要だというふうに認識をしておりまして、今回の取りまとめの中では大きく３点、制度の安定化・効率化、２点目に３Ｒの推進・質の向上、そして変化への対応と発展的要素の観点、こういう観点で議論を進めてきたということでございます。
特に最後の３点目に関連しますが、今後の電動化の推進、車の使い方の変革、こういったことへの対応、極めて重要な論点でございますので、自動車リサイクル分野のカーボンニュートラル実現に向けた、今後の一定の方向性について検討をいただいた。そして、今後の課題を整理したというところでございます。
以上が私からの報告ですので、事務局のほうから意見具申案の具体的な内容につきまして、説明をお願いいたします。
○廃棄物規制課長 廃棄物規制課長でございます。
今、酒井先生からご紹介がありましたとおり、中環審、産構審の合同会合におきまして、この意見具申の取りまとめ、この報告書の取りまとめをいただいたところでございます。
それで、その報告書の内容、今出ております資料に基づいて、ご説明をさせていただきたいと思います。
総論としましては、平成17年以降、リサイクル・適正処理の観点から自動車リサイクル制度が順調に機能している。カーボンニュートラルの実現や、それに伴う電動化の推進、使い方の変革を見据え、将来における自動車リサイクル制度の方向性については、さらなる検討が必要ということでございます。
酒井先生からご指摘がございました３点についての報告というところを、次のところに示しております。
１点目としましては、新車購入時にユーザーが負担するリサイクル料金が余剰となっているというのがございます。メーカーが実際にリサイクル費用を受け取るとき、あらかじめユーザーが預託したものよりも実際にかかった費用のほうが少ないという事象が生じておりまして、その余剰金が貯まっているということが課題としてございました。
今後の方向性といたしましては、メーカーが実際にリサイクルに要した費用のみを受け取るということで、それを今後、ユーザーが負担するリサイクル料金の割引等に充てるといった仕組みの導入を今後検討していくというのが１本目の柱でございます。
２番目、３Ｒの推進と質の向上でございますが、自動車破砕残渣のマテリアルリサイクルの割合が低いという課題がございます。これに対しては、この解体業者等が、プラスチックやガラス等の素材の回収に取り組むものに対して、金銭的なインセンティブを与える制度を検討する。それから、Ｃａｒ ｔｏ Ｃａｒリサイクルの再生利用を進めるために必要な技術開発や、リサイクル料金の割引制度を検討する。さらに、設計・解体事例の横展開による環境配慮設計の導入や解体に係る情報提供を行うといった内容を取りまとめております。
３番目に、変化への対応と発展的要素ということでございます。これは、自動車の、まず造り方の変更ということで、リチウムイオン電池、あるいはＣＦＲＰ等の素材、こういったものに対応した回収・リユース・リサイクルの技術開発や体制整備を今後検討していく必要があると。
それから、さらにカーボンニュートラルの実現に向けた取組として、自動車リサイクルからの温室効果ガス排出の実態把握、それから排出削減対策等について、今後早急に必要な施策を検討していくといった内容を、まとめていただいております。
次のページ以降は、２ページ目が自動車リサイクル法の制度の概要でございます。
それから３ページ目は自動車リサイクル法の実績ということで、ＡＳＲのリサイクル率の推移、それから不法投棄・不適正保管の法施行後の経緯等を示してございます。
最後、４ページ目でございますけれども、先ほど出てまいりました解体インセンティブ制度の導入イメージでございます。自動車メーカー等から支払われる再資源化費用の一部を、このＡＳＲの再資源化に取り組む事業者に振り向けることによって、こういった取組を後押ししていくといったものでございます。
簡単でございますが、私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対してご質問、ご意見をお聞きしたいと思います。挙手ボタンをお願いいたします。
小野田委員、どうぞよろしくお願いします。
○小野田委員 小野田です。どうもありがとうございます。
今出ている画面の２番の３Ｒ推進・質の向上の右側の三つ目の点に関して、環境配慮設計の導入や解体に関わる情報提供と並列に記載されていますが、ここ数年間で状況は変わっていると認識しております。
例えば、解体に関わる情報提供というのは、今、市井に流通している自動車が、これからＥＬＶになるということの話を含んでいますが、環境配慮設計というのは、どちらかというと、これから開発していく車をどうするかという話が入ってきます。この３番の、変化への対応と発展的要素の内容に大きく関わってくるので、その点は丁寧に議論していく必要があると感じました。
私からは以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。私も簡単にコメントだけでも。
取りあえず、このリサイクルの自動車リサイクルの制度、事前にきちんと預託金を受け取ってリサイクルするという、この制度がしっかりと定着してきているということは、大変すばらしいというふうに思っています。
それで、今回の課題の中で、やはり車の、１番のところですね。余剰金、リサイクル料金が余剰になっているところですね。リサイクル料金の割引等に充てる仕組みの導入ということで、皆さんが検討していただいた結果ですので、私はその議論を尊重したいと思うんですが、この３番目のところの、今後のカーボンニュートラルに関して、自動車がガソリン車から電気や燃料電池自動車など電動車にというような、こういう変化の中で、リサイクルの様々な研究開発とか、いろんな新たなことも必要になってくるんではないかと感じていますので、やはり長期的な視点で、どういうふうに活用するのが一番効果的なのか、しっかり検討を続けていただければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それで、あともう一点。やはり、リサイクルが進んでいるのはいいんですが、マテリアルリサイクルがまだまだ少ないというところ、熱回収が大変多いという、ここを、もう少しやはり頑張っていただくような流れに持っていっていただくとありがたい、そういうふうな感じがいたしました。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、引き続いて、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。
既に小野田委員、崎田委員もおっしゃったことなんですけれども、私も３番と２番の観点、そしてそれを関係する１番の観点、併せてお話ししたいと思います。
まさに電動化なり、新しい形の車が進むに当たって、素材等の新しい開発も進むかと思います。それに当たって、循環経済というか、循環型社会を進めるために、新たな環境配慮型設計というものの検討が必要になるかと思います。
そういった意味で、そういう新たな環境配慮型設計にインセンティブを与えるような役割というものが、これから求められてくるようにも思います。
そこで、その余剰金の件なんですけれども、恐らく、このリサイクル料金、ユーザーから頂いているものなので、資金の性質というものもあろうかと思うんですけれども、崎田委員がおっしゃったように、新しい何かのインセンティブづけに向かった使い方というものも検討いただいてもよいかと思いますし、もし、それが難しいのであれば、何か新たなインセンティブ付けの在り方を検討いただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは３名の委員からご意見を頂戴いたしました。
神谷課長、今のご意見にお答えになられますか。
○廃棄物規制課長 はい。ありがとうございました。
ご指摘いただいた点について、簡単にご回答したいと思います。
まず、この設計、解体についてですね。今、取り組むべき課題と将来の課題、両方あるんじゃないかと、そのとおりだと思っておりまして、この２番、３番の課題に横断的に取り組むということは、しっかりやっていきたいと思っております。
それから、余剰金を割引に充てるだけではなくという議論についてでございますけれども、今まで、余剰金は、実は技術開発などに用いてきたという経緯がございます。今後、どういう割合で、そのユーザー還元をし、それから新たな課題に対しての投資も行っていくかということを、制度設計の詳細の中できちんと決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それぞれ新たなご意見をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、本日、今のご説明に基づいて、意見具申（案）、それぞれのお手元に届けさせていただいていると思いますが、57ページ程度の意見具申（案）になってございます。
この案、今の見えている資料２を、具体的に２－１を書き下したものということになりますが、この案をご了承いただくということで進めさせていただいて、よろしいでしょうか。
ちょっとオンライン会議のときの、この辺の合意の取り方は極めて難しいんですが、どうしてもご異存のある方があれば、今、手を挙げていただければと思いますが。よろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 それでは、お認めいただいたということで、進めさせていただければと思います。もう少し、時間をちゃんとみてよと言われかねないんですけれども、よろしいでしょうか。 それでは、この意見具申（案）につきまして、最終的な案として、中央環境審議会会長に報告するということにさせていただきたいということにしたいと思います。ありがとうございます。
時間が17時までの予定のところ、あと僅かになってきておりますが、今回、その他といたしまして、事務局から報告事項についてを用意いただいております。
順に説明をいただきまして、あと、ご質問、ご意見をまとめて頂戴したいと思います。若干の時間超過をすることを、ご容赦いただければと思います。
それでは、お願いいたします。
○リサイクル推進室長 参考資料１のご説明をさせていただきます。「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令の検討状況のご報告でございます。
４月にプラ法の案ということで、４月の部会にご報告を申し上げましたけれども、その後、国会審議がございまして、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」として、ご報告申し上げます。原案のとおり成立いたしましたというのが、参考資料１の１枚目でございまして、２枚目に行っていただきますと、６月４日に成立して、６月11日に公布したということで、とてもありがたいことに、両院とも全会一致をもって成立したというところでございますが、一方で、公布後１年以内の政令で定める日から施行するというふうになってございますので、主な政省令・告示事項はこれだけございまして、基本方針であったり、環境配慮設計の関係で、プラスチック使用製品設計指針といったことを定めることが盛り込まれてございます。
あるいは、そのワンウェイのところの特定プラスチック使用製品の判断基準でありますとか、あるいはその対象製品、あるいは対象業種、指定される事業所の要件等々、あるいはその市町村の分別収集に当たっても、分別収集の基準でありましたり、選別合理化の対象になる再商品化計画の申請に関する事項、その他の自主回収に関する事項、産業廃棄物に関する排出事業者の判断基準、あるいはその排出計画の認定等々の様々な事項がございまして、こういったことを一気に決めていく必要がございまして、ちょっと３枚目に行っていただきますと、ちょうど今週月曜日に、酒井先生と細田先生に共同で座長になっていただいております中環審の、これは法律をつくったプラ資源の小委員会と産構審のワーキンググループの合同会議で審議を再開したところでございまして、８月下旬から９月上旬というふうにありますけども、次回でさらにご審議を深めていただいた後、パブリックコメントを経まして、取りまとめに向けて審議をお願いしているという状況でございます。
来年度、ほぼほぼ１年以内に政令で定めていくような施行というふうになってございますので、準備に万全を期してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど来、市民の取組、あるいはいろんな方の協力、みんなで取り組むということがございますけども、周知期間に当たっても、しっかりと皆様の取組が進むように議論を進めてまいります。
報告は以上でございます。
○循環型社会推進室企画官 続きまして、環境省循環型社会推進室の伊藤より、参考資料２を用いてご報告いたします。
前回の循環部会から今日に至るまでの間に、資源循環の関係で二つの大きな国際会議がありましたので、そのご報告でございます。
今、ご覧いただいておりますＧ７のほうですが、こちらは環境、気候、エネルギー、全部まとめての会議を二日間にわたってオンライン形式で行っております。
会議の結果につきましては、コミュニケと呼ばれる共同声明として取りまとめ、公表されているところでございます。
この中で資源循環のところは、このスライド、一番下から２、３行目のところをご覧いただきたいと思います
産業分野のネット・ゼロというセクションのところに、「循環経済・資源効率性の原則」を策定すること、これを日本から提案し、コミュニケに盛り込まれました。この原則につきまして、目的としては、循環経済などのキープレイヤーとなる企業の方々に、循環経済・資源効率性というものを企業のビジョンや経営理念の中に入れていただくといったことを推進する、そういったものをつくろうということとなっております。
具体的なものとしましては、今後Ｇ７の中で検討を進めていく予定となっております。
次のスライドへ、今度はＧ20のほうをご紹介したいと思います。
Ｇ20は、環境の会合と気候・エネルギー会合、１日ずつ開催されまして、大体６割から７割ぐらいの国の大臣級の方々が実際に参加しております。残りの国はオンラインでの参加というハイブリッド形式で行われました。
ここでも資源循環の関係で、一番下のところをご覧いただきたいと思います。海洋プラスチックごみ関係では、Ｇ20の海洋プラスチックごみ対策の実施枠組みの報告書が公表されております。
また、本会議では、日本は、海洋プラスチックごみについての新たな国際的な枠組みを議論することについて、サポートするということを改めて表明をしております。
次に、循環経済・資源効率性に関しましては、Ｇ20各国の良好事例を共有するためのポータルサイトをつくろうということを、これもまた日本から提案し、コミュニケの中にも盛り込まれたというところでございます。
次のスライドをちょっと１個飛ばして、最後のスライドに行っていただければと思います。
なお、Ｇ７、Ｇ20の会合、いずれにおきましても、前回の部会でご報告しました循環経済パートナーシップを立ち上げたことについて、ご報告をしております。
この循環経済パートナーシップは、現在、118社の企業、団体に参加をしていただいておりまして、９月を目処に、今、取りまとめております事例集を公表しようと考えております。
また、官民での対話というものも積極的にやっていくということで、今、経団連、経産省、環境省で協力しながら進めているところでございます。
以上、報告を終わりにいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、参考資料３に基づきまして、災害廃棄物対策室の名倉でございます。災害廃棄物の状況について、ご報告いたします。
今も台風、近づいているところではございますけれども、７月１日からの大雨に関しまして、私ども、地方環境事務所の職員等を現地に派遣して、対応等々をしているところでございます。
その赤のポツで書いたところが、派遣したところでございます。
次のページへ行っていただきまして、特に関東地方につきましては、ひどいところが熱海市でございますけれども、それを除いた数字でございます。幾つか、ひどいところについては仮置場なりを設けて対応をしていると。それほどでもないところについては、水にはつかったけれども通常収集の範囲で対応等々をしているということでございます。
次のページでございますけれども、熱海市の状況でございます。熱海市は、真ん中のところに仮置場の設置状況と書いておりまして、地図の右上と右下のところが、土砂混じりがれきの仮置場でございます。
いわゆる災害廃棄物につきましては、左の端のほうになりますけれども、焼却施設の近くに仮置場を設けて、そこに持ってきてもらうということで対応しているということでございますけれども、今はまだ、行方不明の方も含めていらっしゃいますので、その捜索をしつつ、処理できるものについては運んで処理にかかっているということでございます。
土砂もかなり入っておりますので、次のページにございますけれども、国交省との廃棄物と土砂の一括撤去スキームというものを活用しまして、まずは処理を急いでいただくと。補助金、それぞれ国交省と環境省の補助金の対象にはなるんですけれども、後で按分等々をしていただいて、補助をしていくというような対応をしておるところでございます。
今のところＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔとか人材バンク、地方の自治体の方の人材バンク等については、派遣の検討はしているんですけれども、まだそういう状況にないということで、環境省職員での対応で、今行っているという状況でございます。
以上でございます。
○廃棄物規制課長 続きまして、資料の４に基づきまして、産業廃棄物の電子マニフェストの導入促進の動きをご報告いたします。
規制改革実施計画の中でデジタルガバメントの取組の一環として、この産業廃棄物のマニフェスト制度が取り上げられまして、省として、オンライン利用率の引上げ基本計画というのをつくりまして、この課題に取り組んでおるところでございます。
この計画の内容でございますけれども、産廃のマニフェストの公布に占める電子化の率を、令和４年度までに70％とするということで、循環型社会形成推進基本計画の内容と同じ目標を掲げて取り組んでおります。
課題として、なかなか導入に踏み切れない事業者がいるとか、あるいは双方、排出、処理業者両方の加入が必要である。さらに、メリットの不足といったところへの取組を掲げております。
具体の取組を次のページでお示しをしております。
まず、２ページお願いします。オンライン化率の現状でございますけれども、令和２年度は、直近令和３年６月で67％ということで、目標に向けて着実に実施をしておるというところでございます。
アクションプランに対する行動でございますけれども、説明会の実施でございますとか、この課題の②のほうについてで言いますと、都道府県や自治体が実際に率先して公共事業等で利用していただくように、依頼文書の発出等を行っております。
それから３番目の課題に関して言いますと、電子マニフェスト利用者の利便性促進としてのシステムの機能追加ですとか、あるいは一部義務化した排出事業者について、現況を見ますと98％が使用していただいているということで、こういった課題についても、今後深めていく取組をするとしております。
小和田委員から、事前意見をいただいております。現行システム（JWNET）では資源化量等の計算ができないが、事業者が廃棄物の種類別に資源化率、減量率、最終処分率を把握できれば、事業者にとってメリットがあり、電子化がさらに推進されるのではないか。また、年間登録件数に応じたシステム利用料金も中小事業者にとっては負担になりうるため、負担軽減の検討をお願いしたい、というご意見をいただいています。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
報告事項、４件頂戴いたしました。それぞれ極めて重要な課題ばかりですけれども、ご質問がございましたら挙手をお願いいたします。
大塚委員、よろしくお願いいたします。
○大塚委員 すみません。質問じゃなくて、一言だけ、意見みたいなものですけれど申し上げます。
Ｇ７との関係で、この「循環経済・資源効率性の原則」の作成を日本から提案という、下から２行目、３行目辺りのことでございますが、大変結構なことだと思います。どうしても、サーキュラーエコノミーなどについては、ＥＵとかが先行していて、日本はやや遅れを取っているようなところがありますので、日本からの取組を世界に広げていくようなことも考えていく必要がございますので、非常に結構なことだと思いますけども、もし、何か今、固まっていることがあったら教えていただけるとありがたいんですけども。
今後、Ｇ７でご検討なさると思いますけれども。恐れ入ります。
○酒井部会長 ありがとうございます。力強い応援演説、どうも、すみません。
それから、次、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
私は、この災害廃棄物の対応に関してのところで、コメントを一言。
今、熱海の災害対応もまだまだ続いていて大変ですが、昨今、本当に日本全体で雨台風、風台風、どんどん激甚化してきますので、こういう状況に対応した体制を整えて、現地支援などをしっかりやっていただくということは、大変ありがたいことだと思っています。
ぜひ、これはしっかりと取り組んでいただきたいのですが、今、自治体でも災害廃棄物処理計画を、どの自治体でもつくってきていますが、実際に、現実に災害になって初めて気づくことも多いと思いますので、ぜひ、こういう経験を、残念な経験ですがフィードバックしながら、それぞれの自治体が準備をしっかり取り組んでいけるように、そういうような流れを、ぜひ、うまくつくっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、国際と災害と１件ずついただきましたので、それぞれご担当からご発言いただければと思います。
国際、Ｇ７のほうは大塚委員からお話がございましたので、Ｇ20のほうでも、Marine Plastics Litterに関するアクションレポート、日本が相当協力してお作りになられているというふうに聞いていますが、そこも、少しちょっと簡単にご紹介いただくとどうでしょうか。お願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 ありがとうございます。循環室の伊藤です。
まず、Ｇ７のほうにつきまして、残念ながら、「循環経済・資源効率性の原則」の中身は、まだ確たる決まったものはございません。これからＧ７各国と中身を詰めていく予定となっております。
大塚委員がおっしゃられたとおり、日本の企業には様々な技術やソリューションがありますので、それをしっかりと打ち込んでいけるようにしたいと考えております。
また、酒井先生からご指摘いただきましたＧ20のほうでございます。海洋プラスチックごみ対策の枠組みの報告書、これにつきまして、日本が議長国であるイタリアと協力しながら、Ｇ20及びＧ20以外の国の取組事例も収集しまして、それをまとめて報告書として公表したものでございます。今回で、第３版の報告書となっていきます。
今後、こういった報告書の策定などを通じて、海洋プラスチックごみについても、しっかりと貢献していきたいと思っております。ありがとうございます。
○酒井部会長 それでは、災害のほう、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 災害廃棄物対策室の名倉でございます。
今、崎田先生からご指摘いただきましたように、今、各自治体で災害廃棄物対策計画の策定を急いでいるというような状況でございますけれども、まだ、策定していないところが４割近くあるというようなことで、さらに加速化していくように、モデル事業等々も含めて進めているところでございます。
先ほど、ちらっと申し上げたんですけれども、被災をして、そのときに経験を積まれた職員の方等々に登録をいただく人材バンクの制度を、今年から立ち上げているところでございます。
経験者を、被災した自治体に派遣をして、いろいろと支援をしていただくというような制度でございますけれども、今の段階では、まだちょっと派遣実績というものはないんですけれども、場合によっては今回の災害についても、要請する段になれば要請をいただいて、派遣するように調整を取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、本日は非常に闊達なご議論、どうもありがとうございました。
それでは、途中参加いただきました前佛審議官と、それから室石局長からご挨拶を一言いただければというふうに思います。
では、まず前佛審議官、お願いいたします。
ちょっと声が聞こえていないんですが。
○総務課長 前佛審議官、画面も声も聞こえていないようなのですが。何か替わりのシステムが、もしありましたらお願いできますでしょうか。
○大臣官房審議官 これでいいんですかね。すみません。ちょっとシステム上、問題がありました。どうもすみません。
７月１日付で、こちらに審議官で参りました、前佛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
福島の関係等、主に対応させていただいているところでございます。何かございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 どうも前佛審議官ありがとうございました。
それでは、引き続いて室石局長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 室石です。本日は、ご多用の中、お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
私、３年３か月ぶりで福島から戻ってまいりました。久しぶりの東京なんですが、環境再生・資源循環局長に、７月１日付で就任しました室石です。よろしくお願いいたします。
本日、廃棄物資源循環分野の中長期シナリオ、あるいは自動車リサイクルのほうの制度の施行状況の評価検討について意見具申のほうのご議論をいただきました。それから、プラ法等々、参考ということでご報告させていただいておりますが、とにかく今、カーボンニュートラルというか、環境省を挙げて、そういった方向に向けて全力で動いているという状態でございまして、中環審の先生方にも、いろいろとご議論いただいたり、あるいはご指導いただいたりということが、これからも、また非常に増えてくると思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
また今日、聞いていて思いましたのは、自動車のほうで、マテリアルのほうにお金を向けていくという非常にいい話が、これから動くということを聞きまして、やはりサーマルとマテリアルと、きちっと取扱いを分けていくというのは、私も昔から、そうあるべきだなというふうに思っておったところでございますので、ようやくここになってきたかなということで思っております。
これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうも室石局長、どうもありがとうございました。
それでは最後に、事務局から何かございましたらお願いいたします。
○総務課長 本日は活発なご議論、本当にありがとうございました。時間が押してまでの、こういった議論、本当にありがとうございます。
次回の循環型社会部会につきましては、事務局のほうから改めてご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
午後５時１６分 閉会